カテゴリー: 世界情勢

米次官補アジア4カ国歴訪　ミャンマー情勢協議へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2710Q0X21C21A1000000/

『【ワシントン=共同】米国務省は26日、クリテンブリンク国務次官補が27日～12月4日の日程でインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイの4カ国を歴訪すると発表した。4カ国高官とそれぞれ会談し、ミャンマーでの暴力の停止と民政復帰に向けた方策を協議する。新型コロナウイルスや地球温暖化対策を巡っても意見交換する。』

米国務長官が欧州歴訪へ　ラトビア、スウェーデン
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26EJY0W1A121C2000000/

『【ワシントン=共同】米国務省は26日、ブリンケン国務長官が29日～12月2日の日程で、ラトビアの首都リガとスウェーデンの首都ストックホルムを訪問すると発表した。リガで北大西洋条約機構（NATO）外相理事会に出席し、12月1日にストックホルムに移動して欧州安保協力機構（OSCE）外相会合に参加する。

ラトビアではカリンシュ首相やリンケービッチ外相と、スウェーデンでは政府高官とそれぞれ会談し、2国間関係の強化について話し合う。』

NATO、独新政権けん制　「全加盟国条約署名せず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB270H90X21C21A1000000/

　※　早々と、けん制されている…。

　※　「核兵器のない世界を目指すこと」と、「現実問題として、核抑止力（≒核兵器で攻撃されるリスクを、極力低下させる策）を確保すること」は「別の問題」だ…。

　※　「「核兵器のない世界を目指す」運動をすれば、「世界から核兵器が無くなる」結果が得られる…、というものでは無い…。

『【ブリュッセル=共同】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は26日、ブリュッセルでの記者会見で、ドイツ新政権を樹立する3党が核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加の方針を決めたことに関し「全ての加盟国は、核禁止条約に署名すべきでないとの考えに同意している」と強調、ドイツの動きをけん制した。

ストルテンベルグ氏は「ドイツ側がこの問題について加盟国と協議すると表明していることを歓迎する」と述べ、30日～12月1日にラトビア・リガで開かれるNATO外相理事会で各国が議論することへ期待を示した。

さらに「NATOの全加盟国が核兵器のない世界を目指すことに同意しているが（中国やロシア、北朝鮮に）核兵器が存在する限り、NATOは核抑止力を維持する」と指摘した。

新政権樹立で合意した中道左派、社会民主党（SPD）や環境保護政党「緑の党」など3党は、オブザーバー参加を政策合意書に盛り込んだ。NATO加盟国ではノルウェーに次ぎ2カ国目で、欧州の大国ドイツの方針転換により他の加盟国が追随する可能性が指摘されている。』

多数の難民を受け入れたスウェーデンが思い知った「寛容さの限界」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/post-97522.php

『＜人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪化で右傾化へ舵を切る＞

スウェーデンの与党・社会民主労働党は先日、マグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出した。長く首相を務めてきたステファン・ロベーンは近く退任する意向で、アンデションはスウェーデン初の女性首相となる見通しだ。

その彼女が新党首として初めて行った演説は新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝う言葉で始まった。

──と、ここまではお約束どおりだが、筋金入りの党員を驚かせたのは次の言葉だ。アンデションは国内の200万人強の難民・移民に直接呼び掛けた。「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」

さらに、国から経済的支援を受けている人は「スウェーデン語を学んで週何時間かでも働いて」と訴え、こう続けた。「この国では男女共に働いて社会に貢献している」

2015年、国民はシリア、イラク、アフガニスタンなどの難民16万3000人を受け入れるという自国の決定を大いに誇りに思った。「私の知るヨーロッパは難民を受け入れる」と、当時ロベーンは語った。「私のヨーロッパは国境に壁を建てない」

今のスウェーデンには、こんな演説をする政治家はまずいない。当時は保守政党・スウェーデン民主党の極右分子だけが唱えていた排外主義的な主張を、今では与党も唱えている。
「地球上で最も寛容な国家の死」

