※『米海軍の報道官がロイターに明らかにしたところによると、同軍の沿岸海域戦闘艦「ガブリエル・ギフォーズ」が２０日、中国が実効支配する南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ礁から１２カイリ以内を通過する「航行の自由」作戦を実施。２１日にはミサイル駆逐艦「ウェイン・Ｅ・マイヤー」を西沙（同パラセル）諸島の周辺海域に派遣した。
同報道官は「作戦は法の支配に基づいており、すべての国に保証された権利、自由、海と空域の合法的な利用を支持するわれわれの意思を示すものだ」と表明した。』
『中国の人民解放軍南部戦区は同日、声明を発表し、米艦船２隻が西沙諸島と南沙諸島の海域を通過したことを確認したうえで、「われわれは（米国に対し）こうした挑発的行動をやめ、不慮の事故を避けるよう要求する。南シナ海の島々と周辺地域における中国の主権は疑う余地がない」と反発した。』
カテゴリー: 世界情勢
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※『トランプ氏はまた、中国の習近平国家主席に香港で続いている抗議活動を中国が弾圧すれば米中通商協議に「著しいマイナスの影響が及ぶ」と伝えたとし、中国が香港で武力を行使していないのはひとえに自分自身の功績によるとの見解を示した。
中国が香港の抗議活動を弾圧すれば米中通商合意に「著しいマイナスの影響が及ぶ」と習主席に伝えたとし、「私がいなかったら、香港はものの１４分で壊滅されている」と述べた。
その上で「中国は香港との境界沿いに多くの軍部隊を駐留させているが、香港に侵攻していないのは私が習主席に侵攻しないよう要請しているからにほかならない」とし、「現在、歴史上最大の通商合意に向け交渉が進められており、実現すれば素晴らしいことになる。 私がいなければ、香港で数千人の人々が殺され、警察国家が誕生することになる」と述べた。』 -
『黄色いベスト運動は1968年の暴動と反政府ストに続く、過去50年間で最悪の反政府抗議運動であった。去年、抗議運動の暴動化は沈静化されたが、抗議はパリの一部と地方では尚も続いている。
黄色いベスト運動は、近代の主要先進国における様々な社会問題を表面化させたのである。フランスの地方・農村から始まった黄色いベスト運動は、特定の政党とは無関係の特定のリーダーがいない、一般の労働者階級・中流階級の市民から始まった運動である。
グローバル化が進むにつれ、都市部の富裕層と地方・農村の中流階級、労働者階級、貧困層との格差は悪化していった。大都市のパリはグローバル化の恩恵を最も受け、他の地方経済と比べGDPは倍以上である。フランスの人口の60％以上が住む地方ではグローバル化による恩恵は少なく、低い経済成長と高い失業率で経済は衰退している。
この経済状況のなか、車を運転する人が13％と低い大都市に対して、地方では車が移動や仕事に必要不可欠であるにも関わらず、政府がガソリンとディーゼル燃料価格をそれぞれ15%と25％上げた後に、温暖化対策の一環として燃料増税と炭素税を実施したのである。増税の影響で生活が苦しくなる地方の市民が政府にNOを突きつけたのが黄色いベスト運動である。
その他にも、政府が進める徴兵制の復活、年金受給の年齢引き上げ、「労働改革」による低賃金や雇用の不安定化、公共設備の民営化、移民増加による犯罪増加と治安悪化などの政策で、多くのフランス市民の政府への不満が高まり、燃料増税から反政府運動へと大きく発展していったのである。
政治権力と経済の中心であるパリと地方との格差、富裕層と中流・労働者階級との格差といった多くの先進国が抱える社会問題を、黄色いベスト運動は提唱したのである。』※ と言うことなんで、ちょっと調べてみた…。
「ますます広がり続ける格差と金持ちが富を独占するロシア・インド・タイ」：インディペンデント
『世界大規模の証券・投資銀行業務を展開するクレディ・スイスの調査レポート「グローバル・ウェルス・レポート2016」では、ロシアが世界で最も貧富の差が大きい国だと位置づけており、現在ロシア国内の総資産のうち74.5％は1％の超富裕層によって保持・管理されている現状があります。続いて2位以下は、インド、タイ、インドネシア、ブラジル…となっており、どの国もロシア同様に、国内1％の超富裕層が占める資産の割合が、国内総資産の約50～60％と非常に高い水準となっていることがわかりました。』
http://socius101.com/post-20808/
『 0.5～0.6は「慢性的暴動が起こりやすいレベル」と言われ 』ているらしい…。これで見ると、フランスはグリーンの色分けなんだが…。
フランスの地形図は、こんな感じ…。農業国と言われるだけあって、平野と河川が広がっているな…。
気候のようすは、こんな感じ…。年間降水量も、多い国だな…。冬も、マイナス１０℃とかにはならず、冷え込みはそれほどでも無い感じだ…。地中海に面しているマルセイユで、１０℃以下か…。暖房無しじゃ、厳しいな…。
人口密度の分布は、こんな感じ…。やはり、大都市に集中しているな…。どこでも、同じだ…。
