カテゴリー: 世界情勢

ウクライナで利用されているスターリンクの費用の85％は、米国、ポーランド、英国が負担している。
https://st2019.site/?p=20455

『ウクライナ国内には端末が２万個、すでに持ち込まれたという。
　スペースＸ社は、地上の１端末あたり毎月４５００ドルかかると主張しているようである。』

「我々は米国の裏庭ではない」　中南米に左派政権相次ぐ
きしむ世界、揺れる新興国（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04DVZ0U2A001C2000000/

『中米エルサルバドルの首都サンサルバドル。中心地の国立宮殿のすぐそばに「中国援助」と書かれた壁で囲まれた建設現場がある。

旅行会社で働くフェルナンド・エルナンデスが「完成が楽しみ」と指さす看板には、近代的なデザインの建物が描かれている。中国政府が2019年に資金支援を決めた国立図書館の完成予想図だ。

中南米は「米国の裏庭」と呼ばれ、米国の影響を強く受けてきた。だが世界に踏み出した中国の影響は中南米にも確実に広がる。「我々は誰の裏庭でも前庭でもない」。エルサルバドル大統領のナジブ・ブケレは米国を挑発する。

中米エルサルバドルのブケレ大統領は米国を挑発し中国に近づく=ロイター

中南米では米国と距離を置く左派政権の発足が相次ぐ。メキシコ大統領のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールは6月、バイデン米政権がロサンゼルスで主催した米州首脳会議への出席を拒否した。8カ国の首脳が会議をボイコットし、米国のメンツは丸つぶれとなった。

米国がインフレ退治を目的に急ピッチで利上げを続ける結果、新興国の現地通貨は対ドルで大幅に下落した。米国が自国の物価安定を優先し、世界にインフレを「輸出」する構図だ。物価高で市民の不満が高まり、新興国は不満の目をそらそうと米国に責任を向ける。
30日に決選投票を迎える中南米最大国ブラジルの大統領選でも、左派の元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバの当選が有力視される。ルラは米国と距離を置き、中国やインドなどほかの新興国との枠組み強化を掲げる。

中南米諸国が米国に背を向ける一方、アジアでは過度な対中依存からの揺り戻しが始まっている。アジア各国が中国の広域経済圏構想「一帯一路」の負の側面を認識したためだ。
中国からの投資を成長のけん引役としたスリランカ。債務返済に行き詰まり、17年に南部ハンバントタ港の99年間の運営権を中国に引き渡した。援助と引き換えに権益を失う「債務のワナ」の典型例といわれる。5月にデフォルト（債務不履行）に陥り国内で混乱が広がったうえ、8月には中国の「スパイ船」とみられる調査船の入港許可を余儀なくされた。

「米国の存在なしにフィリピンの将来は見えない」。9月、フィリピン大統領のフェルディナンド・マルコスはニューヨーク証券取引所で演説し、米国との関係強化を宣言した。
中国との融和姿勢を貫き、米国と距離をとったドゥテルテ前政権の外交方針を大きく修正。14日までの2週間、中国と領有権を争う南シナ海沿いで、米国との合同軍事演習を実施した。米軍が駐留できるフィリピン国内の基地を増やす検討に入り、中国の海洋進出に厳しい姿勢を鮮明にする。

大国が覇を競う「グレートゲーム」の舞台となってきた中央アジア。「一帯一路」の主要ルートとして中国が近年に影響力を広げてきたこの地域でも、対中依存の見直しが進む。
タジキスタンの外相、シロジッディン・ムフリディンは9月末に米国を訪問し、米国務長官のアントニー・ブリンケンと会談した。経済や安全保障を含めて「あらゆる分野で米国と緊密に協力していきたい」と語りかけた。

タジクは中国マネーへの過度な依存から、金鉱山の権益譲渡を迫られた。隣接するアフガニスタンからのテロリスト流入を防ぐためにも、米国との協力に目が向かう。

米ボストン大学の集計では、28年までに返済期限を迎える新興国55カ国の債務残高は4358億ドル（約65兆円）に上る。ドル高で新興国の外貨建て債務の負担は膨らむ一方だ。

