カテゴリー: 世界情勢

米軍、IS勢力への攻撃に「忍者爆弾」使用か
特殊な「ヘルファイア」ミサイルは着弾寸前に刃が放射状に突出し、標的を切り刻む
https://jp.wsj.com/articles/u-s-used-a-special-hellfire-missile-in-afghanistan-airstrike-on-islamic-state-11630301506

※　これな…。

『【ワシントン】米国防総省は、アフガニスタンで28日実施した過激派組織「イスラム国（IS）」系勢力への攻撃で、爆薬を搭載しない特殊な「ヘルファイア」ミサイルを使用した。カブール空港で先週発生した自爆テロに対する報復攻撃だという。米当局者2人が明らかにした。

　今回の攻撃は、ペルシャ湾岸地域から飛び立った軍用ドローン（無人機）「リーパー」によって行われ、ISのアフガニスタン支部組織と関係を持つ武装勢力2人が死亡、1人が負傷した。

　国防総省は、標的となった人物の身元をいずれも明らかにしていない。ISは、米兵13人とアフガン市民約200人が死亡したカブール空港での攻撃について犯行声明を出している。

　この攻撃で米国が使用した「R9X」と呼ばれるミサイルは、弾薬を搭載しない。爆発ではなく、ミサイルの殻の内側に格納された6枚のブレード（刃）が着弾寸前に放射状に突出し、標的を切り刻む。これにより軍の指揮官は標的をピンポイントで攻撃し、民間人が犠牲になる可能性を減らすことができる。（※　無料は、ここまで。）』

ステルス機を時代遅れにしたドローン攻撃 : 世界のニュース　トトメス5世
https://http476386114.com/2020/01/20/%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%ab%e3%82%b9%e6%a9%9f%e3%82%92%e6%99%82%e4%bb%a3%e9%81%85%e3%82%8c%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%9f%e3%83%89%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e6%94%bb%e6%92%83-%e4%b8%96%e7%95%8c/

米、コロナ起源特定へ決め手欠く　非協力的な中国を非難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280CP0Y1A820C2000000/

『【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】米国家情報長官室は27日、新型コロナウイルスの発生源を特定するには至らなかったとする調査報告書を明らかにした。

中国の協力がない調査は決め手を欠き、バイデン米大統領は中国に情報提供するよう重ねて要求した。中国側は今回の報告書に反発している。

報告書は①動物から人間への感染②中国のウイルス研究所からの流出――との2つの仮説は妥当としながらも「情報機関の意見が分かれている」と説明した。

18の情報機関のうち、4機関と米大統領の諮問機関である国家情報会議（NIC）は動物からの感染を支持した。最初の感染拡大まで中国政府高官がウイルスの予備知識を持っていなかった点を重視した結論という。

中国の研究所からの流出説を支持した1機関は「おそらく中国科学院武漢ウイルス研究所での実験や動物の飼育、見本抽出などを通じて」流出したと分析した。

報告書要旨では「新たな情報を得られない限り、起源についてより信頼性の高い説明は提供できない」と指摘し、現段階では真相解明は困難との見解を示した。

バイデン氏は声明で「米国は志を同じくする国とともに、情報を完全に共有するよう中国に圧力をかける」と表明し、中国の非協力的な姿勢を糾弾した。起源を特定できないシナリオを米国は想定していた。

研究所流出説を完全に否定しなかったのは、国際社会にとって最大の課題であるコロナを巡る問題を対中包囲網の構築に利用したい思惑が透ける。

中国の馬朝旭外務次官は28日、「報告書は完全な政治報告、虚偽報告であり、科学性も信頼性もない」との談話を出した。両国の対立が一段と深まるのは確実だ。

【関連記事】米報告書、コロナ起源特定できず　中国に協力要求　』

新型コロナウイルス発生起源に関する調査結果を読む
深まる疑惑と今後の見通し
小谷哲男 （明海大学外国語学部教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24105

『2021年8月27日に、バイデン政権が新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の発生起源に関する調査結果を公表した。5月に、バイデン大統領が情報機関に対して90日以内の報告書の提出を指示したことを受けたものである。

