カテゴリー: 気象、関連
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世界の海水温、過去最高 氷河融解や魚資源に影響も―EU機関
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080500130&g=int『【ロンドン時事】欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、今月1日の世界の平均海面水温が20.96度となり、過去最高を記録した。
これまでの記録は、エルニーニョ現象が強力だった2016年3月29日の20.95度だった。英BBC放送が4日、伝えた。【特集】深刻な酷暑、屋外スポーツが危機 アスリートの発信に期待の声
海水温が上昇すると、二酸化炭素(CO2)の吸収能力が下がり、大気中に多く滞留することになるという。
また、専門家らは、氷河の融解を加速させ、海面上昇をもたらすほか、クジラなどの海洋生物が冷たい水を求めて移動すれば、食物連鎖が乱れ、魚類資源が影響を受ける可能性があると強調している。
コペルニクスの専門家はBBCに対し、通常、世界的に最も海水温が上がるのは8月ではなく、3月だと指摘。「記録が今出たということは、来年3月までにどれだけ上昇するか不安になる」と述べた。 』
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中国、北京市・河北省各地で、台風による洪水が発生
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32113355.html『———- 引用開始 ———-
中国では記録的な大雨による被害が各地で相次いでいて、このうち首都・北京やその周辺では洪水が発生するなどしてこれまでに20人が死亡、19人が行方不明となっています。
中国では先月29日以降、首都・北京や隣接する河北省など各地で記録的な大雨による被害が相次いでいます。
国営の中国中央テレビなどによりますと、このうち北京と河北省では土砂崩れや洪水などが起き、これまでにあわせて20人が死亡し、19人の行方がわからなくなっています。
また、被災者はあわせて58万人以上にのぼっていて、およそ97万人が避難を余儀なくされているということです。
これを受けて、習近平国家主席は1日、行方不明者の捜索と救助に全力で当たるよう求める重要指示を出し、現地では警察や消防による活動が続いています。
中国の中央気象台によりますと、北京などの雨はしだいに弱まる見込みですが、北部や内陸部などでは局地的な大雨が降るおそれがあり、引き続き4段階で最も高いレベルの警報を出して土砂災害に警戒するよう呼びかけています。
———- 引用終了 ———-
流出している映像だと、道が川になっているし、橋が多数破壊されていますね。中国政府が人民を、どう考えているか良く判る事例が発生しています。北京市への水の流入を止める為に、堤防や堰を壊して、遊水地として普通に村や街、耕作地の存在する平地へ水を流したのですね。政府曰く、「愛国者なら、協力しろ」との事です。もちろん、生活基盤も含めて、その地域のインフラ、農作物は全てダメになりました。
まぁ、今に始まった事ではありませんが、世界的なイベントが中国で開催されると、その地域には臨時の通行証が発行され、徹底的に人の行動が管理されます。写真撮影なんぞ、うっかりしようものなら、逮捕される危険もあります。そして、農民工など、都市戸籍を持っていない人々を、追い出すのですが、政府の役人が「駆除」という言葉を使って表現しています。つまり、そういう認識という事です。
これだけ守っても、そもそも大雨に弱い北京市内は、かなりの被害が出ています。そして、多数のEVが水に浸かり、流されています。実は、水に浸かったEVというのは、全損扱いになります。バッテリーがヤラれるので、そもそも修理不可能です。なので、買い直す事になります。恐らく、この災害が一段落した後、自家用車を買う人は、ガソリン車に戻るのではないかと思われます。都市部を除けば、給電ステーションも数が足りないし、補助金も打ち切られましたし、EVを買うメリットが無い上、事故った場合、捨てる事になります。維持費が高くて、とてもじゃないけど所有する事がリスクです。
欧州の方は、今は基本干魃ですが、いつぞやのように大雨が降る可能性もあります。そうなった場合、恐らくEVのオーナーは、悲鳴を上げる事になります。命が惜しければ、きちんとメンテナンスをする必要があり、その費用は新車に買い替えるのと、ほぼ同じ金額がかかるからです。何かしら大規模な災害がある毎に、見た目は壊れていない、しかし、乗れないEVが山のように積み上がるでしょう。リサイクル技術も確立していないので、野積みにするしかないからです。』