24年には返済総額が689億ドルとピークを迎え、デフォルトが増える懸念がある。米中からの財政支援もにらみ、どちらの陣営につくか。新興各国の瀬戸際の選択が山場を迎えつつある。（敬称略）

　　　◇

米中の覇権争いや終わりの見えないインフレ――。きしむ世界情勢の影響を受けやすいのが、脆弱な立場の新興国だ。進む道を誤れば、経済や安全保障上の危機に直結する。新興国の今に迫る。

【関連記事】

・中国「スパイ船」が入港　スリランカ、債務巡り関係苦慮
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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

アジアにおいては中国と距離を置く動きがあり、中南米においては米国と距離を置く動きという構図が指摘されていますが、実際には複雑です。例えば、6月に米国が左派政権のキューバ、ベネズエラ、ニカラグアを米州首脳会議から排除したことに反発して、メキシコのオブラドール大統領は出席を見送る決定をしましたが、彼は翌月にはホワイトハウスでバイデン大統領と会談して二国間の関係強化を訴えてます。東南アジアは中国、米国、どちらかの影響力が強くなりすぎないように、かつ自国の利益を確保できるように、各国が微妙なバランス感覚で動いています。どの国もしたたかです。
2022年10月17日 7:54』

「我々に敬意を」プーチン氏に異例の注文　同盟国、噴き出す不満
https://news.yahoo.co.jp/articles/1891c902cfcd88836e071bd847b674b37073f74d

『我々に敬意を払ってほしい――。タジキスタンのラフモン大統領は14日、カザフスタンの首都アスタナで開かれた、中央アジア諸国とロシアとの会議で、ロシアのプーチン大統領に異例の注文をした。ロシアは中央アジアなど旧ソ連地域を「勢力圏」と位置づけ、「盟主」として振る舞ってきた。だが、ウクライナ侵攻で劣勢を強いられ、想定外の事態を招いている。

【写真】プーチン氏「職業軍人だけでは不可能」　異例の質問に見せた弱音

　プーチン氏は13日から、旧ソ連構成国でつくる独立国家共同体（CIS）などの会議のためカザフスタンを訪問。地元メディアによると、ラフモン氏の発言は14日の会議で飛び出した。

　「我々（の人口）は1億人も2億人もいない。しかし、敬意は払われたい。何か間違いを犯したのか。あいさつをちゃんとしなかったのか」と、プーチン氏に問いかけた。

　「我々はいつも、主な戦略的パートナー（のロシア）に敬意を払ってきた」と主張。多額の資金は必要ないとし、「旧ソ連のように中央アジア諸国を扱わないでほしい」と訴えた。

　タジキスタンは、ロシアなどとつくる軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）の加盟国だ。中央アジアの最貧国だが、ロシア主導の「ユーラシア経済連合」には加盟せず、中国との経済関係を深めている。』

訓練なく2週間で戦死　予備役「無言の帰郷」　ロシア
https://news.yahoo.co.jp/articles/b57adf8ef5db9ee1ad6b1a8076eb8191eddd42c2

『ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が9月21日に予備役の部分動員令を出してから3週間余りが過ぎた。

【図解】ウクライナとロシアの戦力比較

　目標とする30万人のうち「20万人以上が集まった」（ショイグ国防相）とされる。一方で、動員からわずか約2週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。

　「残念ながら徴兵事務所が5人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は13日、地元メディアにこう説明。「1人当たり追加の弔慰金100万ルーブル（約230万円）が支払われる」とも述べた。

　英BBC放送はうち3人を特定。知人らに取材したところ、訓練なしに前線に配置された疑いのあることが分かった。9月26～29日に招集された後、早くも今月3日にウクライナ東部ルガンスク州に。その後、南部のヘルソン、ザポロジエ両州に送られ、9日に家族が死亡告知書を受け取った。動員に伴う死者の「公式発表」はこれが初めてという。

