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「イギリスとフランスが中東紛争の真犯人」は本当か？
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/11170609/?all=1

『10月7日、イスラム組織ハマースの越境攻撃によって始まったイスラエル・パレスチナ紛争。今回のハマースによる攻撃は、1973年10月にエジプト軍がイスラエル軍の防衛体制の隙をついて奇襲を仕掛けて始まった「第4次中東戦争」を想起させる。

　まるで時計の針が巻き戻ってしまったかのような事態だが、中東情勢に詳しい向きには、1916年にイギリスとフランスによって結ばれた「サイクス=ピコ協定」が、今日の混乱の原因として思い出されるのではないだろうか。オスマン帝国の崩壊を受け、西洋列強によって地図の上に勝手に国境線が引かれたという、悪名高い協定である。

サイクス=ピコ協定によるオスマン帝国の分割案

サイクス=ピコ協定によるオスマン帝国の分割案。画像は『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』（新潮選書）より　（地図製作：アトリエ・プラン）（他の写真を見る）

　しかし本当に「サイクス=ピコ協定」が問題の本質なのか。そもそも、それはどのような協定だったのか。　中東研究の第一人者である東京大学教授・池内恵氏は著書『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』で、複雑な事情をわかりやすく解きほぐしている。以下、同書から一部を再編集して紹介しよう。

　＊＊＊

いまや中東の地は、ヨーロッパへ世界へと難民、テロを拡散する「蓋のないパンドラの箱」と化している。列強によって無理やり引かれた国境線こそが、その混乱を運命づけたとする説が今日では主流だ。しかし、中東の歴史と現実、複雑な国家間の関係を深く知らなければ、決して正解には至れない

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　1916年5月16日、イギリスとフランスの間でサイクス=ピコ協定が結ばれた。これにロシアも同意して、西洋列強がオスマン帝国の支配領域を第1次世界大戦の後に分割する取り決めが結ばれた。

　サイクス=ピコ協定は、現在のトルコ南東部と、シリアやイラク、パレスチナやヨルダンなどにかけての一帯を切り離し、英・仏の直接統治・支配圏に分けた。

　サイクス=ピコ協定は、第1次世界大戦（1914－18）後から現在までの、中東の諸国家と国際秩序の礎となった。サイクス=ピコ協定を基礎にした中東諸国の国境線の中で、政治が行われ、国民社会が形成され、国際関係が取り結ばれた。

蘇る密約

中東及び周辺諸国の地図

混乱の続く中東情勢。画像は『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』（新潮選書）より　（地図製作：アトリエ・プラン）（他の写真を見る）

　百年の時を経て、中東は大変動の時代を迎えている。アラブ世界では多くの国家が崩壊するか、決定的に揺らいだ。政権が自らの国民に発砲し、樽爆弾で市場を無差別に爆撃する。内戦が果てしなく続き、武装集団が各地を支配する。テロが頻発し、過激主義が横行する。宗教的・民族的少数派が住処（すみか）を追われ、殺害され、奴隷化される。大量の難民が流出して彷徨（さまよ）い、その一部が欧州に達しただけで、EU（欧州連合）の結束は瓦解の縁（ふち）に立たされている。

　現在の中東の大混乱は、百年前の、まさにサイクス=ピコ協定が結ばれた頃の状況に、次第に近づいてきている。

　戦乱と国家の崩壊、武装集団の角逐（かくちく）、難民の流動、少数派の迫害・虐殺と奴隷化、これらはいずれも第1次世界大戦とその直後の中東に、大規模に生じた出来事だった。

　現在の中東に生じている事象は、決して最近になって突然に始まったことではない。第1次世界大戦時に噴出した諸問題が、一時は解決したとも思われていながら、実は解決しきれずに、水面下で残っていた。問題を覆い隠すことを可能にしていた中東諸国家の政権や中東地域の国際関係が、イラク戦争から「アラブの春」にかけて揺らいだ。それによって問題が一気に噴出してきたというのが実情である。

「イスラーム国」による批判

　2014年に「イスラーム国」がイラクとシリアで支配領域を広げた時、その宣伝映像で「サイクス=ピコ協定の終わり」を喧伝（けんでん）した。「イスラーム国」は、サイクス=ピコ協定の秩序に代わる、より妥当な秩序を示してはいない。しかし「イスラーム国」が、サイクス=ピコ協定に基づく枠組みによって維持されてきた中東の国家や国際秩序に挑戦し、そのほころびに付け込んでいることは確かだろう。サイクス=ピコ協定に始まる一連の協定や条約の枠組みによって、中東の国家と社会と国際関係はどうにか維持されてきた。しかしその秩序は矛盾や脆弱性を孕（はら）んだものだった。

「イスラーム国」によるサイクス=ピコ協定の批判は特に目新しいものではない。シリアやイラク、エジプトなどアラブ諸国の民族主義的な政権は、サイクス=ピコ協定を植民地主義による中東の不当な分割を象徴するものとして非難し、その超克を主張してきた。そう主張しながらも、各国の政権はサイクス=ピコ協定の枠組みに依存し、利用し、権力の源としてきた。

　アラブの各国の政権が独立運動以来、かくも長くサイクス=ピコ協定の打破を主張してきたにもかかわらず、統一アラブ国家が生まれなかったのは、各国の政治に内在する原因があったのであり、サイクス=ピコ協定という外交文書や、英・仏の帝国主義・植民地主義だけに、現在の中東諸問題の原因を求め、責を帰すのは妥当ではないだろう。

「協定」をなくせばいいのか

　サイクス=ピコ協定ほど、批判と罵（ののし）りの対象となった外交文書も珍しいだろう。そもそもここまで一般に名前が知られている外交文書というものも、少ないだろう。
　サイクス=ピコ協定は、ロシアにおいて革命で権力を掌握したボリシェビキ政権によってその存在が暴露されたことから、「列強の中東への不当な介入と分割」の象徴とされて批判の的となった。

　日本では世界史の教科書や資料集で取り上げられ、さまざまな中東関連本でも必ずと言っていいほど言及される。そこから「サイクス=ピコ協定こそ中東問題の元凶」といった決まり文句が、一般向け解説でも、あるいは中東専門家が政治的な発言を行う時にも、しばしば見られるようになった。

　しかしこのような批判が、現在の問題の理解と解決のために役立つかというと、疑問である。それではサイクス=ピコ協定をなくしてしまえば中東問題は解決するのか。もちろんそのようなことはない。サイクス=ピコ協定をなくしてそれ以前の状態に戻れるのか。もちろん戻れない。それ以前の状態にもし戻れたとして、そこに住む人々のどれだけが納得するのか。その多くは納得しないだろう。

　サイクス=ピコ協定を無効とするならば、むしろ今と同様あるいはそれをも上回るような内戦や戦争が勃発し、少数派の迫害や奴隷化が国際社会の制約なく横行しかねない。難民の規模はさらに拡大するだろう。

　サイクス=ピコ協定は、中東の国家と社会が抱えた「病」への処方箋だった。この「病」が根から完治しない限り、紛争は続く。解決策として提示されるものも、どこかサイクス=ピコ協定に似通ったものになるだろう。

　言うまでもなく、サイクス=ピコ協定が提示する「処方箋」は完璧にはほど遠いものであり、矛盾や欺瞞や不十分さを多く抱え込んでいた。しかしそれは、中東が抱えている問題の複雑さを反映したものだった。サイクス=ピコ協定は問題を解消する魔法の杖ではなく、問題の根深さ、解決策の不在を表現したものだった。

　当時の超大国である列強という「医師」に、中東の国家と社会の「病」への処方箋を書く、その資格と能力があったかというと、それは疑わしい。しかしその当時の中東に、より適切に国家と社会を形成できる主体があったかというと、なかったと言わざるを得ない。それは現在でもなお残る問題である。

※池内恵『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』（新潮選書）から一部を再編集。
いまや中東の地は、ヨーロッパへ世界へと難民、テロを拡散する「蓋のないパンドラの箱」と化している。列強によって無理やり引かれた国境線こそが、その混乱を運命づけたとする説が今日では主流だ。しかし、中東の歴史と現実、複雑な国家間の関係を深く知らなければ、決して正解には至れない

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デイリー新潮編集部　』

ルワンダ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%83%80

　※　ルワンダで検索したんだが、「ウガンダ」の地図がヒットした。

　※　「ルワンダ」は小国で、注目度も高くないんだろう。

　※　この地図で、代用する…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 アンゴラ共和国の首都「ルアンダ」とは異なります。

ルワンダ共和国
Republika y’u Rwanda（ルワンダ語）
Republique du Rwanda（フランス語）
Republic of Rwanda（英語）
Jamhuri ya Rwanda（スワヒリ語）
ルワンダの国旗 ルワンダの国章
（国旗） （国章）
国の標語：Unity, Work, Patriotism
（日本語: 統一、労働、愛国心）
国歌：Rwanda Nziza（ルワンダ語）
美しきルワンダ
Duration: 2 minutes and 19 seconds.2:19
ルワンダの位置
公用語 ルワンダ語、フランス語、英語、スワヒリ語
首都 キガリ
最大の都市 キガリ