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熱波と食料高騰が社会不安招く(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB300H50Q3A730C2000000/※ 「エルニーニョ」が発生すると、暴動が頻発する…。
※ 「世界」は、そういう風に、つながっている…。
『奇妙なことだが、気温が急上昇すると抗議活動が始まるという傾向がある。「サマー・オブ・ラブ」として知られる1967年の夏には、ヒッピーたちが米国の西海岸に集結し、ベトナム戦争に抗議して、ドラッグを使いながら平和を叫んだ。その夏は猛暑で、アトランタからボストンまで全米各地で150件以上の反人種差別暴動が発生し、「長く暑い夏」とも呼ばれる。
地球の温暖化が進む今、気温と騒乱との関係は一段と重みを増して…
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『各騒乱にはそれぞれの原因がある。だが騒乱につながりやすい共通要因もある。大幅な気温の上昇、食品価格の高騰、そして財政支出の削減という3つの要素は、特に普遍的で影響力の大きい要素だ。これらの点から現状をみると、ここ数カ月、騒乱が起きる可能性はかつてなく高まっているといえる。
そのリスクは今年の夏さらに高まりそうだ。今夏の猛暑はさらに激しさを増すとみられるうえ、穀物価格も一段高が見込まれる。ロシアが先日、2022年7月に結んだ、世界有数の穀倉地帯であるウクライナからの黒海を通じた穀物輸出を再開する取り決めである「黒海穀物イニシアチブ」から離脱すると宣言した。インドは最近、一部のコメの輸出を禁止した。
ケニア、インド、イスラエル、南アフリカでは、すでに暴動や抗議活動が発生し、騒乱の火種がくすぶり始めている。』
『今年の6月初めからの8週間における世界の平均気温は、1980年〜2000年の水準を4〜6標準偏差上回った。サイエンス誌の研究に示された相関関係に基づいて、本誌(The Economist)が概算したところ、6月と7月の記録的な暑さによって、世界の暴動発生リスクは50%前後上昇した可能性があるとの結果が出た。
今年春からは世界的な気温上昇をもたらす「エルニーニョ」現象が始まったとみられる。その影響により、北半球では晩夏まで猛暑が続き、そのまま南半球の夏に突入する可能性が高い。実際、過去のデータを調べてみると、50年以降に起きたすべての騒乱の5分の1超は、エルニーニョ現象が起きた年に発生している。』
『英リスク分析会社ベリスク・メープルクロフトは、暴動などの騒乱が原因で企業の事業活動に混乱が生じる可能性を示す「社会不安指数」を国別に算出している。同社の推計によれば、23年第3四半期に世界で社会的混乱が発生するリスクは、17年の指数算出開始以来、最も高い水準にあるという。
主任アナリストのジメナ・ブランコ氏は、その原因は暑さと生活費上昇にあるが、「食品価格の高騰は特に大きなリスク要因だ」とみている。』
『世界のインフレはピークを過ぎたとみられ、国際的な穀物価格は昨年の高値を下回っている。だが、食料品小売価格の上昇が止まったわけではない。
6月の食料価格の上昇率は、英国で前年比17%、欧州連合(EU)で同14%、カナダと日本で同10%近辺に達した。アフリカをはじめとする途上国の多くでは、これらをさらに上回った。ナイジェリアで同25%近辺、エチオピアで同30%近辺、エジプトでは同65%近辺(同国史上最も高い数値)を記録した。』
『卸売価格の低下は、時間とともに小売価格にも波及していくとみられる。しかしロシアが7月17日に黒海穀物イニシアチブからの離脱を宣言し、その後、黒海に面したウクライナのチョルノモルスク港とオデッサ港を4夜にわたり攻撃したことで、食料品の市場は混乱に陥り、価格が急騰した。それ以外の地域も、降雨量不足の問題を抱えており、食料品不足が深刻化する可能性が高い。
今期、オーストラリアでは大麦の収穫高が前年を34%、小麦が30%下回ると予想されている。米国産のトウモロコシ、小麦およびイネ科の穀物ソルガムの在庫も、それぞれ6%、17%、51%減少している。米国とオーストラリアは昨年、穀物の輸出額で世界1位と2位を占めていた。
それ以上に懸念されるのがインドの動向だ。同国産のコメは世界の輸出量の4割程度を占めているが、今年はモンスーンによる大雨に見舞われ、農作物に被害が出ている。インド政府はこれを受け、7月20日に高級長粒種のバスマティ米を除くすべてのコメの輸出を禁止すると発表した。その結果として、世界のコメ輸出は10%程度減少する見通しだ。食料の安定供給に影響が出るのはほぼ避けられない状況だ。』
