カテゴリー: 世界情勢

インド、中国は互いに激しいサイバー攻撃を仕掛けている可能性…その先に起きる深刻な事態とは
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/03060550/?all=1

『インド拠点のハッカー集団「ビッター」

　中国政府は2月26日、「同国産業部門におけるデータセキュリティーを強化し、2026年まで主要なリスクを効果的に抑制する」とのハッキング対策を発表した。

　中国は米国などから「サイバー攻撃により自国の知的財産を奪っている」としばしば非難されているが、中国自身も外国からのハッキングに悩まされているようだ。

【写真で見る】中国の内憂外患…「賃金未払い」抗議デモやストも多発

　ハッキング大国とも呼ばれる中国のサイバーセキュリティーの脅威になっているのは、はたしてどこの国だろうか。

　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（2月16日付 ）は、中国へのサイバー攻撃の中心は覇権競争を繰り広げている米国ではなく、多くは南アジアであると報じた。

　同紙は、インド拠点のハッカー集団「ビッター」による中国へのサイバー攻撃が2022年は7回、昨年は8回実施されたと伝えた。ビッターはインド政府の支援を受けて2013年末から活動を開始したとされ、その主な目的はパキスタンや中国の政府、軍事組織などが有する機密情報だと言いわれている。

ムンバイ大停電はサイバー攻撃が原因か

　インド発のサイバー攻撃が相次いでいるにもかかわらず、中国政府はこれまでのところ、公式の反応を示していない。

　その理由は明らかではないが、筆者は「中国もインドに対してサイバー攻撃を頻繁に仕掛けてきたからではないか」と考えている。

　2020年9月、インドの2000万都市ムンバイで大規模停電が発生した。鉄道は停止し、株式市場は閉鎖、新型コロナウイルスのパンデミック下で病院も大混乱に陥った。この停電の原因で最も有力な説は中国によるサイバー攻撃だ（2021年3月6日付東洋経済オンライン）。

　この大規模停電が起きる4ヵ月前、インドと中国の軍隊が人里離れたガルワン渓谷の国境紛争地域で突如衝突し、石やこん棒を使った戦闘で互いに死者が出る事態となった。国境紛争地域の領有権を声高に主張するとどうなるか、それをインドに思い知らせるために中国がタイミングを見計らって「恫喝のメッセージ（中国がその気になれば、インド全体を大停電に陥れることができる）」を送りつけたというわけだ。』

『20万人がにらみあう国境紛争地域

　だが、インドはひるむことがなかったようだ。逆に「捲土重来」とばかりに、中国に対してサイバー攻撃をさかんに仕掛けているように思えてならない。

　中国からのサイバー攻撃のきっかけとなった領土問題は解決の目途が立っていない。国境紛争地域では、実効支配線が中国支配地域とインド支配地域を分けており、今も20万人の中印両軍がにらみあいを続けている。

　中国がその後もインド支配地域を侵犯しており、インド政府はそのたびに抗議しているが、中国政府の対応はけんもほろろだ。今年1月末にも小競り合いがあったとの情報がある（2月3日付ニューズウィーク日本版）。

　インドはこれまで守勢に回っていたが、米国の軍事支援をバックに近年、中国に対して強硬な姿勢をとるようになっている。

本格的な軍事衝突が勃発する可能性も

　気になるのは両軍の戦闘能力が拡大していることだ。

　双方の陣営で兵士と後方支援物資等を輸送できる幹線道路が完成（2023年12月22日付ニューズウィーク日本版）しており、今後、本格的な軍事衝突が勃発する可能性は排除できなくなっている。

　両国のつばぜり合いは海洋地域にも及んでいる。

　中国の調査船がインド洋での水中測量を活発化させていることから、インドは「中国が潜水艦を使った水中戦を計画している」と警戒を強めている（1月16日付BUSINESS INSIDER）。

中国の調査船の活動を阻止するため、スリランカに対して、外国の調査船の入港を一時停止するよう圧力をかけている。

中国と同等の戦力を維持したいインド

　中国はインド洋における外交攻勢も積極的に進めている。

　インド洋の島国・モルディブに昨年11月、中国寄りの新政権が誕生した。そのため、同国に駐留するインド軍は撤退を余儀なくされている。

　一方、インドは3隻目の空母を国内で建造する方針を固め、中国と同等の戦力を維持しようと躍起になっている（1月9日付日本経済新聞）。

　インド海軍は、紅海で米国が主導する商船護衛の多国籍部隊に加わっていないが、昨年末からアラビア海やアデン湾に戦艦10隻以上を派遣している。過去最大規模の展開が功を奏してか、今年1月に米企業所有の商船を救助するなどの成果を挙げている。

　自国の経済活動に欠かせない海上交通路（シーレーン）を守ることが主目的だが、インド周辺でも海洋進出を進めている中国を牽制する狙いがあることは間違いないだろう。

インドの地政学リスクを高める可能性も

　中国経済の低迷ぶりを尻目にインド経済は絶好調だ。昨年第4四半期の経済成長率は前年比8.4％増と第3四半期の7.6％から加速した。

　国力が急速に増大するインドが、積年の恨みを晴らすために中国に対して報復の姿勢をとりはじめているとしても不思議ではないが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」。

　中国への過度の反発は、順風満帆に見えるインド自身の地政学リスクを高めてしまう深刻な副作用を引き起こしてしまうのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

デイリー新潮編集部　』

【アメリカ大統領選の行方】バイデン再選へ3つの危機を超える策とは ガザ、ウクライナ、国境問題…最も重要な決断
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33137