筆者は5年前、「地球上で最も寛容な国家の死」というタイトルの長い記事を書いた。難民の大量受け入れはやがて排外主義を招くという悲観論を述べた記事だが、この扇情的なタイトルは私に無断で編集側が付けたものだ。

タイトルに反して、スウェーデンは死ななかった。難民受け入れの姿勢も失われていないだろうと考え、私は新たに前の主張を訂正する記事を書こうと、当時取材した人たちに再び話を聞いた。

結果、訂正の必要はないことが分かった。

かつてのスウェーデンは戦火や専制支配から逃れてきた人々を大量に受け入れた。ドイツのように過去の罪を償うためではない。人類共通の道義的責務を果たすためだ。

改めて指摘するまでもなく、15年当時の現実のヨーロッパは国境に見えない壁を建てた。そして、ドイツやスウェーデンに、当時私が「共有されない理想主義」と呼んだもののツケを押し付けた。

筋金入りの社会民主主義者たちは、読み書きが満足にできないアフガニスタンの子供たちや宗教に凝り固まったシリア人を受け入れる自国の懐の深さを誇りに思うばかりか、過大評価していた。「強い国は（国外の問題にも）対処する」と、当時スウェーデン左翼党の党首は胸を張っていた。』

『その後スウェーデン人は学んだ。最も慈悲深い国でさえ、人助けには限度があることを。ここ数年、この国は犯罪の急増に頭を抱えている。スウェーデン国家犯罪防止評議会の報告書によれば、この国では過去20年で銃による殺傷事件の発生率がヨーロッパ最低レベルから最高レベルに増え、今ではイタリアや東ヨーロッパ諸国より高くなっている。

北アフリカからの移民2世が中心メンバーのギャング団が密輸などで手広く稼ぐようにもなった。

今や犯罪対策がスウェーデン政府の最重要課題だ。アンデションは演説で移民政策に触れる前に、ロベーン政権の成果として警察官の増員や刑務所の増設、刑法改正の草案作りなど治安強化を挙げた。

教育レベルや所得などあらゆる指標で、新参者が一般の国民に後れを取っているのは無理からぬことだが、驚くのは両者の差の大きさだ。

クルド系経済学者のティノ・サナンダジは著書で、「長期服役者の53％、失業者の58％が外国生まれで、国家の福祉予算の65％を受給しているのも外国生まれの人々」だと指摘している。さらに「スウェーデンの子供の貧困の77％は外国にルーツを持つ世帯に起因し、公共の場での銃撃事件の容疑者の90％は移民系」だという。

もはや難民を歓迎する国ではない

こうした数字は今ではよく知られている。スウェーデンで15年に行われた世論調査では移民の増加を歓迎する人が58％に上ったが、今は40％だ。

スウェーデンはもはや難民を歓迎する国ではなく、そのように思われることも望んでいない。16年6月には長年の方針を転換して、難民の恒久的な庇護を停止。EUのルールに基づき13カ月または3年の一時滞在許可が与えられることになった。

これは15年秋に国内の受け入れ施設が物理的に足りなくなったことを受けた時限立法だったが、適用期間が延長されている。20年に受け入れた難民は、過去30年で最も少ない1万3000人だった。

スウェーデンの移民庁の高官は最近の論文で、難民の受け入れに冷ややかなノルウェーとデンマークが「難民や国際的な移民にどう対処するべきかという好例と見なされるようになった」と書いている。

右傾化しているのは、中道左派の社会民主労働党だけではない。中道右派の穏健党は、移民問題では保守のスウェーデン民主党と歩調を合わせている。

穏健派の外交官で元政府高官のダイアナ・ヤンセは、与党がスウェーデン民主党を傍流と見なし、彼らを「茶色く塗っている」と批判する（茶色いシャツを着たナチスの突撃隊になぞらえて「ファシスト」などと呼ぶこと）。』

『かつての「過激」が主流に

6年前に話を聞いたとき、ヤンセはスウェーデン民主党にあまり好意的ではなかった。同党の支持率は20％前後で推移している。中道の諸政党が移民問題に関してスウェーデン民主党の主張を取り入れていなければ、この数字はほぼ確実に伸びていただろう。