　調査結果は、SARS-CoV-2が生物兵器として生成されたものではないとしたが、予想されていた通り、生物を介して自然にヒトに感染したのか、あるいは武漢ウイルス研究所から事故で流出したのかについては、結論を出すことはできなかった。

（gopixa/gettyimages）

　調査結果の要点は以下の3点である。

① SARS-CoV-2の最初のヒトへの感染は遅くとも19年11月で、武漢で同年12月にクラスターが確認される前と考えられる。生物兵器ではないが、ワクチンや治療薬開発のため、武漢ウイルス研究所によってヒトに感染しやすいように遺伝子操作（機能獲得）された可能性については、ほとんどの情報機関が考えにくいとしたが、2つの情報機関は十分な判断材料がないとした。また、中国当局は事前に新型コロナの蔓延を把握していなかったと推測される。

② 自然発生、研究所流出、どちらの可能性もある。4つの情報機関は中国当局が事前に把握していなかった点を重視して自然発生説を、情報機関の１つは武漢ウイルス研究所における作業の危険性を重視して流出説を主張したが、前者の確信度は低く、後者のは中程度となっている。3つの情報機関は情報が不十分なため、断定できないとした。

③ 発生初期の臨床データなどが入手できなければ断定は難しい。中国の協力は必要、しかし中国は調査を妨害し、米国などに責任を転嫁しようとしている。中国も再調査がどのような結論になるかわからないからであり、また国際社会が本件を政治利用しようとしていることへの不満もあるだろう。

トランプ政権による調査との比較

　バイデン政権の調査結果を、トランプ政権が21年1月に公表したファクトシートの内容と比較してみよう。

　トランプ政権のファクトシートも、自然発生なのか研究所からの流出なのかわからないとしながら、人民解放軍が生物兵器禁止条約に違反する形で武漢ウイルス研究所において秘密裏に生物兵器を開発していた可能性を排除していなかった。バイデン政権はこの点については否定したことになる。

　一方、トランプ政権は武漢ウイルス研究所の職員3人が19年11月に新型コロナ感染症に似た症状で病院に運ばれたことを明らかにしているが、バイデン政権の報告書が最初の感染を遅くとも19年11月としたのは、最初の感染確認が同年12月とする中国の主張を否定し、11月の時点で武漢ウイルス研究所の職員が新型コロナウイルスに感染したと結論づけたと考えられる。』

『最大の焦点は、武漢ウイルス研究所での機能獲得実験がSARS-CoV-2を生み出したのかどうかである。13年に雲南省で鉱山労働者がSARS肺炎の症状で死亡する事案があり、武漢ウイルス研究所はそこで採取されたコウモリウイルス（RaTG13）がSARS-CoV-2と96.2%類似していると20年1月に発表した。

　トランプ政権は、同研究所が16年以降RaTG13を使って集中的に機能獲得実験を行っていた事実を明らかにしたが、同研究所はこれを否定し、保有するウイルスのデータベースも19年9月からオフラインにしたままである。

　CNNによれば、バイデン政権はハッキングによってこのデータベースを入手したようだが、今回の調査結果ではその分析結果には触れられておらず、どこまで機能獲得説に信憑性があるのか不明なままである。今後公開される報告書でより詳しい情報が明らかになる可能性はあるが、いずれにせよ中国の協力なしに真相を解明することはできない。

米中対立の中で真相解明にいたるのか

　今回の調査結果の公表に当たって、バイデンはパンデミックの起源に関する重要な情報は中国国内にあると指摘し、他国と協力して中国に再調査の受け入れとすべてのデータの共有を要求すると強調した。しかし、中国はワシントン郊外にある米軍の研究所がウイルスの発生源であると根拠のない主張を繰り返しており、再調査に応じる見込みはない。

　SARS-CoV-2の発生起源の解明は、次のパンデミックを防ぐためにも重要である。しかし、2003年のSARSについては起源が解明されているが、エボラ出血熱など起源が解明されていない感染症もある。

