カテゴリー: 世界情勢

中国のシーレーン確保の策

中国のシーレーン確保の策

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47624080S9A720C1FF1000/

中国、カンボジアと海軍基地の利用で合意か　海上覇権拡大に米懸念＝米WSJ（2019年07月25日）　https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/45157.html

カンボジア、中国に海軍基地利用をひそかに許可か＝WSJ（2019年07月23日）　https://jp.sputniknews.com/asia/201907236499091/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49859740W9A910C1FF8000/

原油急騰でも冷静な米株市場（NY特急便）　米州総局　関根沙羅

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49866050X10C19A9000000/?nf=1

トランプの強気（中国叩き）の背後には「シェール革命」があるのか？

トランプの強気（中国叩き）の背後には「シェール革命」があるのか？

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49096310Y9A820C1EA1000/

　※ （軍用無人機の普及に伴い、さまざまな副作用も露見）
１、「攻撃を受けた側の憎悪を増幅させる」　『米無人機の攻撃を受けたアフガニスタンやイラクのテロ組織は、自分の身は危険にさらさずに相手を襲う「卑怯（ひきょう）な攻撃」への憎悪をたぎらせた。無人機攻撃はテロ行為を収束させるどころか、「憎悪と報復の悪循環」をもたらした。』
２、誤爆の横行　『対象がテロ組織の当事者である証拠が不十分なまま安易な攻撃が繰り返され、民間人への誤爆も頻発した。』
３、「紛争をエスカレートさせかねない」　『無人であっても味方の機体が撃墜されれば反撃への機運は高まる。今回、1機数十億円もするグローバルホークが外国軍に初めて撃墜され、米軍が報復攻撃をする寸前まで事態が緊迫した。』

RQ-4
　※ 『MQ-1 プレデターなどの無人航空機とは異なり、攻撃能力を持たない純粋な偵察機である。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/RQ-4

RQ-1 プレデター
　※ 『主な任務は偵察やヘルファイアミサイルによる対地攻撃（武装型のMQ-1のみ）で、1995年の配備以降ボスニア（セルビア）、アフガニスタン、パキスタン、イラク、およびイエメンで作戦に参加している。
プレデターを改良した機体としてMQ-9 リーパー、MQ-1C グレイイーグル、アヴェンジャーの3機種が存在する。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/RQ-1_プレデター

航空局、RQ-4Bグローバルホークの横田展開で運航に注意喚起（2019/8/16）
　※ 『航空局はアメリカ軍横田基地に一時展開するRQ-4Bグローバルホークについて、航空機の運航について注意喚起しています。展開期間は、8月5日(月)から11月30日(土)までを予定しています。』
https://flyteam.jp/news/article/113910

日本、２０２１年導入の無人偵察機運用に向け新部隊創設　「中朝の軍事動向を監視」（2018年07月31日）
　※ 元記事の読売の記事は、閲覧不能になっている…。
https://japanese.joins.com/article/601/243601.html?servcode=A00&sectcode=A10

中国がＡＩや無人機で、覇権を握る可能性はあるのか…。
https://http476386114.com/2018/12/31/中国が%ef%bd%81%ef%bd%89や無人機で、覇権を握る可能性はある/

https://http476386114.com/?s=%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49095920Y9A820C1I00000/

　※ 『トランプ政権はアフガニスタンからの米軍撤収に向け、旧支配勢力タリバンと協議を続ける。円滑な撤収には、タリバンに影響力を持つパキスタンの協力が不可欠。パキスタンを利するカシミール問題への口先介入は、その見返りになり得た。
また印パの北に隣接し、カシミールの一部を実効支配する中国の存在もある。広域経済圏構想「一帯一路」でのインフラ協力で、パキスタンは対中傾斜を強める。貿易戦争など中国と対決姿勢を強める米国にとって、中パ関係にくさびを打つのは戦略的利益にかなう。』

氷の島に打ち込まれたくさび　極地の覇権争う米中の思惑
　※ 『大西洋と北極海の間に位置するグリーンランドは戦略的に重要な島だ。島の西北部にある米空軍のチューレ基地からは、北米に向かう大陸間弾道ミサイル（ICBM）を早期に探知できる。
今後、米軍のグリーンランドにおけるプレゼンスの拡大は「避けられない」と、フレデリクセン首相は語っている。』
『６月下旬、島の中心都市ヌークは活気づいていた。「滑走路が延長され、欧州からジェット機の直行便が飛べるようになるんだ」
　タクシー運転手の男性は声を弾ませた。目抜き通りのホテルの壁には、飛行機の絵に新滑走路の長さ「２２００メートル」と書かれたポスターが掲げられていた。
　空港の拡張は、多くの島民が願う独立への一歩になりうる。２００９年に自治権が拡大されたが、自治政府の歳入の半分はデンマーク政府の補助金頼みで、経済的自立が課題だった。それが温暖化の影響で氷が溶け始め、資源開発がしやすくなった。島内で大型機が発着できる空港は遠隔地にある旧米軍基地に限られる。ヌーク空港が拡張され、人や投資が直接流れ込めば、突破口が開ける。グリーンランド議会がヌークを含む３空港の拡張計画を決定したのは１５年。総事業費３６億クローネ（約５７０億円）は島の域内総生産（ＧＤＰ）の約２割に当たり、デンマーク政府は負担に消極的だった。
　自治政府が頼ったのが中国だった…。（この先は、有料会員にならないと、読めない）』
https://www.asahi.com/articles/ASM87539ZM87UHBI012.html