『2024年２月14日付ワシントン・タイムズ紙に、同紙コラムニストのデイヴィッド・イグネイシャスが、「バイデンに懐疑論者を間違っていると証明する機会を与える３つの危機」と題する論説を書いている。

アメリカのバイデン大統領（AP/アフロ）

　バイデン大統領は、ガザ戦争、ウクライナ戦争、南部国境と３つの危機に直面している。バイデンが、これら危機にどう対応するかが、彼があと１期大統領をやるのに適しているかの決め手になる。

　ガザ戦争から始めよう｡バイデンは、ここ数週間必要不可欠な次の措置は、中東でのエスカレーションを避け、人質解放取引を含む長期の戦闘停止であるとしてきた。ネタニヤフ首相はバイデンに反対し、カイロでの人質解放交渉を邪魔し、多分イスラムの聖なる月ラマダンでの戦闘継続を望んでいる。バイデンはネタニヤフと対決し、彼に圧力をかける必要がある。

　一時停戦があれば、新しい世界がイスラエルにも中東にも開かれ得る。米国、欧州連合（EU）、アラブ世界、イスラエルが戦後秩序を作り始める中、ハマスは地下の迷路で腐らせればいい。

　バイデンの第２の試練はウクライナ戦争である。共和党は恥ずべきことにロシアの独裁者に屈服しようとしている。大統領は、共和党にウクライナがロシア軍を押し返すことを可能にする軍事支援を提供するように行政府のあらゆる力を使って圧力を加えるべきである。さもなければ、彼はウクライナの領土防衛戦略を支援すべきである。バイデンはキーウに最後まで寄り添うべきである。』

『最後に、国境での混乱がある。共和党は12月に30万人になった移民の最新の増加を利用する日和見主義者である。バイデンは、この問題を共和党から取り上げ、国境に強固で人道的な統制を回復させるために、あらゆる権限を使うべきである。

　バイデン政権はあまりに長くためらい、国民を怒らせた。バイデンは多くのことができる。密入国補助者を捕まえ、訴追すること、行政命令で亡命手続きを厳格化すること、亡命審査官に早期に事案を処理する権限を与えること等である。

　彼は国境での米軍の役割を増加させうる。これらの行政措置は移民の流れを止めるだろう。

　これら３つの危機を乗り越え得る大統領は統治するに適格であることを示せる。バイデンは先週自ら認めた「高齢男性」であり、彼が再選を求めるのであれば、適切な副大統領候補を選ぶ責任がある。バイデンは正しい選択をするにあたり自分の心の底を見てみる必要がある。

　ハリス副大統領もそうである。第２期トランプ政権による破局の危険を冒すのは無責任と利己主義の行為になるだろう。良い指導者は国の将来について博打はしない。

＊　　　＊　　　＊
変わる米国内のイスラエル支持

　この論説は第２期トランプ政権は米国にとり大変な結果を招くとの認識に立って書かれているものである。この間、トランプが大統領として北大西洋条約機構（NATO）の主要国の首脳に言っていたと明らかにした発言（防衛費を十分に払っていない国を守らない、ロシアに好きにすればよいと奨励するなどの発言）に鑑み、イグネイシャスの懸念を共有するに至っているので、この論説で彼が書いていることには賛成である。

　イグネイシャスは、現在米国が直面している危機にバイデンがうまく対応すれば、バイデンは高齢批判などを乗り越えられると言っているが、おそらくそうであろう。バイデンはウクライナ支援についても、ガザ紛争についても、おおむねイグネイシャスが主張する方向で政策展開をしていると思われる。そして、それはうまく行く可能性が高い。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスの殲滅を相変わらず言っているが、ハマスは団体であると同時にイスラム原理主義運動の一部であり思想運動であるから、殲滅というのは達成しがたい目標である。そういう目標を追いかけて、無辜のガザの子供などを殺しているイスラエルの過剰な武力行使は、米国がイスラエルへの軍事支援を止めるなど強い対応をすれば変えさせることは可能であろう。』

『イスラエル支持は米国内政治上、例えば選挙での支持につながってきたが、この状況が微妙に変わってきている。若者や左翼はイスラエルの無差別的ガザ攻撃に批判を強めている。バイデンがイスラエルに強い立場をとることが国内政治上も有利な状況が生まれてきている。

　ウクライナ支援については、共和党がロシアに味方する形になっているが、これに居心地の悪さを感じている共和党員も多いと思われる。議会工作次第であると思われる。

　南部国境問題については、バイデンが自らの権限行使でやれることはイグネイシャスが言うように多い。共和党はこういう小さな問題を人質にして、大きな問題をサボタージュしているように見える。
考えておくべき「後継者」

　イグネイシャスが最後に提起しているバイデンの副大統領候補の指名は重要な問題であると考えられる。ハリスの国民的人気のなさを考慮し、適切な副大統領候補を選ぶことがバイデン政権の継続にとり最も重要な点であるように思う。

　そもそもバイデンは第１期目就任の時点から後継者を考えておくべきであった。適切な副大統領候補を選ぶことはその罪滅ぼしにもなるだろうし、高齢者批判を払しょくし、安心してバイデンに投票する人を増やせるかもしれない。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:国連難民救済職員450人以上がハマスだったとイスラエル、停戦交渉難航
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5508117.html

『イFireShot Webpage Screenshot (2)スラエル政府は2024年3月4日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員450人以上がテロ組織の工作員として活動していると主張した。

米国を含む一部の西側諸国はUNRWAの職員12人が昨年10月7日のイスラエル領に対するハマスの先制攻撃に関与したと疑われる件が公になって以来、同機関に対する数億ドルの資金援助を差し止めている。

