文大統領の支持率、最低に 土地不正投機疑惑で―韓国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032200299&g=int
トランプ氏、独自SNS創設へ 「数カ月以内に」と側近―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032200198&g=int
ドイツ、「メルケル後」情勢混沌 与党窮地、勢いづく緑の党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032100227&g=int
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032200299&g=int
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032200198&g=int
ドイツ、「メルケル後」情勢混沌 与党窮地、勢いづく緑の党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032100227&g=int
Garrett Reim 記者による2021-3-18記事「UK to buy Switchblade loitering munition」
https://st2019.site/?p=16425 (※兵頭二十八氏のサイトからだ…。)
『・Back Packable
・Low Cost Solution
・Front/Side View Cameras
・Compatible with Raven GCU
・Low Observale
・Rapid Deployment(※配置)
・Day or Night』
※ こういうことが「売り」の、「対人用の射程10kmの低速ミサイル」だ…。
※ 情報収集したら、「ミサイル」というよりも、「プロペラ式のUAV(無人機)」だな…。
※ 「爆薬」仕込んで、「カミカゼ特攻」させるわけだ…。
※ アルメニア・アゼルバイジャン紛争のところで、賢しらに『一定のミサイルも、無人機に置き換わる流れになるんだろう。」とか語ったが、現実は、その先を行っていた…。
※ とっくに、こういうものが開発されていた…。
※ スティンガーとか、全くの「時代遅れ」になるかも、知れんな…。














『アエロヴァイロンメント社のロイタリングミュニションである「スイッチブレード」はこれまで米国軍以外には売られていなかったけれども、とうとう英国軍への輸出の許可が米政府からおりた。
国防総省の3-16の公告でわかった。単価や総額は秘密。FMS取引となることだけは確実。
英軍のどのセクションで使うのかも不明。
モノは「スイッチブレード300」である。
※開発中の「600」ではなく。
スイッチブレードは、対人用の射程10kmの低速ミサイルである。兵隊が背嚢に縛り付けて携行できる軽さ。
※スイッチブレードを尖閣奪回部隊が使うとどんな問題があるのかについては新刊の『自衛隊は尖閣諸島をどう防衛するか』(徳間書店)に書いてあるので、参考にしていただきたい。』
RQ-11B レイヴン無人航空機 (UAV)
https://www.airforce-technology.com/projects/rq11braven/

『RQ-11Bレイヴン(Raven B)は、米国に拠点を置くAeroVironment社によって米軍のために設計され、開発された軽量で低高度、遠隔操作、人ポータブル無人航空車(UAV)システムです。』
2020.12.11
米海兵隊、いよいよスウォーム攻撃対応の自爆型UAV調達検討に着手
https://grandfleet.info/us-related/u-s-marine-corps-considers-self-destruct-uav-to-respond-to-swarm-attacks/
リュックに入る小型無人機「スイッチブレード」、米軍が導入へ
2011年10月18日 14:04 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 北米 米国 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/2835838
『【10月18日 AFP】音をたてずに上空を飛び、急降下して攻撃目標を爆撃する小型の無人機が、近く米軍に導入される。
「スイッチブレード(飛び出しナイフ、Switchblade)」との異名をもつ、このロボット無人攻撃機は、反政府武装勢力の掃討作戦の洗練化をめざす米政府による最新の試みを代表するものだ。