　より重要なのは、感染症対策には国際協力、特に米中の連携が不可欠であるということである。SARS発生時に、米国内では中国に対する批判が高まったが、当時のブッシュ大統領は側近の反対を押し切って、胡錦濤政権の対応を賞賛した。

　それが米中の感染症対策での協力につながり、武漢ウイルス研究所は両国の協力の最前線となった。その研究所が新型コロナの発生源として米中対立を深める結果になったのは、最大の皮肉であり、仮に発生源であることが判明すれば最大の悲劇である。

米国内でも軋轢が起きる調査の進展

　中国による情報の開示が期待できない中、次に考えられるのは米連邦議会による調査委員会の立ち上げである。議会共和党を中心に独立委員会の立ち上げを求める声が強まっており、9・11同時多発テロに関する調査委員会を率いたフィリップ・ゼリコウは所属するヴァージニア大学で調査を引き受ける用意があると表明している。

　しかし、議会による調査委員会の立ち上げは、米国内政治の影響を強く受けることになるであろう。武漢ウイルス研究所には、米国立衛生研究所（NIH）から、非営利団体エコヘルス・アライアンスを通じて資金提供が行われており、米国民の税金で武漢ウイルス研究所が危険な機能獲得実験を行っていた可能性が指摘されている。

　とりわけ、議会共和党は、NIH傘下のアレルギー感染症研究所のファウチ所長が、エコヘルス・アライアンスのダシャック理事長と共謀して、武漢ウイルス研究所にコウモリウイルスの危険な機能獲得研究を委託した事実を隠蔽しようとしていると批判を強めている。議会民主党は、コロナの発生起源をめぐる問題が政治利用されることを警戒しているため、調査委員会の立ち上げに慎重な姿勢を崩していない。

　中国の隠蔽体質、深まる米中対立、そして米国内政治が、新型コロナウイルスの発生起源の解明を遠ざけている。しかし、次のパンデミックを防ぐために行うべきことはある。
　SARS-CoV-2の発生起源が何であれ、野生動物の売買は禁止されるべきであるし、危険なウイルスの機能獲得に関する規制も強化されるべきである。加えて、国際的な監視体制や情報共有制度、ワクチンや治療薬の開発と配布の枠組みもさらに効果的かつ効率的なものにしていく必要がある。

　バイデン政権による調査に区切りがついたことを機に、これら喫緊の課題により力を入れるべきである。』

中国、協力は「米国の態度次第」　アフガン情勢で外相電話会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083000118&g=int

『【北京時事】中国の王毅国務委員兼外相は２９日、ブリンケン米国務長官と電話会談し、「中国に対する態度次第で、どう米国と接触していくか検討する」と述べ、アフガニスタン問題をめぐる対米協調の前提として米中関係の改善を要求した。中国外務省が発表した。

中国、米アフガン政策の破綻に最大限の利益期待

　王氏は「米国が中米関係を正しい道に戻したければ、中国を中傷・攻撃して主権や安全、発展の利益を損ねてはならない」と主張。新型コロナウイルスの起源に関し、動物との自然接触に加え、中国・武漢のウイルス研究所からの流出の可能性に触れた米側の調査結果を再度批判した。

　王氏は「アフガン戦争はテロ勢力を一掃する目的を遂げていない」と指摘。ブリンケン氏は、アフガン問題に関する中国の懸念を「理解し尊重する」と述べたという。』

米はアフガン新政権支援を　中国外相、電話会談で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2945K0Z20C21A8000000/

『【北京=共同】中国の王毅国務委員兼外相は29日、ブリンケン米国務長官と電話会談し、米国が国際社会とともにアフガニスタン新政権の運営を支援するよう求めた。中国外務省が発表した。

王氏はアフガン情勢には根本的な変化が生じており、各国はイスラム主義組織タリバンと接触すべきだと主張した。

ブリンケン氏は、国連安全保障理事会が足並みをそろえ、タリバンに対し外国人の退避の安全を確保するよう働き掛けるべきだと表明した。　』

タリバン最高指導者、アフガン南部に　新政権へ準備加速
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083000164&g=int