「2015年には過激とされていたものが、今は主流になっている」と、ヤンセは言う。

古い理想の放棄は、スウェーデンの進歩派を深く失望させている。ストックホルムのシンクタンク、アレーナ・イデーのリサ・ペリング研究主任は、大規模な難民の流れを食い止めるために「何かをする必要があった」ことは認めるが（15年に話を聞いたときは認めていなかった）、落ち着いた後は規制を撤回するべきだったと考えている。

とはいえ、スウェーデン人の寛容さも限界かもしれない。16年度は難民のために、国家予算の5％以上に当たる60億ドルを費やしている。

5年前の記事タイトルは、私が思っていたほど扇情的ではなかったのだ。もちろん、スウェーデンは今も非常に豊かで、それなりに平等主義的で、とても安全な国だ。しかし、この20年で、いにしえから続いてきた同質の文化が、事前の意思表示も公の議論もなしに、驚異的な規模で人口動態の変化にさらされた。

アメリカは1924年に外国生まれの市民が人口の約15％に達した時点で、移民に対して事実上、門を閉ざした。スウェーデンでは現在、移民が全人口の20％を占め、労働移住や家族の呼び寄せで年間約10万人（人口の約1％）のペースで増え続けている。

彼らの大多数は、スウェーデンと全く異なる社会──より教育水準が低く、より世俗的ではない社会──から来た。こうした変化に対し、スウェーデンは「死」を選ばず、生き残るために大切な価値観を変えたのだ。

EUは15年夏の終わりから100万人以上の移民・難民が押し寄せたことを受けて、16年にトルコと合意を締結。トルコが移民の欧州流入を抑制する代わりに、EUがトルコに資金援助をすることなどを取り決めた。これは根本的な人道的危機に対処することなく、問題を政治的に解決しようとするものだった。

現在、EUの東の端で続いているにらみ合いは、それぞれの思惑を暴露している。ベラルーシは中東などからの移民をポーランドやリトアニアに送り込み、ヨーロッパを脅かそうとしている。』

『欧州は難民庇護の聖域にならない

EUの指導者は、ベラルーシの国境近くの森で何千人もの無力な人々が凍える寒さにさらされていても、ポーランドの冷徹な対応を全面的に支持している。さらに数万人の人々が押し寄せることを恐れているからだ。

ヨーロッパが、世界の7000万人の難民や強制移住者を庇護する聖域になることはないだろう。彼らの大多数は祖国に近い場所に定住せざるを得ない。ただし、富裕国は、彼らに人並みの生活を提供する費用のほとんどを負担するべきだろう。

民主主義社会の基盤は、建国文書に記された抽象的な原則ではない。アメリカ人が苦しみながら身をもって学んできたように、国民の集合的な信念に依拠するのだ。生々しい経験は、聖域とされた価値観からも人々を解き放つ。

国のリーダーは、人々にそうした価値観を思い出させるべきだ。そして、民主主義の原則を最も深く脅かす力を抑え込みつつ、その価値観を生かしながら再生すべきだ。

From Foreign Policy Magazine　https://foreignpolicy.com/　』

【関連記事】
「人道大国」がどんどん不機嫌になる理由　北欧スウェーデンでも極右政党が台頭
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2018/09/post-47.php　

社会民主主義モデルが北欧を豊かにしたというのは、ただの幻想
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12608.php　

スウェーデン次期首相が辞任 選出から数時間後
（11/25(木) 2:32配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cad45086946830cb4a4d2f82fb64fbce06f4d356

中国「抑止」へ軸足移す米政権　ライオネル・バーバー氏
英フィナンシャル・タイムズ前編集長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2444I0U1A121C2000000/

『「米国は力を失い、衰退の道にある」と中国が吹聴することは、バイデン米政権を挑発するのに一番効果的だ。米側は、バイデン大統領の健康状態は引き続き良好だと言い返す程度では腹の虫が治まらないだろう。