政府
    大統領     ポール・カガメ
    首相     エドゥアール・ンギレンテ（英語版） 
面積
    総計     26,338km2（144位）
    水面積率     5.3% 
人口
    総計（2020年）     12,952,000[1]人（75位）
    人口密度     525[1]人/km2 
GDP（自国通貨表示）
    合計（2019年）     9兆3150億[2]ルワンダ・フラン 
GDP（MER）
    合計（2019年）     103億5600万[2]ドル（138位）
    1人あたり     835.187(推計)[2]ドル
GDP（PPP）
    合計（2019年）     293億1500万[2]ドル（139位）
    1人あたり     2,364.085(推計)[2]ドル

独立
 - 日付    ベルギーより
1962年7月1日
通貨     ルワンダ・フラン（RWF）
時間帯     UTC(+2) (DST:なし)
ISO 3166-1     RW / RWA
ccTLD     .rw
国際電話番号     250

ルワンダ共和国（ルワンダきょうわこく）、通称ルワンダは、東アフリカにある共和制国家。内陸国であり、西はコンゴ民主共和国、北はウガンダ、東はタンザニア、南はブルンジと国境を接する。首都はキガリ[3]。イギリス連邦、東アフリカ共同体[4]、アフリカ連合などの加盟国である。

アフリカで最も人口密度が高い国である[5]。

概要

当時の国民の一割以上が犠牲になったルワンダ虐殺（1994年）を経て、ルワンダ虐殺当時の反政府軍であるルワンダ愛国戦線司令官ポール・カガメが大統領を連続当選し続けている。

2000年の大統領職への初就任以降に欧米の支援の下でルワンダへ奇跡的な復興と発展させたことが評価される一方で、開発独裁であるものの反体制派への弾圧や任期延長など独裁政治体制が批判されている[6]。

2020年代において、アフリカ諸国の中でも治安は比較的良好な国とされる[4]。2022年の民主主義指数は、126位で独裁政治体制へ区分されている。

国名

正式名称はルワンダ語でRepublika y’u Rwanda u.??wanda、英語でRepublic of Rwanda [?u????nd?, ?u??and?] 、フランス語でRepublique du Rwanda、スワヒリ語でJamhuri ya Rwanda。

歴史

詳細は「ルワンダの歴史（英語版）」を参照

欧米人の到着以前、この地域には牧畜民系のツチの王が、農耕民系のフツを支配するルワンダ王国[7]が、15世紀ごろに建国された[3]。

ドイツ植民地時代

欧州列強によるアフリカ分割が進み、ルワンダも19世紀末（1889年[7]または1890年[3]）、ドイツ帝国の保護領「ドイツ領東アフリカ」の一部とされた[3]。植民地政府は、既存の統治機構を利用する間接統治方式を用いた[7]。

1914年に始まった第一次世界大戦で、ルワンダ周辺を領有していた他の欧州諸国はドイツ帝国と戦う連合国であり、ルワンダも戦場となった。

1916年にベルギー領コンゴから来襲したベルギー軍により占領され[3]、フランス語が公用語となった[4]。

「アフリカ分割」も参照

ベルギー植民地時代

第一次世界大戦で敗れたドイツはルワンダを含む全ての植民地を失った。

1922年以後はルアンダ＝ウルンディの一部として、国際連盟からベルギーへの委任統治下に置かれ[3]、少数派のツチが中間支配層に据えられた。

ルワンダ虐殺に至る民族対立は古来のものではなく、こうした植民地政策に起因する[4]。

第二次世界大戦後の1946年には国際連合からベルギーへの信託統治に移行した[3]。

1959年、ルワンダ王国のムワミ（国王）であるムタラ・ルダヒグワ（ムタラ3世）の死を契機にツチとベルギー当局の関係が悪化し、万聖節の騒乱（英語版）を経て多数派のフツの抵抗も激しさを増した。

1961年、ベルギー当局はクーデターで軍政を敷き、王政に関する国民投票を実施。キゲリ5世を廃して共和制樹立を承認した。

ルアンダ＝ウルンディ初代大統領にフツのドミニク・ムボニュムトゥワが就任する。

独立後

1962年に独立し[3]、ルアンダ＝ウルンディの第2代大統領だったフツのグレゴワール・カイバンダがそのまま共和国の初代大統領に就任した。

独立直後のルワンダは最貧国の一つであり、財政は大幅赤字状態で、1963年には亡命したツチ系武装勢力が一時、首都のキガリから14キロメートルまで迫るなど深刻な状態にあった[7]。

しかし、1966年から開始された経済再建計画の成果もあり、以後ルワンダ紛争勃発までの約20年にわたり、ルワンダはアフリカの模範生としてほぼ一貫して発展を続けることになる[7]。

カイバンダ政権にはツチの閣僚も存在したものの[7]、政治的にはツチを排除する政策がとられた[8]。

1973年にルワンダ・クーデター（英語版）が起こり、フツのジュベナール・ハビャリマナが第2代大統領に就任する[7]。

ハビャリマナは開発独裁を行う一方、ツチに対しては和解政策を進め、政治分野以外での抑圧は減少した[8]。

1980年代末の時点でルワンダは大きな発展を遂げていたものの、一方で都市化の進展や環境破壊、さらに1987年に主要産品の一つであるコーヒー価格が暴落したこともあり、貧富の差が拡大[7]。

経済格差を示すジニ係数が1982年の0.357から、1992年には社会騒乱の危険ラインを超える0.583に悪化するなど、のちの紛争の芽が育まれつつあった[7]。

ルワンダ紛争

詳細は「ルワンダ紛争」を参照

1987年、隣国のウガンダに逃れていたツチ系の難民が主体となり、ルワンダ愛国戦線（RPF）が結成された。

1990年以降、ルワンダ帰還を目指したRPFとルワンダ政府の間で内戦に陥った（ルワンダ紛争）[4]。

タンザニアやザイールはRPFの攻撃をウガンダによる武力侵攻であるとして、派兵を行っている[7]。

経済低迷や政治的混乱の中、さらにRPFの侵攻に晒されたハビャリマナは、これまでの和解政策を改め、反ツチのイデオロギーを掲げるようになる[8]。

1993年8月4日、戦況の膠着からルワンダ政府とRPFの間でアルーシャ協定が調印された。

同協定に基づく停戦を監視するため国際連合ルワンダ支援団（UNAMIR）が展開した[4]。

ルワンダ虐殺
多数の避難民が殺害されたントラマ教会
詳細は「ルワンダ虐殺」を参照

急進的なフツ至上主義の台頭による政情悪化が収まらず、1994年4月にジュベナール・ハビャリマナが搭乗機の撃墜により暗殺された事件（ハビャリマナとンタリャミラ両大統領暗殺事件）を発端に、政府と暴徒化したフツによる、ツチと穏健派フツに対するジェノサイドが勃発した（ルワンダ虐殺）[4]。

この結果、約100日間のうちに、当時のルワンダの総人口約730万人中、およそ80万人から100万人が殺害されたと見られている。

虐殺は、その勃発を受けて侵攻を再開したRPFがルワンダ全土を掌握したことで終息し、フツのパストゥール・ビジムングを大統領、RPFのポール・カガメを副大統領とする新政権が同年7月に樹立された[4]。

同時に、新政権は身分証明書への出身部族記載をやめる[4]など国家・社会再建に動き出した。

大湖地域の難民危機

ルワンダ虐殺により、約210万人ともいわれる大量の難民が周辺国に流出した。

ジャーナリストのフィリップ・ゴーレイヴィッチ（英語版）によれば、難民の中身はRPFによる報復を恐れたフツの一般人と、旧フツ政権指導層および軍や民兵の組織的な大量疎開だったように描写している[9]。

このうちの後者について、ジェラール・プルニエなどは「難民キャンプをルワンダ奪還に向けた軍事拠点にしようとする旧フツ政権指導部による計画的な疎開であり、その意味では戦争の継続だった」としている[10]。

以後、ルワンダ情勢は安定に向かったが難民の本国帰還は進まず、むしろ周辺諸国の政治・軍事情勢を不安定化させて国際問題となり、大湖地域の難民危機（英語版）と呼ばれた（ルワンダ周辺は、キブ湖やビクトリア湖など大きな湖が点在することから「大湖地域」と称される）。

ツチ主導のルワンダ新政府の要請を受けて、1994年に国連安全保障理事会は、ルワンダ領域内および隣接諸国においてジェノサイドや非人道行為を行った者を訴追・処罰するためのルワンダ国際戦犯法廷を設置。

コンゴ戦争

大湖地域の難民危機は、特に隣国ザイール（現・コンゴ民主共和国）でモブツ政権の崩壊へと波及した第一次コンゴ戦争（1996年 – 1997年）のほか、周辺8か国が介入する事態となった第二次コンゴ戦争（1998年 – 2003年）の遠因となった。