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紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表であるパッテン（Pramila Patten）氏：右　は4日、イスラエル領に対する先制攻撃の中でハマスが性的拷問やレイプ、女性に対する非人道的な扱いをしたという合理的な証拠があると明らかにした。

またパッテン氏はこの攻撃がイスラエルによるガザ侵攻の引き金となり、3万人を超えるパレスチナ人が死亡する事態となったと非難した。左図は、2023年10月7日のハマスの襲撃、虐殺地点。

0c6国連によると、ガザ地区で生活するパレスチナ人推定230万人のほぼ全てが避難を余儀なくされ、50万～100万人が飢餓に直面している。

ガザで活動するUNRWA職員は約1万3000人。パレスチナにおける最大の援助提供者は西側の援助差し止めで危機的状況に置かれている。

、、イスラエル軍のハガリ（Daniel Hagari）報道官は4日、「UNRWAの職員450人以上がテロ組織の工作員であり、知らなかったで済まされる問題ではありません。UNRWAはハマスの工作員がいることを認識していたのです..」と述べたが、UNRWAはこの声明に反発。

「イスラエルは職員数人を拘束し、拷問や虐待を用いてUNRWAとハマス、そして10月7日のイスラエル攻撃との関連について虚偽の自白を強要した」と主張した。

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イスラム教の断食月ラマダンの開始まで1週間を切った5日、ガザ停戦とイスラエル人質解放をめぐる3日間の交渉が明確な突破口を見出せぬまま終了したと、現地メディアが報じた。

AP通信はエジプト政府高官の話しとして、「3月10日までに停戦を実現できると信じており、双方と今後の交渉について協議を続けている」と報じた。

エジプト政府高官は、最新の交渉は5日に終了したと述べ、ハマスが今後数日以内にイスラエルの代表団と直接協議する案を提示した。

高官によると、エジプトの調停者は6日にハマスの代表団と会談する予定。その代表団は首都カイロにとどまっている。参照記事　

SPLIT-1国連は▽イスラエル軍との調整が困難であること▽敵対行為が続いていること▽治安が崩壊していることなどから、ガザのほとんどの地域に物資を届けることが極めて難しくなっていると述べているが、バイデン（Joe Biden）米大統領は5日、ホワイトハウスの記者団に対し、「ガザにより多くの物資を送らなければならない。言い訳はできない」と述べた。

ハマスはイスラエルが恒久的な停戦に応じ、ガザから完全撤退し、終身刑を言い渡されたハマス幹部を含む多数のパレスチナ人囚人を釈放しない限り、イスラエルの人質推定130人を解放することはないと主張している。

参照記事　、、、単なる報道機関と化した国連の無力さが顕著だ。』

『1. Posted by 甲東 2024年03月07日 06:21

カナダがUNRWAへの拠出金再開予定との話が出てきている。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:在留中国人が最も多い国トップ16、1位は意外？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5508010.html

『歴史的に多くの中国人は北米やオーストラリアなどに移住してきたが、コロナ禍後、これまでとは違った新たな国への移民ラッシュが始まっていると米ブルームバーグ通信が2024年3月2日伝えた。

それを裏付けるように、米投資情報サイト「インサイダー・モンキー.Insider monkey」はこのほど、世界で最も在留中国人の多い国トップ16を調べた。

170958941500011位　タイ＝約930万人 ：タイは中国人の流入が顕著で、不動産や経済活動に大きな影響を与えている。

タイの人気の理由は、ビジネスチャンスや文化的親和性、投資の可能性などが挙げられる。

中国人の流入ラッシュにより、不動産ブームが起き、手頃な価格の住宅が爆買いされることへの懸念が深刻化している。

マンション購入者の10.81％が外国人で、そのほとんどは中国人が占める。バンコク中心部のフワイクワーン区の不動産価格は、在留中国人が高額で購入するため上昇している。タイの人口は22年統計で6600万人。すでに7人に1人が中国人となっている。写真右：バンコク、タイ

2位　マレーシア＝688万4800人 ：経済機会や教育、マレーシア政府が進める「マレーシア第2の故郷（MM2H）」プログラムという長期滞在ビザなどの魅力で、移住先にマレーシアを選ぶ中国人が増えている。

同ビザの30.5％を中国富裕層が保有している。

また、マレーシアは中国系の人口（22.8%）が多く、中国人不動産投資家にとって重要な国。

両国間では時折緊張が生じるにもかかわらず、マレーシアの華人コミュニティは経済界を支配し、株式所有率は1969年の22.8%から1990年の45.5%に倍増。現在もマレーシアの最富裕層の多くは華人系だ。

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3位　米国＝502万5817人 ：米国は500万人を超える大規模な在留中国人の人口を抱え、移民全体の5％を占め、その数はカリフォルニア州やニューヨーク州などに集中している。

彼らは教育と仕事を求めて渡米し、多くの場合、就労ビザや投資家ビザを取得している。
一方、中国在住の外国人駐在員のうち約16%は米国人で、逆に米国に在留する外国人駐在員のうち、28%が中国人だ。

米国は中国人投資家にとって主要投資先。18年には投資家グリーンカード（永住）のほぼ半分が中国人に発行された。 写真：サンフランシスコ
Overseas_Chinese、、、

