カテゴリー: 世界情勢

※雑報によると、サンクトペテルスブルグ市で、ＡＩ運転の路面電車が…。
https://st2019.site/?p=22015

『※雑報によると、サンクトペテルスブルグ市で、ＡＩ運転の路面電車が暴走し歩行者の群れに突っ込んだ。この無人運転システムを提供していた会社は、戦車メーカーの「ウラルヴァゴンザヴォド」。』

機械化旅団の指揮官だった32歳のウクライナ軍将校。
https://st2019.site/?p=22015

『ロイターの2024-4-12記事「Ukraine desperately needs more soldiers. War amputees are returning to the frontline」。

　　　　機械化旅団の指揮官だった32歳のウクライナ軍将校。右足を切断した身だが、またドネツクの最前線に戻ってきた。

　負傷後、彼は政府から、大学の教員や、オデーサ地区の徴兵事務所の仕事を斡旋されたが、断った。

　ウクライナ政府は数字を非公開にしているが、「Ｐｔｙｎｃｙｐ」という人権団体の調べでは、2022いらい、２万人から５万人もの、支肢切断・失明等の欠損後遺傷兵が、宇軍の中から生じているだろうという。』

ロシアの太平洋艦隊の司令官は、シリアへのローテーション派遣を中止して…。
https://st2019.site/?p=22015

『Sofiia Syngaivska 記者による2024-4-12記事

　　　　ロシアの太平洋艦隊の司令官は、シリアへのローテーション派遣を中止して、麾下の兵員をウクライナ戦線へ送り出すようになった。

すでにカムチャツカなどから２０００人を抽出しているという。』

イギリスの高級車メーカー、アストンマーティンは断言した。
https://st2019.site/?p=22015

『AFP の2024-4-11記事「Aston Martin to make petrol cars ‘for as long as allowed’」。

　　イギリスの高級車メーカー、アストンマーティンは断言した。それが法律で禁止されぬ限り、ウチは、伝統的な内燃機関を搭載した自動車を今後もずっと製造し続ける、と。
　アストンマーチン社は、電気自動車を造らないというわけではない。2027年から販売する計画ではいる。しかし初めての設計ゆえ、すんなりとうまくいくかどうかは未知。』

ウクライナにおけるロシアの戦争のやり方：90年にわたる軍事的アプローチ　(Modern War Institute)
https://milterm.com/archives/3639

『2024年4月11日 / 最終更新日時 : 2024年4月11日

紹介するのは、2024年4月5日に投稿した「戦術的危機の再来　(Modern War Institute)」の著者が1年前にModern War Instituteに投稿した論稿である。

内容は4月5日の論稿と同じ趣旨であるが、ロシアの立場に立ってロシアの用兵思想の変化に視点を置いた書きっぷりになっている。

ソビエト時代からの米陸軍のコンセプトの変化を併せて整理する際に参考となると思われる。

報道を追っていくと第1次世界大戦の陣地戦に戻ってるかのような印象を持ってしまうが、それは現在のウクライナでの戦争の一部しか見ていないことの証左であるのかもしれない。（軍治）』

『ウクライナにおけるロシアの戦争のやり方：90年にわたる軍事的アプローチ
THE RUSSIAN WAY OF WAR IN UKRAINE: A MILITARY APPROACH NINE DECADES IN THE MAKING

Randy Noorman | 06.15.2023

ランディ・ヌーマン（Randy Noorman）大尉はオランダ王立陸軍の将校であり、現在はオランダ国防アカデミーの一部であるオランダ戦史研究所で戦史家として働いている。

シハニ実験場でのロシアのロケット砲兵（2018年）（credit: mil.ru, via Wikimedia Commons）

昨年（2022年）9月、ウクライナ軍が同国北東部と南部で攻勢を開始し、ロシアが占領していた6000平方キロメートルの領土を奪還したことで、ウクライナ紛争に関する一連のバラバラな事実を簡潔にまとめたナラティブが強化された。

ロシアの最初の侵攻は、ウクライナの気迫に満ちた効果的な防衛によって阻止され、その後、ウクライナ軍は戦術的な機敏さ、賢明な作戦計画策定、国際的な物資支援を組み合わせて、ロシアの敵対者に衝撃的な数の死傷者を出し、戦場での失意を持続させた。

しかし、このような単純化されたナラティブでは失われてしまう戦争の特徴、そして両軍のパフォーマンスもある。

そのひとつが、ロシア軍の実践的なパフォーマンスには多くの明白な欠点があるにもかかわらず、コンセプト的なレベルでは実は時代を先取りしているという事実である。

約1世紀にわたるソ連・ロシアの戦略文化と軍事思想をたどれば、このことは明らかである。

さらに重要なことは、西側の競争者や敵対者との優位をめぐるモスクワの競争という文脈の中で、この軍事思想の歴史を探ることで、継続的に進化し、今日と将来の戦いの性質に影響を与える力学が浮き彫りになることである。

要するに、昨日の戦場を形作った思想の歴史を学ぶことによって、今日の戦場をよりよく理解し、明日の戦場をコンセプト化し、準備することができる。

ロシアの軍事戦略の進化を理解する

先見（foresight）と予測(forecasting）は、ロシアの軍事戦略におけるコンセプトであり、一般に将来の戦いの性質を予測することに関連し、それは、作戦コンセプト、戦力構造、必要な軍事装備など、戦いの形態（forms）や方法（methods）に反映される。

過去数十年の歴史が物語るように、過去数十年のロシアの軍事戦略は、兵器やセンサー技術の進歩が現在ウクライナの戦いの性質に影響を及ぼしている多くの意味を正しく予測してきた。

これまで以上に遠く離れたターゲットを、これまで以上に正確に探知し打撃する能力容量は、密集した部隊の脆弱性を増大させ、したがって大規模な順次集中作戦を実施する能力を制限する。

そのため、残存性（survivability）を高めるために、現在の戦場の状況は、これらの状況に効果的に対抗しない限り、軍部隊に小規模な隊形（formations）への分散、掘り下げ、またはその両方を余儀なくさせている。

その結果、戦場はより細分化される傾向にあり、戦線の奥行きがかなり拡大するにつれて、下位の戦術的隊形（tactical formations）により多くの独立した行動が提供されるようになる。

1936年、1930年代のソビエト連邦において、作戦術（包括的な目標に対する戦術的行動の効果を組織化し、調整する取組み）の主要な立役者の一人であったゲオルギー・イッサーソン（Georgii Isserson）は、軍事的発展を認識する上での歴史の価値について述べた。
歴史的な各時代は新しいものを孕み、新しい初歩的な傾向と形式を示す。

イッサーソン（Isserson）の格言を踏まえると、1980年代後半から1990年代前半にかけて生まれたソ連・ロシアの2つの軍事コンセプト、（断片化された戦場（fragmented battlefield）での）非線形戦（nonlinear warfare）と非接触戦（noncontact warfare）を検証することは、とりわけ価値がある。

これらのコンセプトはいずれも、大規模な従来型の戦い（large-scale conventional warfare）の遂行に関する現代のロシア軍の考え方に大きな影響を与えてきた。

主に1980年代に開発された軍事技術の進歩から生まれたこれらのコンセプトは、現在ようやく成熟期に達した。

これらは、核兵器の出現以来続いている、大規模な従来型の戦い（large-scale conventional warfare）に対するロシアの見解の傾向を補強するものである。

したがって、適切な文脈に基づく歴史的検証は、ソ連の大祖国戦争（第二次世界大戦）の余波から始まり、冷戦を経て今日に至るまで続けられなければならない。

縦深会戦と縦深作戦

大祖国戦争（Great Patriotic War）は、1920年代から1930年代にかけて理論的基礎が築かれたソ連の作戦術の実践の最高峰と考えられている。

その2大要素である縦深会戦（deep battle）と縦深作戦（deep operation）は、長距離砲兵（long-range artillery）、航空打撃（air strikes）、航空上陸作戦（air landings）を駆使して、敵部隊の戦術的・作戦的縦深全体にわたって同時に攻撃しようとするものであった。

その狙いは、敵の前線を突破し、その後に続く強力な機械化された第2梯隊で最初の突破口を開くことであった。

言うまでもなく、そのためには、途切れない前線に沿って、何階梯にもわたる膨大な兵力密度が必要であり、赤軍の戦力構造はそれに応じて編成された。

ソ連の軍事戦略は、冷戦のほとんどの期間、破壊の戦略（strategy of destruction）と呼ばれるものが中心であり続け、戦争の初期に大規模な攻勢作戦を実施する準備をした。
それにもかかわらず、この戦略には時間の経過とともに適応が加えられた。

最初の大きな変化は1950年代に起こった。

大規模な従来型の戦争（large-scale conventional war）には核兵器が使用されると認識されたからである。

これはソ連の軍事戦略とその後の軍事力構造に大きな影響を及ぼした。縦深作戦（deep operations）の実施に必要な従来の兵力集中の脆弱性が高まったからである。

部隊は残存性（survivability）を高めるために、より大きな運動性を必要とした。

そのため、その後のジューコフ改革（Zhukov reforms）は、第二次世界大戦時の大型で扱いにくい機械化師団やライフル師団を、小型で移動性の高い戦車師団や自動車化ライフル師団に転換することを狙った。

この持続的な脅威のため、ソ連は1970年代後半に、縦深に階層化された密集部隊を徐々に放棄し、その代わりに、より前方に配置された戦術分遣隊と作戦レベルの機動集団を選択した。

この強力な前進態勢と移動性の向上は、ソ連軍の前進速度を高めることで脆弱性をさらに減らすことを狙いとしていた。

攻勢作戦に必要な兵力の集中は、もはや集団化された隊形（massed formations）によって達成されるものではなく、分散した陣地からの迅速な移動と射撃の転換によって達成されるものであり、独立して作戦する隊形の重要性が高まった。

その結果、ソ連の見解によれば、戦場は本質的にますます細分化され、諸兵科連合隊形の指揮官の行動の独立性が高まることになる。

非線形戦

1978年、米国国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency：DARPA）は、アサルト・ブレイカー（Assault Breaker）と呼ばれるプログラムのもと、多くの先進的なインテリジェンス・監視・偵察（ISR）システム、長距離打撃能力、精密誘導弾の研究を開始した。