カガメ政権

第5代大統領ポール・カガメ

2000年、ビジムング大統領の辞任に伴いツチのポール・カガメが第5代大統領に就任した[7]。

カガメは大統領に就任した2000年に発表した国家開発計画『VISION2020』で、情報通信技術（ICT）立国を掲げた[4]。

内戦によりルワンダの産業・経済は深刻な打撃を受けたが、1999年には内戦前の水準へと回復を果たしていた[7]。

内戦時代に海外へ脱出（ディアスポラ）したツチのうちの200万人近くが戦後帰国し、海外で習得した様々なスキルで国の復興に尽力している。

21世紀に入り顕著に近代化が進み、「アフリカのシンガポール」[11]「アフリカの奇跡」[12]と呼ばれている。

毎年の経済成長率が7％前後と急成長を遂げ、首都のキガリは中国企業[13]などによってルワンダで最も高いランドマークのキガリ・シティ・タワー（英語版）をはじめとする近代的な建物や道路が建設されて、市内の街並みは新しくなった[14][11][15]。

また、2008年からレジ袋の製造・輸入・販売を厳しく取り締まり、違反者には薬物使用と同程度の罰が課せられるようになった[16][17]。

カガメは2018年度のアフリカ連合議長を務めてアフリカ大陸自由貿易協定の設立に主導的な役割を果たした[18]。

一方で、激しい反体制派への弾圧などで自らの権力基盤を強化するその手法は独裁的であるとの批判もある[19]。

実際に2015年には憲法第172条が改正され、2034年まで大統領職に留まることが可能となった[20]。

カガメ大統領は『日本経済新聞』記者による取材に対して「完璧な指導者などいない」「ルワンダにふさわしい統治をしている」と語り、強権的との批判は「気にしない」と述べている[21]。

女性の地位向上

伝統的には家父長制社会であったが、大虐殺後の国家再建の過程でジェンダー平等と、農業や家事以外の仕事での女性活躍が進んだ[4]。

2008年にはルワンダ議会は、世界各国の議会で初めて女性議員が過半数となった[4]（後述）。

2003年に制定された新憲法が2015年に改正され、あらゆる意思決定組織で女性の比率を30％以上にすることを定めた[4]（クオータ制）。

アーネスト・ルワムキョ駐日ルワンダ大使によると、女性は重要な役職に就いても不正や汚職に手を出さず、女性も出世できると認識されたことで娘に教育を受けさせる家庭が増えていると語っている[4]。

3月23日運動の反乱

2012年11月20日、ウガンダとともにツチ系武装組織3月23日運動（M23）を支援し、コンゴ民主共和国で紛争（3月23日運動の反乱（英語版））が勃発した。

政治

議事堂
地図
詳細は「ルワンダの政治（英語版）」を参照

ルワンダは共和制をとる立憲国家であり、現行憲法は2003年5月26日に承認され、同年6月4日に施行された。

「ルワンダの憲法（英語版）」も参照

国家元首である大統領は国民の直接選挙により選出され、任期は7年。3選禁止となっている。首相は大統領により任命され、内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは大統領が任命する。

「ルワンダの大統領一覧」および「ルワンダの首相一覧」も参照

現行憲法下のルワンダ議会は、二院制で上院と下院で構成されている。

上院は定数26議席で、うち12議席は地方議会が選出、8議席は大統領が任命、4議席は政府の諮問機関である政治組織フォーラムが選出、2議席は高等教育機関の代表で構成される。

下院は定数80議席で、53議席は国民の直接選挙で選出され、24議席は地方が選任する女性議員枠、3議席は青年組織や障害者組織が選出する。

議員の任期は上院が8年、下院が5年となっている。ルワンダ虐殺で男性の数が減り、さらに憲法で女性議員数が全体の30%を超えるように決められているため、女性議員が世界で最も多い。2008年には女性議員が世界で初めて全体の過半数を占めた[22]。

最大政党は現大統領のポール・カガメが率いるルワンダ愛国戦線（RPF）である。同党は、キリスト教民主党（PDC）、理想民主党（PDI、旧イスラム民主党）、ルワンダ社会党、進歩調和党、ルワンダ人民民主連合とともに与党連（RPF）を組んで政権を握っている。ルワンダ愛国戦線は1994年のルワンダ虐殺時に北部より侵攻して政権を握って以降、民政移管後も一貫して政権を維持しているが、議会選・大統領選ともに有力候補の排除や有力野党の登録禁止、偏向報道などにより圧倒的に与党有利の状況を作り上げて勝利してきており、強い独裁傾向を示している[23]。一方で、その開発独裁によって良好な治安と高い経済成長を実現させてもいる。野党勢力は脆弱だが、比較的有力なものに社会民主党、自由党などが存在する。

最高司法機関は最高裁判所（同上:Cour supreme）である。

内戦後のルワンダ政府における著しい特色として、ガバナンス（統治能力）の向上が挙げられる。一例として、内戦後のルワンダでは汚職の減少が急速に進み、2016年には政府のクリーンさにおいて世界50位、アフリカで3位にまでつけるようになった[24]。また、強化された中央政府の権力によって開発がスムーズに進むようになり、これはルワンダの経済成長の要因の一つともなっている。一方で、政府の指導が市民生活の隅々にまで入り込み、各地の行政官は上部組織に対しイミヒゴと呼ばれるノルマを設定して開発計画を進めていく[25]など、強権的な開発独裁体制が確立している。

国際関係

詳細は「ルワンダの国際関係」を参照

フランス政府はハビャリマナ暗殺に関わったとしてカガメ政権関係者を訴追し、カガメ側もフランスが虐殺を支援したと非難して国交を断絶していたが、2009年11月29日に3年ぶりに国交回復した[26]。

ルワンダ政府は英語圏への接触を図り、2009年11月29日に英連邦への加盟が認められ、54番目の加盟国となった。旧イギリス植民地以外で加盟が認められたのは1995年のモザンビーク以来のことである。

中華人民共和国とインドはICTインフラストラクチャー整備や企業進出で関与を強めている[27][21]。

特に中国とは武器の供給など軍事的な関係もあり、2019年7月のルワンダ大虐殺解放25周年記念の軍事パレードでルワンダ軍は中国人民解放軍による訓練で従来のイギリス式から中国式のガチョウ足行進に改めた[28]。

隣国ブルンジとは言語・社会構造・民族構成・地形などがほぼ共通しており、兄弟国と言っていいが、両国間の関係は独立以降1980年代末までは非常に険悪だった。これは、独立直前の革命によってルワンダがツチの国王や社会上層を排除してフツ中心の社会を作り上げたのに対し、ブルンジは王政が崩壊したあともツチが社会の中心となっていたためである[29]。

軍事
詳細は「ルワンダ国防軍（英語版）」を参照

軍事力

予算 1億210万ドル（2020年 ミリタリーバランス2021）
兵役 志願制
兵力 3万3,000人（陸軍32,000人、空軍1,000人、予備役2,000人）（2020年 ミリタリーバランス2021）[30]

地理

地形図
ナイル川源流の一つであるカゲラ川
詳細は「ルワンダの地理」および「アフリカ大湖沼」を参照

ルワンダの面積は2万6,000km2で、アフリカ大陸の中央にあり赤道から緯度で数度だけ南に位置する。西にコンゴ民主共和国、北にウガンダ、東にタンザニア、南にブルンジと接している。

国土の中央に位置する首都のキガリ以外は基本的に丘陵地で、それぞれに小農場が分布する。

北西の火山群から南東へごつごつした山地が連なり、西部にコンゴ川とナイル川の流域を分ける平均海抜2,740メートルの分水嶺が南北に走っている。その西斜面をキブ湖とルジジ川渓谷に下るとアフリカ大地溝帯の一部となる。

キブ湖とルジジ川は、コンゴ民主共和国との国境ともなっている。東斜面はなだらかに中央高地から平原、沼沢地、湖へと標高が低下し、東端を南北に流れるカゲラ川がタンザニアとの国境となっている。

一部の山岳地帯を除き国土のほぼ全域がなだらかな丘陵によって覆われているため、ルワンダは「千の丘の国」と呼ばれる[4]。

この丘陵は全て頂上まで耕されており、ルワンダの稠密な人口を支えている。

居住形態は散村が一般的だったが、ルワンダ内戦後に政府の強力な主導の下で集住化政策が実施されて集村が誕生し、一部では農村形態が大きく変動した[31]。

森林は、開発の制限されている3つの国立公園（東部のアカゲラ国立公園、北西部の火山国立公園、南西部のニュングェ国立公園）を除きほぼ存在しない。ニュングウェ森林では、2006年にイギリスの探検隊がナイル川の源流を発見したと発表した。

国内の平均標高が1600メートルと高地にあるため、月の平均気温は年間を通して20度台前半でアフリカ大陸では涼しく、雨季が2回ある[4]。

地方行政区分

現在の行政区分
詳細は「ルワンダの地方行政区画」を参照
現在の地方行政区画

2006年1月1日からルワンダの地方行政区分は新しいものになり、5つの州に再編した。

北部州（Province du Nord）
南部州（Province du Sud）
東部州（Province de l'Est）
西部州（Province de l'Ouest）
キガリ州（Kigali）

2005年以前の地方行政区分
2005年以前の行政区分

2005年以前は11の県と、首都のキガリで構成されていた。

ブタレ県（Butare）
ビュンバ県（Byumba）
チャンググ県（Cyangugu）
ギコンゴロ県（Gikongoro）
ギセニ県（Gisenyi）
ギタラマ県（Gitarama）
キブンゴ県（Kibungo）
キブエ県（Kibuye）
キガリ郊外県（Kigali Rural）
キガリ（Kigali Ville）
ルヘンゲリ県（Ruhengeri）
ウムタラ県（Umutara）