グリーンランド
https://ja.wikipedia.org/wiki/グリーンランド

チューレ空軍基地
https://ja.wikipedia.org/wiki/チューレ空軍基地

（グリーンランド購入という）現実離れしたような構想を復活させたのは、北米に親中国家が誕生するかもしれないとの危機感だ
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/536985599815488cb9cdc46032e0049b

『北朝鮮黄海北道平山ウラン工場から放出された放射能汚染物質が西海まで流れ入ることができるという観測が米国で提起された。』
『20日、米国の自由アジア放送（RFA）は、北朝鮮の現地消息筋を引用し、北朝鮮平安南道順天市ウラン鉱山地域住民が癌をはじめとする各種不治の病に苦しんでおり、奇形児が続出していると報道した。』
『米国、北朝鮮のアナリストであるジェイコブフォーゲルは「衛星写真の分析結果、北朝鮮黄海北道平山河原で出てきた黒い物質はウラン工場の廃棄物」とし「礼成江支流の上部には、ウラン鉱山や工場が、下に排水や廃棄物を集めて置く貯水池がある。工場で貯水池まで廃棄物を運搬するパイプがあり、そのパイプの両方が漏れている」と主張した。
パイプから流れてきた廃棄物が貯水池ではなく、礼成江支流に流入され、黄海が汚染されたというのが専門家の説明だ。問題は、この水が韓半島にも影響を与える可能性があるというものである。北朝鮮放射能汚染の数が南に流れ黄海に向かいますが、江華島とも隣接という。 』

「北韓のウラン工場から放出された放射能、西海流入の可能性」米国放送報道
https://ameblo.jp/hagure1945/entry-12511879389.html

※ 「黄海」とは、遼東半島と朝鮮半島の間の海のことで、その朝鮮半島よりの海域を、「西海」と言っているようだ…。

※ これが本当なら、フクシマの汚染水問題に、いちゃもん付けているような、場合じゃ無いな…。それとも、こういう問題から、目を逸らそうとする意図でも、あるのか…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48721820Z10C19A8TCR000/

『中国発の逆風を最も強く意識した先進国の市場は、間違いなくオーストラリアだ。中国は2009年以降、豪州にとり最大の輸出国であり、輸出全体に占める割合は30%を超える。中国の成長を追い風に、27年を超える異例の景気拡大を続けてきた。
ところが8月以降、先週までに株式相場は6%下げ、豪ドルは10年ぶりの安値まで売られた。長期金利は、景気の悪化を織り込む形で初めて1%を割った。「国家の繁栄が集中砲火にさらされている」。普段は抑制した論調の経済紙「フィナンシャル・レビュー」ですら、パニックに駆られた見出しを1面トップに掲げた。
豪州の市場関係者が緊張したのは、同国最大の輸出品であり、鉄鋼生産大国の中国が最大の買い手となっている鉄鉱石の相場が急落したからでもある。国際価格は7月末比で一時25%も安くなった。中国景気が悪化して、需給関係が緩むと受け止められたのだ。』

『ドイツの苦境も今こそ検証に値する。同国も中国発の逆風に悩んでいる。14日には4～6月期のマイナス成長を発表して投資家心理を冷え込ませたが、「景気低迷の最大の原因は中国」（英王立国際問題研究所のジム・オニール会長）というのが市場の認識だ。
ドイツにとって、中国は米国とフランスに次ぐ第3位の輸出先だ。中国での自動車販売を急拡大したこともあり07年の11位から大きく浮上。輸出全体に占める中国の比率も3%から7%へと2倍以上になった。この「中国シフト」が、景気の悪化に伴う中国の自動車市場の冷え込みで裏目に出た。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48746380Q9A820C1000000/

『ロシア国内に設置されている放射線監視装置が同国北西部の海軍施設で起きた爆発事故後にデータ送信を停止したと19日、米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）による分析。ロシアは同施設で新型の原子力推進式ミサイルの実験をしていたとされ、事故に関する情報を隠蔽しようとしているとの見方が出ているという。』

『CTBTO準備委員会のゼルボ事務局長によると、8日に発生した事故後に計4カ所の放射線監視装置がデータ送信を停止。CTBTOはロシアなど世界各地に核爆発に伴う地震や放射線物質を分析する施設を置き、監視活動を行っている。』

https://www.ctbto.org/
https://www.ctbto.org/map/#

プーチン大統領、爆発による放射能レベルの上昇を否定
https://www.cnn.co.jp/world/35141635.html

ロシア放射線観測所、謎の「沈黙」　軍実験場の爆発後
https://www.cnn.co.jp/world/35141477.html