『国連食糧農業機関(FAO)の推計によれば、トウモロコシ、コメ、小麦を合わせると、カロリーベースで世界の食料供給の5分の2超を占める。途上国に限定すると、この数字は5分の4まで上昇する可能性がある。食品価格が近い将来に下落しない限り、途上国の飢餓問題は悪化することは間違いない。そうなれば、飢えた人々が路上での抗議活動に駆り立てられる可能性が高い。』
『また、政府の緊縮財政は、状況を一段と不安定にさせる要因になる。多くの国の政府は、コロナ禍での多額の財政出動によって膨らんだ債務を減らすため、増税ないしは歳出削減に取り組んでいる。
米ノースウエスタン大学のジャコポ・ポンティチェリ准教授とチューリヒ大学のハンス・ヨアキム・フォート教授が欧州25カ国の約1世紀分のデータを調査したところ、政府支出が5%削減されるごとに、暴動や激しい抗議活動などの社会騒乱の発生頻度が28%上昇することがわかった。』
『社会的騒乱は、経済にも爪痕を残すおそれがある。国際通貨基金(IMF)職員のメトディ・ハジ・バスコフ氏、サミュエル・ピエンクナグラ氏およびルカ・リッチ氏は最近、130カ国の35年分の四半期ごとの国内総生産(GDP)伸び率を調査した。
その結果、中程度の社会的騒乱が生じた国では、18カ月後でもGDPが0.2%減少した状態が続くことがわかった。一方、大規模な混乱が生じた国では、18カ月後もGDPが1%減少した状態が続いていた。』
『先進国以外の見通しはさらに不安要素が大きい。IMFの研究者らによれば、騒乱が生じた場合、新興国は先進国に比べて約2倍の打撃を受ける。
新興国で急激な資本流出が起きるリスクはただでさえ先進国を大きく上回っている。企業と消費者の信頼感が低下し、不透明感が高まれば、そのリスクは一段と高くなるだろう。
今年は食品価格の上昇と猛暑、そして財政支出の削減という、混乱が起きやすい悪条件がそろっている。より一層の警戒が必要だ。我々は長く、暑く、不快な夏を覚悟しなければならない。』
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南欧・北アフリカで熱波被害拡大 気温40度超で死者も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26DDU0W3A720C2000000/『【イスタンブール=木寺もも子】地中海を囲む南欧や北アフリカで熱波の被害が拡大している。各地で山火事が発生し、アルジェリアでは30人以上が死亡、ギリシャでも消火活動中の飛行機事故で2人が死亡した。熱中症などによる健康被害も懸念されている。
26日も各地で高温となった。ロイター通信によると、気温40度を超えたギリシャでは新たに61カ所で山火事が発生した。25日にはエーゲ海西部のエビア島で消火活動にあ…
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猛暑で世界的に被害が拡散
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32023977.html『 今年の夏は、世界各地で最高気温の新記録が出ています。中国ウィグル地区で52.2度という殺人的な温度が記録されています。また、欧州も全体的に猛暑で、今まで気候的に冬の暖房施設は必要でも、夏は2週間も我慢していれば、やりすごせた夏の暑さが、我慢できない温度まで上がっています。今までが、そういう気候だった事と、石造りやレンガの家が多いので、欧州ってオフィスや商業施設を除くと、冷房施設が無いところが多いのですね。それで、空調装置が売れているのですが、それでも普及率5%にも満たないと言われています。
当然ながら、農作物にも被害が出ていて、特にスペインのオリーブ・オイルが壊滅的です。暑さで、枯れるオリーブの木が続出して、生産量が激減しています。オリーブ・オイルと言っても、日本では一部の健康オタクが好む程度の需要しかありませんが、欧州では食卓の必需品です。多くの料理のベースになっているので、絶対量が足りなくなると、かなり社会的に大事になる可能性があります。
まぁ、こう書くと、CO2排出規制を前倒しで実現みたいな話が出てくるのですが、もし地球規模で温度を下げるほどに人類の活動を制限しようとすると、1/3を絶滅させないと無理です。既に、人が生活圏を維持している事が、地球環境を変化させている段階になっているので、EV程度じゃ全然足りません。これは、歴史的に実証されていて、人類の歴史の中で、人類の活動が弱まった事で、地球の平均気温が下がった事が一度だけあります。それは、モンゴル帝国が成立して、広い範囲で国を滅ぼし、抵抗する人を殺しまくった100年ほどの期間です。