4位～16位は次の通り：

4位　インドネシア＝283万2510人 、

5位　カナダ＝179万9195人 、

6位　ミャンマー＝172万5794人、

7位　オーストラリア＝139万639人、

8位　フィリピン＝127万3125人、

9位　韓国＝107万566人、

10位　日本＝92万2000人、

11位　ベトナム＝74万9466人、

12位　フランス＝約60万人、

13位　英国＝48万8847人 、

14位　シンガポール＝45万1481人 、

15位　ブラジル＝約25万人、

16位　ニュージーランド＝24万7770人 　

参照記事　参照記事　参照記事　16 Countries with Most Chinese Expats　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:孤立する独裁国家ベラルーシ　リトアニアは検問所閉鎖
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5507921.html

『ベラルーシBelarusの人権団体「ビアスナ人権センター（Viasna Human Rights Centre）」は2024年3月4日、ルカシェンコAlexander Lukashenko 政権の弾圧に抵抗した市民数千人が過去3年間で逮捕・起訴され、有罪判決を受けたと明らかにした。

それによると、2020年8月の大統領選以降に政治的動機により有罪判決を言い渡された市民は少なくとも4690人に達したという。写真は、2020年9月27日の野党支持市民デモで、約200人が拘束された。参照記事　英文記事　

afp-0b17b75738589b9c7461cGessen-Belarus

ビアスナはウェブサイトに掲載した声明で、「我々は政治的迫害に直面した人々の数を正確に把握できていないため、これを上回る市民が恣意的に逮捕、起訴、拘留されている可能性がある」と指摘し、ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領を21世紀最悪の独裁マシーンと呼び、「あらゆる自由を抑圧し、勢いを増している」と警告した。

ビアスナによると、ルカシェンコ政権をSNSなどで非難した市民少なくとも1300人が昨年、刑事告発され、「ルカシェンコに忠誠を誓わない全ての市民が鉄拳制裁の対象になる可能性がある」と述べた。

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ルカシェンコ氏は先月、国際機関による監視のない厳重に管理された総選挙で完全勝利を収めたが、選管はルカシェンコ氏に忠誠を誓う政党のみ、選挙への参加を許可。全ての候補者が4政党から立候補し、現政権を支持すると表明していた。

ビアスナによると、過去3年間で獄中死した政治犯は少なくとも5人確認され、ロシアのウクライナ侵攻に反対した市民少なくとも1671人が逮捕され、その大半が裁判を受けられずにいる。

ビアスナによると、そのうち94人が実刑（禁固1～23年）を言い渡され、その中にはロシア軍と連携する国内の基地を攻撃したとされる者も含まれているようだ。参照記事　過去ブログ：2023年8月プリゴジン死亡に見るベラルーシ・ルカシェンコの出方：8月ベラルーシがポーランドに話し合い求める？？：

494c9b21右図は、ベラルーシとＮＡＴＯ加盟国との境界で、バルト3国には加盟国からＮＡＴＯ軍が派遣され駐留している。

ＮＡＴＯ加盟国リトアニアLithuaniaは、ベラルーシとの国境検問所計6カ所のうち、２カ所をすでに閉鎖していたが、リトアニア政府は2024年2月20日、ロシアのウクライナ侵攻を支援する隣国ベラルーシとの国境検問所2カ所を来月閉鎖すると発表し、内務省の報道官は声明で、「2つの検問所が3月1日に閉鎖される」と明らかにした。

また報道官は規制も強化し、徒歩および自転車での行き来を禁じるとした。

内務省によると、ベラルーシ政府はリトアニアに対する諜報活動を活発化させているという。

ウクライナとも国境を接するベラルーシは現在、数千のロシア軍兵士を受け入れ、兵器や食料を提供している。参照記事　、、、、

リトアニアの措置は、ベラルーシが意図的に送り込む難民阻止の為もあると筆者はみているが、スウェーデンがNATO加盟でバルト海を抑えた今、リトアニアにとって図内のスワウキ回廊の存在も大きな不安要素だ。

6-Figure2-1Suwałki Gap:

スヴァウキ・ギャップ：スワウキ回廊としても知られるスワウキ ギャップは、リトアニアとポーランドの国境周辺の人口過疎地域で、ベラルーシと、その西部にあるロシアの飛び地カリーニングラード州Kaliningradの間の最短経路を指す。

有事が発生した場合、バルト三国は軍事力が脆弱であり、回廊でNATO加盟国を分断できるため、有事にはロシアは真っ先に回廊部分を占領するであろうと予測され；「NATOのアキレス腱NATO’s fragile hot spot」とも呼ばれている。

英文記事　過去ブログ：20242月スウェーデンのNATO加盟が決定と周辺国、カリーニングラード：』

Ｌｙｍａｎ戦線では、露軍にＢＭＰがなくなってしまったらしく、…。
https://st2019.site/?p=21909

『Svetlana Shcherbak 記者による2024-3-4記事「russian Forces Commence Offensive Using Golf Carts Due to Armata Funding Shortage and BMP Shortages」。

　　　　Ｌｙｍａｎ戦線では、露軍にＢＭＰがなくなってしまったらしく、《中共版ポラリス》である「デザートクロス」を最前線に押し出してきた。

　ブリキ板の屋根すらない、ゴルフカート然としたオフロード軽自動車だ。

　※宇軍が装備している「レオ１」の１０５㎜砲用に、ベルギーのメーカーが製造した「ＨＥＳＨ」弾が補給されていることが、最新の写真から分かった。どうせ戦車砲を野砲代わりに使うだけなら、ＨＥＡＴよりＨＥＳＨの方がよい仕事をしてくれるかもしれないわけだね。』