　一方、当局が不都合と見なして隠蔽（いんぺい）を図るケースもあるようだ。ロシア中部スベルドロフスク州の28歳男性は9月28日に招集され、数日後にウクライナに派遣。今月10日に戦死し、インターネット交流サイト（SNS）で情報が伝えられた。徴兵事務所は母親に「生きている」と説明したが、妻がSNSで事実と確認した。

　「訓練なしに送られる」という告発は以前からあり、プーチン氏は9月29日の時点で「追加訓練も行わなければならない」と厳命した。ただ、その頃に招集された予備役が約2週間で死亡していることに鑑みると、命令は守られていない可能性が極めて高い。ロシア軍の人員補充が「待ったなし」であることの裏返しとも言える。

　SNSには、第2の都市サンクトペテルブルクの弁護士や28歳のモスクワ市職員も戦死したと投稿された。

　独立系メディアは12日、ロシア当局の内部情報として、侵攻が始まった2月下旬以降のロシア軍の損害が、死傷者と行方不明者を合わせて計9万人以上に上るとみられると報じている。　』

マスク氏、ネット接続費を米政府に請求　ウクライナ向け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150BX0V11C22A0000000/

　※　あくまで、「民間企業」なわけだから、当然「損益計算」の問題はある…。

　※　株主にとっては、「個人の資産」なわけだから、その「資産の損耗」を強制されるいわれは無いわけだ…。

　※　そこが、「国家予算」つぎこんで、「国家の行為」として行われる「軍事行動」とは異なる点だ…。

　※　むろん、「国家行動」となれば、税金払っている「納税者＝国民」の「承諾」の問題が生じてくる…。

　※　その点が、「選挙」結果に「政権」が立脚している「民主国家」の弱点と言えば、弱点だ…。

　※　選挙やらない「非民主国家」では、そういう「心配」は存在しない…。

　※　しかし、どんな国家でも、「国民世論」というものはある…。

　※　どんなに「情報統制」して、国民の耳目を塞いでも、インターネットがこれだけ普及してしまえば、何かしらの形で、「世界情勢」は入って来る次第となる…。

　※　「永遠に」「全ての国民の」耳目を、塞ぎ続けることなんか、できない相談なんだ…。

『【シリコンバレー=奥平和行】ウクライナに衛星を利用したインターネット接続サービスを提供している米スペースXが費用を米政府に請求していることが14日、明らかになった。同社を率いるイーロン・マスク氏はロシアによる侵攻の直後、ウクライナ側の要請に応じて通信端末を供与したが、費用負担が重く継続が難しいと説明している。

米CNNが14日までに、スペースXが費用の負担を求める書簡を米国防総省に送ったと報じた。マスク氏はツイッターで「過去の費用を求めている訳ではない」と説明する一方、「既存の端末の費用を無期限に負担したり、データ通信量が一般家庭の最大100倍に達する端末を数千台追加したりするのは難しい」と主張した。

マスク氏はウクライナ側の要請を受けて3月初め、ネット接続サービス「スターリンク」の端末400台を供与し、現在は2万台規模まで増えたもようだ。ロシアの攻撃により携帯電話の通信網が損傷を受けるなか、ウクライナ側はスターリンクを軍事作戦などに利用してきた。

マスク氏は端末に加えて、「衛星の製造、打ち上げ、維持、補充、地上基地局、通信会社への支払いが必要になっている」と説明した。また、ロシア側からのサイバー攻撃や通信妨害が激しくなるなか、対応するための負担が増していると指摘し、毎月のコストが2000万ドル（約30億円）に近づいていると明かした。

米国防総省のシン副報道官は14日の声明で、スペースXから書簡を受け取ったことを認め、「この件などについて対話を続けていく」と説明した。声明の発表に先立ち、シン氏は記者団に対して「我々が連携できる主体はほかにもいる」と語り、ウクライナにおける通信手段の維持に向けてスペースX以外の企業と接触していることを示唆した。