理由は簡単で、人が活動していた都市が攻撃を受けて廃墟になり、かつそれを再生させる事無く、土に返っていった為、人が活動した痕跡が消えて、自然に戻ったからです。田舎に行くと、都会の人間は、「自然がいっぱい」と感じますが、地球から見ると、田畑が広がっているだけで、十分に人間の為に改造された環境です。人口を支える為に、広大な土地を開墾して農地に変えてきましたが、これ自体が地球温暖化を引き起こしています。ましてや、都市などという不自然な環境は、存在自体が地球温暖化発生装置です。なので、大量に人口が減って、耕地面積が減り、その状態が世紀単位で維持されないと、地球温暖化を止める事などできないのです。
個々人が注意すれば、地球温暖化が緩和させれるという前提で、色々な対策が組まれていますが、科学的に言ってしまえば、もし、止める事を目標にするならば、今の人類の人口を2/3に減らし、それで生じた居住したり耕作したりする必要の無くなった土地を、一世紀以上は放置する必要があります。すると、自然の回復力が目に見える形で効果を発揮して、環境は変化します。やる必要のある事は、限りなく残酷です。なので、CO2削減というニンジンを目の前にぶら下げて、本当の風景を見ないようにしているのが、今の持続可能な社会という活動です。
言ってしまえば、全人類がいちがんとなって、環境対策に取り組んでも、ベースの人口が減らない限り、人類の活動が原因になっている分の地球温暖化は止まりません。そして、今でも、下らない面子の為に、戦争は起こって、大量の資源を塵にして、大気中に有害物質を巻き散らかしていますし、ブラジルでは、密林を燃やして焼き畑農業を展開しています。ブラジルの戦略物資が、農作物だからです。各国の都合で、バラバラに環境破壊を推進している状況で、地球温暖化防止もクソもありません。まさに、「イワシの頭も信心」状態です。
言ってしまえば、このまま人類が存続不可能になるまで、突っ走る以外の方法は、もう取れないのです。「残りの人類の未来の為に死んでくれ」と言われて、自分の命を差し出せますかって話です。さらに、残った人類が、ちゃんと約束を守って、空いた土地を放置するかと言えば、極めて怪しいです。現実が極めて過酷なので、解決方法があると信じる事で、精神の安定を図っているのが、今の状態です。
人類にとっては、悲劇的な人類の将来ですが、地球から見れば、何万回も繰り返された、一つの種の絶滅に過ぎません。言ってしまえば、大した事件でも無いという事です。』
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記録的猛暑、7月は「数千年ぶり」の可能性も NASA
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2105C0R20C23A7000000/『【ワシントン=赤木俊介】米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙科学研究所のギャビン・シュミット氏は20日、記者会見で世界の平均気温が「7月としては数百年、数千年ぶりの暑さを記録する可能性がある」と述べた。シュミット氏は「(異常気象の原因とされる)エルニーニョは発生したばかりで、主因ではない」と説明した。
NASAは同局の気候変動に関する分析や試みを紹介するため、会見を開いた。NASAのビル・ネルソン長官は会見で「NASAは航空宇宙技術の研究機関として知られているが、気象機関でもある」と話し、異常気象や気候変動の研究におけるNASAの役割を強調した。
世界の平均気温については、各国の調査データなどを参照し、歴史的な変化の推移を捕捉しているとみられる。
米国では7月20日時点、およそ1億2300万人以上が猛暑警報の対象となっている。南部フロリダ州周辺の海面水温も7月に入りセ氏32度以上となった。シュミット氏は「世界中で前例のない変化が生じている」と警鐘を鳴らし、「(平均気温が上がるにつれ)降雨量も増えるだろう」と分析した。
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・南欧に熱波、各地で気温40度超 「死亡例増える」警告 ・エルニーニョ、世界に食料高騰の芽 粗糖コロナ前8割高 ・米国で熱波深刻、約9600万人に猛暑警報 南西部に集中 ・この夏どこまで暑い?「スーパーエルニーニョ」が左右 』