米カリフォルニア(California)を拠点とする製造元のエアロバイロメント(AeroVironment)によると、重量は、わずか2キロ。米兵が背負うリュックに納まる大きさだ。専用の筒から発射すると、瞬時に翼が開き上空に急上昇する。
また、小型の電動モーターを電源として、上空からリアルタイム映像を地上に送信し、米兵による敵の位置特定を支援するという。
エアロバイロメントは前月、発表したプレスリリースのなかで、「ライブ映像を用いて、攻撃目標の位置を確認した操作者は、次に攻撃準備と軌道の固定指令を無人機に送る」と説明。すると無人機は、「目標」に向けて小型爆弾を発射するという。
■最後の瞬間での攻撃撤回も可能
一方、すでに攻撃指令を送信した後でも、「スイッチブレード」は最後の瞬間で攻撃を撤回できる。この機能は他の武器にはないコントロールレベルを米軍部隊に提供するものだと、エアロバイロメントは説明している。
米軍が現在、パキスタンなどでの軍事作戦で展開する無人攻撃機プレデター(Predator)やリーパー(Reaper)は、ミサイル攻撃や爆撃など強力な攻撃力を持つ。だが、民間人も巻き込み多くの死傷者を出していることから、パキスタンの人々の間で反米感情が高まる原因ともなっている。
また、アフガニスタンでのタリバン掃討作戦で米軍が実施してきた砲兵射撃や戦闘機や攻撃ヘリコプターによる空爆でも、一般市民が多数死亡しており、両国関係を緊張させた。
一方、の「スイッチブレード」は、無関係な人々の犠牲を回避できる点が売りだ。
米陸軍は6月、新型の無人攻撃機を早急に開発し納入する490万ドル(約3億7600万円)の契約をエアロバイロメントと交わしている。「スイッチブレード」の発注数や納入時期について、米政府は明らかにしていない。(c)AFP 』
米海兵隊が急を要して『スイッチブレード』を発注。初配備へ
海外軍事 2018年05月23日 13:36 Comments(0)
https://news.militaryblog.jp/web/US-Marine-Corps/First-Deploy-Switch-Blade.html
『米カリフォルニア州モンロビアで小型無人機システムなどを開発する「エアロヴァイロンメント社(AeroVironment, Inc.)」は22日、陸軍から攻撃用の小型航空ミサイルシステム(LMAMS: Lethal Miniature Aerial Missile System)『スイッチブレード(Switchblade)』を受注したと発表した。
契約は本体の他、兵站支援も含めたもので、昨年8月以来で総額1億1,100万ドル(=約123億円)の案件となっている。
今回の契約は、緊急に差し迫った状況の下で資金拠出され、その内の3,300万ドル(=約36億円)相当は海兵隊向けとなっている。海兵隊がスイッチブレードを発注したのは初めての事例。
海兵隊は「本質的な精密射撃(OPF: Organic Precision Fires)」計画の一環と、『M327 120mm迫撃砲』遠征火力支援システム(EFSS: Expeditionary Fire Support System)の退役を背景に、『可搬式チューブ発射の徘徊型兵器』取得が取り沙汰されており、初報の中でその有力候補としてスイッチブレードの名が挙げられていた。
関連記事:
⇒米海兵隊がM327 120mm迫撃砲の後釜に『可搬式チューブ発射の徘徊型兵器』の取得を計画か?』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220430S1A320C2000000/

『【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は21日、アフガニスタンを初めて訪問しガニ大統領と会談した。会談後、記者団に対し、反政府武装勢力タリバンについて「暴力が依然としてとても多いことは明白だ」との認識を示した。5月1日が期限となる米軍のアフガン撤収にはタリバンの暴力削減が必要だとの見方を改めて示す発言だ。
オースティン氏は記者団に会談内容を踏まえ、期限どおりの米軍撤収を行うかどうか政権内で検討を進めると説明した。「(タリバンによる)暴力の水準が下がった場合に本当に実りのある外交的成果に向けた条件が整ってくる」とも述べ、アフガン政府とタリバンの和平協議の進展にも期待を示した。
バイデン政権はアフガンに影響力を持つロシアや中国、イラン、パキスタン、インドを集めた国連主導の多国間協議を開く方針だ。アフガン政府とタリバンに和平協議を加速させるよう圧力をかける狙いがある。バイデン政権は憲法のあり方などを盛り込んだアフガン和平合意案を策定し、アフガン政府に提示していた。タリバンとも同案について協議したとみられている。