ウクライナの最新戦訓を吸収して、ＪＲＴＣは、ＮＴＣを使った演習の流儀を改革した。

https://st2019.site/?p=21909

『Sam Skove 記者による2024-3-5記事「With an eye on Ukraine, Army revamps training to reflect modern war」。

　　　　ＪＲＴＣとは、「統合レディネス訓練センター」の略である。

　ウクライナの最新戦訓を吸収して、ＪＲＴＣは、ＮＴＣを使った演習の流儀を改革した。
　まず、米本土各地の原駐屯地からＮＴＣまでの部隊移動からして、実戦的に変えた。

　１月には、４００マイル以上をヘリボーンしてＮＴＣに到着させた。

　２月には、最寄の鉄道駅から40マイル以上を、訓練参加部隊の車両でＮＴＣまで移動させた。従来は、この区間では兵隊たちは送迎バスで運ばれていたのである。それでは実戦的とは言えないのだ。

　さらにＮＴＣでは旧来、砲兵の弾薬補給をコンピュータ上のバーチャルで済ませていたが、げんざいでは、実弾と同じ重さの「擬製弾薬」を受領させるように改めた。

　訓練部隊がＮＴＣ敷地に入ると、その時点から、すべての電波エミッションがモニターされる。敵のＥＳ（電子支援手段）下に入るのだ。スマホの電源を入れっぱなしにしている将兵はひとりのこらず、動静を特定されてしまう。

　従前は、演習攻撃部隊のコマンドポストが、演習仮設敵から攻撃されるようなことはまずなかった。しかし今日の流儀は違う。ＥＳとドローンでコマンドポストは早々に見つけられてしまい、そこにコンピュータ・バーチャルのミサイル攻撃がある。コマンドポストは簡単に全滅する。

　※これを承けて今、米陸軍は、コマンドポストの構成をいかに小所帯化し分散するかの研究に入っている。

　しかしこれでは「コバヤシマル」シナリオ（訓練生が絶対に勝てないようにプログラムされている状況想定。『スタートレック』シリーズに出てくる）ではないか、と演習攻撃部隊は思うだろう。そうではない。

　指揮所と隷下各部隊とのあいだの通信が遮断・妨害されることにより、同士討ちの危険も増す。ますますこれは実戦的である。

　コマンドポストの車両をそっくり覆い、光学的にカモフラするだけでなく、内部の電子機器からの電磁波エミッションを外へ漏らさないようにする、そんな新世代偽装網も、すでにＮＴＣ演習では使われ始めている。

　車両を停車させるときは、橋の下や、納屋の中へ入れる。これはウクライナ戦線で将兵が実践していること。それを演習段階から、習慣化させる。

　コマンドポストの撤収には旧来は１時間半かかっていた。ＮＴＣで揉まれるうちに、これを35分に短縮できるようになった。ケーブルをいかに整理縮約しておくかがコツ。

　末端の兵隊は、夜10時から深夜２時までかけて地面を掘る。これをやっておかなければ翌朝にはドローン＋砲弾の餌食だ。』

英陸軍空挺部隊がそのＬ85Ａ３小銃に、対ドローン狙撃を可能にする「ＳＭＡＳＨ　Ｘ４」照準具を取り付け始めた。
https://st2019.site/?p=21909

『Joseph Trevithick 記者による2024-3-5記事「British Army Paratroopers Get Computerized Rifle Sights To Shoot Down Drones」。

　　　　スマートシューター社製。とりあえず２２５個買った。今後また追加される。

　以前の同社の照準具は、スコープサイトが等倍であったが、新製品は４倍にできる。

　このサイトで射撃したい空中物体をマークして追い続けると、見越し射撃のためには銃身をどこへ指向しなければならないかが、画像内にガイダンスされる。

射手があらかじめ引金を引いておいてからそのガイダンスに従うと、当たるタイミングで自動的にマシーンが撃針を前進させて、タマが飛び出す。』

ウクライナの戦場での自爆ドローンの使用状況
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/fe5020890cfb59e86e29607141866da504758e64

『2023/2/4(土) 0:00

ウクライナ軍広報より、2022年3月23日キーウに落下した不発のKUB-BLA

　ウクライナの戦争ではロシア軍とウクライナ軍の双方が自爆ドローン（自爆無人機）を使用しています。

なお使い捨ての自爆ドローンは本来はドローンではなく「徘徊弾薬（Loitering Munition）」と呼ばれる兵器で、プロペラ推進で飛ぶ滞空時間の長いミサイルの一種と考えた方がよいでしょう。

　また自爆ドローンには幾つかの種類があります。

１、遠隔操作型
２、対レーダー突入型
３、プログラム飛行型　※徘徊を行わない
４、自律戦闘型　※まだ実用化されていない

　ウクライナの戦場で使われている自爆ドローンは、1の遠隔操作型と3のプログラム飛行型のみです。

2の対レーダー突入型は高速ミサイル（露：Kh-31P、宇：AGM-88）が既にあるのでドローンでは必要無く、4の自律戦闘型はまだ世界の何処の国も実用化していません。

　遠隔操作型は移動目標も狙えますが地上の操作員からの無線通信が届く範囲でしか使えないので、航続時間が長くても作戦可能な射程は短くなります。

プログラム飛行型はこのような制約が無いGNSS誘導（GPSやグロナスなど）なので射程は巡航ミサイル並みに長くできますが、代わりに固定目標しか狙えません。

※自爆ドローンのうちプログラム飛行型のみ徘徊を行いませんが、自爆ドローン＝徘徊弾薬という図式が強過ぎて、プログラム飛行型まで徘徊弾薬扱いする報道が多いのですが、厳密には正しくないので注意してください。