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韓国「豪雨惨事」死者40人に 地下道浸水で捜査も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171MZ0X10C23A7000000/
※ 『忠清北道や忠清南道、慶尚北道などで13日からの4日間の合計で最大570ミリの雨が降った。韓国メディアは「豪雨惨事」などと連日報じる。
清州の地下車道では川の堤防の決壊によって水が流れ込み、バスや乗用車などが浸水した。17日午前時点で13人の死亡者が確認された。聯合は現場の車両統制が遅れ、排水施設の作動も不十分だったと報じた。事故発生の数時間前から洪水警報が出ていたが、交通統制につながらなかった。
20年に釜山市で同様に地下道の浸水が発生した際は、市の災害対策の責任者に1審で実刑が下され、いまは2審が進行中だという。』…。
※ まあ、インフラ整備に予算をあまり配分しなかったツケが、回って来てるんだろう…。
※ 地震といい、洪水といい、あまり災害は起きて来なかった国だからな…。
※ せいぜいが、冬季の「微細粉末」スモッグくらいのものだったんだろう…。
※ たぶん、この先は、そうは行かなくなる…。
※ 『4日間の合計で最大570ミリの雨』とか、日本だったら「日常茶飯事」だろう…。
『【ソウル=甲原潤之介】韓国で豪雨による土砂崩れや浸水の被害が相次いだ。17日時点で全国の死者数は40人に達し、9人が行方不明となっている。中部の忠清北道・清州市では地下車道に水が流れ込み、消防が捜索にあたった。聯合ニュースによると警察が交通規制の不足などを巡り捜査に着手する方針だ。
韓国紙の東亜日報によると、豪雨の被害としてはソウルの土砂崩れなどで合計78人の死者・行方不明者を出した2011年以…
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エルニーニョ、世界に食料高騰の芽 粗糖コロナ前8割高
新興国に食料危機のリスク
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB19ACJ0Z10C23A6000000/『干ばつや豪雨など異常気象が頻発し、食料価格が高騰している。今春、世界的な異常気象の原因となる「エルニーニョ」現象が発生。東南アジアやアフリカなどで干ばつによる農作物の不作が深刻化する懸念が高まり、砂糖やカカオ豆などの国際価格は歴史的高値を付けた。食料インフレが長引き、途上国を中心に食糧難のリスクが高まる。
エルニーニョは南米ペルー沖の海面水温が高くなることで、世界各地に干ばつや豪雨など様々な異常…
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米国で熱波深刻、約9600万人に猛暑警報 南西部に集中
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11DU10R10C23A7000000/『【ワシントン=赤木俊介】世界の平均気温が連日過去最高を更新するなか、米国でも深刻な熱波が広がっている。米海洋大気局(NOAA)などによると、7月11日時点でおよそ9572万8922人が猛暑警報の対象となっており、警報は米南西部に集中している。16日にかけ西部アリゾナ州では最高気温がセ氏47.2度、ネバダ州では46.7度に達するとの予報が出ており、最も警戒レベルの高い警報が発令された。
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NOAAは声明で15?16日にかけ「強烈で非常に危険な」熱波が米南西部を中心に広がり、局所的に観測史上最高の気温を記録する可能性があると警告した。米国では熱波や猛暑による死亡者数は2022年、148人と災害関連の死亡者数の中でも最多だった。93年?22年の年間平均死者数も168人と、2番目に死亡者数が多い洪水(同89人)を上回る。
熱波対策が不十分な地域では特に死者が増える恐れがある。英医学誌「ネイチャー・メディシン」に10日掲載された論文によると、欧州では深刻な熱波が発生した22年5月30日?9月4日にかけ6万1672人が猛暑により死亡した。研究者らは「(政府などによる)猛暑警報や対策は不十分だった」と指摘し、今後も気候変動により気温が上昇すれば死者数も増えると予想した。
米国の熱波対策も不十分である可能性が高い。米国勢調査局は11日発表した調査で米人口の25%近くが「熱波や猛暑に対する社会的脆弱性が高い」と分析した。この調査は住居、インフラ、所得などを考慮し地域別の災害リスクや復興による負担を試算している。猛暑に対し脆弱な人口は特に米南西部に集中しており、今回の熱波により大きな被害が発生する懸念がある。』