【関連記事】

・[FT]イーロン・マスク氏「面白い？」　Twitterや宇宙語る
・[FT]当局は「有名人を標的」　一匹狼マスク氏の政治観

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[FT]中央アジアでも強まる同盟国の「ロシア離れ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1439Z0U2A011C2000000/

『カザフスタンのトカエフ大統領は徴兵を恐れるロシア人の「絶望的な」窮状に理解を示し、国境に逃れてきた20万人以上の避難民を迎え入れた。

カザフスタンのトカエフ大統領はロシアのウクライナ侵攻を支持せず、親ロ派支配地域の併合も認めていない=ロイター

ロシアのプーチン大統領による部分動員令発令を機に出国者が急増したのを受け、トカエフ氏は9月末、「彼らを支援し、安全を確保しなければならない。これは政治的かつ人道的問題だ」と述べた。

ロシア人避難民に対する手厚い歓迎ぶりはロシア政府に新たな現実を突き付けている。旧ソ連構成国だった中央アジアとコーカサスの国々がウクライナに侵攻したロシアと距離を置こうとしているのだ。

カザフスタンは伝統的にロシアと強力な同盟関係を築いてきた。トカエフ氏は10月7日、プーチン氏の70歳の誕生日パーティーに出席し、13日には首都アスタナで開いたアジア協力信頼醸成措置会議（CICA）でプーチン氏を歓待した。一方、ウクライナ侵攻は支持せず、親ロ派支配地域の併合も認めなかった。

慎重に関係を薄める

米カーネギー国際平和財団のテムール・ウマロフ研究員は、カザフスタンなどの国々にとってウクライナ戦争はロシアへの依存を「徐々に減らしていく」契機になったと指摘する。

アスタナの政府高官や西側外交官、ビジネスリーダーらはカザフによる「対ロ姿勢の修正」について、ロシアに真っ向から反発するのではなく、慎重に関係を薄めようとしていると見る。内陸国カザフとしては国境を接する大国ロシアと良好な関係を維持する以外に選択肢がないからだ。カザフにロシアと西側のどちらを取るか迫るのは「非常に弊害が大きい」うえ、「紛争につながる可能性さえある」とある高官は述べた。

同高官は奇想天外な方法で底なし沼から脱出した「ほら吹き男爵の冒険」の架空の主人公を引き合いに、「私たちはミュンヒハウゼン男爵ではないのだから、自分の髪を引っ張ってこの地域から出て行くことなどできない」と話した。

トカエフ氏は自国の安定性と安全保障を売り物に外国投資を増やそうと外交攻勢に乗り出している。8月には北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコと機密情報共有協定を結んだ。

カーネギー財団のウマロフ氏はカザフスタンが戦争前にこの協定に署名していれば「ロシアはショックを受けただろう」と語る。「だが、もはやロシアにはカザフを止めるすべがない」

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9月にカザフスタンを訪問し、カザフの「領土保全」を支援すると約束した。ウクライナ侵攻がロシア系住民の「保護」を口実に始まった経緯から、多くのロシア系住民を抱えるこの地域の国々はその再現を危惧する。

薄れるロシアの存在感

9月14日、カザフスタンを訪れた中国の習近平国家主席（左）に最高勲章を授与するトカエフ大統領。習氏はカザフの領土保全を支援すると約束した=ロイター

ロシアに忠実なベラルーシを除き、旧ソ連地域では警察官や陰の実力者としてのロシアの存在感が薄れつつあるようだ。NATOに対抗してロシアが設立した6カ国の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」もここにきて亀裂が生じている。

1月にはトカエフ氏が「クーデター未遂」と主張する大規模抗議デモの制圧を支援するため、CSTO部隊がカザフスタンに派遣されたが、そのひと月後、ロシアがウクライナに侵攻して状況が一変した。

CSTO加盟国のアルメニアが9月、アゼルバイジャンと軍事衝突した際にはCSTOに支援を要請したものの部隊派遣は見送られた。ロシアに代わってフランスと欧州連合（EU）が停戦交渉を仲介した。