このような縦深打撃（deep strike）と縦深攻撃（deep attack）能力によって、米軍はソ連軍の後方梯団部隊が会戦に参加する前に、集中したソ連軍の後方梯団部隊を攻撃することを狙いとして、遥か遠距離のターゲットを高い精度で探知し、交戦することができるようになる。

これは、NATOとワルシャワ条約機構との間の従来型の戦力の不均衡を克服するための技術的解決策であり、米国の包括的なエアランド・バトル（AirLand Battle）コンセプトの重要な構成要素であった。

当時のソ連参謀総長のニコライ・オガルコフ（Nikolai Ogarkov）元帥は、こうした新興技術に大きな関心を寄せ、従来型の戦いの性質と遂行に大きな意味合い（implications）を認めていた。1984年には、無人飛行機械の使用についてさえ議論している。

ソ連はこれらの兵器システムの攻撃的可能性をいち早く認識した。

ソ連の技術的後進性を認識したオガルコフ（Ogarkov）は、こうした新たな脅威に対抗するため、新しいコンセプトと能力を開発する原動力となり、現在のロシア軍事戦略の基礎を築いた。

ソ連が開発しようとした能力は、偵察打撃と偵察火力の複合体（reconnaissance-strike and reconnaissance-fire complex）として知られるようになり、西側の縦深打撃システムと縦深攻撃システムを先制攻撃できるようになった。

偵察・打撃複合体（reconnaissance-strike complex）は、作戦・戦略レベルのターゲットに対して、弾道ミサイルや巡航ミサイルのような高精度の長距離兵器を使用する。

偵察・火力複合体（reconnaissance-fire complex）は、戦術レベルに相当するもので、榴弾砲やロケット砲のような砲兵を、旅団や師団の一部として使用し、従来型弾薬と精密弾薬の両方を発射する。

先進的なISRセンサーによる能動的な偵察（active reconnaissance）に基づき、自動化された指揮・統制と長距離精密打撃システムを組み合わせることで、ターゲットの発見から意思決定、破壊までのプロセスを加速させることがコンセプトの狙いだった。

オガルコフ（Ogarkov）と同時代のイワン・ボロビエフ（Ivan Vorobyev）ソビエト軍少将は、これらのシステムを偵察アセットのネットワークで運用し、ターゲットの破壊をほぼリアルタイムで可能にすることを構想していた。

ソ連のコンセプト開発は、兵站支援要素を含むソ連軍を戦場にさらに分散させ、脆弱性を少なくすることで、こうした西側の能力の破壊力を緩和しようとした。

そうすることで、勢いを維持し、会戦前に必要な集中を達成することがより困難になることを認識したのである。

冷戦末期、こうした動きはソ連が非線形会戦（nonlinear battle）と呼ぶものへと成熟していった。

1990年、米陸軍諸兵科連合センター・ソ連陸軍研究室のレスター・グラウ（Lester Grau）米陸軍中佐は、ソ連の将来の戦争予測に関する報告書を書き、次のように述べている。
ソ連は、非線形会戦（nonlinear battle）とは、別々の「戦術的に独立した」大隊や連隊・旅団が遭遇会戦（meeting battles）を闘い、障害物や長距離火力、テンポの手段によって側面を確保するものだと考えている. . . . .

師団や軍のような大部隊は、予備兵力や長距離攻撃システムの活用を通じて会戦に影響を与えるかもしれないが、結果は、共通の計画と目標を支援して複数の軸で別々に闘う諸兵科連合の大隊や連隊・旅団の行動によって決定される. . . . .

戦術的戦闘はこれまで以上に破壊的なものとなり、断片化された（焦点的な：occhagovyy）、あるいは非線形な戦闘が特徴となる。

前線は消滅し、「戦闘地域」といった用語が戦闘陣地の前縁（FEBA）、自部隊の前線（FLOT）、敵部隊の前線（FLET）といった時代遅れのコンセプトに取って代わるだろう。

安全でいられる場所や「縦深後方」は存在しない。

非接触戦

これらの新しいNATO、特に米国の精密打撃能力は、当初はソ連の後続梯隊に対してデザインされたものだったが、最終的には1991年の第一次湾岸戦争でイラクに対して展開された。

連合軍の航空戦役は39日間続いたが、地上攻勢わずか100時間で終わった。

その8年後、NATOの対ユーゴスラビア戦役は、地上部隊を投入することなく全面的に闘われた。

この2つの紛争は、ロシアの将来の戦争観に強い影響を与え、ロシア軍が防御しなければならない攻撃の種類、特に大規模な航空宇宙攻撃（massed aerospace attack）の脅威を決定づけた。

ここ数十年で最も影響力のあるロシアの軍事理論家の一人である故ウラジーミル・スリプチェンコ（Vladimir Slipchenko）少将によれば、「砂漠の嵐作戦（Operation Desert Storm）」は、オガルコフ（Ogarkov）が「軍事における革命（revolution in military affairs：RMA）」と呼んだものの最初の現れだった。

これは、将来の戦争で長距離精密打撃システムの使用が増えることへの言及である。

スリプチェンコ（Slipchenko）自身の第6世代戦のコンセプトは、戦いのコンピューター化（computerization of warfare）とスタンドオフ兵器の使用の増加を示唆していた。

したがって、その最も重要な要素は、伝統的な第4世代の接触戦（contact warfare）とは対照的に、非接触戦（noncontact warfare）と呼ばれた。

将来の戦争では、長距離打撃システムや精密誘導弾を使用し、強化されたISRと指揮・統制能力によって指示され、監視、航行、通信衛星のような宇宙を基盤とするシステムによって支援される、非接触型の遠隔戦の役割が増大するだろうとスリプチェンコ（Slipchenko）は述べた。

彼は、より高速でより遠距離のターゲットを発見し打撃する能力の向上は、今日、西側の軍隊でキル・チェーンと呼ばれているが、伝統的な部隊の集中を危険な事業にしてしまうと強調した。

戦術的な運用だけでなく、巡航ミサイル、弾道ミサイル、兵器化された無人航空機（UAV）、精密弾薬を使用する伝統的な航空戦力と同様に、偵察・打撃複合体の一部として、軍事的、経済的、インフラストラクチャーのターゲットを狙い、作戦上および戦略上の距離で遠隔の非接触打撃も実施されるだろう。その結果、戦場は拡大し、スリプチェンコ（Slipchenko）は次のように結論づけた。

「前線」「後方」「最前線」といった基本的なコンセプトが変わりつつある. . . .

それらは今や過去のものとなり、たった2つのフレーズに取って代わられようとしている。高精度の遠隔打撃のための「ターゲット」と「非ターゲット」である。

その結果、縦深会戦（deep battles）と縦深作戦（deep operations）は着実に対抗され、縦深攻撃（deep attack）のコンセプトに取って代わられた。

当時のロシアは一世代遅れていたため、スリプチェンコ（Slipchenko）は独自の第6世代戦（sixth-generation warfare）能力を開発する必要があると強調した。

最近の開発

過去数十年間、非線形戦（nonlinear warfare）と非接触戦（noncontact warfare）のコンセプトは、ロシアの軍事作家の間で繰り返し取り上げられてきたテーマである。

著名な理論家であるS・S・ボグダノフ（S. S. Bogdanov）退役中将とS・G・チェキノフ（S. G. Chekinov）大佐は、情報技術の進歩の結果、精密弾薬を使用した相手との遠隔交戦が、彼らが新世代戦（new generation warfare）と呼ぶものの重要な部分を形成するであろうという点で意見が一致した。

そのためには、翼側の露出を増やし、相手の前線を曖昧にし、打撃範囲を前線をはるかに超えて拡大することが含まれていた。

同様に、カルタポロフ（Kartapolov）ロシア軍大将は、大規模な作戦から、前線に沿った精密な打撃や相手の領域の縦深内部への打撃への移行を指摘した。

現ロシア参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフ（Valery Gerasimov）大将は、かなり最近のいくつかの発言で、精密兵器の使用と影響の両方が増加している現代戦の空間的範囲（spatial scope of modern warfare）の拡大について言及している。

現在では、偵察・打撃複合体と偵察・火力複合体を用いて、敵の領域の全縦深にわたって長距離・非接触打撃が実施されていると述べている。

ゲラシモフ（Gerasimov）によれば、「逐次的かつ集中的な作戦」を遂行する「部隊の大きい隊形による正面からの交戦」は、分散した移動的な諸兵科連合の隊形に取って代わられつつあり、単一のインテリジェンス－情報空間で繋がれ、指揮・統制への要求が高まっている。

理論的な発展が、必ずしもコンセプトをドクトリンに落とし込み、実践にうまく反映させることを意味するわけではないが、どちらのコンセプトも、現在のロシアの軍事思想と、それが予期する戦いの形態と方法に強い影響を与えている。

ロシアの軍事思想家たちは、何千キロにも及ぶ途切れることのない前線に沿って闘うのではなく、線形的な接触戦は特定の場所でしか行わず、前線の大部分では非線形の戦闘を行い、主たる取組みを確立するために兵力の集中を効果で代用するという未来の戦争を構想していた。

ロシアの周辺部で小規模な戦争が頻発するという見通しとともに、こうした見方は、ロシアの再編成と近代化の取組みに強い影響を与えている。

再編成と近代化は、独立した行動と非接触戦が可能な、小型で即応性の高い戦術的隊形の必要性の高まりに基づいて行われた。

1999年、スリプチェンコ（Slipchenko）は非接触戦はまだ完全に成熟していないと断言した。

しかし、それ以来、それを可能にする技術はようやく成熟しつつある。

2020年2月、トルコ軍はシリア軍に対してUAVと砲兵を使用し、短時間で鋭い交戦を行い、にらみ合いの距離（standoff distance）から数十台の装甲車を破壊した。

2020年のナゴルノ・カラバフ戦争では、兵器化されたUAVと徘徊型弾薬（loitering munitions）が大規模に配備され、大きな効果を上げた。

アルメニア人の死傷者の大半は、伝統的な近接戦闘ではなく、アゼルバイジャンのスタンドオフ兵器によってもたらされたものであり、アルメニアが十分な兵力を集中させて諸兵科連合の反撃を行う能力を損ない、最終的に現代戦（modern warfare）ではめったに見られない決定的な敗北をもたらした。