フランス語のようで、しかもテキストじゃ無いんで、グーグル翻訳かけられなかったんで、ネット辞書で、単語を調べた。「taux」は「率」、「pauvrete」は「貧困」、「d’emploi」は「雇用」と言う意味らしい…（読みは、知らん）。まあ、地域ごとの失業率・貧困率を、表しているんだろう…。確かに、地域によって、濃淡があるな…。数字は、「％」のことか…。２５％の率だと、４人に１人は「失業者・貧困者」と言う話しだから、相当高いな…。そういう状況なのに、『 この経済状況のなか、車を運転する人が13％と低い大都市に対して、地方では車が移動や仕事に必要不可欠であるにも関わらず、政府がガソリンとディーゼル燃料価格をそれぞれ15%と25％上げた後に、温暖化対策の一環として燃料増税と炭素税を実施したのである。増税の影響で生活が苦しくなる地方の市民が政府にNOを突きつけたのが黄色いベスト運動である。 』ガソリン代は、上がるわ、炭素税は取られるわで、踏んだり蹴ったりだ…。それで、怒ったわけか…。マクロンは、学者と医師の息子で、その経歴もエリートそのものだ…（「エマニュエル・マクロン」（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3 ）。地方の、庶民の生活に、疎かった…と言うわけか…。
※ ついでに、ＥＵの経済格差・失業率も、調べてみた…。
１人あたりＧＤＰで見ると、こんな感じ…。やはり、南欧・東欧は低いな…。一時言われた「PIIGS（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）」も、債務危機にも、なるはずだ…。
失業率の分布図は、こんな感じ…。２０１１年１２月の統計だ…。リーマンショックが、２００８年９月だから、その後の話だな…。やはり、南欧・東欧で、失業率は高い…。
※ 金持ちや資産家は、いくらでも「資産防衛」の手段がある…。「株式」「債権」「国債」「金」「石油」「穀物」…、どれに投資するかは、より取り見取りだ…。「株式」でも、ある業種が不振に陥れば、別の儲けている業種に乗り換えればいいだけの話しだ…。しかも、グローバル経済とかで、業種によっては、巨額の利益を叩き出している会社もある…。そこの「株式」に、投資すればいいだけの話しだ…。
しかし、資産の無い者は、そうはいかんぞ…。日々の「労働」によって、暮らしを立てている者は、「残業」が無くなったり、「リストラ」の憂き目を見たり、会社の再編や事業の再編で、「配置転換」されたり、「地方支社」に飛ばされたりする…。
そういう人々をないがしろにすると、必ずやしっぺ返しを食らうぞ…。黄色ベスト運動は、明日の日本の姿じゃ無いと、どうして言える？
各県でも、これだけの格差がある…。首里城が焼失したのも、偶然とは言えないかも知れんぞ…。
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https://www.nbcnews.com/msnbc/embedded-video/mmvo73667653655
トランプ大統領の異例の病院訪問に毒殺未遂の疑い 20.11.2019 （ https://www.trendswatcher.net/050919/geopolitics/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E7%97%85%E9%99%A2%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%81%AB%E6%AF%92%E6%AE%BA%E6%9C%AA%E9%81%82%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84/ ）
※ アメリカ大統領職と言うのは、大変なものだな…。まあ、大国の指導者というのは、どこも同じようなもの、なんだろうが…。安倍さんの「潰瘍性大腸炎」も、一時、毒を盛られた説もあったくらいだからな…。
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「ネットゲリラさん」のサイトを、見てたら、紹介されてた…。
「潜水艦はイヤだな。煙草吸えないし」（「ネットゲリラ」さん）（ http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16850.html ）
「南シナ海で原子力潜水艦が爆発か＝マスコミ」（ https://jp.sputniknews.com/incidents/201911226859019/ ）
※ 元記事は、ここのようだ…。真偽は、ちょっと不明だな…。
『Oceanographic instruments monitoring the South China Sea have reportedly registered a significant undersea EXPLOSION.
Details are sketchy as of 6:22 PM eastern US time, but military sources are saying an explosion took place at a depth of approximately 50 Meters, which caused an underwater shock wave of such sudden presence, and of such strength, that the explosion itself “had to be between 10 and 20 Kilotons.” Those sources (military) also say explicitly “An earthquake has been ruled out.”