主要都市
詳細は「ルワンダの都市の一覧」を参照

主要な都市はキガリ（首都）、ギタラマがある。

経済

首都キガリの中心街
詳細は「ルワンダの経済」を参照

通貨はルワンダ・フランで、IMFの統計によると2013年のルワンダの国内総生産（GDP）は76億ドルである。1人あたりのGDPは704ドルと世界平均の10%を下回るが、タンザニアやウガンダなど周辺国とはほぼ同じ水準にある。国土および可耕地に対して人口が極めて多く、人口過剰が問題となっている。

農業

中心的産業は農業であり、2012年には労働人口の75.3％が第一次産業に従事していた[32]。国土全域に緩やかに広がる丘陵は頂上までよく耕され、肥沃である。

こうした農地では集約農業が営まれ[33]、ルワンダの過剰な人口をともかくも支えられるだけの収穫をあげてきていた。

農地は細分化されており、人口増加によって細分化はさらに加速しているが、人口の多くは農村にとどまる傾向があり、狭小ながらも農民の多くは土地の一片は所有していることが多い。

ルワンダ内戦後にツチの難民が帰還してきたときに、内戦によって難民化したフツの空き家や農地を接収して居住したため、1996年にフツ難民が帰還してくると各所で紛争が起こった。

これに対しルワンダ政府は家屋を旧所有者であるフツに返し、土地は両者で折半させる、いわゆるランド・シェアリング政策を実施し、また女子の土地相続権の確立も行われ、土地所有に大きな変動が起きた[34]。

農産品ではマラバ・コーヒーなどのコーヒーが輸出品目として有名であり、2014年には総輸出の8.9％を占めた。もうひとつの輸出農産品は茶で、総輸出の8.8％を占める[32]。また湖での漁業従事者も見られる。

鉱業

輸出において最も重要な資源は農産物ではなく、鉱物資源である。

アフリカ大地溝帯に位置するため、海嶺型の鉱物資源を産出する。

生産量が最も多いのはスズ（1,900トン、2013年時点）である。

経済的に重要なのはタングステン（730トン）で、世界第8位の産出国である。

レアメタルも重要で、タンタルの産出は150トン（2012年）で世界生産の20.6％を占め世界1位となっているほか、ニオブの産出も190トン（2012年）で世界3位となっている。

このほか金（3キロ）と天然ガスを採掘している。輸出品としては、2014年度ではニオブが総輸出の15.8％、スズ鉱が11.0％を占める[32]。

「アフリカの奇跡」

内戦終結後、農業改革やインフラ整備、綱紀粛正による汚職の減少、IT産業の振興、海外からの投資の奨励などによって急速な経済成長を遂げており[35]、この現象を指して「アフリカの奇跡」と呼ばれている。

内戦からの急速な復興を受けて、中印など外国企業の進出も盛んである（「国際関係」参照）。日本では、みずほ情報総研が日本企業の進出支援などで協力する覚書をルワンダ開発庁と結んでいる[36]。

交通
詳細は「ルワンダの交通（英語版）」を参照
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国民
ルワンダの農村部の子どもたち
詳細は「ルワンダの国民」を参照

民族

国民の84%がフツ、15%がツチ、1%がトゥワである[5]。

言語

公用語はルワンダ語（キニャルワンダ語）、フランス語、英語、スワヒリ語である。ルワンダ語がほぼ100%の国民に理解されるのは、多部族・多民族国家が主流のサブサハラアフリカでは稀有な単一言語的な国であるが、複雑な事情により4つの言語が公用語となっている多言語国家である。

ルワンダは、かつてはドイツ植民地のドイツ領東アフリカであったが、ドイツ語は普及しなかった。

さらに1916年のベルギーの入植以降はフランス語圏となった。

しかし長年の間、難民として英語圏であるウガンダに逃れていたカガメ大統領をはじめとするツチ族の現政権のルワンダ愛国戦線メンバーがルワンダ虐殺以降制圧してルワンダを統治するにあたり、主に英語話者であり、多くはフランス語が話せなかったことと、親フランス的であった旧政権に対して現政権と関係の深いアメリカ合衆国とイギリスの後押しもあり、2008年に公用語にそれまではルワンダと関係が乏しかった英語が追加された。

その翌年の2009年にはイギリス連邦に加盟し、英語圏諸国との関係強化を図った。

同年、ベルギーによる植民地支配以来続いていたフランス語から教授言語も英語へと変更され、政府要人にも英語を学ぶように要求しているなど、実質的にフランス語圏から英語圏への転換を図っている。

既に政府などの公的機関のウェブサイトも英語版のみであり、フランス語版は存在しないなどフランス語の排除が進められた。

一方で2015年からはスワヒリ語教育が必修化され、2017年には公用語に追加された。

また、2016年には初等教育でのフランス語教育が再導入され、閉鎖されたフランス語学校の再開など、悪化したフランス語圏との関係の回復も進められている。

実際に、フランスの支持を取りつけたことでルイーズ・マッシキワボが2018年にフランコフォニー国際機関の事務総長に選出された。

国民の大半はフランス語を話すことはできても英語をほとんど話せない状況であったのにもかかわらず、戦乱による人口の減少・流出と、英米と結んだ新政権の判断によって短期間でフランス語圏から英語圏へと変わった世界でも稀な国でもある。

婚姻・家族

姓が同じことは親類関係を意味せず、姓は家族間で異なるのが一般的。

したがって、夫婦別姓である。慣習では、子には家族のいずれとも異なる姓をつける。家族が全て同じ姓を持つことは極めて稀である[37]。

宗教
ルワマガナのカトリック教会
詳細は「ルワンダの宗教（英語版）」を参照

2001年の統計によれば、キリスト教のローマ・カトリックが56.5%、プロテスタントが26%、アドベンチスト教会が11.1%。ムスリムが4.6%、土着信仰が0.1%、無宗教が1.7%である[5]。

教育
詳細は「ルワンダの教育（英語版）」を参照

2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は70.4%（男性：76.3%、女性：64.7%）である[5]。2005年にはGDPの3.8%が教育に支出された[5]。

主な高等教育機関としてルワンダ国立大学の名が挙げられる。

2007年時点では国際人権A規約の「中・高等教育の無償化」の条項を留保しているのは、ルワンダとマダガスカル、日本の3か国のみであったが、2008年12月にルワンダは留保を撤回した[38]。

初等教育3年次まではルワンダ語、その後は英語が教授言語となっている。スワヒリ語教育は必修となっている。国民の100%が理解できるルワンダ語は教育では初等教育を除くと使われていない。

IT立国を目指す政策により、電気のない地域にもインターネットなどができるバスを導入したり、簡易パソコンを使った初等教育を行ったりしている。またITを教えるトゥンバ高等技術専門学校も日本の援助で設立され、英語によって授業が進められている。

保健
詳細は「ルワンダの保健（英語版）」を参照
「ルワンダにおけるHIV/AIDS」も参照

ルワンダにおける2007年のヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染者は推計で約15万人であり[5]、感染率は2.8%である[5]。ルワンダ人の平均寿命は56.77歳（男性：55.43歳、女性：58.14歳）である[5]。

医療
詳細は「ルワンダの医療（英語版）」を参照
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治安

同国の国家警察の2019年の発表によれば、犯罪の発生上位は窃盗、暴行・傷害、麻薬関連犯罪となっているが、殺人、強盗、強姦などの凶悪犯罪も発生しているのが現状ともなっている。

外国人が多く居住するキヨブ、ニャルタラマ、カチール、ガチュリロ、キバガバガ、カググ、キミフルラ地区では侵入窃盗が年に数件発生しており、充分な注意が求められている。
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人権
詳細は「ルワンダにおける人権（英語版）」を参照
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「ルワンダにおける人身売買（英語版）」および「ルワンダにおけるLGBTの権利」も参照

前述のようにクオータ制が導入されて女性の社会進出が顕著である。2015年には、ジェンダーに関する犯罪に対処するワンストップセンターが設立された[4]。

2022年4月には、イギリスが難民をルワンダに移送する代わりに同国へ1億2000万ポンドを投資する計画が発表され、非人道的との批判が起きたが、ルワンダは内戦で自国から難民が流出した歴史に鑑みて他国の難民を受け入れる政策をとっている[4]。

マスコミ
詳細は「ルワンダのメディア（英語版）」を参照

ルワンダ国内では様々なテレビネットワーク、新聞社、ラジオ局が運営されている。
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「ルワンダの通信（英語版）」も参照

文化
詳細は「ルワンダの文化（英語版）」を参照

ルワンダには、毎月最終土曜日の午前中に店舗の営業や交通機関の運行をストップし、地域住民で奉仕作業を行う「ウムガンダ」という活動が義務づけられている。18歳から65歳までの国民が対象とされており、清掃作業や学校や病院などの建設作業も行われる。
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食文化
詳細は「ルワンダ料理（英語版）」を参照