英フィナンシャル・タイムズ前編集長のライオネル・バーバー氏

米国はアフガニスタンからの米軍部隊の撤収に続き、イラクからも戦闘部隊を撤収する方針を示す。国内では政治的分断に苦しみ続けている。一方、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）を終え権力基盤を固めた。自らを毛沢東と鄧小平に並ぶ歴史的指導者と位置づけたところだ。

オーストラリア元首相のケビン・ラッド氏は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で「習氏に対する批判は党、ひいては中国への攻撃に他ならない」と指摘した。「習氏は自らを政治的にアンタッチャブルな存在とした」とみる。

バイデン政権の国家安全保障チームは、米国がまだ超大国として、特にアジアで同盟国との約束を守る意思と能力があると中国に見せつけたいようだ。米国は、中国の台頭を邪魔したがっているという中国側の見方を否定しているようだが、仮に見られても構わないという態度を示す。

米中首脳による16日（米東部時間15日）のオンライン協議では、習氏とバイデン氏が対立の激化を避けるために和やかな雰囲気を演出しようとした。しかし習氏は、台湾を巡る米国の「火遊び」に警告を発した。核問題などに関する戦略的安定対話を続ける方針で一致したとはいえ、衝突回避の「ガードレール」確立には至らなかった。

中国は7月、音速の5倍にあたるスピードで飛行する極超音速兵器の発射実験を実施した。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は中国の極超音速兵器の開発について、旧ソ連が1957年に世界初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げた衝撃に「とても近い」と述べた。

こうした動きを踏まえ、バイデン政権は、中国を積極的に「抑止」する政策へと軸足を移している様子だ。ただ、第2次大戦後の旧ソ連を対象とした「封じ込め」政策ほどの威力はないだろう。旧ソ連封じ込めは、米国を含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国への攻撃は、NATO全体への攻撃とみなすものだ。

米国は約40年にわたり、台湾防衛の意思を明確にしない「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策をとってきた。だが、バイデン氏は少しずつではあるが着実に、台湾を防衛する方向へと政策を緩めつつある。危険な綱渡りだ。

中国の抑止に力を入れる動きは、アジア太平洋の安全保障の体制によっても補強される。米英豪で立ち上げた安保の枠組み「AUKUS（オーカス）」を通じ、米国は英国の協力を得て、豪への原子力潜水艦の技術供与を決めた。

中国共産党系メディアの環球時報の胡錫進編集長は「道理をわきまえない豪を必要な時に戒められるよう、中国が鉄拳を準備しておくべきではないか」という趣旨の考えを示す。中国のベテラン外交官によると、中国メディアの間で「勝利至上主義」のムードがかき立てられ、中国指導部も手に負えなくなっている。

米国では、税制や財政支出、保守とリベラルの対立などを巡る政治的分断が起きている。だが分断にもかかわらず、全世界で米国が握る軍事・技術上の覇権を最も脅かしているのは中国だという、超党派的な共通認識がある。バイデン政権の行動は共通認識に沿ったものだ。

バイデン氏がトランプ前大統領から受け継いだのは、中国に関する見方であり、中国の脅威への具体的な対応策ではない。中国共産党の影響力を弱めたり、内政に干渉したりする発想は放棄したといえそうだ。米国は、同盟とのネットワーク構築を通じた現状維持と自らの戦略的地位の確保を目指す。

米ソは冷戦時、緊張を帯びるベルリンなどの地点や中米、アフリカ、東南アジアでの紛争を抱えた。しかし米ソの衝突抑止の方針により、両国の直接的な戦闘や核戦争には進まなかった。現状でせいぜい望めるのは、米中関係が膠着状態に陥ることだ。』

「男性版メルケル」の評も　冷静で地味、ショルツ独次期首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500998&g=int

『【ベルリン時事】ドイツの次期首相に社会民主党（ＳＰＤ）のオラフ・ショルツ氏（６３）が就くことが確実になった。弁護士出身の実務家として堅実さに定評がある。冷静沈着で地味な立ち居振る舞いはメルケル首相を思い起こさせ、「男性版メルケル」（公共放送ＺＤＦ）との評もある。