ロシアはこの2つの事例を注視していたが、ロシア軍自身はすでに偵察と砲撃の複合体を恐るべき効率で実証していた。

2014年7月11日、ウクライナのゼレノピリヤ村付近で、多くの越境砲撃の最初の一撃として、ロシアのUAVがウクライナ領内のウクライナ戦術集結地を発見した。

その結果、3分弱の砲撃でウクライナ兵30人以上が死亡、さらに100人が負傷し、2個大隊分の車両と装備が破壊された。

それ以来、ロシア軍は精密攻撃能力を強化し続け、相手の指揮統制を混乱させ、敵のキル・チェーンの有効性を低下させることを主な狙いとした無線電子打撃など、他のいくつかのバリエーションでそのコンセプトを拡大してきた。

ウクライナの戦場

ウクライナでの戦争は、常にそのように描かれているわけではないが、欧米、特に米国の支援の程度が大きく、ウクライナに大量の先進兵器システムを提供し、ウクライナの長距離精密打撃のためにロシアのターゲットを特定するのに役立つリアルタイムの戦場インテリジェンスはもちろんのこと、少なくとも対等な紛争（peer conflict）になっている。

その結果、この戦争は歴史上初めて、双方が相手の戦術的・作戦的縦深部全体を高い精度で攻撃できる戦争となった。

最初の侵攻が失敗した後、その後のドンバスでの闘いは、まずロシアが火力で支配していた。

精密弾薬に加え、ターゲット探知にUAVを採用したことで、ロシアの大量の旧式の砲兵システムの有効性が大幅に高まった。

UAVをターゲット探知に使用したロシアの砲兵隊は、探知後数分でウクライナの陣地と交戦することが出来ることを示した。

その結果、ウクライナの歩兵中隊は散開を余儀なくされ、最大3キロ幅の前線を占領することもしばしばあった。

その結果、伝統的に旅団が担当する戦線を大隊が掩護することになった。

ロシアの砲兵優勢とセンサーの密度は、ウクライナ軍が中隊規模以上の部隊に集中することを妨げた。

というのも、それ以上の大きさのものは早期に探知され、遠距離から効果的にターゲットにされてしまうからである。

ウクライナ軍が独自の効果的なキル・チェーンを確立できたのは、ウクライナ軍の砲兵が部分的にこれに対抗できるようになったからだ。

特に、米国が提供した高移動性砲兵ロケットシステム（HIMARS）は、アサルト・ブレイカー・プログラム（Assault Breaker program）の派生型である。

ロシアの弾薬庫を効果的にターゲッティングすることで、ウクライナ軍は2022年夏、ロシアの砲兵優越を着実に低下させ、ロシアは鉄道兵站配送センターを戦線の50マイルから100マイル後方に移転させざるを得なくなった。

ウクライナの長距離精密打撃は、ロシアの指揮所を破壊する上でも極めて効果的であることが証明された。

たとえば、ヘルソン戦線では、8カ月間にわたってロシアの上級司令部を数カ所破壊し、ロシアの大規模作戦遂行能力を低下させた。

攻勢や防勢の機動が遂行されるときはいつでも、安全性は移動性にあり、（部隊の）集中期間はできるだけ短く保たれる。

これはウクライナのハリコフ攻勢で実証された。ウクライナ部隊は軽武装で移動の速い偵察部隊を使い、速度と奇襲に頼っていたが、ロシアの部隊密度は比較的低かった。

大規模な隊形が静止し、集中しているときはいつでも、簡単にターゲットにされる。

これは、2022年5月11日にロシア軍がシヴェルスキー・ドネツ川渡河に失敗した際、航空偵察と砲兵を使ってロシア軍の自動車化ライフル旅団の重要な要素を発見し、撃破した際に示された。

現在、部隊密度と闘いの激しさは戦線によってかなり異なっている。

このため、他の手段で安全にする必要のある開放翼がある。

一方、ロシア軍は適応しつつあり、その偵察・火力複合体は進化を続けており、応答性が高くなり、砲兵は対砲兵火力に対して脆弱になりにくくなっている。

ロシア部隊はまた、対砲撃火力のための徘徊型弾薬（loitering munitions）への依存を強めており、ウクライナのUAVに対抗するために電子戦を効果的に使用している。

ウクライナの高移動性砲兵ロケットシステム（HIMARS）による打撃は、ロシアの防空システムによって部分的に対抗されている。

一方、ロシアの指揮・統制インフラは、より復元性を持っている。

ロシア軍はまた、集中攻撃や分散した陣地の占領に装甲車や歩兵を使うことはまれで、ウクライナの攻撃を鈍らせるために砲兵を使うことが増えている。

ウクライナの戦争からの意味合いと今後

我々は、1970年代から1980年代にかけて開発された縦深攻撃能力の成熟を目の当たりにしている。

ソ連・ロシアの軍事理論家たちが長い間理解してきたように、数十年にわたる兵器とセンサー技術の進歩は、大規模な部隊の集中を極めて脆弱なものにしてきた。

さらに、これによって自部隊の前線（FLOT）、敵部隊の前線（FLET）、戦闘陣地の前縁（FEBA）といった用語が軍事用語から削除されたわけではないが、ターゲットは現在、戦線の全縦深およびそれ以遠にわたって攻撃されている。

これらの理論家はまた、これに対抗する軍事的解決策が2つあることを早い段階で認識していた。

第一は、相手の縦深攻撃能力を低下させるために、自軍の偵察・火力複合体と偵察・打撃複合体の有効性を向上させることである。

第二は、残存性（survivability）を高めるために、戦場で隊形を分散させることである。

しかし、現在の戦場状況では、攻勢作戦の主たる取組みを確立するために必要な部隊の集中を達成することが難しくなっている。

このため、大規模な交戦が減少し、従来の物理的な兵力の集結ではなく、効果の集中と同期化が必要となっている。

その結果、特に電子戦（electronic warfare）によって争われた場合、指揮・統制に余分な負担がかかる。

相手のキル・チェーンを混乱させることによってのみ、大規模な隊形は集中力を取り戻し、機動戦（maneuver warfare）に関与することができる。

ウクライナ戦争では、キル・チェーンの有効性における優越が、両陣営の主要目標のひとつとなっている。

この戦争や、同じ力学を特徴とする他の戦争では、この優越が勝利のための不可欠な条件となる。

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ウクライナの領土防御軍からの教訓：指揮所の残存性　（www.army.mil）
https://milterm.com/archives/3631

『2024年4月9日 / 最終更新日時 : 2024年4月9日 軍治

戦場においては、衛星からの監視、監視・偵察に使用されるドローンの普及などにより隠れているつもりでも常に見張られていると考えたほうが良いと言われる。

このことは第一線か後方地域にいるかを問わず、何も策を施さなければ脅威にさらされるということである。

MILTERMでは、昨年6月に、ウクライナでの戦争での状況をみると、従来型の指揮所は簡単にターゲットにされるため、指揮所の在り方について論じた記事「指揮所の墓場　May-June 2023　 Military Review」を紹介したところである。

今回紹介するのは、米陸軍の教訓センター（Center for Army Lessons Learned :CALL）が公表している記事である。

指揮所の位置選定に当たっての考慮事項などが整理されたものであり、その内容は、具体的で至極当たり前のこととして理解できると推察する。指揮所設置を含む訓練などでチェックリストとしても使用できそうである。（軍治）

ウクライナの領土防御軍からの教訓：指揮所の残存性
Lessons Learned from the Ukrainian Territorial Defense Forces: Command Post Survivability

By Siegfried Ullrich and Sean Moriarty

February 6, 2024

1. 目的

本書は、ウクライナ領土防衛軍（TDF）の指揮所（CP）の残存性に関する観察と教訓を提供するものである。米陸軍教訓センター（CALL）は、ウクライナ領土防衛軍（TDF）の「大隊指揮所と観測所：戦争経験に基づく実践的な助言」と題するマニュアルから直接これらの観測結果を入手した。

ウクライナ領土防衛軍（TDF）は、指揮・統制（C2）ノードと兵士がロシア軍から探知されず、結果的に安全でいられるよう、これらの戦術・技法・手順（TTP）をまとめた。米陸軍の指導者と兵士は、現代の戦場で生き残る能力を向上させるために、これらの指揮所（CP）生存の教訓とベストプラクティスを考慮すべきである。

2. はじめに

ロシア・ウクライナ紛争の主な特徴は、無人航空機システム（UAS）、間接火力（IDF）、電子戦（EW）による絶え間ない連携した脅威である。ロシア・ウクライナ紛争では、無人航空機システム（UAS）は隠れることが困難な無人航空機（UAV）で定期的に上空を埋め尽くしている。

さらに、間接火力（IDF）と電子戦（EW）の普及と有効性は、米陸軍のレガシー・コマンド・ポストの脆弱性に警鐘を鳴らしている。指揮所（CP）が大規模戦闘作戦（LSCO）で生き残るためには、計画者は指揮所（CP）のデザイン、配置、偽装のための新しい戦術・技法・手順（TTP）を考慮しなければならない。

この文書には、指揮所（CP）を敵から完全に見えなくしたり、生存可能にしたりすることができる機密の方法についての記述は含まれていない。なぜなら、そのような方法は存在しないからである。しかし、この文書は指揮所（CP）の生存可能性に関する重要な基本規則とガイドラインを提供している。ウクライナ領土防衛軍（TDF）は、指揮所（CP）の残存性に関する教訓を、信頼できる通信の確立、発見の回避、および間接火力（IDF）からの脅威の軽減の3つの主要分野に分けている。

3. 指揮所の場所に関する考慮事項

任務（Mission）、敵情（Enemy）、地形・気象（Terrain and weather）、部隊（Troops and support available）、時間（Time）、そして民事考慮事項（Civil consideration）［任務変数］（陸軍）（METT-TC）が指揮所（CP）の位置を決定する原動力となる。ウクライナの指揮所（CP）は通常、前線から約2～5キロの位置にあり、戦闘段列指揮所（CTCP）※は前線から約10キロの位置にある。

※ 参考（ATP 6-0.5_COMMAND POST ORGANIZATION AND OPERATIONS_MARCH 2017から）

戦闘段列指揮所（COMBAT TRAINS COMMAND POST :CTCP）

1-30. 諸兵科連合大隊と歩兵大隊にも戦闘段列指揮所（CTCP）が配備されている。戦闘段列指揮所（CTCP）は、管理および兵站支援を管理・調整する。戦闘段列指揮所（CTCP）はS-1（大隊または旅団の人事参謀）とS-4参謀部の要員で構成される。大隊のS-4がこの指揮所（CP）を指導する。大隊の野戦支援中隊は通常、戦闘段列指揮所（CTCP）と共同配置される。