ルワンダの料理はバナナ、プランテン、豆類、サツマイモ、キャッサバが多く用いられており、定番の食材ともなっている。
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文学

ルワンダには文学の歴史がないものの、詩から民話に至るまで、根強い口承文学の伝統が存在する。ルワンダの文学者で有名な人物は、言語学者や歴史家として活動していた哲学者のアレクシス・カガメ（英語版）であり、彼は口承の伝統に関する研究を実施および発表した経歴を持つ。
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「ルワンダの作家の一覧（英語版）」も参照
音楽
詳細は「ルワンダの音楽」を参照
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世界遺産

ルワンダには現在、世界遺産となるものが存在していない。ただし、ルワンダ虐殺に関する場所を纏めたものが暫定リストに記載されている。

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「世界遺産を保有していない国の一覧#アフリカ」も参照

伝統工芸
2011年（平成23年）にフランスのサン＝ディエ＝デ＝ヴォージュで開催された国際地理フェスティバルで展示されたイミゴンゴのアート（2011年10月7日撮影）

イミゴンゴ – 牛糞と灰を混ぜたものを木板に盛り顔料で色つけして幾何学模様を描いた、現地女性達の伝統工芸品。1800年代にキブンゴ県のニャルブイェにあったギサカ王国の王子カキラが、室内装飾として発明したという伝説がある[39]。

祝祭日
日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日
1月28日 民主制の日
2月1日 国家英雄の日
3月または4月 聖金曜日
3月または4月 イースターマンデー
4月7日 大量虐殺追悼記念日
5月1日 メーデー
7月1日 独立記念日
7月4日 自由の日
8月15日 聖母被昇天祭
10月1日 愛国記念日
11月1日 諸聖人の日
12月25日 クリスマス
12月26日 ボクシング・デー

スポーツ
詳細は「ルワンダのスポーツ（英語版）」を参照
「オリンピックのルワンダ選手団」も参照
サッカー
詳細は「ルワンダのサッカー（英語版）」を参照

ルワンダ国内でも他のアフリカ諸国同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。1975年にはプロサッカーリーグのルワンダン・プレミアリーグが創設された。ルワンダサッカー連盟（英語版）によって構成されるサッカールワンダ代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。しかし、アフリカネイションズカップには、2004年大会で初出場を果たしている。

また、ルワンダ政府がプレミアリーグ・アーセナルと契約しており、2018-19シーズンよりVISIT RWANDAの広告をユニフォーム袖部分に掲出している[40]。

著名な出身者
詳細は「ルワンダ人の一覧」および「Category:ルワンダの人物」を参照

脚注
[脚注の使い方]

^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月10日閲覧。
^ a b c d e “World Economic Outlook Database, October 2014” (英語). IMF (2021年10月). 2021年11月8日閲覧。
^ a b c d e f g h ルワンダ共和国（Republic of Rwanda）基礎データ 日本国外務省（2022年5月26日閲覧）
^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r ルワンダ独立から60年：大虐殺（ジェノサイド）を乗り越えて『東京新聞』朝刊2022年5月22日（日曜別刷り）
^ a b c d e f g h “The World Factbook -- Rwanda” (英語). CIA. 2010年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年2月16日閲覧。
^ “なぜ欧米諸国はルワンダ大統領ポール・カガメの「独裁」を黙認し続けるのか？”. ハフポスト (2016年8月13日). 2023年7月1日閲覧。
^ a b c d e f g h i j k l 服部正也『『ルワンダ中央銀行総裁日記』』中公新書、2009年。ISBN 978-4-12-190290-0。
^ a b c 饗場和彦 (2006年1月). “「ルワンダにおける1994年のジェノサイド」” (PDF). 『徳島大学社会科学研究』第19号. 徳島大学. 2015年5月16日閲覧。
^ ゴーレイヴィッチ 2003a, pp. 198?213。但し、ゴーレイヴィッチの虐殺の描写の精確さやフツ民衆とジェノシデールの同一視、RPFに関する記述については、武内からの批判がある(武内 2003)。
^ Prunier 2009, p. 24
^ a b “大虐殺乗り越え「アフリカのシンガポール」へ、ルワンダの首都キガリ”. AFP (フランス通信社). (2010年8月25日) 2013年11月17日閲覧。
^ “NHKスペシャル｜アフリカンドリーム 第1回 “悲劇の国”が奇跡を起こす”. 東京: 日本放送協会 (2010年4月4日). 2010年4月23日閲覧。
^ “BOOM TOWN: KIGALI’S CHINESE INVESTMENT”. African Sentinel. (2014年1月10日) 2018年10月21日閲覧。
^ “China is building Rwanda’s gigantic ‘Vision City’, Modi just gifted them cows”. the print. (2018年7月27日) 2018年10月21日閲覧。
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^ “プラスチック製品の規制強化、使い捨て禁止の法案(ルワンダ、アフリカ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース”. ジェトロ. 2022年8月19日閲覧。
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^ “The Largest Free Trade Deal in Nearly a Quarter-Century Seeks to Make Africa a Single Market”. フォーチュン (2019年5月25日). 2019年7月13日閲覧。
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^ a b ルワンダ カガメ大統領に聞く「IT誘致し中所得国へ」ファーウェイなど先行 日本勢の投資に期待『日本経済新聞』朝刊2019年1月11日（国際2面）2019年1月14日閲覧。
^ “世界で初めて女性議員が過半数 ルワンダ下院、大虐殺の余波いまだに”. MSN産経ニュース. (2008年9月19日). オリジナルの2009年3月25日時点におけるアーカイブ。 2009年11月29日閲覧。
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^ 鶴田綾『ジェノサイド再考』（名古屋大学出版会 2018年12月10日初版第1刷）p.254
^ 「仏とルワンダが国交回復」[リンク切れ]AFP/時事（2009年11月30日閲覧）
^ 「ルワンダ進出 中印が熱視線／両国首脳訪問で投資追い風／内陸国の経済成長に期待」『日経産業新聞』2018年11月21日グローバル面
^ “Rwandan troops trained by Chinese military mark 25th anniversary of liberation”. サウスチャイナ・モーニングポスト. (2019年7月7日) 2019年7月13日閲覧。
^ 『ベラン世界地理体系10 東部・南部アフリカ』（田辺裕・竹内信夫監訳 朝倉書店 2019年6月10日初版第1刷）p.63
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^ a b c 『データブック　オブ・ザ・ワールド 2016年版 世界各国要覧と最新統計』（二宮書店 平成28年1月10日発行）p.321
^ 『ベラン世界地理体系10 東部・南部アフリカ』（田辺裕・竹内信夫監訳 朝倉書店 2019年6月10日初版第1刷）p.66
^ 武内進一「コンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジの土地政策史」『アフリカ土地政策史』（武内進一編著、アジア経済研究所、2015年11月13日）184-185頁
^ 鶴田綾『ジェノサイド再考』（名古屋大学出版会 2018年12月10日初版第1刷）pp.250-252
^ ルワンダ共和国・ルワンダ開発庁と業務協力覚書を締結みずほ情報総研（2018年5月30日）2018年12月6日閲覧
^ Rules on birth registration and children's surnames, Ministry of Home Affairs and Immigration, February 2013.
^ “国際人権規約/高校・大学の学費無償化条項/留保 日本など2国だけ”. しんぶん赤旗 (2009年6月8日). 2009年10月4日閲覧。
^ “イミゴンゴについて”. Imigongo anywhere-ルワンダ伝統牛糞アート イミゴンゴの世界-. 2022年9月12日閲覧。
^ “アフリカの小国・ルワンダがアーセナルと43億円契約!? スポンサーメリット最大化の秘訣とは”. VICTORY ALL SPORTS NEWS. 2023年1月25日閲覧。

参考文献
[icon]
この節の加筆が望まれています。

ゴーレイヴィッチ, フィリップ (2003a-06). 柳下, 毅一郎. ed. ジェノサイドの丘〈上〉ルワンダ虐殺の隠された真実. WAVE出版. ISBN 9784872901580
ゴーレイヴィッチ, フィリップ (2003b-06). 柳下, 毅一郎. ed. ジェノサイドの丘〈下〉ルワンダ虐殺の隠された真実. WAVE出版. ISBN 9784872901597
    武内進一「【書評】フィリップ・ゴーレイヴィッチ著 (柳下毅一郎訳)『ジェノサイドの丘―ルワンダ虐殺の隠された真実』WAVE出版, 2003年, 上巻218頁, 下巻251頁, 各1,600円」『アフリカ研究』第2003巻第63号、日本アフリカ学会、2003年、45-47頁、doi:10.11619/africa1964.2003.63_45、ISSN 0065-4140、NAID 130000730573。
Prunier, Gerard (2009). Africa's World War: Congo, the Rwandan Genocide, and the Making of a Continental Catastrophe. オックスフォード: オックスフォード大学出版局. ISBN 978-0-19-537420-9

関連項目

ルワンダ関係記事の一覧
平和維持活動
ルワンダ国際刑事裁判所
ルワンダ (小惑星)（ルワンダに因んで命名された小惑星）
服部正也（1965年-1971年まで中央銀行総裁を務める）