『【ニューデリー時事】ＡＦＰ通信は２９日、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンのムジャヒド報道担当者の話として、最高指導者アクンザダ師が南部カンダハルにいると報じた。タリバンは暗殺を懸念してアクンザダ師の動向を隠してきたが、月末の駐留米軍の完全撤収を前に所在を明かし、新政権樹立の準備を加速したい考えとみられる。

タリバン、近く組閣発表か　女性起用は明言避ける―アフガン

　ムジャヒド氏はアクンザダ師について、「彼はカンダハルにいる。最初からそこに住んでいる」とＡＦＰに語った。また、別の報道担当者は「間もなく公に姿を現すだろう」との見通しを示した。アクンザダ師をめぐっては、パキスタンに滞在しているとの情報や死亡説が飛び交っていた。』

アフガン、市民生活の混乱長期化　タリバン支配2週間
「闇経済」依存に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB26DA40W1A820C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃】アフガニスタンの首都カブールで市民生活の混乱が長期化している。29日でイスラム主義組織タリバンの制圧から2週間たったが、住民は仕事に行けず、銀行も閉まったままだ。世界銀行などがアフガン支援を打ち切ったこともあり、タリバンは麻薬栽培といった正式な統計に表れない「闇経済」への依存を強める懸念が出ている。

「タリバンを恐れて誰も外に出たがらない。仕事もお金もない」。首都カブールに住むタクシー運転手の男性（50）は肩を落とす。銀行は閉まったままでお金を引き出せず、物価も2割ほど上昇したという。カブール在住の50代女性も「会社に出社するなと言われた。こうした状況が半年は続くのではないか」とため息をもらす。

「女性に対する影響を懸念している」。世銀は24日、タリバンが制圧したアフガンの事業を巡る支出を一時停止したことを明かした。国際通貨基金（IMF）もタリバンが国際社会から認められないとして経済支援の送金をすでに止めている。アフガンは財政の6割以上を国際社会の支援に頼ってきたが、タリバンは新政権を樹立する前から将来の経済運営に暗雲が垂れ込めている。

タリバンの広報担当者は17日の記者会見で「混乱が収まれば経済インフラをすぐに整えたい」と述べた。最大の資金源としてきた麻薬栽培は「今後は一切しない」と宣言し、アフガンに埋蔵される天然資源を経済立て直しの切り札にする考えを示した。

国連は6月の報告書で「タリバンの資金調達の源泉は、ケシの生産、麻薬密売、鉱物採掘、恐喝、身代金目的の誘拐などの犯罪活動だ」と指摘した。年間収入は最大16億㌦（約1760億円）とみている。

アフガンでケシ栽培をする農家=ロイター

世銀の試算ではアフガンの名目国内総生産（GDP）は2020年に約190億㌦。タリバンの収益はGDPの1割弱にすぎず、国際社会からの支援が期待できない中では「闇経済」に一段と傾斜する可能性は否定できない。

アフガンはケシの世界最大の産地の一つとされている。ケシからアヘンを採取し、それを精製することで依存度が高い麻薬のヘロインができる。

国連薬物・犯罪事務所によると、アフガンのケシ栽培面積は20年に22万4000㌶にのぼる。タリバンの前回政権が崩壊した約20年前に比べると3倍弱の規模に拡大した。アフガン34州のうち、22州で栽培している可能性があるという。

タリバン主導で6300㌧のアヘンが製造されたとみられ、年間収益は3.5億㌦程度と推計している。同事務所は「アフガン東部を除いてすべての地域で栽培量が増えている」とみる。タリバンの新政権が経済運営に行きづまれば、今と同様にケシ栽培を命綱にする公算が大きい。

タリバンが期待を寄せる天然資源の開発も先行きの不透明感が強い。

アフガンは銅、鉄、水銀、レアアース（希土類）、大理石などの資源が豊富に眠り、資産価値は最大で3兆㌦にのぼるという試算がある。米国平和研究所は「アフガンでの多くの天然資源採掘は規制が整備されていないものだ」との見解を示す。「タリバンは違法採掘が麻薬に次ぐ2番目に大きな資金源になっている」としており、年間2億～3億㌦の収益を得ている可能性に言及している。