CSTO内ではキルギスとタジキスタンも国境で武力衝突している。キルギスは先週、ロシアとタジキスタンも参加予定だった合同軍事演習「不可分の同胞」の受け入れを拒否し、演習が中止に追い込まれた。

キルギスのジャパロフ大統領はプーチン氏の誕生日集会に出席せず、9月には別の集会に遅刻しプーチン氏に待ちぼうけを食わせた。これは他国の要人に対するプーチン氏の常とう手段だ。

カザフスタンは10月、ロシア人殺害を巡る発言をしたウクライナ大使の追放を迫るロシアの要求を退け、自らの主張を押し通した。

カザフのある政府高官は、ロシア側の言い分が「対等な戦略的パートナー」間で用いるべき内容ではなかったと指摘した。

経済関係の多様化模索

12日、カザフの首都アスタナでトルコのエルドアン大統領（左）と卓球に興じるトカエフ大統領。両国は8月に機密情報共有協定を結んだ=ロイター

ロシアが孤立するなかで、各国は経済関係の多様化に動いている。カザフスタンの複数の当局者によると、原油の大半をロシア経由のパイプラインで輸出しているカザフは代替ルートの確立を急ぎ始めた。

7月にはロシアの地方裁判所が同国経由のパイプラインの書類手続きに不備があるとして、操業の一時停止を命じた。問題はすぐに解決したが、この一件でロシアに依存するリスクが露呈した。

カザフスタン戦略研究所のイェルキン・トゥクモフ所長は「経済の多様化はどの国にもマイナスにはならない」と指摘する。カザフスタンの場合も力強い経済成長の実現には多くの相手国が必要で、それが国内政情不安の抑止にもつながるという。

「（この地域の）すべての国がカザフスタンの安定を求めている。ただ、1月の大規模抗議デモを誘発した社会的要因は解消されていない」とトゥクモフ氏はクーデター疑惑がデモを引き起こした点に言及した。

一方、対ロシア制裁の抜け道には決してならないと言明したカザフスタンのように、ロシアと政治的距離を置くほうがビジネスには追い風になるとみる向きもある。

西側のある高官は「カザフスタンが民間投資、特に外国直接投資の誘致を続けるには、ロシアと同一視されないことが極めて重要だ」と語った。「だからこそ彼らは戦争が始まってからロシアをあえて遠ざけようとしてきた」

カザフ政府は選挙の競争率を高め、大統領の任期を制限し、汚職を減らすための改革を進めている。また、長年わたり政界に君臨したナザルバエフ前大統領の支持者が改革を阻止しようと1月の抗議デモを企てた可能性も指摘されるなかで、前大統領の一族を中心に既得権者の経済支配を弱める施策も講じつつある。

カザフの当局者は暴動を鎮圧するために部隊を派遣したロシアに借りがあるとの見方に反発する。ロシアは自国の利益のために行動したのであり、近隣諸国の抗議運動の映像が自国民の不安をかき立てることを恐れたと見るアナリストもいる。

ロシアがウクライナへの攻撃で消耗しているいま、カザフスタンなどの地域諸国は、好戦的な隣国を怒らせないよう引き続き注意しながらも、独自路線に傾きつつある。

カザフスタンの政策に詳しい政治アナリストは「ロシアとの協力は続けていくが、カザフ側の交渉の立場は強まるだろう」と語った。「ゲームのルールは変わった」

By Polina Ivanova

（2022年10月13日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

ソロモン諸島、中国に警官を派遣　訓練などで
https://www.epochtimes.jp/2022/10/120926.html

『太平洋島嶼国のソロモン諸島の警察はこのほど、警官32人が訓練と中国文化への理解を深めるために中国に出発したと発表した。同国の警官が中国国内で訓練を受けるのは今回が初めてだ。

ロイター通信によると、中国とソロモン諸島が今年4月に安全保障協定を結んで以降、中国はソロモン諸島の警察に治安管理訓練を提供してきた。発表では、派遣された警官32人は約1カ月間の訓練を受け、中国各地の警察署などを訪問する予定だ。』