バイデン米大統領は17日放送のABCテレビのインタビューで、5月1日の米軍撤収について「厳しい」と述べ、駐留延長を排除しなかった。欧州諸国もアフガンに派兵しており、今月23~24日にベルギーの首都ブリュッセルで開く北大西洋条約機構(NATO)外相理事会でもアフガン問題が主要議題の一つとなる。
米大統領や主要閣僚がアフガンを訪問する場合には安全を維持するため事前に発表しないことが一般的で、オースティン氏も事前予告せずにカブールを訪れた。
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https://www.nikkei.com/login 』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2206C0S1A320C2000000/
※ トルコ、中東では、サウジに次ぐ経済規模なんだな…。
※ ちょっと、意外だった…。
※ 世界遺産や、遺物が多くあるから、観光産業が盛んなのか…。
※ イランも、けっこうな規模だ…。
※ 時々、こういうものを見て、あれこれ考えた方がいいな…。



※ 30位までの、世界GDPのランキングだ…。
『【イスタンブール=木寺もも子】トルコの通貨リラが22日、外国為替市場で一時、対ドルで前週末比17%の下落幅を記録した。20日にエルドアン大統領が金融引き締めを掲げていた中央銀行総裁を更迭したことで利下げの観測が強まり、投資家がリラを売った。
【関連記事】
トルコ大統領、中銀総裁を更迭 引き締めに不満か
新興国、相次ぎ利上げ 通貨安でインフレ 景気の重荷に
更迭されたアーバル前総裁は2020年11月の就任以降、計8.75%の利上げで主要な政策金利を19%にした。市場は歓迎し、リラは同月に付けた史上最安値圏から前週末時点で2割近く回復していた。だが、エルドアン氏は金利の引き上げは景気後退につながるとして利上げに一貫して反対しており、アーバル氏の金融政策に不満を募らせているとの見方があった。
新たに就任したカブジュオール総裁はアーバル氏の引き締め策を批判していたため、市場では20日以降、トルコ中銀が再び金融緩和に転換するとの見方が広がった。大統領が頻繁に総裁を更迭する中銀の独立性への信頼感も失墜した。
カブジュオール氏は21日に出した初の声明で、早期の利下げにつながる臨時の金融政策決定会合を開く可能性を否定。物価の安定を重視する考えを述べて、週明けにリラ暴落が起きないようけん制した。
トルコでは18年8月、リラが前日比で一時18%超下落し、ほかの新興国にも波及する通貨危機「トルコショック」が起きた。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
池上彰のアバター
池上彰
ジャーナリスト・東京工業大学特命教授
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ひとこと解説 目先のことだけを考えて、中央銀行の独立性を破壊してしまう。これが、どれだけ自国の信用を失うことか。もはや独裁者になってしまったエルドアン大統領のことを止めることができる人がいないのでしょう。エルドアン大統領は、女性への暴力やDV=ドメスティック・バイオレンスの防止に向けた国際条約から離脱することを決めたばかりです。この条約の通称は、よりによって「イスタンブール条約」。10年前に当地で採択されたからです。これも保守的な自分の支持層の意向を受けたもの。国際的な信用をますます失います。
2021年3月22日 9:03いいね
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松尾博文
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 2000年代のエルドアン大統領(当時は首相)が率いるAKP政権による政治の安定は,トルコに高い経済成長をもたらしました。全方位善隣(ゼロプロブレム)外交や、イスラム教と世俗主義の共存は「文明の衝突」を乗り越えるモデルになるとの期待がありました。しかし、10年代以降、大統領が強める強権的色彩はむしろトルコ経済のリスクになりかねません。トルコは中東最大、かつ欧州諸国と比較しても上位と肩を並べる経済規模を持つことは見逃せません。中銀総裁をたびたびすげ替える介入は金融・財政政策の中立性を損ない、新興国通貨への信頼、ひいては世界経済にも少なからぬ影響を与えます。
2021年3月22日 9:26 (2021年3月22日 9:26更新)