タリバンはアフガン市民が健全に働ける環境を整えると繰り返すが、その言葉を額面通りに受けとめる人は少ない。アフガン南部のウルズガン州でケシ栽培を営む農家は「ケシは小麦などを育てるよりも簡単で、これからも続けたいと考えている」という。今後のタリバンの経済運営は混迷が必至だ。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む　』

[FT・Lex]タリバンはアフガンの鉱物を開発できるか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB27DMW0X20C21A8000000/

『「帝国の墓場」は、豊かな資源の揺りかごでもある。鉱物資源帯に位置するアフガニスタンは金、銅、宝石、リチウムなどの天然資源に恵まれる。イスラム主義組織タリバンの政権奪還で、資源へのアクセスが改善するとの観測もある。紛争で荒廃したアフガンは文字通り金鉱の上にあるようなものだ。鉱物の総埋蔵量（の価値）は1兆ドルとみる専門家もいる。これは2010年の推定だが、地質学者や一獲千金に関心のない人はあまりに楽観的だと取り合わなかった。

アフガニスタンの鉱山開発には治安改善が必要だ（7月、カブール近郊で米軍が拠点にしたバグラム空軍基地で）=ロイター

本当のところ、（アフガンの資源に関する）どんな数字も当てずっぽうだ。データの大半は1980年代にロシア（当時はソ連）の影響下で実施された探査に基づく。それでも工業用をはじめ、豊かな鉱脈が存在するのは確かだ。JPモルガン・チェースで投資銀行業務に従事していたイアン・ハナム氏をはじめ、アジアや欧米の野心的な鉱山投資家が、さまざまなライセンス入札に参加した。だが、こうしたプロジェクトの多くは、政争、汚職、紛争の影響で頓挫したり縮小したりという結末を迎えた。

タリバンが支配勢力に返り咲いても、過去の政権に比べ、資源開発が容易になると考えるのは大甘だ。アフガンの歴史のなかで例外として、指導者の関心が政治より経済に関して強くなったとしても、物流の体制がほとんど整っていない。アフガンは海に面しておらず、鉄道網も貧弱だ。リチウム、希土類（レアアース）をはじめとする鉱物の採掘には高度な技術も必要だ。米国防総省が使った「（石油のかわりに）リチウムがあるサウジアラビア」という表現はまったくの的外れだった。

最も価値のあるプロジェクトのいくつかにも課題がある。中国国有の中国冶金科工集団と江西銅業は18年、世界最大級の銅鉱床であるメス・アイナクの（開発）ライセンスを獲得した。ところが、銅鉱石が埋蔵されているのは国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産の下だ。作業員は（遺跡を傷つけないよう）ブルドーザーを使わずに採掘しないといけない。

アフガンにある資源の多くは脱炭素の経済へ舵（かじ）を切る世界が目先、必要としている。タリバンは資金の25%を鉱物から得ているとの見方もある。これは言い過ぎだと思われるが、税金、鉱区使用料、そしておそらくは賄賂がまつわる産業なので、あながちでたらめだとは言い切れない。

それでも資源価値の見積額は当てにならない。採掘や輸送にかかる莫大な費用が含まれていない。資本コストは不安定な政治を勘案する必要がある。アフガンは、政治の揺れ動きの幅が途方もなく大きかった。仮に世界の金がすべて埋まっているとしても、軍閥が割拠して対立する土地ならば、価値があるとはいえない。

（2021年8月24日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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関連リンク
中国、タリバン支援に意欲　経済再建へ欧米と一線
[FT]グラフでみるアフガン経済　20年で大幅に改善
[FT]「帝国の墓場」アフガン　大国、失敗繰り返す
アフガン「地下資源の行方を注視」　市場のプロに聞く　』

イエメン攻撃で40人死亡　フーシ派、政権側基地に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2937H0Z20C21A8000000/