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ルワンダ、コンゴ民主共和国国籍の6人を国外退去に
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在日ルワンダ大使館 （日本語）（英語）
日本政府
    日本外務省 - ルワンダ （日本語）

民間

日本ルワンダ学生会議 （日本語）
ルワンダ観光庁（英語） 官公庁の公式サイト
Facebook ルワンダ（英語） CIA査定済み。
ルワンダの国勢（英語） BBCニュース
“Rwanda Convention Bureau” (英語). 2023年6月12日閲覧。
ルワンダ - Curlie（英語）
ルワンダに関連する地理データ - オープンストリートマップ

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イスラエルのベングリオン運河開通目標：情報筋
政治
https://www.turkiyenewspaper.com/politics/16892

　※　イスタンブール所在の、トルコのメディアのようだ…。

　※　なお、「トゥルキエ」とは、最近、トルコが「自らの呼称」として、こう呼んでくれと要請している「呼称」だ。

『（※　翻訳は、Google翻訳）

2023-10-25 09:30:00 | ソン・ギュンセレメ : 2023-10-25 10:29:37
数日間ガザを砲撃しているイスラエルは、世界のエネルギーと貿易の新たなルートを生み出すベングリオン運河の実現を目指している。
イスラエルのベングリオン運河開通目標：情報筋
フォントサイズ：

ガザ・アシュケロン線から紅海に通じるベングリオン運河が、ガザにおけるイスラエルの大量虐殺・非人間化計画の背後にあることが明らかになりました。

この計画の範囲内で、イスラエルは世界貿易・エネルギー回廊からスエズを排除し、世界貿易・エネルギー物流の中心地となることでエジプトをさらに追い詰めることを目指している。

専門家らは、この状況は中国の一帯一路計画と地中海、そして世界のエネルギーの30パーセントの中継点であるホルムズ海峡の戦略的エネルギーバランスを揺るがし、世界規模のエネルギー危機を引き起こす可能性があると見ている。戦争。

スエズの代替品

イスラエル政権がスエズの代替案として建設を計画しているベングリオン運河は、ガザ・アシュケロン地域から紅海まで伸びる全長260キロメートルの回廊である。

世界のエネルギーと貿易に新たなルートを引くベングリオン運河は、スエズから年間数十億ドルを稼いでいるエジプトにとっても経済的・商業的破壊を意味する。

エネルギー地政学の専門家メフメト・オグトゥク氏は、10月7日に始まったガザ危機前に延期されたイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフのトゥルキエ訪問と、10月10日にサウジアラビアとイスラエルの間で署名される歴史的合意に注目を集めている。トゥルキエを除くインドの-20サミット経済回廊も考慮されるべきである。

「サウジアラビア－ドバイ－イスラエル－ギリシャルートに続くムンバイからヨーロッパまでの回廊とのバランスを変えようという意志があった。イスラエルのガスをトルコ経由で市場に輸送する協定は最終段階に達していた。今やその段階は遠い」遅れており、引き起こされた損害を補償する可能性は減少している」と彼は述べた。

ナイル川に到達

パレスチナの政治専門家サミ・アル・アーリアン博士は、ベン・グリオン計画は占領政権の歴史と同じくらい古いと語った。彼はまた、この運河の軍事的、経済的、エネルギー的、戦略的重要性を強調した。

同氏は、「ベングリオン線はアフリカ経由の航路も３週間短縮することになる。これは世界航路に重大な影響を及ぼし、地域の緊張を高め、戦争を煽る役割を果たすことは避けられない」と述べた。

アル・アーリアンによれば、この発展はエーゲ海と地中海に直接的な影響を及ぼしており、エジプトとトルキエ間の協力が必要であるという。
中国も影響を受ける

一方、中東専門家のイスマイル・ヌマン・テルチ氏は、イスラエル・パレスチナ問題に対する中国のアプローチは、この地域における中国の経済的利益に影響されていると述べた。同氏は、中国がこの地域にインフラや港湾への投資を行っていることを思い出させた。

同氏は「中国は地域の不安定化を望んでいないだろう。中国はエネルギーが中東に依存しているため、地域全体の安定を非常に重視している」と述べた。

ラタキアとタルトゥースを中心とするシリアにおけるロシアの軍事プレゼンスと、地中海で活動するロシアの船舶も、ガザを中心とした緊張の影響を受けている。一方、イスラエルが神学的動機に加え、世界貿易エネルギー軸への影響力を高める試みとして実施しようとしているベングリオン運河は、バスラとヨーロッパを中心とするエネルギー・貿易輸送ラインに直接影響を与える。トゥルキエ。さらに、ザンゲズル回廊も、同じ状況における世界的なプロセスの影響を受ける地点の一つです。

どうしたの

ハマスの軍事部門であるイズ・アルディン・アル・カッサム旅団は、 10月7日朝、イスラエルに対する「アル・アクサ洪水」と呼ばれる包括的攻撃を開始したと発表した。

ガザからイスラエルに向けて数千発のロケット弾が発射される中、武装勢力が地域の入植地に侵入した。イスラエル軍も数十機の戦闘機でガザ地区への攻撃を開始した。

ガザのパレスチナ保健省は、イスラエルによるガザ攻撃で子供１千８７３人、女性１０２３人を含む４千６５１人が死亡、１万４千２４５人が負傷したと発表した。

ガザからの攻撃により、兵士306名を含むイスラエル人1,400名が死亡、イスラエル人5,132名が負傷したと報告された。

イスラエル軍はダマスカスとアレッポの空港を襲撃した。中東が再び流血の惨劇と化しつつある中、250万人近いパレスチナ人が封鎖されたガザから退去する期限が設定された。

占領下のヨルダン川西岸では、イスラエル軍とユダヤ人入植者の攻撃により90人のパレスチナ人が死亡したと伝えられている。

イスラエルによるガザ攻撃ではジャーナリスト１８人が殺害された。

10月8日以来、イスラエルとレバノンの国境でイスラエル軍とヒズボラとの衝突があり、ヒズボラメンバー24名と民間人4名（うちジャーナリスト1名）が死亡した。レバノンが組織した攻撃でイスラエル兵士３人とイスラエル民間人１人が死亡した。

つい最近、イスラエルはガザ地区のアル・アハリ・バプテスト病院を攻撃し、民間人を殺害した。

出典:ニュースルーム

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イスラエル軍がガザで民族浄化作戦を続けている理由として新運河建設も指摘 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311110000/

『イスラエルはアカバ湾と地中海をつなぐ「ベン・グリオン運河」を計画している。スエズ運河はエジプト領にあるが、新運河はエーラト港からヨルダンとの国境沿いを進み、ガザの北側から地中海へ出るルート。この計画が実現するとイスラエルは世界の物流に対する影響力を手にできるが、問題はパレスチナ人を封じ込めているガザ。新運河の不安定要因になる。その問題を解決するためにはガザからパレスチナ人を消し去らねばならないとイスラエルが考えても不思議ではない。

　ガザには天然ガスの問題もある。地中海東部、エジプトからギリシャにかけての海域で天然ガスや石油が発見されているのだ。この海域に9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っていることがわかっている。ガザ沖にも天然ガスは存在、その開発が進んでパレスチナの経済が豊かになることをイスラエルは恐れている。

　イスラエルは1948年5月14日に「建国」されたが、その時点から「大イスラエル構想」は存在していた。ユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域はユダヤ人の所有物だというのだ。

　その構想を実現しようとしていた人びとはユダヤ教の宗教書であるトーラー（キリスト教徒が言う旧約聖書のうちモーセ5書）の記述を根拠だとしているが、トーラーによると、土地を所有しているのは神であり、ユダヤ教徒はトーラーを守るという条件の下でその土地に住むことを許されただけだ。大イスラエル構想はプロテスタントが言い始めたのだとも言われている。

　しかし、「建国」際に大イスラエルを実現できない。1967年6月5日にイスラエルは第3次中東戦争を仕掛ける。この年の3月から4月にかけてイスラエルはゴラン高原のシリア領にトラクターを入れて土を掘り起こして挑発、シリアが威嚇射撃するとイスラエルは装甲板を取り付けたトラクターを持ち出し、シリアは迫撃砲や重火器を使うというようにエスカレートしていった。

　軍事的な緊張が高まったことからエジプトは1967年5月15日に緊急事態を宣言、部隊をシナイ半島へ入れた。5月20日にはイスラエル軍の戦車がシナイ半島の前線地帯に現れたとする報道が流れ、エジプトは予備軍に動員令を出す。そして22日にナセル大統領はアカバ湾の封鎖を宣言した。

　イスラエルはこの封鎖を「イスラエルに対する侵略行為」だと主張、イスラエルの情報機関モサドのメイール・アミート長官が5月30日にアメリカを訪問、リンドン・ジョンソン米大統領に開戦を承諾させた。そして6月5日にイスラエル軍はエジプトに対して空爆を開始、第3次中東戦争が勃発する。

　この戦争で圧勝したイスラエル軍はガザ、ヨルダン川西岸、シナイ半島、ゴラン高原を占領したが、占領を続けられなかった。それでもゴラン高原の西側3分の2を不法占拠は続け、ヨルダン川西岸では不法入植で侵食してきた。そしてガザでの民族浄化作戦だ。