1-31. 戦闘段列指揮所（CTCP）は次の機能を行う。

 現在の作戦を監視し、主指揮所（MCP）の機能を引き受ける準備をする。

 大隊の後方支援を調整する。

 計画策定と統合（一体化）のために、主指揮所（MCP）に後方支援の代表を提供する。

 主要補給路を監視し、大隊の作戦地域内の後方支援輸送を統制する。

 負傷者、装備品、抑留者の避難を調整する。

一般に、戦闘段列指揮所（CTCP）が前線から離れれば離れるほど、探知や間接火力（IDF）から防護される。しかし、戦闘段列指揮所（CTCP）は車道や倉庫の近くに位置し、指揮所（CP）の位置から離れた場所に配送経路を持つべきである。

4. 村落と都市に位置する指揮所

部隊は村や都市に指揮所を配置する時に以下を考慮する必要がある。

近隣の地階（basements）の広さ、質、量は指揮所（CP）に最適な場所を提供する。地下施設（underground facilities）は通常、敵の発見や間接火力（IDF）から最も防護される。さらに、地階（basements）は電磁波の発生源を覆い隠すため、多くの追加対策を必要としない。部隊は、近くに地階（basements）がなければ、地下要塞（underground earth fortifications）の建設を組織すべきである。
指導者は、近隣に住む一般住民に注意を払うべきである。現地の民間人は、故意または無意に指揮所（CP）の位置を明らかにする可能性があるため、村民との意思疎通は制限されなければならない。
都市開発では、多くの建物や既存のインフラがあるため、指揮所（CP）立地の可能性がある。
部隊は、トンネルや下水道を使って秘密の通路を組織し、防護された目立たない後方連絡線（lines of communication）を通すことができる。
高層ビルの地階（basements）には、指揮所（CP）要員全員を同時に配置するのに十分な避難スペースがある場合がある。
指揮所（CP）の場所を選ぶときは、地階（basements）や厚い壁、天井のある目立たない建物を利用する。
建物の間、兵士は壁の間に通路を作り、敵を惑わす新しい経路を作ることができる。さらに、壁に小銃のポータルや穴を作り、装飾品で偽装することもできる。

部隊は指揮所（CP）を農村地域（森林、農場、小さな村）に配置する場合、以下を考慮すべきである。村地域（rural area）は、既存のインフラの利用と新たなインフラ開発の可能性を効果的に組み合わせることを可能にする。農村地域（rural area）では、周囲の建物や森林に人員を分散させることが容易である。

指揮所（CP）が森林内に設置された場合、密生した植生は自然な偽装となり、敵が陣地を攻撃する可能性を制限する。しかし、樹木は信頼できる通信を確立し維持するための障害となる。また、生い茂る森林の中で信頼できる防護と防御を提供することはより困難である。道路や指揮所（CP）位置へのアプローチがないため、兵站や工兵装備も制限される。
農村地域（rural area）には、指揮所（CP）が機能するためのインフラや施設がほとんどない。そのため、場所の選定、戦闘陣地（fighting positions）の掘削、人員や技術装備の移動など、いくつかの段階を踏んだ事前準備が必要となる。
中毒を起こす可能性があるため、地元の井戸は調理に使うべきではない。
豁地（open fields）における偽装の選択肢は限られている。他に選択肢がない場合を除き、部隊は決して指揮所（CP）を開豁地（open field）に配置してはならない。
部隊は、農村地域で指揮所（CP）を設置する際に、大型の土木機材を使うべきではない。機材は、可聴・視覚的シグネチャーと、機材が残した痕跡によって、その位置を暴露してしまう。
戦闘陣地（fighting positions）は、「L字型（L-shaped）」の入口、内壁、補強された屋根で、できるだけ深く作るべきである。戦闘陣地（fighting positions）は、頭上掩護のために少なくとも3層の丸太を使用すべきである。しかし、重量分散の計算や耐荷重構造のデザインを誤ると、崩壊を招く恐れがある。

5. 指揮所の偽装

偽装は、敵の発見やターゲッティングから指揮所（CP）を防護するために必須である。部隊は以下を考慮する必要がある。

部隊は、自治体や州の建物、公共施設のインフラビル、教育機関、寮、大企業の建物など、容易に認識できる行政建造物を指揮所（CP）に使用すべきではない。ほとんどの行政建造物はオンライン地図（グーグルマップやアップルマップ）にプロットされているため、その検索と識別は敵が容易に利用できる。

防空壕やその他の民間防衛施設として知られ、マークされている地階（basements）は使用しないこと。敵がその場所を知っていて、ターゲットとしている可能性が高い。

目立たない場所や部屋を使い、それらは、地域に溶け込むようにする。

指揮所（CP）の位置を知る者は、捕虜となった場合、その情報を敵に開示する可能性があるため、できるだけ限定されるべきである。指揮所（CP）に配属された要員、または指揮所（CP）と直接接触する必要のある要員だけが、その位置を知るべきである。

部隊は指揮所（CP）と戦闘段列指揮所（CTCP）を別々の場所に配置すべきである。観測可能な補給経路は戦闘段列指揮所（CTCP）を通るので、指揮所（CP）の位置は秘密にしやすい。

指揮所（CP）付近での活動の兆候は、特に軍装備品や軍関係者については、ないか最小限であるべきである。

指導者は、指揮所（CP）ができるだけ自立できるように組織すべきである。仕事場と就寝場所をデザインし、それらの間の移動時間を制限するように組織する。

指揮所（CP）の偽装を視覚的に確認する効果的な方法は、無人航空機システム（UAS）を使って部隊の陣地上空を飛行し、上空から評価し、地形の中で目立つかどうかを確認することである。無人航空機システム（UAS）を最大高さまで上げ、近づきすぎず、敵の無人航空機システム（UAS）が観察するように地形を見る。さらに、指導者は指揮所（CP）付近の活動に特に注意を払うべきである。

部隊は、電子戦（EW）を使用して指揮所（CP）の位置を探知する確率を最小化するために、以下のことを行うべきである。

    指揮所（CP）の近くに軍人が集まるのを防ぐ。

    指揮所（CP）の業務に関与しない人員によるWi-Fiの使用を禁止する（および関与する人員に対する使用規則を定める）。

    手持ち通信、移動通信、および携帯電話通信の使用を禁止する。

    無線通信機器および遠隔設置アンテナを指揮所（CP）から遠ざける。

    Wi-Fiルーターを地表に設置しない（地表または地表より低い位置がよい）。

6. 指揮所の欺瞞作戦

敵を欺くことは、指揮所（CP）の残存性を維持する上で同様に重要な要素である。偽のターゲットや位置を作り出すことで、敵の幻惑を誘い、敵がターゲットの確認に時間を費やすように仕向ける。これは、長距離弾や高精度弾の過剰な消費につながる。偽の位置やその他の欺瞞手段の目的は、敵に誤った情報を与え、実際の指揮所（CP）から火力を遠ざけることである。部隊は欺瞞を使用する際、以下を考慮すべきである。

部隊は、リピーターとして作戦を模倣する無線信号エミッター・デコイの助けを借りて、敵の電子戦（EW）センサーを欺くことができる。部隊は戦術的に指揮所（CP）から離れた地形にこれらを配置することができる（しかし、信じられ、敵を欺く構成で）。もう一つの方法は、指揮官と参謀の無線通信を模倣する移動チームを使用することである。

敵の電子戦（EW）手段から作動中の通信機器の電波を隠すことは困難である。敵はその電磁放射を追跡することによって、デコイ指揮所（decoy CP）のおおよその位置を知ることができる。敵はデコイ指揮所（decoy CP）の大まかな位置を特定した後、無人航空機システム（UAS）を派遣してインテリジェンス、監視、偵察（ISR）を行う。この段階で、敵に偽の情報を提供する必要がある。

敵が空中偵察の際に探す目印のひとつが、スターリンク・システムのアンテナである。楕円形の物体（鍋やバケツなどの大きな容器の蓋）や本物の衛星テレビ・インターネットアンテナを使い、その物体を白いペンキやチョークで着色したり、白いテーブルクロスで包んだりする手法が開発されている。偽のスターリンク・アンテナを、偽の指揮所（CP）場所を作りたい場所の近くに設置する。さらに、スターリンク・アンテナの接続部に見立てたケーブルを敷設する。

さらに、ロープに吊るされたズボン、椅子の背もたれに放置されたコート、靴、タバコの吸い殻、キャンディの包み紙など、指揮所（CP）での通常の生活状況を模擬することも、欺瞞の技法として挙げられる、

駐車場を模擬するには、すでに破壊されたり故障した車両や装備を使用し、それを囮（decoy）の場所まで牽引する。壊れた装備をあたかも本物の機能的な指揮所（CP）部隊の装備であるかのように偽装する。さらに、囮（decoy）の装備を特定の物や建物の周りに集中させ、敵へのアピールを強める。

闘段列指揮所（CTCP）を模擬するには、空き箱、使い捨てロケット弾（RPG）の発射筒、燃料缶などを使う。これらの物体を偽装ネットで覆うが、上から見えるように意図的に行う。さらに、敵が車輪の跡を観察できるようにして、車両の活発な動きを模擬する。

7. 指揮所通信上の考慮事項

指導者と計画担当者が指揮所（CP）の場所を選ぶときに考慮しなければならない第一の点は、部隊間の通信能力である。地形の種類によって、指揮所（CP）を設置するのに有利な点と不利な点がある。この章では、指揮所（CP）を人口密集地域内及び人口密集地域外に配置する場合の具体的な考慮事項について述べる。

指揮所（CP）を効果的に運営するには、信頼できる安全な接続を確立することが必要である。参謀は無線、衛星、インターネット通信の助けを借りてこれを行うことができる。
無線通信の品質は、要素間の距離と地域の地形に左右される。通信要員は、必要であれば、その地域に中継器を設置して信号を強化することができる。

揮所（CP）は、その強力な電磁放射と容易に認識されるシグネチャーのため、高周波（HF）無線局を使用すべきではない。指揮所（CP）が高周波（HF）無線通信を使用する必要がある場合は、リピータ・システムを設置し、最低電力設定で運用し、アンテナの地形マスキングを使用した後にのみ使用すべきである。