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小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 トルコは貿易収支の赤字をサービス収支の黒字が補ってきましたが、コロナ禍による外国人観光客の激減により、この構図が成り立ちにくくなっています。他の新興国が通貨下落、資金流出を防ぐために利上げを強いられるなか、トルコが抗う動きを見せるのは、コロナ不況に苦しむ国民の不満を和らげようとするエルドアン政権の大衆迎合的が側面をよく示しています。
タイなどにも当てはまりますが、観光が経済を支えてきた新興国は少なくありません。コロナによる観光収支の悪化で新興国経済の外的ショックに対する耐性は低くなっています。
自国のみに目を向ける為政者のスキを市場は常に狙い撃ちにします。
2021年3月22日 8:35いいね
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM210MH0R20C21A3000000/
※ 資源ビジネス、資源国も、「スパコン」「AI(人工知能)」とか、その姿を変えつつあるようだ…。
※ それがまた、「資産運用」ビジネスへと波及していくだろう…。シナジーだな…。
※ UAEは、「火星探査衛星」を打ち上げて、宇宙開発に参入しているしな…。「中東」「産油国」も、その姿を変えつつある…。

『サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが21日発表した2020年決算は新型コロナウイルスの危機に伴う需要の低迷で前年比44%の減益となった。脱炭素の流れが加速し、欧米メジャーが投資を減らすなか、アラムコは掘削やサプライチェーン(供給網)を効率化するデジタル投資を進め、石油市場の「残存者利益」をねらう。
アラムコの純利益は490億ドル(約5兆3000億円)と、19年の882億ドル、18年の1111億ドルから減った。19年12月の新規株式公開(IPO)時に表明した750億ドルの巨額配当の支払いは約束通り実行した。
ナセル最高経営責任者(CEO)は「困難な状況のなかアラムコはユニークな価値を示した」と指摘し、今後の経営環境の改善に自信を示した。デジタルトランスフォーメーション(DX)で「低炭素に向けた解決」に貢献するとの姿勢を強調した。
【関連記事】
サウジからアンモニア 再生エネ輸入に熱視線
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アラムコは米ヒューレット・パッカード子会社などと開発したスーパーコンピューター「ダンマーム7」を今年から本格的に稼働させた。演算性能は55.4ペタ・フロップス(1秒当たりの浮動小数点の演算回数、ペタは10の15乗)で、アラムコは「世界十指に入る演算能力」と説明している。
油田の掘削は地球物理学のビッグデータを用いた効率化が期待される。アラムコ本社には地下の油井を3Dで再現する独自のシステムがある。AI(人工知能)が地形や地質から有望な埋蔵地点を予測する。コンピューター演算能力の向上は予測が当たる可能性を飛躍的に高める。膨大なデータ蓄積が可能な石油業界は情報技術(IT)の恩恵を受けやすい。
欧米メジャーは14年以降の原油価格の低迷を受け、投資家の圧力からIT投資を抑制せざるを得なかった。対照的に19年12月まで非公開企業だったアラムコはIT投資を一気に拡大した。AIやビッグデータの活用が一気に広がった時期とかさなる。
アラムコは脱炭素で石油業界への逆風が強まるなかでも先端投資をゆるめていない。20年に取得した米の技術特許は過去最高の683件。アラムコ幹部によると、この数は多くの欧米石油メジャーを上回っている。
アラムコはアジアの下流部門進出を経営の柱に据えており、DXによる石油ビジネスの変革に本腰を入れる。長期的に消費国の化石燃料離れは避けられないとみられるが、多くの企業が撤退後、市場に最後に残るプレーヤーとして利益を総取りしたい考えだ。ナセル氏は「石油ガス資産の利益を最大化するための長期戦略は計画通りに進んでいる」と指摘した。
カーボンゼロ
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM195LD0Z10C21A3000000/
『【ソウル=恩地洋介、シンガポール=中野貴司】北朝鮮が19日、資金洗浄に関わった活動家を米国に引き渡したマレーシアに対し、外交関係を断絶すると宣言した。事件は米国の陰謀だとも主張し「米国も当然の代価を支払うことになる」と反発した。バイデン政権との対話を拒むなど、米国への敵対姿勢を一段と強めている。
北朝鮮とマレーシアの関係は2017年以来、冷え込んでいた=ロイター
マレーシア最高裁は今月、同国当局が2019年に拘束したムン・チョルミョン被告を米司法当局に引き渡す決定を下した。対北朝鮮制裁に違反し、不法資金で酒や時計などのぜいたく品を購入して北朝鮮に送った罪に問われた。米当局は国際犯罪組織のリーダーとみなしていた。