　ハマスを含むパレスチナ系武装グループが10月7日にイスラエルへ攻め込んだ。軍事作戦「アル・アクサの洪水」だが、この攻撃をイスラエル政府やアメリカ政府は事前に知っていた可能性が高い。その根拠は本ブログでも書いてきた。?この攻撃を受け、攻め込んだ戦闘員と一緒にイスラエル軍はイスラエル人を殺傷しているとイスラエルのメディアも報じている?。

　この攻撃を口実としてイスラエル軍はガザのパレスチナ人に対する無差別攻撃を開始、エジプト領のシナイ半島へ移動するように命じたが、エジプト政府は国境を開けず、パレスチナ人は移動を拒否した。そこで皆殺し作戦へ切り替えたようだ。

　イギリスの支配層が19世紀に策定した長期戦略にとって紅海から地中海へ抜ける運河は重要な意味を持つ。その運河のそばにイギリスが作り上げた国がサウジアラビアとイスラエルにほかならない。

　イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設。その翌年にスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査し、アメリカではウィリアム・ブラックストーンなる人物が1891年にユダヤ人をパレスチナに送り出そうという運動を展開し、ベンジャミン・ハリソン米大統領に働きかけた。

　1917年11月2日、イギリス外相だったアーサー・バルフォアはウォルター・ロスチャイルドに書簡を出す。その中で「ユダヤ人の国」を建設することに同意すると書かれている。

　1920年代に入るとパレスチナでアラブ系住民はそうした動きに対する反発が強まり、それを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成。そしてアイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用することになる。この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立され、違法な殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1948年5月にイスラエルの「建国」が宣言される。

　シオニストには強力なスポンサーが存在した。その中にはエドモン・アドルフ・ド・ロスチャイルドやアブラハム・フェインバーグが含まれている。（Will Banyan, “The ‘Rothschild connection’”, Lobster 63, Summer 2012）

　ライオネル・ド・ロスチャイルドと親しくロシア嫌いだったベンジャミン・ディズレーリは1868年2月から12月、74年2月から80年4月まで首相を務めている。ディズレーリが1875年にスエズ運河運河を買収した際、資金を提供したのはライオネル・ド・ロスチャイルドだ。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）

　1880年代に入るとエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドはテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめた。この富豪はエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドの祖父にあたる。

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最終更新日 2023.11.11 00:00:11　』

パレスチナ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 「パレスチナ」のその他の用法については「パレスチナ (曖昧さ回避)」をご覧ください。

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2022年8月）

パレスチナの衛星写真

旧国際連盟イギリス委任統治領パレスチナ。当初は現在のヨルダンも含む範囲であった

パレスチナ（アラビア語: فلسطين‎[注 1]、ヘブライ語: פלשתינה‎[注 2]）は、西アジアの地理的地域であり、通常はイスラエル、ヨルダン西部の一部、西岸地区、ガザ地区を含むと考えられている。

パレスチナという名前は古代ギリシャの作家が使っていたもので、後にローマ帝国のシリア・パラエスティナ州、ビザンチン帝国のパラエスティナ・プリマ州、イスラム帝国のジュンド・フィラスティン州にも使われた。

この地域は、聖書に登場する「イスラエルの地」（ヘブライ語: ארץ־ישראל‎）、「聖地」、「約束の地」として知られる地域の大部分を占めており、カナン、シリア、アッシュ・シャム、レバントなどの広い地域名の南側に位置している。

エジプト、シリア、アラビアの分かれ目に位置し、ユダヤ教とキリスト教の発祥の地でもあるこの地域は、宗教、文化、商業、政治の交差点として波乱に満ちた歴史を持っている。

古代エジプト人、カナン人、イスラエル人、ユダヤ人、アッシリア人、バビロニア人、アケメネス朝、古代ギリシャ人、ユダヤ人のハスモン朝王国、ローマ人、パルティア人、ビザンチン人、サーサーン朝、アラブのラシドゥン、ウマイヤ朝、アッバース朝、ファーティマ朝イスラム帝国、十字軍、アイユーブ朝、マムルーク朝、モンゴル帝国、オスマン帝国、イギリス帝国、そして現代のイスラエル人、ヨルダン人、エジプト人、パレスチナ人など、多くの民族に支配されてきた。

この地域の境界は、歴史の中で変化してきた。今日、政治的に定義されたこの地域は、イスラエルとパレスチナの州（＝パレスチナ自治区）で構成されている。

範囲

歴史的には、現代の国家でおおよそイスラエルとパレスチナ国（パレスチナ自治区）、東部の砂漠地域を除くヨルダン、レバノンとシリアの一部（おおむねシリア地域南部）を指す。特に、旧国際連盟イギリス委任統治領パレスチナにあたる、現在のイスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダンを指すこともある。

第二次世界大戦後は、より狭く、ヨルダン川より西の、現在のイスラエルとパレスチナ自治区（古代のカナン地域を含む）を指すことが多い。パレスチナ人とはこれらの地域の人々だが、後述するようにパレスチナ人と呼ばれるには地理的な条件以外も必要である。

最も狭義では、国際司法裁判所 (ICJ) が「占領されたパレスチナ領域」と呼称し、パレスチナ国が自国の領土であると主張している地域を指す。これは地理的には一つながりではなく、イスラエルを挟んでヨルダン川西岸地区とガザ地区に分かれている。

歴史

古称は「フル」、「カナン」という。 その後ペリシテ人という民族が沿岸部に住むようになり[注 3]、パレスチナという言葉はこのペリシテ（Philistines）という言葉がなまったものと考えられている。

紀元前15世紀、古代エジプトのファラオ・トトメス3世が、メギドの戦いで勝利、パレスチナはエジプトの支配下に置かれた。

紀元前13世紀頃には、ペリシテ人によるペリシテ文明が栄えていたが、ペリシテ人は民族集団としてはその後滅亡し、その後紀元前10世紀頃にイスラエル民族によるイスラエル王国がエルサレムを中心都市として繁栄した。

紀元前930年頃に、イスラエルは北のイスラエル王国と南のユダ王国に分裂した。

イスラエル王国は紀元前722年にアッシリアのサルゴン2世に滅ぼされた。

もう一つの南のユダ王国は、紀元前609年のメギドの戦いでヨシアが、エジプトのファラオ・ネコ2世に敗死させられ、エジプトの支配下に置かれることになる。

さらに紀元前597年には東より攻めてきたバビロニアの支配下に置かれ、紀元前587年にはそのバビロニアに滅ぼされた。

これ以後も三大陸の結節点に位置するその軍事上、地政学上の重要性から相次いで周辺大国の支配を受けたが「パレスチナ」という呼称自体は根強く残っており、フラウィウス・ヨセフスの『ユダヤ古代誌』では、『創世記』の内容を引用する形で各地の地名の由来を説明する際、ミツライム（注：ヘブライ語でのエジプトを指す）の系統で唯一今日（注：1世紀後半）に残った名前[注 4]として「パレスチナ」の名を挙げている[1]。

ローマ帝国内では当初この辺の行政区分はシリア属州（パレスチナ以外に北東部の中東内陸の地域も含む）とユダヤ属州と呼ばれていたが、135年にバル・コクバの乱を鎮圧したローマ皇帝ハドリアヌスは、それまでのユダヤ属州名を廃し、属州シリア・パレスチナ (en:Syria Palaestina) と改名した。

7世紀にはイスラム帝国が侵入し、シリアを支配する勢力とエジプトを支配する勢力の戦争の舞台となった。

11世紀にはヨーロッパから十字軍が派遣され、エルサレム王国が建国されるが、12世紀末にはアイユーブ朝のサラーフッディーンに奪還され、パレスチナの大半はエジプトを支配する王朝が治めた。

16世紀になると、エジプトのマムルーク朝を滅ぼしたオスマン帝国がパレスチナの支配者となる。オスマン帝国ではパレスチナはシリアと呼ばれた。

19世紀以降、ヨーロッパで次々に国民国家が成立し、各地で民族の自己認識が促されると、ユダヤ人もオスマン帝国領のパレスチナに入植し始めた。

第一次世界大戦でオスマン帝国は崩壊し、シオニズムに押された大英帝国と列強は国際連盟で「ユダヤ人のナショナル・ホームをパレスチナに確立する」としてイギリス委任統治領パレスチナの創設を決議した。

イギリス委任統治領メソポタミアのようにパレスチナという古い呼称を復活させたのはマーク・サイクス（英語版）の方針であった[2]。

パレスチナの初代高等弁務官はユダヤ人のハーバート・サミュエルが選ばれた。

第二次世界大戦後、ホロコーストで同情を集めたシオニズムに押されてアメリカ合衆国などの国は国際連合でパレスチナ分割決議を採択した。

それに伴いイスラエルが建国され、反発したアラブ諸国とイスラエルとの間で第一次中東戦争が勃発、イスラエルが勝利しパレスチナの8割を占領するに至る。この時期に多くのパレスチナ人が難民化してパレスチナ問題が発生。