高出力／長距離無線局は、敵のミサイルや砲兵火力を素早く誘発する。高出力システムで送信してから、敵がその地域を標的にするまで15分もかからないことが多い。

バイル・インターネット接続は距離や地形にあまり左右されないが、敵の電子戦（EW）はルーターのシグネチャーや位置を簡単に見つけることができる。

8. 指揮所の設置と移転手順

部隊の指揮所を設置し、移転することは、部隊が行うことができる最も危険な作戦の一つである。部隊は、指揮所を移転または設置する際、以下を考慮すべきである。

地形を偵察し、指揮所（CP）の設置場所を特定する。その場所が、部隊や上位司令部との信頼できる通信を行うのに適していることを確認する。さらに、その場所が敵の監視や間接火力（IDF）から防護されていることを確認する。代替場所を計画する。

将来の指揮所（CP）地域に安全（security）を提供する。安全な境界線は不正アクセスを防ぎ、人員と機器の安全を確保する。

選択した地域の特徴に基づき、指揮所（CP）のすべての要素の位置を計画する。

作業地域、居住地域、保管地域、装備駐車地域を計画する。

揮所（CP）設置時の安全対策と偽装の遵守を監視すること。新しい指揮所（CP）が準備段階で危険にさらされると、潜在的なターゲットになるだけでなく、作戦意図を敵に裏切ることにもなりかねない。

移動中に要員を防護する手段を含む、指揮所（CP）の移動計画をデザインする。

指揮所（CP）の予定日と具体的な場所を上位司令部に通知する。

臨時指揮所（CP）を配置するため、新しい場所に先遣隊を送る。この部隊には、指導者と通信要員を含める。
新しい指揮所（CP）の場所で、必要な通信と電力供給が最初に確立されるようにする。
現在の指揮所（CP）で勤務しているすべての要員に、新しい場所への移転の具体的な開始時刻と終了時刻を通知する。さらに、指揮所（CP）要員が移転中に遵守しなければならない指示および要件を提供する。

すべての文書、機器、電子機器が説明され、安全かつ便利に輸送できる状態にあることを確認する。指揮所（CP）要員は、新しい指揮所（CP）に持ち込まれなかったすべての文書を破棄しなければならない。

確立された計画に従って、要員、装備品、および財産の移動を組織する。

指導部は、移動の完了後、指揮所（CP）の場所の変更について、上位司令部に適切な戦闘報告を行う。

9. 結論

米陸軍教訓センター（CALL）は引き続き、ロシア・ウクライナ紛争からの現代戦の観察に焦点を当てる。

さらに、米陸軍教訓センター（CALL）は安全保障支援グループ・ウクライナ（SAG-U）、統合多国籍訓練グループ・ウクライナ（JMTF-U）、米陸軍欧州・アフリカ（USAREUR-AF）、ポーランド軍事教訓学習センター、およびウクライナ領土防衛軍（TDF）との定期的な訪問とバーチャル・ミーティングを実施する。さらに、これらの訪問は、他の陸軍および統合組織からの将来の収集の取組みを促進する。

カテゴリー
用兵思想、米陸軍動向、軍事情勢

EMS(電子戦)　』

戦勝記念日 (5月9日)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E5%8B%9D%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5_(5%E6%9C%889%E6%97%A5)

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

このページ名「戦勝記念日 (5月9日)」は暫定的なものです。
代案としては対独戦勝記念日、対独戦勝記念日 (ロシア)、戦勝記念日 (ロシア)があります。
議論はノートを参照してください。（2022年4月）

戦勝記念日 (5月9日)
戦勝記念日 (5月9日)
赤の広場での戦勝記念日祝勝パレード（2005年5月9日）
正式名称 ロシア語: День Победы など[注釈 1]
別名 対独戦勝記念日
挙行者 ロシア連邦など旧ソビエト連邦構成共和国及び ワルシャワ条約機構加盟国の一部、 セルビア、イスラエル
日付 5月9日
行事 ナチス・ドイツからの解放と戦勝
関連祝日 ヨーロッパ戦勝記念日
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戦勝記念日（せんしょうきねんび、ロシア語: День Победы[注釈 1]）は、ロシア連邦など旧ソビエト連邦構成共和国及び同盟国の一部で祝われる、第二次世界大戦において1945年にナチス・ドイツが降伏（英語版）しソ連が苛烈な独ソ戦を勝利したことの記念日である[1]。

日本語では対独戦勝記念日や対ナチスドイツ戦勝記念日として知られている[1][2]。

1945年5月8日深夜（モスクワ時間では午前零時を過ぎていたため5月9日）のドイツによる無条件降伏への署名を受けて、当初は15[注釈 2]のソビエト連邦構成共和国によって制定された。

5月9日、ドイツの首都ベルリンでの調印式を終えた後、日中の早い時間にソビエト連邦政府は勝利を宣言した[3]。

公式な発足は1945年だったが、記念日が就業を伴わない法定休日になったのは1965年で、しかもそれは一部のソビエト連邦構成国で制定されただけであった。

東ドイツでは1950年から1966年の間は「解放記念日」として5月8日に祝われ、1985年には40周年が祝われた。

1967年にはソビエト式の「戦勝記念日」が5月9日に祝われた。

第二次世界大戦終戦時、および2002年以降はドイツ東部のメクレンブルク＝フォアポンメルン州では「国家社会主義 （ナチス）からの解放記念日」として祝っている[4]。

ロシア連邦は、ソビエト連邦の崩壊に伴う1991年の国家成立以来5月9日を公式に認定しており、たとえその日が週末に重なっても就業を伴わない休日だと（その場合は翌月曜日が振替休日となる）みなしている。

記念日は同国がソビエト連邦の構成国であった時代も同様に祝われた。

全国各地で祝勝記念のパレードが行われるが、特にモスクワ赤の広場で開催される大掛かりなモスクワ戦勝記念日パレード（英語版）が有名である[5]。

赤の広場でのパレードは1995年からは軍事色が強まり、軍事パレードと化した[5]。

その他の多くのヨーロッパ諸国は ヨーロッパ戦勝記念日（頻繁にVE DayやV-E Dayと省略される）を、国民の戦没者もしくは戦勝の記念日として5月8日に祝う。

ソ連の構成国だったウクライナは2014年、ロシアによるウクライナ領クリミアへの侵略などを受けて、戦勝記念日を他の欧州諸国と同じ5月8日へ変更した[6]。

歴史

詳細は「欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦)」および「ドイツの降伏文書（英語版）」を参照

ドイツの降伏文書を読み上げるソ連軍ジューコフ元帥。左に座るのは英空軍アーサー・テダー（英語版）大将。

ドイツ国防軍を代表して降伏文書に署名するヴィルヘルム・カイテル元帥

ドイツの降伏文書は、二度にわたって署名が行われた。

一度目は、フランスのランスにおいて、フランス軍少将フランソワ・セヴェズ（英語版）が立ち会う形でドイツの国防軍最高司令部長のアルフレート・ヨードルと連合国遠征軍最高司令部（SHAEF）を代表してウォルター・ベデル・スミス、そして赤軍総司令部代表のイヴァン・ススロパロフ（英語版）によって行われた。

ソ連は、第一の降伏文書の内容は赤軍総司令部の承認がない上に、下位の将校であるススロパロフには降伏文書に署名する権限が与えられてなかった事から、修正を加えた第二の降伏文書をベルリンで署名する事を求めた。

ソ連の指導者ヨシフ・スターリンは、ソ連はランスで調印された降伏文書を準備書面と受け止めると宣言し、SHAEF司令官ドワイト・D・アイゼンハワーも直ちに同意した。

別の論点として、ドイツ軍の一部はランスで調印された降伏文書を西側連合軍に限定した降伏と解釈しており、東部戦線の特にプラハでは戦闘が継続していた[7]。

[スターリンの声明] 

本日、ドイツは、ランスにおいて無条件降伏の準備書面に署名した。

しかし、主要な貢献は連合国ではなく、ソビエト人民によってなされた物である。

それゆえ、降伏文書は、連合国最高司令部の前にとどまらず、反ヒトラー連合の全ての各国の前で署名されなければならない。

加えて、私は、降伏の調印がナチス侵略の中核地だったベルリンで行われなかった事も承服できない。

我々は、ランスで署名された文書を準備書面として扱う事で、連合国側と合意した。

2度目の降伏文書調印式は、5月8日深夜（モスクワ時間では5月9日になっていた）に、ベルリン郊外の戦災から焼け残った建物で行われた。

カール・スパーツ将軍とジャン・ド・ラトル・ド・タシニ将軍が証人として立ち会う中、国防軍最高司令部（OKW）総長のヴィルヘルム・カイテル陸軍元帥がドイツ軍、ゲオルギー・ジューコフ元帥が赤軍総司令部、アーサー・テダー（英語版）英空軍大将が連合国遠征軍最高司令部を代表して降伏文書に署名した。

降伏文書の調印はベルリンのカールスホルスト（英語版）のソ連軍司令部で行われ、ベルリンで署名された降伏文書は、英語版およびロシア語版の双方が正文とされた。

ランスで調印された準備書面と異なり、ベルリンで調印された修正済みの降伏文書では、ドイツ全軍の武装解除（英語版）および連合国軍の現地司令官への兵器の引き渡しが明確に規定されていた。

ランスおよびベルリンで調印された降伏文書では、ドイツ指揮下の軍部隊は、1945年5月8日の中央ヨーロッパ時間23時1分に戦闘を停止する事が規定されている。

一方で、中央ヨーロッパとモスクワとの時差により、ソ連およびソ連崩壊後の旧ソ連諸国では5月9日を終戦記念日として祝っている。

1945年6月24日、ソ連の首都において、戦争の勝利を祝って戦勝記念パレードが行われた。

祝賀

ウクライナのドネツィクにおける2013年の戦勝記念日
2005年のウクライナの切手
ロシアのカリーニングラードにおける2019年の戦勝記念日

ロシア

ソ連が続いていた時期、5月9日はソ連と東側陣営の諸国で祝賀された。

1946年から1950年にわたって、多くのソ連の構成共和国で祝日として制定されたが、就労なしの休日としたのは1963年のウクライナ・ソビエト社会主義共和国および1965年のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国だけだった[8]。

ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国では、5月9日が土曜日もしくは日曜日になった場合、平日（通例では月曜日）を振替休日とした。