　ここではウクライナの戦場で使われている遠隔操作型とプログラム飛行型の自爆ドローンの主な代表的な物の使用状況を説明します。

遠隔操作型自爆ドローン：ロシア

KUB-BLA・・・対人用、電動プロペラ推進式。目立った戦果は上がっていない。ロシア国産のZALAアエロ社製。

ランセット・・・装甲目標も撃破可能、電動プロペラ推進式。戦果報告が動画でそれなりに上がっており、視覚的に確認されている限りでは両軍の自爆ドローンの中では最も活躍しているが、戦果数は既存の対戦車ミサイルなどと比べて劇的に効果が高いとまでは言えない。大きさが異なる複数種類の派生型がある。ロシア国産のZALAアエロ社製。

【外部参考記事】Hit Or Miss: The Russian Loitering Munition Kill List | Oryx Blog　※ロシア軍の徘徊弾薬（自爆ドローン）の撃破戦果リスト

　なお確認できる戦法としては偵察ドローン「オルラン10」で敵目標を発見して、自爆ドローン「ランセット」を向かわせるというものです。

自爆ドローンの本質が徘徊弾薬といっても、自身だけで徘徊して目標を見付けて突入する方法では発見できずに空振りになることもあるので、他の偵察方法と組み合わせることで無駄撃ちを少なくしています。

遠隔操作型自爆ドローン：ウクライナ

スイッチブレード300・・・対人用、電動プロペラ推進式。機体サイズは非常に小型で暗殺などの特殊作戦用途。アメリカ製。

スイッチブレード600・・・装甲目標も撃破可能、電動プロペラ推進式。ただし供与数が少なく戦果報告が無い。アメリカ製。

フェニックスゴースト・・・正体不明。アメリカから2022年4月に120機、8月に580機、11月に1100機の供与が発表され、ウクライナ軍に合計1800機も与えられた筈なのに、1度も戦果報告が無いどころか、機体の写真すら公表されていない。この戦争の最大の謎の一つ。4月の初期報道で判明した「装甲目標も撃破可能、垂直離陸が可能で6時間超の飛行時間」しか情報が出ていない。

（※　帳簿上は、「合計1800機」も供与されたはずなのに、使われた記録も、戦果報告も一切無い…。文字どおり、「ゴースト」な存在だ…。

ウォーメイト・・・装甲目標も撃破可能（ただし弾頭が小さく威力は限定的）、電動プロペラ推進式。供与数が少ないので戦果数も少ない。ポーランド製。

　スイッチブレード300は大量供与されていますが用途が特殊作戦用なので戦果を気軽に報告できるものではありませんし、フェニックスゴーストは数字上は大量供与されているのに存在が全く確認できない幽霊のような存在です。現状ではウクライナ軍の遠隔操作型自爆ドローンは活躍しているとは言えません。ただし情報公開で新たな事実が判明すれば評価が覆る可能性はあります。

　他にはマルチコプター型の市販ドローンに爆発弾頭を取り付けて自爆突入する戦法が少数ですが何例か動画で報告されています。

これはマルチコプター型の市販ドローンで敵の真上まで飛んで空中で停止して小型爆弾を投下する戦法は撃墜されやすいので、どうせ帰還が満足に見込めないならば常に高速で動き続けて自爆突入したほうが攻撃成功率が高いという発想の転換なのかもしれません。

プログラム飛行型自爆ドローン：ロシア

シャヘド136・・・固定目標攻撃用、ガソリンエンジンのプロペラ推進式。イラン製でロシア名称は「ゲラン2」。

シャヘド131・・・固定目標攻撃用、ガソリンエンジンのプロペラ推進式。シャヘド136より先に開発されており機体サイズは一回り小さい。イラン製でロシア名称は「ゲラン1」。

　シャヘド系は航続距離が巡航ミサイル並みに長いのですが、プロペラ推進なので速度は推定で時速200～300kmしか発揮できず、時速800～900kmを発揮できる巡航ミサイルよりも撃墜しやすい目標という評価になっています。そのため一度に大量投入して飽和攻撃を仕掛けないと効果は低くなります。

　しかしイランからの初期輸入分は大半を使い切っていると推定され（2022年9月から投入開始、3カ月経過した時点で投入数は激減）、イランからの再輸入やロシア国内でのライセンス生産が軌道に乗らない限りは散発的な使用方法となります。

プログラム飛行型自爆ドローン：ウクライナ

中国製市販固定翼ドローン・・・固定目標攻撃用、ガソリンエンジンのプロペラ推進式。

中国の厦門市に本社を置く「MUGIN UAV（厦门云轮智能科技有限公司）」の固定翼ドローン「Mugin-4」「Mugin-5」と推定される機体が自爆攻撃に使用されている。

民間向けに市販されている物をウクライナが購入して改造したらしく、本来は再利用可能な観測用途の機体に炸薬を搭載して自爆ドローンとしたもの。

Tu-141ストリーシュ・・・固定目標攻撃用、ジェットエンジンで時速1000kmで飛行する。ソ連時代の古い設計の無人偵察機に炸薬を搭載して使い捨ての自爆ドローンとした改造機。ジェットエンジンなので事実上、トマホークのような亜音速巡航ミサイルと同じだが、簡易な改造なので低空を這うように低く飛ぶ能力は付与されていないと思われる。

新型自爆ドローン・・・正体不明、機体名称も非公表。ウクライナ国営軍需企業ウクロボロンプロムが最近になって開発に成功したと発表、現時点でまだ実戦投入されていない。公表された能力は「射程1000km、弾頭重量75kg、離陸重量200kg超」。