『【カイロ=共同】内戦が続くイエメンの南部ラハジ州で29日、親イラン武装組織フーシ派がハディ暫定政権軍側の基地にドローンやミサイルなどによる攻撃を実施し、少なくとも兵士40人が死亡、60人が負傷した。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤが暫定政権側の軍事筋の話として伝えた。

基地は暫定政権を支援しているサウジアラビア主導の連合軍が拠点を置く。攻撃に市民が巻き込まれたかどうかは不明。

イエメン内戦はサウジが2015年に軍事介入し、イランとの代理戦争になっている。バイデン米政権は内戦の終結を目指しており、サウジとイランが今年4月から当局者の対話を再開していた。』

アフガン情勢巡り協議　イランやサウジなど中東各国　
イラクで近隣国首脳会議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2850L0Y1A820C2000000/

『【ドバイ=岐部秀光】中東各国の首脳や外相らが28日、イラクの首都バグダッドで開かれた近隣国会議に参加した。イスラム主義組織タリバンによるアフガニスタン制圧を受け、過激派対策や難民問題などでの協力を探る動きが出始めている。ただ米国の中東からの撤退が加速するなか、盟主不在の秩序づくりには不透明な部分も多い。

断交が続くイランとサウジアラビアの外相が同会議に参加した。湾岸アラブ諸国と最近まで断交状態にあったカタールのタミム首長も出席した。湾岸諸国とともにカタールと断交したエジプトのシシ大統領も出席した。フランスのマクロン大統領がイラクとの会議共同主催者の役割を果たした。

イラクのメディアによると、マクロン氏は演説でアフガン首都カブールで起きたテロ事件を念頭に「地政学の展開から今回の会議は、テロと断固として戦ううえでの特別の意味を持った」と述べた。同氏は過激派組織「イスラム国」（IS）について「依然として脅威だ」とも指摘したという。

就任したばかりのイランのアブドラヒアン外相と、サウジのファイサル外相が直接、会談したかは明らかになっていないが、イラクのフセイン外相は両者の話し合いが今後も続くと述べた。

アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド副大統領（ドバイ首長）はツイッターで「兄弟であり友人」であるタミム首長と会談したと述べた。UAEは会議前、トルコにも訪問団を派遣するなど歩み寄りをみせている。

協力に向けたムードの背景のひとつはアフガン情勢の急速な悪化だ。タリバン支配の復活でアフガンからの難民が周辺国に押し寄せたり、タリバンに刺激を受けた各地のイスラム過激派が活動を再び活発にしたりする事態を各国指導者は懸念している。

しかし、イスラム主義運動に対する各国のアプローチには大きな隔たりがある。カタールやトルコはイスラム主義組織とも密接な関係を持つ。

UAEのシンクタンク、トレンズのクリスチャン・アレクサンダー氏は「カタールはイスラム主義組織を合法化し、政治プロセスに責任あるアクターとして組み入れるべきだと考えているが、UAEはイスラム主義者の力を強めることは社会や政治を不安定にするとみている」と指摘する。

かつてUAEとサウジは、パキスタンとともにアフガンのタリバン政権を認めた数少ない国の一つだったが、米同時テロを受け、関係を見直した。各国は「穏健化」を主張する今回のタリバンとの距離を慎重にはかろうとしている。

イランはイスラム法の解釈で相いれないタリバンの復活を懸念する一方、米国の中東での影響力低下を歓迎する立場だ。

アフガンからの部隊撤収で大混乱を招いた米国は、イラクでも戦闘任務を年内に終了する予定で、戦闘を担う部隊の撤収を計画している。バイデン政権は中東問題への関与を減らし、中国やロシアとの戦略的な覇権争いに資源を振り向けたい立場だ。

国防や治安維持を米軍に依存してきた中東の同盟国の一部では、安全保障体制の見直しの議論が浮上している。イランのアブドラヒアン外相は「米国ではなく地域の国々が自ら安定と安全に役割を果たすべきだ」と述べた。』