【地球コラム】世襲のないドイツ、政治家の去り際

　ショルツ氏は１９５８年、旧西独のオスナブリュックで、繊維業界で働いていた両親の下に生まれた。１７歳でＳＰＤに入党。党務と並行しハンブルク大学で法律を学んで弁護士資格を取得し、労働関連の弁護活動に従事した。党内で要職を歴任し、２０１１～１８年にはハンブルク市長も務めた。メルケル氏との関わりも長く、０７～０９年にメルケル第１次政権で労相、１８年発足の第４次政権で副首相兼財務相を担った。

　政治家になった動機は「正義」のためとし、格差是正にこだわりを見せる。ただ、大言壮語はせず、目の前の課題を着実にこなすことを重視。選挙戦では、他党の候補が洪水被災地での失言などで失策を重ねる中、冷静かつ無難な言動に終始した。トリアー大学のユン教授（政治学）は「当事者というより司会役のような振る舞いがメルケル氏のよう」で、安心感につながったと指摘する。

　妻は同じＳＰＤ所属でブランデンブルク州のエルンスト教育相。夫婦別姓を選択している。ショルツ氏は女性誌のインタビューで、首相就任後に妻は仕事を辞めるかとの問いに対し「同じ質問が（首相の）男性配偶者にも問われるだろうか」と憤り、妻のキャリアを尊重している姿勢を見せた。趣味は妻の影響で始めたジョギング。子供はいない。 』

ソロモン諸島に豪部隊展開　暴徒の放火・略奪続く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600503&g=int

『【ホニアラＡＦＰ時事】太平洋の島国ソロモン諸島の首都ホニアラで、ソガバレ首相の退陣を求めるデモが暴徒化したことを受け、オーストラリアの派遣部隊が２６日、治安維持のため空港や港に展開した。一方、暴徒は２６日も、放火や略奪を続けた。

ソロモン諸島「深刻な懸念」　中国

　豪政府はソガバレ首相の要請を受け治安維持部隊を送り込んだ。アンドルーズ豪内相は２６日、スカイニューズに対し「豪警官２３人が２５日に直ちに派遣され、既にホニアラにいる。本日、さらに５０人程度を送る」と述べた。こうした治安維持活動は「数週間」続くと予想した。

　おのやナイフといった刃物を持った暴徒数千人が、ホニアラの中華街やビジネス街を襲っている。中華街では放火された倉庫が爆発し、大勢の住民が避難した。』

リトアニアで領事業務停止　中国、報復の可能性も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2606Y0W1A121C2000000/

『【北京=共同】ロイター通信は25日、在リトアニアの中国大使館が領事業務を一時停止したと伝えた。「技術的な理由」で、停止期間は明示していないという。リトアニアが18日、欧州で初めて「台湾」の名称を用いた代表処（代表部に相当）を立ち上げたことに対する報復措置の可能性がある。

台湾を自国の領土の一部とする中国は、「台湾」の名称を用いた代表部の設置に強く反対。中国外務省は21日に、リトアニアとの外交関係を格下げすると発表した。』

米イージス駆逐艦黒海入り　ロシア艦隊が監視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2608N0W1A121C2000000/

『【モスクワ=共同】ロシア国防省は25日、米第6艦隊のミサイル駆逐艦アーレイ・バークが黒海に入り、ロシア黒海艦隊が監視を開始したと明らかにした。タス通信が伝えた。

アーレイ・バークはイージス・システムを備えている。米第6艦隊は同日、ツイッターで同艦の黒海入りを確認。北大西洋条約機構（NATO）や同盟国との共同活動のためと説明している。

黒海には10月末に米駆逐艦ポーターが入り、今月4日には米海軍第6艦隊の旗艦マウント・ホイットニーも合流。ロシアの艦船とにらみ合いを続けた。

米ロ両国は黒海に面するウクライナを巡って軍事的緊張を高めている。』

米、習氏側近と対話ルート　台湾巡りなお溝深く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2534U0V21C21A1000000/