北朝鮮外務省は談話で、米国がマレーシアに不当な圧力をかけたと主張。米国を「我が国の自主権と発展権を侵奪しようとする反朝鮮敵視策動だ」と批判した。18日にはバイデン政権との対話を拒む崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官の談話を出したばかりだ。
ブリンケン米国務長官は18日まで日韓を歴訪し、19日まで米アラスカ州のアンカレジで中国外交トップと会談する。北朝鮮はバイデン政権の出方をにらみながら、米国との緊張を高めようとしている。
マレーシア政府は19日、クアラルンプールにある北朝鮮大使館の全職員に対し48時間以内にマレーシアを退去するよう命じた。北朝鮮による外交関係の断絶宣言への対抗措置で、業務を凍結中の平壌のマレーシア大使館も閉鎖する。
マレーシア政府は19日の声明で「金正恩(キム・ジョンウン)総書記の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が17年にクアラルンプール空港で暗殺された後も、マレーシアは北朝鮮との関係を強化しようと努力し続けてきた」と強調。北朝鮮の断絶宣言は「明らかに不当で、地域の平和と安定を破壊する決定だ」と強い言葉で非難した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200GN0Q1A320C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】トルコのエルドアン大統領は20日、中央銀行のアーバル総裁を解任したと発表した。2020年11月に就任したアーバル氏はインフレ対策として金融引き締めを推進してきたが、金融緩和を求めるエルドアン氏の不興を買ったとみられる。政治リスクが意識され、リラ売りが再燃する可能性がある。
トルコ中銀は18日に主要政策金利の1週間物レポ金利を2%引き上げ、年19%にすると決めたばかりだった。足元の消費者物価指数(CPI)が15%超に達するなどインフレが加速するなか、アーバル氏はインフレ沈静化を政策目標に掲げ、市場予想を上回るペースで利上げを実施していた。
アーバル氏の手法は金融市場では高く評価され、近年下落が続いていたリラは持ち直しつつあった。一方、景気を冷やす高金利を「悪」とする信条を持つエルドアン氏はアーバル氏への不満を高めていたとみられる。
中銀総裁の後任にはエコノミストのシャハプ・カブジュオール氏が就く。地元ネットメディアであるT24はカブジュオール氏が「中銀は高金利政策を推進すべきでない」と主張する論文を今年2月に発表していたと報じている。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18DXE0Y1A310C2000000/
『【モスクワ=小川知世】ロシアは18日、モスクワで米国と中国、パキスタンの代表らが参加するアフガニスタンの和平に関する会議を開いた。会議後に共同声明を発表し、アフガン政府と反政府武装勢力タリバンに双方が参加する包括的な政権樹立にむけて行程表の策定などに直ちに取り組むように促した。
会議にはアフガン政府とタリバンの代表団が出席し、カタールとトルコもオブザーバー参加した。米国のアフガン駐留軍の撤収期限が5月に迫るなか、和平交渉を進める方法を議論した。共同声明では双方に暴力行為の削減なども求めた。
アフガンをめぐっては2020年2月に米国とタリバンが和平合意した。同年9月にカタールの首都ドーハで始まったアフガン政府とタリバンの和平交渉は難航し、タリバンによる暴力行為が激化している。バイデン米大統領は17日放送のインタビューで、アフガン駐留米軍の撤収延期を排除しない意向を示していた。
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アフガニスタン④ー様々なアフガン人と同族の国境分断
https://ameblo.jp/mayoerossan2/entry-12484025406.html

※ こういう状況なんで、「妥協する」ということは、なかなか難しい…。
『シルクロードの十字路に位置するアフガンは古代より様々な民族の交流地であるが、険しい山脈に分断された自然的制約が民族間の融合や統合を妨げ、20以上に及ぶ今日の多民族多部族社会を形成する要因となってきた。
しかし、最も大きな影響を受けてきたのは西に隣接する西アジアの強国ペルシャ(イラン)で、古代はアケメネス朝・ササン朝を経て中世イスラム化後もサファビー朝その他のイラン系王朝の支配下に置かれてきた。
イメージ 1