それに続く時代も戦勝記念日の祝賀は続いた。

映画・文学・学校で行われる歴史の授業・マスメディア・芸術において、独ソ戦は非常に重要な主題となった。

次第に祝賀の儀式は、儀礼的な式典、演説や講演、レセプション、花火など、多くの類似する要素を合わせ持つ独特の性格を帯びるようになった[9]。

ロシアでは1990年代を通じて、当時のロシア政府の政策によって、5月9日の祝日はソ連時代のような大規模な集団示威で祝われる事はなかった。

ウラジーミル・プーチンが権力を掌握すると、ロシア政府は、その政治体制や歴史的栄光の強調を行い始め、祝祭日が国家の自尊心の源泉となった。

ロシアにおける戦勝記念日は、大衆文化が中心的な役割を担いつつある。

2005年の60周年と2015年の70周年の記念日は、ロシアにおいて、ソ連崩壊以降、最大の国家的祝日となった[9]。

1995年、世界が戦争終結50周年を祝う中、世界から大勢の政府首脳がモスクワに集まり、ソ連崩壊後はじめて行われた政府主催の式典に出席した。

2015年の式典には、中国やインドをはじめとする30人の政府首脳が出席したが、西側諸国の首脳は、ロシアによるウクライナ紛争を理由として式典をボイコットした[10][11]。

2020年の対ナチス・ドイツ戦勝75周年を祝うパレード（英語版）は、新型コロナウイルス感染症の流行のため延期された[12][13]。

数々の国においてロシア語を話す住民（英語版）は、居住地域の状況とは無縁の形で、祝日を祝賀し[14]、この日に公衆による集会やパレードも行う[15]。

複数の言語で放送を行ういくつかのテレビネットワークは、世界の視聴者に向けて、赤の広場で行われるロシア大統領による「戦勝演説」を翻訳して、軍事パレードの模様をテレビ放映する事により、パレードを1年の内において、世界で最も視聴されるイベントのひとつとしている[16]。

また、RTは、パレードの模様を実況解説付きで放映し、モスクワ時間の午後6時55分からは、この日におけるもうひとつの見どころで、1965年から続く伝統を持つ『黙祷の1分間（英語版）』が放映される。

大祖国戦争において、ソ連の軍隊と国民が払った大きな犠牲（英語版）により、今なお、ロシアにおいて、戦勝記念日は最も重要で感情的な1日として記憶されている[17][18]。

ソビエトとソビエト崩壊後の戦勝記念日に関連する象徴

勝利の旗
第5の「勝利の旗」。ドイツの国会議事堂の屋根に掲げられた。

ソビエトの勝利勲章
詳細は「勝利の旗」および「ライヒスタークの赤旗」を参照

「勝利の旗」は1945年5月1日ソビエト連邦軍兵士によってベルリンのドイツの国会議事堂 (独: Reichstagsgebäude) に掲げられたソビエト軍旗を指している。

ベルリンの戦いの最中に戦場という状況下で兵士たちによって作成され、歴史的にソビエト人民のナチス・ドイツに対する勝利の公式の象徴とされている。

五番目に作られた旗で、ベルリンで掲げられるべく用意されたもののうち戦闘を切り抜けた唯一の陸軍旗であった。

旗には キリル文字の文で「第150狙撃師団[注釈 3]、クトゥーゾフ勲章2等、イドリツァ師団、第79ライフル隊、第3突撃軍、第1ベラルーシ戦線[注釈 4]」と書いてあり、旗を掲げた兵士たちの所属部隊を表している。

5月9日には第154プレオブラジェンスキー独立警備連隊のカラーガード(en:Colour guard)が、特別に作成された勝利の旗のレプリカを赤の広場内で掲揚しながら行進する[19] 。

2004年10月にはウクライナ解放60周年（英語版）を祝うパレードに参加するため、「勝利の旗」がモスクワからキエフに持ち込まれた[要出典] 。

聖ゲオルギーのリボン
詳細は「聖ゲオルギー・リボン」を参照

聖ゲオルギー・リボンと第二次世界大戦で戦った親族の写真と共に行進するドネツィク（ウクライナ）の住民（2015年5月9日）

聖ゲオルギー・リボンはロシア帝国の時代に遡る軍の象徴で、黒とオレンジの2色模様で、3本の黒と2本のオレンジの縞で構成されている。21世紀初頭には戦没者を追悼するアウェアネス・リボンとなり、愛国心の象徴と認識されるようになった[20]。

ウクライナやバルト三国などの旧ソビエト構成国では、近年リボンは親露やロシアの民族統一主義（英語版）と関連づけられるようになった[21]。

ウクライナでは、政府がリボンに代えてイギリスとイギリス連邦においてリメンブランス・デーと関連づけられているリメンブランス・ポピー（英語版）を用いることを選択した[22][23]。

2014年5月5日、ベラルーシ共和国青年団はウクライナ情勢に鑑みて団員たちにリボンを使用しないよう働き掛けた[24]。2015年の戦勝記念日に合わせて、リボンの色はベラルーシの国旗由来の赤、緑、白に変更された[25]。

2022年4月にはロシアによるウクライナの侵攻を受けて、旧ソビエト連邦構成国のリトアニアの国会は聖ゲオルギーのリボンの公共の場での展示、提示、使用などを禁止する法案を可決した[26]。

同様に旧ソビエト連邦構成国のエストニアの国会もウクライナの侵攻への支持表明のために聖ゲオルギーのリボンを使用することを禁じた[27]。

戦勝の祝賀ギャラリー

アルメニアのエレバンに位置する母なるアルメニアの記念碑（像）における祝賀（2018年）
アルメニアのエレバンに位置する母なるアルメニアの記念碑（像）における祝賀（2018年）
アゼルバイジャン・バクーでのイルハム・アリエフ大統領と退役兵（2018年）
アゼルバイジャンのバクーでのイルハム・アリエフ大統領と退役兵（2018年）
ベラルーシ・ミンスクの戦勝パレード（2015年）
ベラルーシのミンスクの戦勝パレード（2015年）
カザフスタンでの戦勝パレード中のT-72戦車（2015年）
カザフスタンでの戦勝パレード中のT-72戦車（2015年）
モルダヴィア・ソビエト社会主義共和国（当時）の戦勝記念日（1980年）
モルダヴィア・ソビエト社会主義共和国（当時）の戦勝記念日（1980年）
ロシアの戦勝記念日での退役軍人
ロシアの戦勝記念日での退役軍人
ラトビアのリガにある 戦勝記念碑 に飾られた花（2016年）
ラトビアのリガにある 戦勝記念碑 に飾られた花（2016年）
タジキスタン・ドゥシャンベの通りに設けられた戦勝記念日サイン
タジキスタンのドゥシャンベの通りに設けられた戦勝記念日サイン
キーウ（キエフ）の戦勝パレードでの退役軍人（2011年）
キーウ（キエフ）の戦勝パレードでの退役軍人（2011年）
「不滅の連隊」において第二次世界大戦参戦者の親族の写真を掲げる クリミアの地元住民（2016年5月9日）
「不滅の連隊」において第二次世界大戦参戦者の親族の写真を掲げるクリミアの地元住民（2016年5月9日）
モスクワでの戦勝記念日における旗での飾り付け （2021年5月9日）
モスクワでの戦勝記念日における旗での飾り付け （2021年5月9日）[28]

脚注
[脚注の使い方]
ウィキメディア・コモンズには、戦勝記念日 (5月9日)に関連するカテゴリがあります。
注釈

^ a b ロシア語: День Победы, Den' Pobedy
ウクライナ語: День Перемоги, Den' Peremohy
ベラルーシ語: Дзень Перамогі, Dzień Pieramohi
ウズベク語: Gʻalaba kuni, Ғалаба куни
カザフ語: Jeñis Küni, Жеңіс Күні
グルジア語: გამარჯვების დღე, gamarjvebis dghe
アゼルバイジャン語: Qələbə Günü
ルーマニア語: Ziua Victoriei (モルドバ語: Зиуа Викторией)
キルギス語: Жеңиш майрамы, Jengish Mayramy
タジク語: Рӯзи Ғалаба, Rūzi Ghalaba
アルメニア語: Հաղթանակի օրը, Haght'anaki ory
トルクメン語: Ýeňişlar Harçlaarsiň, Еңишлар Харчлаарсиң
ヘブライ語: יום הניצחון‎
アラビア語: عيد النصر‎
^ 1945年5月8日当時、15のソビエト連邦構成共和国が存在した。 カレロ＝フィン・ソビエト社会主義共和国は1956年に廃止（ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の自治共和国へ降格）された。
^ 第150狙撃師団は戦勝後の1946年に解隊されたが、2016年に南部軍管区所属の第8親衛諸兵科連合軍隷下に第150自動車化狙撃師団（ロシア語: 150-я мотострелковая дивизия）として再編成された。同師団は2022年ロシアのウクライナ侵攻にも動員されており、マリウポリ包囲戦に参加中の3月15日に師団長のオレグ・ミチャーエフ少将が戦死している。
^ キリル文字では”150-я стрелковая ордена Кутузова II степени Идрицкая дивизия 79-й стрелковый корпус 3-й Ударной армии 1-го Белорусского фронта” 、英語訳は"150th Rifle, Order of Kutuzov 2nd class, Idritsa Division, 79th Rifle Corps, 3rd Shock Army, 1st Belorussian Front”。