スペック上はロシア軍のシャヘド136と同程度の機体サイズで、航続距離は半分程度、弾頭重量は2倍。固定目標攻撃用でガソリンエンジンのプロペラ推進式だと推定される。

　どれもウクライナ軍の保有数が少ないので大規模な攻撃を連続で続けることは不可能ですが、新型自爆ドローンが量産に成功すればその限りではありません。ただし生産設備が敵の攻撃で破壊される可能性も考えなければならず、纏まった数を手にすることは困難でしょう。

　なおウクライナ軍は何回かロシア領内への長距離越境攻撃に成功しており、中国製市販固定翼ドローンないしTu-141ストリーシュによるものと推定されていますが、攻撃方法の詳細ははっきりしていません。』

『JSF
軍事／生き物ライター

弾道ミサイル防衛、極超音速兵器、無人戦闘兵器、オスプレイなど、ニュースに良く出る最新の軍事的なテーマに付いて解説を行っています。』

ランセット (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

『ZALA ランセット（露: ZALA Ланцет 英: ZALA Lancet）(正式名称:Item 52/Item 51)[1]は、ロシアのザラエアログループ（英語版）が開発した無人攻撃機 (徘徊型兵器)。

2019年6月にモスクワで開催されたARMY-2019軍事博覧会で初めて公開された[2][3]。これは、ZALA KYB をさらに強化し発展させたものである[4]。

欧米や中東のメディア・軍事企業はその特徴から「神風ドローン」という名称を使用していることがある[5][6]。

概要

正面図

開発理由はランセット開発前に開発された徘徊型兵器である「KUB-E」が関係していると思われている。

KUB-Eはランセットと比べても形が違うほか、一部の顧客からの搭載された「電子機器とオペレータコンソールをより進化させるべき」というクレームがもとになってランセットは開発されたという考え方があり恐らくこれがランセット開発理由である[7]。

形は円筒形の胴体の前後に2対のX字型の翼が取り付けられており、前方にプロペラが付いた牽引式とは異なり、後ろにプロペラが付いた推進式が採用されている[8]。

ランセットは偵察と攻撃の両方の任務に使用できる。

最大航続距離は40キロメートルで、最大離陸重量 (MTOW) は最大12キログラム。

戦闘モードでは、高性能爆薬（HE）またはHEフラグメンテーション弾頭のいずれかで武装することが可能で光電子ガイダンスとTVガイダンス ユニットを備えており、飛行の最終段階で弾薬を制御することができる[9]。

ドローンは、インテリジェンス、ナビゲーション、および通信モジュールを備えている。
ゼラエアロのチーフ デザイナーである Alexander Zakharovによると、ランセットはいわゆる「エアマイニング、航空爆雷」の用途に使用できるという。

この用途で使用される場合には最高時速300kmで急降下し、飛行中の敵の無人攻撃機(UCAV)を襲撃する。

また、ラプター級哨戒艇のような地上または海上プラットフォームからカタパルト ランチャーを介して発射できる[10]。

無人機は電気モーターによって駆動される[11]。

運用

ランセットは少なくとも2020年11月以降、シリア内戦へのロシア軍の介入中にシリアで戦闘試験が行われている[9] 。

2021年4月には、イドリブ県でタハリール アル シャムに対する攻撃を行った[10]。

2022年6月8日、ロシアの防衛企業ロステックは、ウクライナ侵攻にランセットとKUBドローンが配備されたと発表した[12]。

1か月後、ウクライナでの実戦映像が公開された[4]。

2022年後期、ランセット ドローンが防空システム、自走榴弾砲、戦車、軍用トラックなど、さまざまなウクライナの軍事目標を攻撃している様子を示す複数の動画がインターネット上に公開された。

損傷または破壊された目標の中には、S-300ミサイルシステム、9K37M1-2ミサイルシステム、T-64、西側から供給されたM777 155mm榴弾砲および FH70榴弾砲、M109 155mm自走榴弾砲、AHSクラブ自走式榴弾砲、カエサル 155mm自走榴弾砲が確認されている[13][14][15]。

2022年11月4日、ウクライナ海軍のギュルザ-M級砲艦（英語版）がランセットによって損傷を受けた[16][14]。

2023年2月、数少ないウクライナのT-84に対して損傷を与えた。

2023年3月、イギリスが供給したストーマーHVKが初めてランセットに攻撃された。

イランのシャヘド136がウクライナのエネルギーインフラに対して使用されているのに対し、ランセットは通常、偵察用無人機によって発射前に位置を特定された、価値の高い軍事目標に対する精密な戦場兵器として使用されている。

ランセットは多くのウクライナの標的に命中したことが記録されているが、多くの失敗も確認されている。

また命中しても確実に倒せるわけではなく、修復可能な小さなダメージを与えることもある。

ロシアの無人偵察機は輸入電子機器に依存しており、代替品を見つけるのが困難であるため、ロシアは国際的な制裁によりランセットを大量に生産することを妨げられている可能性がある。

オランダのオープンソース情報サイトであるOryxによると、ランセットは戦争中にウクライナの標的に対して100回以上の命中を記録した。標的のほとんどは牽引砲と自走砲システムであった[17]。