スターリンク社はウクライナのために累積で８０００万ドルを負担
https://st2019.site/?p=20449

『Ａlex Marquardt 記者による2022-10-13記事「Exclusive: Musk’s SpaceX says it can no longer pay for critical satellite services in Ukraine, asks Pentagon to pick up the tab」。

　　　　イーロン・マスクの金曜日のツイッター投稿によれば、スターリンク社はウクライナのために累積で８０００万ドルを負担しており、この年末までには、１億ドルを突破するであろうという。

　しかしマスク氏いわく、このような寄付行為は続けられない。ペンタゴンが毎月、数千万ドルを払ってくれないなら、サービスは止める、と。

　ＣＮＮが入手した文書によれば、マスクがペンタゴンにこれを要求したのは先月である。
　スペースＸ社はこれ以上はウクライナに端末を無料寄贈できない、と。

　７月にウクライナ軍はマスクに対して、さらに８０００基の端末をくれと求めていた。

　スターリンク端末は２万台、ウクライナに届けられている。その85％については、米政府、英政府、ポーランド政府が資金を出している。

　ウクライナ軍によれば、同軍はこの端末を４０００台、支給されているが、毎月、５００台は、戦闘で破壊されているという。

　※世界の国防軍はまた貴重な教訓を学んだ。いくら便利だからといって一種類の通信インフラに依存したら、かならず泣きをみるぞ。』

「韓家計借金、GDP対比世界1位」
入力 2022.06.06。午前8時15分　修正 2022.06.06. 午前8時16分
記事の原文　ブアリー記者
https://n.news.naver.com/article/277/0005099109

『（※　原文は、韓国語。翻訳は、Google翻訳）』

韓国の家計負債が国家経済規模を考慮すると、主要な36カ国の中で最も多いことが分かった。

６日、国際金融協会（ＩＩＦ）の世界負債報告書によると、今年第１四半期基準で世界３６カ国の国内総生産（ＧＤＰ）対比家計負債比率を調査した結果、韓国が１０４．３％で最も高かった。

続いて、レバノン（97.8％）、香港（95.3％）、タイ（89.7％）、イギリス（83.9％）、アメリカ（76.1％）、マレーシア（72.8％）、中国（62.1％）、日本（59.7％）、ユーロ地域（59.6％）が10位圏に入った。

韓国だけが調査対象国家のうち、家計負債が経済規模（ＧＤＰ）を上回った。

前年同期比韓国の家計負債比率は１０５％から１０４．３％に０．７％ポイント下がった。

しかし、韓国の下落幅（0.7％）は、英国（7.2％）、アメリカ（4.7％）、日本（4.6％）、ユーロ地域（2.9％）などと比較して小さく、昨年第2四半期末に得た「家計借金」世界1位」というタイトルから抜け出せなかった。 GDP比韓国非金融企業の負債比率は第1四半期現在116.8 %で、香港( 281.6 %)、レバノン( 223.6 %)、シンガポール( 163.7 %)、中国( 156.6 %)、ベトナム( 140.2 %)、日本( 1 )続いて七番目だった。 ただし、政府部門負債のGDPに対する比率（44.6

韓国企業の負債比率や増加速度も上位圏だった。

％）は２５位、１年間の政府負債比率増加速度（４５．８ → ４４．６％・－１．２％ポイント）は１５位に中位圏だった。

ブエリ(aeri345@asiae.co.kr)
記者プロフィール　https://translate.google.com/website?sl=auto&tl=ja&hl=ja&u=https://media.naver.com/journalist/277/35974　』

中露〝蜜月崩壊〟習主席がプーチン氏見捨てた！？　「ロシアの敗北は時間の問題」中国元大使が発言　インドの浮上で変わる世界の勢力図
https://www.iza.ne.jp/article/20220513-KPEVS4OUBNNJHBCKDGPQ4PFEGM/