出典

^ a b 一色清 (2022年4月28日). “5月9日の対ナチスドイツ戦勝記念日 → 第2次世界大戦を知ろう|一色清の「このニュースって何？」”. 朝日新聞EduA. 朝日新聞. 2022年5月1日閲覧。
^ “ロシアが5.9対独戦勝記念日にウクライナ侵攻で死亡の兵も称賛へ”. 中日新聞Web (2022年4月29日). 2022年5月1日閲覧。
^ Earl F. Ziemke, 1990, Washington DC, CENTER OF MILITARY HISTORY, CHAPTER XV:The Victory Sealed Page 258 last 2 paragraphs
^ “Gesetz über Sonn- und Feiertage des Landes Mecklenburg-Vorpommern”. Mv.juris.de. 2012年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年7月15日閲覧。
^ a b “Victory Day in Russia” (英語). www.timeanddate.com. 2022年5月1日閲覧。
^ 大戦「終戦の日」に犠牲者悼む キーウ、ロシアの侵攻にも思い 河北新報オンラインニュースが2022年5月9日に掲載した共同通信記事（2022年5月18日閲覧）
^ Zhukov, Georgy (2002) (ロシア語). Memoirs. Olma-Press. p. 329
^ Anon. “For Russia 70th WWII anniversary looms large”. Russia behind the headlines. RBTH network. 2015年5月9日閲覧。
^ a b “Celebrations, Commemorative Dates and Related Rituals: Soviet Experience, its Transformation and Contemporary Victory Day Celebrations in Russia and Latvia”. The Geopolitics of History in Latvian-Russian Relations. Riga: Academic Press of the University of Latvia (2011年). 2011年8月7日閲覧。
^ Soldatkin, Vladimir; Stubbs, Jack; Heritage, Timothy (2015年5月9日). “Russia stages WW2 victory parade as Ukraine bristles”. Reuters 2016年5月9日閲覧。
^ Parfitt, Tom (2015年5月9日). “Russia's Victory Day Parade marks new East-West divide”. The Daily Telegraph. オリジナルの2022年1月12日時点におけるアーカイブ。 2016年5月9日閲覧。
^ “Путин отложил подготовку к параду Победы”. 2022年5月18日閲覧。
^ “Putin Postpones 75th Victory Day Parade over Coronavirus” (2020年4月16日). 2022年5月18日閲覧。
^ “Estonia: Local Russians Celebrate End of World War II”. (2007年5月9日). オリジナルの2014年5月13日時点におけるアーカイブ。 2015年4月19日閲覧。
^ “ru:В Канаде прошли праздничные мероприятия, посвященные Дню Победы” [Russian Orthodox Church in Toronto celebrates Victory Day] (ロシア語). Mospat.ru (2005年5月8日). 2011年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年7月15日閲覧。
^ “May 9 parade TV-event from Israel” (ロシア語). Courier (Israeli newspaper)（英語版）. (2009年5月9日). オリジナルの2012年2月10日時点におけるアーカイブ。 2012年7月15日閲覧。[出典無効]
^ Осознаёт ли современная молодёжь всю важность Дня победы? © Саров24 (in Russian) 4-05-2017
^ “Опрос недели: Почему праздник 9 Мая не теряет своей актуальности?”. www.business-gazeta.ru. 2022年5月26日閲覧。
^ "Banner of Victory (Soviet Army in Berlin, 1945)" www.crwflags.com
^ Kashin, Oleg (2015年5月1日). “Hunting swastikas in Russia”. OpenDemocracy.net
^ Karney, Ihar; Sindelar, Daisy (2015年5月7日). “For Victory Day, Post-Soviets Show Their Colors – Just Not Orange And Black”. Radio Free Europe/Radio Liberty
^ “Ukraine breaks from Russia in commemorating victory”. Kyiv Post 2015年5月8日閲覧. ""“In the 1960-70s there were no St. George’s Ribbons seen during the Victory Day parades. If someone showed up with a ribbon, it would be a violation.""
^ Yaffa, Joshua (2014-05-08). “Vladimir Putin's Victory Day in Crimea”. The New Yorker 2014年5月9日閲覧。.
^ “Георгиевская лента напугала Лукашенко”. 2016年8月12日閲覧。
^ “Russians embrace Kremlin-backed WWII ribbon” (2015年5月4日). 2016年8月12日閲覧。
^ Reuters (2022年4月19日). “Lithuania bans using letter 'Z' in protest over Russia's war in Ukraine” (英語). Reuters 2022年4月23日閲覧。
^ Adric, Lily (2022年4月23日). “Estonia bans the display of the ribbon of Saint George and the letter 'Z' as symbols of the Russian invasion - Royals Blue” (英語). www.royalsblue.com. 2022年4月23日閲覧。
^ Decoration of Moscow for Victory Day

関連項目

零時 (ドイツ史)
大祖国戦争
祖国戦争勲章
第二次大戦中に命を失った全ての人に追悼を捧げる日
対日戦勝記念日

カテゴリ:

第二次世界大戦5月の記念日戦勝記念日反独感情ソビエト連邦の記念日ロシアの記念日1945年のヨーロッパ1945年5月

最終更新 2023年11月22日 (水) 10:06 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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シルスキー総司令官、ここ数日間で東部戦線の状況が著しく悪化した
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/commander-in-chief-shirsky-the-situation-on-the-eastern-front-has-deteriorated-significantly-over-the-past-few-days/

『2024.04.14

シルスキー総司令官は13日「ここ数日間で東部戦線の状況が著しく悪化した」と明かし、ウクライナ人が運営するDEEP STATEも「敵はチャシブ･ヤール攻略のため予備戦力を集めているため、今後数週間は不愉快で困難な知らせが続くだろう」と指摘した。

参考：СИРСЬКИЙ
参考：Ukraine’s top commander says eastern frontline has ‘significantly worsened’

ウクライナ軍にとってチャシブ･ヤールを巡る戦いは今後の防衛に大きな影響を及ぼすだろう

シルスキー総司令官は13日「ロシア軍は大統領選挙後に攻勢を強化し、ここ数日間で東部戦線の状況が著しく悪化した。暖かく乾燥した天候の影響で戦車の使用が容易になり、敵の突撃部隊は装甲車両に支援されて積極的に攻撃を行い戦術的成功を収めている」と言及、ウクライナ人が運営するDEEP STATEも「敵はチャシブ･ヤール攻略のため予備戦力を集めているため、今後数週間は不愉快で困難な知らせが続くだろう」と指摘した。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

外交政策研究所のロブ･リー氏も「チャシブ･ヤールを巡る戦いが最も重要な戦いになる」「もしロシアがチャシブ･ヤールを占領すれば、夏頃に予想されている攻勢でドネツク州の奥深くに前進するかもしれない」と、無人機部隊を率いるウクライナ軍指揮官も「もしチャシブ･ヤールを失うとロシア軍はコンスタンチノフカ、ドルジュキーウカ、クラマトルスクを射撃統制下に収めることになる」と述べ、ウクライナ軍にとってチャシブ･ヤールを巡る戦いは今後の防衛に大きな影響を及ぼすのだろう。

さらにFinancial Timesは13日「ウクライナ当局者はロシアがハルキウ攻撃を計画しているのではないかと懸念している」と報じ、戦場の主導権を失ったはウクライナ軍はロシア軍の攻勢を警戒して戦力をハルキウ方面、クピャンスク方面、リマン方面、シヴェルシク方面、バフムート方面、アウディーイウカ方面、ドネツク西郊外方面、ドネツク南方面、ザポリージャ方面に分散させなければならず、人的資源で劣勢なウクライナ軍にとって厳しい状況が続くしかない。

因みにウクライナ国防省は13日「ボダニフカは我々の管理下にある」と主張したが、DEEP STATEは「ボダニフカの一部を奪還するウクライナ軍の試みは失敗した」と報告し、DEEP STATEとRYBARは「ロシア軍がボダニフカを支配している」という評価で一致している。

ウクライナ側が拠点を失ったと公式に認めるには時間がかかるため、13日の発表はポジショントークに過ぎないと思うが、DEEP STATEはイワニフスキーについて「状況が安定している」「まだロシア軍は集落を完全に支配していない」と主張した。

関連記事：侵攻779日目、完全に勢いを取り戻したロシア軍がボダニフカを占領
関連記事：バフムート方面の戦い、ロシア軍がチャシブ･ヤールに向けて前進中
関連記事：アウディーイウカ方面の戦い、ロシア軍がペルヴォマイズケで国旗を掲げる
関連記事：侵攻775日目、ドネツク西郊外ノヴォミハイリフカ方向でロシア軍が前進
関連記事：侵攻773日目、アウディーイウカ方面のロシア軍がセメニフカ集落内に侵入
関連記事：侵攻772日目、バフムート方面のロシア軍がチャシブ･ヤール郊外に到達

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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 18 』

『
Dr.Strangelove
2024年 4月 14日

返信 引用 

チャシブ・ヤール陥落は早くとも夏頃だと思っていましたが、もう少し早いかもしれません。

理由としては、まず制空権をロシア側が握っていることです。滑空爆弾は投下され続け、あのバフムートの戦い並みの火力に達しているようです。さらに、数日前撮影された動画ではSU-25が妨害を受けずに上空を飛行していました。Bild指揮者も書いていましたがもうSAMがないのでしょう。

それに加え、ウクライナ軍の抵抗が微弱なことから考えると兵力が足りていなさそうです。アウディーイウカの戦いで予備戦力を注ぎ込み続けていることを考えると増援も難しそうですね。堅固な都市でも人がいなければ意味がありません。

ロシア軍の戦略は、おそらく運河が暗渠になっている二ヶ所から都市南北に展開し、正面攻撃も組み合わせて三方から攻撃するというものでしょう。こうなるとウクライナ軍は弱い印象です。また補助としてクリシェイフカ方面でも作戦を行うかと。
30

    Dr.Strangelove
    2024年 4月 14日
    返信 引用 

誤字失礼しました。
誤→Bild指揮者
正→Bild紙記者
1
    Easy
    2024年 4月 14日
    返信 引用 

SU-25が飛んでいるのは本当にヤバい兆候で。
都市内だけでなく、近隣20キロ-40キロの範囲にもうロシア航空機を落とせる戦術防空システムが接近出来なくなっている、ということを意味します。
これは「低空域(ドローン活動領域)」をロシア軍に支配されてしまい。対空ミサイル車両をランセットの活動範囲内には展開出来なくなってしまった、という状況が強く推定されます。
「ドローンの目と情報の網で戦場を覆われてしまっている」と表現出来るかもしれません。こうなると高価値目標は発見され次第、ランセット、誘導砲弾、滑空爆弾はてはイスカンデルで攻撃されるので，射程の短い戦術防空システムが展開出来なくなります。
いわば、ドローンによる対空ミサイル車両への領域拒否が成立しているわけですね。
22

か
2024年 4月 14日

返信 引用 

チャシブ・ヤール攻略は今迄の流れから考えてスムーズに進むと思われる。
その先もウクライナ軍一気に瓦解して機甲突破ってら感じではなく（小泉悠の好きな）手堅く守備を固めながら堅牢に進軍すると思われる。
ウクライナ軍がロシア軍を打ち負かす要素がNATO参戦以外皆無なのにどう抵抗するのだろうか？
28