United States submarines routinely operate in that area of the world’s oceans.
If an explosion of that magnitude took place, it could reek havoc with the submarine(s) and their instruments; perhaps forcing them to leave an area, or perhaps put into port for re-calibration or repairs.
There is nothing in the area of the South China Sea which, on its own, can account for such a possible event.
Details remain very sketchy at this hour, but tune-in to the Hal Turner Show tonight on WBCQ (7.490 or 5.130 AM) or WRMI (9.455 AM) or KYAH 540-AM “Utah’s Talk Authority” for the latest details. You can also tune-in here on the net using the LISTEN ONLINE button in the menu bar above. (Those internet links do not go active until about an hour before the show starts, and stream commercial-free music until the show begins at 9:00 PM eastern US time (GMT -0500)UPDATE 11:17 PM EST —
Radiation is now being detected at shore monitoring points around the South China Sea!
According to this official map from the uRADMonitor Global Environmental Monitoring Network, “significant” radiation readings are now registering on their radiation monitors, shown on the map below:
You can view these LIVE readings for yourself HERE
Did China detonate a small, tactical, nuclear device to send a warning to the United States over the US Senate and US House approving the Hong Kong Democracy Act, which China views as an “assault” upon China’s internal affairs?
Has China had enough of US “freedom of navigation” exercises in the South China Sea?
Is China feeling the sting of economic downturn from its Trade War with the USA, and are they “upping-the-ante” signaling actual war?
Now that you have read this story, please COVER THE COST for what your visit cost this site by clicking one or more of the ads below which generates Advertiser revenue of two to three cents per click – no purchase necessary by you — and helps offset operating costs for this web site.
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『南シナ海で「事件」が発生しました-午後11時17分EST更新：放射線が検出されました!!!!
南シナ海を監視している海洋観測機器は、重要な海底爆発を記録したと伝えられています。詳細は米国東部時間の午後6時22分時点で大雑把ですが、軍事筋は爆発が約50メートルの深さで発生したと言っています。 「10〜20キロトンでなければなりませんでした。」それらの情報源（軍事）はまた、「地震は除外された」と明確に述べています。
米国の潜水艦は、世界の海のその地域で日常的に活動しています。
その規模の爆発が起こった場合、潜水艦とその機器に大混乱をもたらす可能性があります。おそらく彼らにあるエリアから出ることを強制するか、あるいはおそらく再校正や修理のために港に入れます。
南シナ海の地域には、それ自体でそのような可能性のある出来事を説明できるものは何もありません。
この時間の詳細は非常にわかりにくいですが、最新の詳細については、今夜、WBCQ（午前7.490または午前5.130）またはWRMI（午前9.455）またはKYAH 540-AMのHal Turner Showに参加してください。上のメニューバーのLISTEN ONLINEボタンを使用して、ネット上でここでチューニングすることもできます。（これらのインターネットリンクは、ショー開始の約1時間前まではアクティブにならず、ショーが米国東部時間午後9時（GMT -0500）に開始するまでコマーシャルなしの音楽をストリーミングします
午後11時17分（東部標準時間）-現在、南シナ海周辺の沿岸監視ポイントで放射線が検出されています！
uRADMonitorグローバル環境モニタリングネットワークのこの公式マップによると、「重要な」放射線測定値は、以下のマップに示すように、放射線モニターに登録されています。
これらのライブ測定値は、ここで確認できます中国は、中国の内政に対する「攻撃」と見なしている香港民主主義法を承認する米国上院と米国下院について米国に警告を送るために、小型の戦術的な核兵器を爆発させましたか？
中国は南シナ海で十分な米国の「航海の自由」演習を行っていますか？
中国は、米国との貿易戦争からの景気後退の痛みを感じており、彼らは実際の戦争を示す「前倒し」です。』
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※ 『 米韓同盟がいよいよ壊れ始めた。韓国の大統領が米国の国防長官に面と向かって、日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の維持を拒否したからだ。この協定こそは韓国が海洋勢力側に属する証しである。韓国観察者の鈴置高史氏が報告する。 』
『鈴置: 「日韓GSOMIAを破棄すれば、中国・北朝鮮を喜ばせるだけだ」と米国は繰り返し韓国を説得してきました。エスパー国防長官も韓国での会見でそう強調しました。
要は、中国・北朝鮮側に立つつもりか、と米国は問うていた。GSOMIAは日韓の問題を超え、韓国の立ち位置を問う踏み絵になっていたのです。
文在寅大統領は、その踏み絵を蹴飛ばして「中国・北朝鮮――大陸側に行く」と米国に通告したわけです。韓国の保守にすれば「米国に宣戦布告した」も同然なのです。』
ジジイがあれこれ考えた 