『（2022/5/13 06:30）

９日の「戦勝記念日」でウクライナ侵攻の成果を誇示できなかったロシアのウラジーミル・プーチン大統領。国際社会からの孤立と存在感の低下が避けられないなか、専門家は「中国の習近平国家主席がプーチン氏を見限る」との見方を示す。中国の元駐ウクライナ大使からは「ロシアの敗北は時間の問題」とする発言も飛び出した。戦況の泥沼化で疲弊する「プーチン帝国」は、没落への道を歩むしかないのか。

中国の高玉生元駐ウクライナ大使（７４）が研究機関のシンポジウムで、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言した。

中国語ニュースサイトによると、高氏は背景としてソ連解体後のロシアの衰退があると指摘。今後も、プーチン大統領指導下での復興は不可能だとの認識も示した。

関連記事はその後、ネットから削除されたが、中国側のロシアに対する本音をうかがわせる。

ウクライナ侵攻前は、北京冬季五輪開会式にプーチン氏が出席し、習氏と首脳会談を開くなど中露の蜜月ぶりが目立った。侵攻当初も中国国営メディアが責任の所在を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を拡大した米国に求めるなどロシア寄りの姿勢は明確だった。

ところが中国の秦剛駐米大使は先月１８日、米誌ナショナル・インタレスト（電子版）への寄稿で、「中露は同盟ではない」「〝中露枢軸〟と騒ぐのは危険な誤解だ」との認識を示すなど距離を置き始めた。』

『中国の趙立堅報道官も記者会見でロシアの戦勝記念日について問われても、直接の評価を避けている。

ヘインズ米国家情報長官は１０日、上院軍事委員会の公聴会で、ロシアがウクライナ侵攻で苦戦するのを見て、中国は台湾への軍事侵攻に「自信が持てずにいる」との分析を示した。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は７日、英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで「プーチンの行為が米国と欧州の結束を強めた」ことに中国が落胆していると指摘。ロシアの残虐行為により「習氏は中国の威信にも傷が付きかねないと不安に感じている」との見方を示した。

「習氏はプーチン氏を見限るだろう」とみるのは、筑波大学名誉教授の中村逸郎氏だ。

「軍事作戦が失敗で終わる中で、端的に演説では勝利宣言ができず、『敗北宣言』に近い内容だった。盟友であるベラルーシのルカシェンコ大統領も欠席している。習氏はプーチン氏の外交手腕を認めていたが、今回のつまずきは大きい。２人の蜜月は『強制終了』するのではないか」との見方を示す。

中国の張漢暉駐露大使は５日、タス通信に対し、科学技術分野に関しては中露が協力を引き続き推進していくと述べた。だが、Ｇ２０（２０カ国・地域）でも孤立必至のロシアに中国が手を差し伸べるかは疑問だ。

中村氏は「これまでロシアが中国より『やや上』の関係だったが、今後は、天然ガスなど資源供給国に成り下がってしまうこともあるのではないか。ロシアからの人口流出が続く中、労働力でも中国に頼らざるを得ず、ロシア極東部は中国になかば実効支配される可能性もある」とみる。』

『ロシアの地位低下に伴って注視されるのは、「Ｇ２０の中で中国とインドが発言力を増す可能性がある」（中村氏）ことだという。

インドは日本と米国、オーストラリアの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の一角を占めるが、旧ソ連時代から武器の提供を受けてきた経緯もあり、対露制裁には及び腰だ。
こうした中、中国の王毅国務委員兼外相は３月末、インドのジャイシャンカル外相と会談し、関係改善を模索したと伝えられる。

中村氏は「中印関係もプーチンの対欧米の『重し』だったが、今はロシアが完全に孤立化した。中国も経済衰退や巨大経済圏構想『一帯一路』の戦略上もインドの重要性が増してくる。インドはクアッドの一員でもあり、中印両国の関係が重要になってくる」と指摘する。

冷戦時代から「非同盟」を貫いてきたインドは、西側諸国だけでなく、中国やロシアにとっても一筋縄ではいかない相手だ。

ロシアの失敗を機に世界の勢力図が塗り替えられようとしている。プーチン氏自身が大国ロシアの幕引きを速めてしまったようだ。』