2022年春以降、ウクライナ軍はランセットからの防御策として、砲の周りに金網フェンス、金網、さらには木製の丸太を使用して、防衛することを余儀なくされている。

2023年1月には撮防衛陣地によって爆発に失敗したランセットの画像が流出している。

また、ウクライナ軍はランセットを混乱させるために、囮として膨張式のものやHIMARSを見立てた木製車両を使用している[18][19]。

2023年4月18日、ドニプロ川でウクライナの巡視船がランセットに攻撃され撃沈されたという報道がなされた[20]。

バリエーション

ランセット-3
原型タイプで大型のバリアント。飛行時間40分、最大積載量3kg、MTOW12kg、最高速度は時速80～110km[3][10]。

ランセット-1
ランセット-3の小型化バージョン。飛行時間30分、最大積載量1kg、MTOW5kg[3][10]。

ウクライナ侵攻

ウクライナ侵攻でのロシア軍は、アップグレードされたランセットを使用している。

アップグレードされたものは飛行時間が1時間延長され、ランセット3より炸薬が少なくとも2kg多い5kg以上のより強力な弾頭を使用している。

ランセットは、榴弾またはサーモバリック弾頭で兵員を攻撃したり、成形炸薬 (HEAT)弾頭で装甲車両を攻撃するために使用されている[21][22]。

アップグレードされたバリエーションはイズデリエ51と指定され、3kgの弾頭を備えたオリジナルのものはイズデリエ 52 と指定されており、2023年3月の時点でより大きな弾頭と新しいEO誘導システムでアップグレードされたと伝えられている[23][24]。

運用国

ロシアの旗 ロシア

脚注
[脚注の使い方]
出典

^ “ЦАМТО / / ZALA: тренажер барражирующих боеприпасов «Изделие-52/51» может моделировать любые боевые миссии”. armstrade.org. 2023年4月30日閲覧。
^ “Kalashnikov presented precision UAV weapon system ZALA Lancet”. ruaviation.com (2019年6月25日). 2023年4月30日閲覧。
^ a b c “Army 2019: ZALA Aero unveils new loitering munitions”. armyrecognition.com (2019年7月1日). 2023年4月30日閲覧。
^ a b “1st Footage Of Russia's Kamikaze 'Suicide' Drone Emerges; Loitering Lancets Bust Ukraine's 'Western Armory'”. eurasiantimes.com (2022年7月23日). 2023年4月30日閲覧。
^ “ロシア製神風ドローンによるシリアでの攻撃「まるで空中の地雷原」（佐藤仁） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2023年4月30日閲覧。
^ “1st Footage Of Russia’s Kamikaze ‘Suicide’ Drone Emerges; Loitering Lancets Bust Ukraine’s ‘Western Armory’”. EurAsian Times. 2023年4月30日閲覧。
^ “ザラとそのランセット弾薬”. TOP　WAR. 2023年4月30日閲覧。
^ “Russians destroy first German Gepard anti-aircraft gun system in Ukraine with Lancet drone | Ukraine - Russia conflict war 2022 | analysis focus army defence military industry army”. www.armyrecognition.com. 2023年4月30日閲覧。
^ a b “Zala Lancet”. deagel.com. 2023年4月30日閲覧。
^ a b c d “Russian Lancet loitering munitions tested in Syria”. armyrecognition.com (2021年4月21日). 2023年4月30日閲覧。
^ “Zala Lancet”. 2023年4月30日閲覧。
^ “Kamikaze drones successfully used in Russia's special operation in Ukraine — defense firm”. TASS (2022年6月8日). 2023年4月30日閲覧。
^ “Russian Videos Reveal New Details Of Its Loitering Munitions”. forbes.com (2022年11月4日). 2023年4月30日閲覧。
^ a b “Discover Russian Lancet suicide drones used to strike Ukrainian land and naval targets”. armyrecognition.com (2022年11月4日). 2023年4月30日閲覧。
^ “Donetsk pro-Russians post video showing destruction of first CAESAR howitzer of Ukrainian army”. armyrecognition.com (2022年11月16日). 2023年4月30日閲覧。
^ “Russian loitering munition Lancet hits Ukrainian Gyurza M class gunboat for first time”. navyrecognition.com (2022年11月4日). 2023年4月30日閲覧。
^ “Russia's kamikaze drones demonstrate highly effective in Ukraine”. defence-blog.com (2023年3月4日). 2023年4月30日閲覧。
^ Amos Chapple (2023年4月18日). “The Makeshift Armor Of The Ukraine War”. rferl.org. 2023年4月30日閲覧。
^ “Inflatable tanks and wooden HIMARS: Fake, but work exceptionally well”. europeantimes.news (2023年4月19日). 2023年4月30日閲覧。
^ “Russian loitering munition destroys Ukrainian boat on Dnipro River”. navyrecognition.com (2023年4月18日). 2023年4月30日閲覧。
^ “ЦАМТО: Российская армия начала применять на Украине барражирующие боеприпасы «Ланцет» с усиленной БЧ” [Russian army began to use Lancet loitering munitions with enhanced warheads in Ukraine] (ロシア語). armstrade.org. 2023年4月30日閲覧。
^ “Russia's Mod Releases Video of Kamikaze Drone Strikes against Ukrainian Troops”. 2023年4月30日閲覧。
^ “ЦАМТО / / Российские войска отработали на Украине первую беспилотную разведывательно-ударную систему”. armstrade.org. 2023年4月30日閲覧。
^ “ЦАМТО / / Барражирующие боеприпасы «Ланцет», модернизированы по опыту применения в рамках СВО на Украине”. armstrade.org. 2023年4月30日閲覧。

関連項目

無人攻撃機
徘徊型兵器

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カテゴリ:

無人偵察機ソ連・ロシアの無人航空機ロシア連邦軍

最終更新 2024年1月27日 (土) 14:29 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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