そのためアフガンの民族分布は上図のようにきわめて複雑であるが、国の東部・南部に居住する最大のパシュトーン人(42%)も北部を中心とする第二の民族タジク人(27%)も同じイラン系民族で、これにハザラ・アイマクなどを加えると人口の8割強がイラン系で占められている。
しかし、イラン系といっても一様ではなく言語も宗教も入り乱れ、加えて国内の民族集団は国外にも多数の同族が分布し、これが民族間の統合を一層困難にしている。
最大のパシュトーン人は狭義の山岳民アフガン人で、1747年に最初の国民国家ドゥラニー朝アフガン王国を建設して以来の中心民族となっている。
公用語はパシュトーン語であるが、方言差が極めて大きく、パシュトーン人同士でも部族間の意思疎通が容易でないこともしばしばで、民族間相互の会話は後述のダリ語(ペルシャ語)が使用されることが多い。
一方、パシュトーン人は国内に1200万人の外、隣国パキスタンにはその2・3倍もの2800万人の同胞を抱え、同国人口の16%を占める第二の民族集団を形成している。
これは1878年のイギリス軍のアフガン王国侵攻(第二次アフガン戦争)の結果、ペシャワル以西の北西辺境州がパキスタン側に分割編入され、肥沃なインダス川平原を失ったためである。
イメージ 2北部に住む第二のタジク人はイラン系ダリ語を使用するが、ダリ語はアラブ化されたペルシャ宮廷語で、イラン支配下では優遇されたがアフガン王国成立以降は冷遇され、パシュトーン人への反発は根強い。
又タジク人も国内約760万人のほか、隣接するタジキスタンの80%を占める中心民族で同国に約540万人が居住している。
これはパシュトーン同様19世紀にタジク人居住地区がアムダリア川を境にロシア領に分割編入されたものだが、ロシア編入以降ダリ語はキリル(ロシア)文字化され、両国のタジク人の交流は途絶えている。
タジク人と同様なケースは同じ北部に住むトルコ系民族のウズベク人(約250万)やトルクメン人(約80万)も同様で、ともに隣接する中央アジアにウズベキスタン(約2700万)・トルクメニスタン(約500万)の独立国家を形成している。
又最南部に住むバローチ人は50万人と数は少ないが、パキスタンのバローチスタン州・イラン南東部3ヶ国の広大な砂漠地帯にまたがる遊牧民である。
最後に中央山地に住む第三の民族ハザラ人(約255万)はモンゴル人の末裔とされるが、中世以降イラン化してダリ語を使用、宗教もスンニー派イスラム教徒が多いアフガニスタンではシーア派を信仰する親イラン民族となっている。
(つづく)』

※ こういう山岳国家なんで、軍事作戦は限られる…。

※ しかも、周辺国はこういう感じだ…。
※ 各大国、各勢力の利害関係や、思惑が、複雑に絡み合う…。
※ そこへ持ってきて、上記のような「多民族国家」なんで、ますます「利害調整」は、困難となる…。
※ 紛争の火種は、「宝石」や「麻※」なんてものまでに及んでいる…。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DT20Z10C21A3000000/
『【ワシントン=中村亮】米国務省は19日、ブリンケン国務長官が22~25日の日程でベルギーの首都ブリュッセルを訪問すると発表した。就任後に初めての訪欧となり、北大西洋条約機構(NATO)の外相理事会に出席する。日韓歴訪に続く対面形式の接触を通じ、米欧同盟の修復を目指す。
ブリンケン氏は19日、訪欧について「同盟国に対する我々の責務を再確認する」とツイッターに書きこんだ。NATO外相理事会では、アフガニスタンからの外国部隊の撤収に加え、対中国やロシア、イラン政策がテーマになる。ブリンケン氏は欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長やボレル外交安全保障上級代表とも会談する。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE19C4G0Z10C21A3000000/

『菅義偉首相は19日、イタリアのドラギ首相と電話で20分間協議した。中国の海警法を含め、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を表明した。両首相は香港の選挙制度の見直しや中国の新疆ウイグル自治区の人権状況についても懸念を共有した。
両首脳による2国間の電話協議は初。イタリアが議長国を務める今年の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の成功に向け、緊密に連携する考えで一致した。新型コロナウイルスからの経済回復や気候変動などの課題に対応すると申し合わせた。
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