    たむごん
    2024年 4月 14日
    返信 引用 

まさに仰る通りです。
ウクライナは、兵士と武器・弾薬、もっと言えばヒト・モノ・カネが足りない状況です。

ヒト（兵士）は、人口が制約条件ですから、ロシアとの人口差・海外避難・消耗を考えれば限界があります（海外避難の良否を問う意図はありません）。

NATOからの派兵（参戦）が見込めないのであれば、政治指導部が汚名をかぶって、現実的な解決策を考えるしかないと思うんですよね…。

日露戦争の日露の政治指導部・外交責任者は、よくぞ批判覚悟で決断したなと、ウクライナ戦争で感じています。
7

無名
2024年 4月 14日

返信 引用 

世界の関心はさらに中東に向く。
ウクライナには申し訳ないけど、いつの間にか多数の町が占領されていた。って状態になる可能性が高い。
31

名無し
2024年 4月 14日

返信 引用 

温暖化で雪解けが早く、雨季ももう終わったのかな？
6/22日に始めるかなと思っていましたが早まりそう
5

つぐみ
2024年 4月 14日

返信 引用 

ウクライナへの支援がゼロではないものの、ロシアを下支えする中国・イラン・北朝鮮の武器生産能力が欧米を上回るという構図が分からない限り、ウクライナ軍がロシア軍より優位に立つことは無いんだろうね
15

    さ
    2024年 4月 14日
    返信 引用 

欧米をイラン、北朝鮮の生産能力が上回るのは韓国一国でNATOの備蓄に匹敵するのが答えでしょう。
9　』

ドイツ、新たなパトリオットシステムを直ちにウクライナへ提供すると発表
https://grandfleet.info/european-region/germany-announces-immediate-delivery-of-new-patriot-system-to-ukraine/

『2024.04.14

ウクライナのクレバ外相は12日「パトリオットシステムとSAMP/Tの追加供給に関して積極的な交渉を行っている」と明かしていたが、ドイツ政府は13日「ロシアの攻撃を撃退するため、直ちに新しいパトリオットシステムをウクライナに引き渡す」と発表した。

参考：Verteidigungsministerium

システムの追加確保に加えて迎撃弾の供給が追いつくのかが焦点だろう

ウクライナのクレバ外相は12日「パトリオットシステム（2セット）とSAMP/T（1セット）に関して積極的な交渉を行っている最中だ。もし提供国の準備が整っているなら1週間以内に入手できるだろう」と述べていたが、ドイツ政府は13日「ロシアの攻撃を撃退するため、直ちに新しいパトリオットシステムをウクライナに引き渡す」と発表した。

Deutschland wird der #Ukraine unverzüglich eine weitere Feuereinheit #PATRIOT übergeben, um russische Luftangriffe abzuwehren. Sie wird zusätzlich zu den bereits gelieferten und weiterhin geplanten #Luftverteidigung​ssystemen abgegeben. pic.twitter.com/1oULQYqSRd

— Verteidigungsministerium (@BMVg_Bundeswehr) April 13, 2024

ウクライナはパトリオットシステム（レーダー、管制システム、発電機、ランチャー6輌～8輌）を米国から1セット、ドイツから1セット、ドイツとオランダから1セット受け取っているため計3セット保有しており、今回の提供表明でウクライナは4セットのパトリオットシステムを運用できるようになるが、ウクライナの空を完璧に保護するには26セット必要で、クレバ外相のチームはひとまず7セットの確保に注力しているらしい。

ドイツ以外でパトリオットシステムについて積極的な交渉を行っている国は謎だが、SAMP/Tはフランスかイタリアのどちらかで、システムの追加確保に加えて迎撃弾の供給が追いつくのかが焦点だろう。

出典：MBDA

因みにフランスのルコルニュ国防相は「SAMP/Tで使用する迎撃弾＝Aster-15とAster-30の納期をスピードアップさせるため、装備総局はMBDAに十分な部品在庫を積み増すよう最初の行政命令を出すだろう」と明かしており、2023年1月に発注したAster（9億ユーロ相当/約200発分）の納期は2026年から2024年後半に前倒しされる見込みだ。

関連記事：ウクライナ外相、防空システムを確保するため強硬な外交手法に変更
関連記事：フランスは強制力を伴う戦時経済へ移行、最初の行政命令をMBDAに命じる予定
関連記事：フランス国防相、生産効率に改善が見られなけれな防衛ニーズの優先を強制

※アイキャッチ画像の出典：Verteidigungsministerium
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 25 』

『 Authentic
2024年 4月 14日

返信 引用 

真面目だねドイツ人は
最初は誰よりも嫌がってたのに一度やると決めたら揺るがない
13

    jimama
    2024年 4月 14日
    返信 引用 

もうすでに後がないからでしょう
ドイツの高性能兵器（）のメッキも剥がれてしまったし
ヨーロッパ、ドイツの重化学工業はロシアから買い叩いていた資源（特にガス）に支えられてたところがあるのに
ノルドストリーム吹っ飛ばしてしまいました
ウクライナの敗戦後また元通りに取引できるはずもない以上
ロシアを親ヨーロッパ（NATO）政権という名の経済的植民地化して資源とか買いたたけるようにできないと
ドイツの工業終わりですし
ある意味でウクライナ以上に詰んでいます
44
        たむごん
        2024年 4月 14日
        返信 引用 

    仰る通りで、ウクライナ戦争で大きく変わった点と思います。
    ドイツの化学産業、自動車産業などのあらゆる工業は、ロシアの安い天然ガス（発電を含む）に支えられていただけですからね。

    他国からLNGを輸入できたとしても、高価格になっていしまいます。
    ドイツ国内製造では、今までのような価格競争力を保つ事は不可能ですね。

    ドイツの勝ちパターンが崩れたなあと。
    33
            琥珀
            2024年 4月 14日
            返信 引用 

        他の欧州諸国以上にドイツの製造業はロシアのエネルギーに資源頼りでしたからねえ。
        ウクライナでの戦争が起きてからはドイツでは製造業が操業出来ない！って言われるほどに色々上がってましたし。

        ドイツはロシアの安価なエネルギーでの製造業に、東欧諸国や中東アフリカの移民不法移民を安価な労働力として、そしてEUの共通通貨を使って、EU諸国に自国の赤字を押し付けて、政府も民間も黒字にしてEUで勝ち組になってた感じでしたっけ。
        だからかEU内でもドイツ嫌われてるとこありますけど。
        13
                たむごん
                2024年 4月 14日
                返信 引用 

            仰る通りです。
            中国の安全保障問題・人権問題には知らん顔をして、中国政府に追随しながら金儲け優先してきましたんですよね。

            日本に散々文句を言って、化石燃料叩きやりまくっていたのに。
            今のドイツは、石炭を燃やしまくり過去の事は知らん顔してるわけですよ。

            日本は、環境政策とか言って追随した結果、電気代の割り増し『再生可能エネルギー税』が酷い事になっていますね…。
            ドイツは、もっと電気代が酷い事になっていましたが、自業自得だなあと。
            13　』

『 たら
2024年 4月 14日

返信 引用 

10年単位でみたら、ロシアはドイツという寝た子を起こした可能性が。西ユーラシアはドイツの恐ろしさを忘れてしまったのでしょうか？
3

    ふむ
    2024年 4月 14日
    返信 引用 

覚えてるからドサクサ紛れにノルドストリーム爆破したのでしょう』

『 暇な人
2024年 4月 14日

返信 引用 

中国ロシア北朝鮮韓国と敵性国家に囲まれている日本には余裕ないのでドイツが頑張ってくれ
7

    きゅうり
    2024年 4月 14日
    返信 引用 

軍事的にみて韓国を敵性国家のカテゴリに入れるのはネトウヨのアフィリエイト目的のヘイト記事でもなければ正気ではないと思いますが…
14
        きゅうちゃん
        2024年 4月 14日
        返信 引用 

    多くの日本人が、韓国を敵性国家だと思っていなくても、韓国政府や韓国軍が日本をどう見ているのか考えれば「ネトウヨのアフィリエイト目的」などと言えないと思いますが…
    5
            きゅうり
            2024年 4月 14日
            返信 引用 

        韓国の国防部が対日本シフトを前提にした方針を出したり、日韓の国境紛争で実際に軍隊が出張るような急変とか近年ありましたか？
        韓国政府、韓国軍ともに歴史認識問題や竹島などの帰属問題で紛争はあっても普通に貿易や観光やらで日々銭のやりとりは活発ですし良くも悪くも普通の隣国としか言えませんね
        というかあの程度で戦争必至みたいな見方なら現在ホットウォーになってる東欧以外の地域でも隣国政府間の対立と協調の揺れって当たり前のことですよ
        派手派手な文字を使うゴミみたいな情報商材メソッドのコピペゆっくり解説動画な世界観を本気で信じてらっしゃるとは…
        3
                kitty
                2024年 4月 15日
                返信 引用 

            韓国が本気で日本と戦争を志向していると考えるのは明らかに妄想の類でしかありませんが、高価な軍備の調達の当て馬にしているのは否定できないでしょう。
            北朝鮮相手だと海軍、空軍はまともに高い買い物の言い訳ができません。
            1　』

『 あ
2024年 4月 14日

返信 引用 

確かに韓国海軍は対自衛隊用だからね。
すると韓国は自ら四面楚歌の状況を作っているね。
6

    きゅうり
    2024年 4月 14日
    返信 引用 

確かに〜以下の文章が現実と全く関連なさそうですけどパラレルワールドでも幻視してるんですか？
10
        らら
        2024年 4月 14日
        返信 引用 

    韓国の仮想敵国が日本なのはどこをどう見ても明らかだし、本人たちが言っちゃってないか？
    北とはまだ停戦中のままだし陸軍も多いけどね

    なんで韓国が立派な海軍を育てようとしているのか考えたら猿にでもわかるかと？
    7
            ルイ16世
            2024年 4月 14日
            返信 引用 

        韓国は半島の南側にありますが北朝鮮があるので実質島国であり交易はシーレーンに頼っています
        ですのでシーレーン維持の海軍が必要になります
        軍事的には仁川上陸作戦の成功体験もあり海軍がいる限り後方に守備隊を残す事を強要出来るので便利ですね
        政府同士は仲が悪いですが致命的な事をしている訳ではありませんからね
        釜山に中国軍基地を作りたいとは言ってませんから民族主義を掲げつつも最低限は弁えているでしょう
        6　』

【速報】イランから攻撃目標の通告なかったと米高官
https://www.47news.jp/10790987.html

『2024年04月15日 03時34分　共同通信

　【ワシントン共同】米政府高官は、イランからイスラエルの攻撃目標などの事前通告はなかったとし「破壊や人的被害を引き起こす明確な意図があった」と批判した。』