『【ワシントン=中村亮、北京=羽田野主】米中が国防トップの対話を調整するのは、最低限の軍事対話ルートを確保して緊張緩和につなげる狙いがある。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は3期目入りが確実視されている。習氏への一段の権限集中を見据え、オースティン米国防長官は習氏に近い共産党中枢との関係構築を目指す。

中国国防省の報道官は25日、記者会見し「中国側は両軍関係の発展を重視し、米国側と交流協力を維持することを望んでいる」と発言し、対話に応じる姿勢をみせた。

米政府高官は15日（米東部時間）に開いた米中首脳のオンライン協議の目的について、双方が互いに意図を読み違えて軍事衝突に発展するのを防ぐ共通認識をつくると説明した。年内実施を目指す国防トップの対話は衝突回避に向けた具体策となる。

オースティン氏は共産党中央軍事委員会の許其亮副主席との対話を目指す。米国防総省のカービー報道官は8月の記者会見で国防長官の対話相手をめぐり「中国との重要な問題での議論という目的においては副主席レベル（が適切）であると明確に言ってきた」と述べた。

許氏は中央軍事委員会で主席の習氏に続くナンバー2を務める側近。中国人民解放軍の実情に詳しい関係者は「軍の日常の実務は事実上許氏が取り仕切っている」と話す。

国防長官はこれまで中国国務院（政府）に属する国防相と頻繁に対話してきたが、中国は党が意思決定の主導権を握る。習氏は11月に開いた共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）で異例の3期目に向けた足場を固めた。

米政権は習氏への権限集中がさらに進むとみており、習氏の側近との関係づくりを急いでいる。今後は人工知能（AI）やアルゴリズムを駆使した戦闘が起きる可能性が高く、軍事作戦の実行スピードが上がる。偶発的衝突をきっかけとした戦闘激化を防ぐ時間的猶予は狭まり、国防トップの迅速な意思疎通が重要になる。

バイデン政権は国防トップの対話を皮切りに実務レベルの対話も活性化させたい考えだ。国防総省によると、米中の国防当局の実務者協議などは2020年に4回にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、前年の18回から大きく減った。

21年9月末には、米国のマイケル・チェイス国防副次官補（中国担当）と中国共産党中央軍事委員会の黄雪平・国際軍事協力弁公室副主任が米中国防政策調整協議をオンライン形式で開いた。両氏は8月にも協議していたが、軍事当局の対話はなお低水準との見方が多い。

米中間で不測の事態に至るリスクは高まっている。米国防総省が11月上旬に公表した中国の軍事力に関する年次報告書によると、中国は20年後半に米国が中国との紛争を近く起こすと認識していた。

この時は米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が公式ルートを通じて中国高官と接触し、中国側の懸念を払拭した。

米国防総省高官は今年11月、記者団に対し「現状の2国間関係を踏まえると誤解が起きる可能性を示すものだった」と20年当時の状況について説明した。「国防当局による効果的かつタイムリーな対話の重要性を明らかにした」とも語った。

中国も米国との偶発的衝突を望んでいない。22年2月には北京冬季五輪が控える。軍トップの対話で衝突リスクを回避し対米関係の安定を目指す。中国の軍事関係者は「中米間で安全保障分野を巡る対話のメカニズムを構築する」と話す。

それでも、米中の緊張緩和が進むかどうかは不透明だ。習氏はバイデン氏に対して「台湾独立の分裂勢力が挑発的に迫り（越えてはならない）レッドラインを突破すれば断固とした措置を取らざるを得ない」と伝えた。

米国では中台統一に向けて武力行使を排除しない立場を示したと受け止められている。中国国防省報道官は25日の記者会見で、台湾をめぐり「中国にはいかなる妥協の余地もなく、米国はいかなる幻想も抱いてはならない」と付け加えることを忘れなかった。

米海軍第7艦隊も22日、ミサイル駆逐艦ミリアスが現地時間23日に台湾海峡を通過したと明らかにした。首脳協議後も台湾をめぐり譲らないバイデン政権の姿勢を示した。中国が実効支配を進める南シナ海でも米中の緊張が続いている。』