1967年に起こった第三次中東戦争では、イスラエルがさらにガザ地区、ヨルダン川西岸地区を占領。

1987年には第一次インティファーダが勃発。

イスラエル政府とパレスチナ解放機構 (PLO) は長い闘争の末、1993年になってオスロ合意を結び、1994年からパレスチナの一部でPLOのヤーセル・アラファート大統領が主導する自治が開始された。

しかし、オスロ合意で定められたパレスチナ問題の包括的解決に向けた話し合いは頓挫し、さらにイスラエルとの和平に合意しない非PLO系の組織によるテロや軍事行動が続いた。

2000年以降、再びイスラエルとパレスチナ自治政府との間でゲリラ戦が再燃し、和平交渉が事実上の停止状態にある。

一方、パレスチナ自治政府側は、停戦に応じても、イスラエルが一方的に攻撃を続けていると指摘。実情は、「停戦とはパレスチナ側だけに課せられたもの」となっていると主張している。

たとえば、2001年、イスラエルのアリエル・シャロン首相はパレスチナ自治政府との交渉停止を通告し、アラファート大統領を軟禁。再開に「7日間の平穏」とさらに「6週間の冷却期間」を要求した。しかし、平穏が達成されたかどうかは、イスラエル側が判断するとした。パレスチナ自治政府側の停戦は37日間続き、ハマースが反撃したため、なし崩し的に停戦は消えてしまった。

アラファートの死後、マフムード・アッバースが後継者となった。2005年2月8日、2000年10月以来4年4ヶ月ぶりにシャロン首相は首脳会談に応じた。両者の暴力停止（停戦）が合意されたが、交渉再開は停戦継続を条件としている。現在でも双方の攻撃が完全に収まったわけではなく、困難が予想される。

パレスチナ自治区

詳細は「パレスチナ自治政府」および「パレスチナ問題」を参照

パレスチナ自治区は、パレスチナ地域のうちヨルダンに接するヨルダン川西岸地区（ウェストバンク）とエジプトに接するガザ地区、及び東エルサレム[注 5]（パレスチナ領域）からなるパレスチナ人の自治地区である。

その行政は、パレスチナ解放機構 (PLO) が母体となって設立されたパレスチナ自治政府が行う。ただし、最終的な地位は将来イスラエルとパレスチナとの間で結ばれる包括的和平によって定められることになっており、目下の正式な地位は暫定自治区・暫定自治政府となっている。

パレスチナ自治区の人口は約330万人で、西岸地区が3分の2、ガザ地区が3分の1を占めるとされる。これは、900万人強いるとされるパレスチナ人の全人口の3分の1にあたる。

自治政府は1995年の暫定自治拡大合意に基づき、1996年に行われた立法評議会選挙によって正式に発足した。

設立の経緯

1947年のパレスチナ分割決議にて定められた分割案

橙 : ユダヤ人地区
黄 : アラブ人地区
白 : エルサレム国連統括地

パレスチナ自治区は、イスラエル建国直前の1947年に行われた国際連合総会決議181号（パレスチナ分割決議）が定めた、パレスチナをユダヤ人、アラブ人、国連統括地の3つに分割する決定を基礎としている。

この決議は、これに反対する周辺のヨルダンとエジプトが第一次中東戦争でヨルダン川西岸地区とガザ地区を占領したためにパレスチナのアラブ人には寸土の領域も残されず、ユダヤ人によるイスラエル国家しか建設されなかった。

現在のパレスチナ自治区（薄灰、ただし実際には西岸の半分以上が入植地を含めたイスラエルの支配下）

その後、西岸地区とガザ地区はイスラエルによって占領されるが、1964年にエジプトのナーセル大統領の後押しによって西岸地区とガザ地区のアラブ系住民とパレスチナ難民の統合抵抗組織としてパレスチナ解放機構 (PLO) が設立され、事実上のパレスチナ亡命政府となった。

当初、パレスチナ解放機構はイスラエル国家を打倒し、パレスチナの地にムスリム・キリスト教徒・ユダヤ教徒の全てが共存する非宗派的な民主国家を樹立することを目標としていた。

しかし、1980年代後半に繰り広げられたイスラエルに対する大規模な抵抗運動（インティファーダ）の中で現実主義路線に転じ、ヨルダンに西岸地区の放棄を宣言させて、西岸地区とガザ地区を中心にパレスチナ人の独立国家を樹立してイスラエルと平和共存する道を模索するようになった。

こうしてイスラエルと解放機構の直接交渉の末、1993年のオスロ合意、1994年のカイロ協定（ガザ・エリコ暫定自治合意）に基づいてパレスチナ暫定自治区が設立された。

しかし、オスロ合意へのパレスチナ解放機構 (PLO) 側の不満は強く、また、ヨルダン川西岸地区では、現在でもパレスチナ自治政府の支配権が及んでいる地域は半ばに満たず、残りはイスラエルの占領下にある（◆パレスチナの歴史的変遷図[リンク切れ] – 白抜きがイスラエル領土および占領地）。

機構

暫定自治政府は、憲法にあたる基本法に基づいて運営される。最高議決機関は民選によって選出されたパレスチナ立法評議会 (PLC) で、立法府に相当する。立法評議会の当初の定数は88であった。2005年6月の法改正で定数は132に増やされた。

行政事項を執行するのはパレスチナ行政機関で、自治政府の長である自治政府大統領（ライース、マスコミでは議長、外務省はかつては長官といっていたが現在はこの訳をあてている）がその長を務める。また、行政機関の各庁長官（外務省はこの訳をあてているが、マスコミでは省、大臣、相ということが多い）が閣僚となり、内閣を構成する。2003年からは内閣の長として首相が置かれるようになったが、大統領であるアラファートPLO議長が安全保障関係の権限を内閣に委譲することを拒否し、翌年のアラファート死去まで大統領のワンマン支配が続いた。

治安維持を担当するのはパレスチナ警察隊で、パレスチナ解放機構の軍事部門であるパレスチナ解放軍を基礎として設立された。

しかし、アラファート議長が独占する自治政府の治安維持部門について、イスラエル政府やアメリカは対イスラエルテロの抑制に十分働いていないと認識し、不信の目を向けている。

イスラエルは、しばしばテロへの報復であるとしてパレスチナ警察を攻撃した。イスラエル側はテロリストを支援、黙認していると見なしているため、パレスチナ側のテロ事件があるたびに、パレスチナ警察を報復の対象とした。アラファートPLO議長は、2001年12月より、死の直前までイスラエル軍に軟禁された。

ハマース政権から挙国一致政権へ

アラファート死後、2005年1月9日に後任を選ぶ自治政府大統領選でPLOのマフムード・アッバースが当選するも、翌2006年の総選挙では初めて選挙に参加したハマースが過半数を獲得する勝利を収めた。

ハマースをテロ組織と認識するイスラエルは直ちに「イスラエル破壊を訴える武装テロ組織が参画する自治政府とは交渉しない」との声明を発表。

さらに、軍高官の発言としてハマースの議員のヨルダン川西側地区とガザ地区の自由な移動を認めないと報じられ、政治活動の妨害を宣言した。

実際に、パレスチナ人の通行はその後完全封鎖された。そのため、選挙後2月18日より開会された立法評議会は、ガザとラマッラーでの分裂開会を余儀なくされ、ビデオカメラで両会議場を中継して行われた。

米国・欧州連合も同様の認識から、パレスチナ自治政府への経済支援打ち切りを示唆した。

米国は直接の援助ではなく、非政府組織や国際開発局 (USAID) を通しての援助だが、米国のブッシュ大統領はハマースがイスラエルの「生存権」を認めなければ支援をすべきではないと主張した。

さらに、米国防総省は2005年にガザ復興費として援助した5000万ドルの返還を要求した。
イスラエルは、自らが代理徴収している関税などを差し押さえ、ハマースへの兵糧攻めに出た。

2006年3月29日、正式にハマース政権が発足したが、職員給与すら払えない極度の財政難に苦しんだ。

4月10日、欧州連合もパレスチナ自治政府への援助を停止。

6月4日、ようやく給与の一部を支払った。

しかし、その後もイスラエルによる差し押さえのため、給与を支払えない状態が続いている。

アラブ諸国などからパレスチナ自治政府への献金運動も行われたが、米欧とイスラエル政府が送金はテロ支援であると金融機関に圧力を掛けているため、パレスチナ自治政府には届いていない。

米国、欧州連合は、制裁解除の条件として、（1）イスラエルの承認（2）武装解除（3）過去の自治政府とイスラエルの合意事項の尊重などを要求している。

また、イスラエルのエフード・オルメルト首相は5月23日にブッシュ大統領と会談し、ハマース政権を相手にせず、アッバス自治政府議長ら穏健派と和平交渉を進めることで合意。

また、オルメルトは、パレスチナ自治政府との合意が無くても、3 – 4年でユダヤ人入植地を自国領に取り込む形で国境を決めたいと表明した。

6月には、イスラエル軍の兵士2名がハマース系と見られる組織に拉致されたとされる事件を理由に、イスラエルはガザ侵攻を強めた。さらに、評議員を含むハマース系の政治家・活動家約80人を拉致し、評議会を機能停止に追い込んだ。

これに先立つ6月27日、アッバース大統領とハマースのハニーヤ首相が1967年の国連停戦決議に基づく国境線の合意（事実上のイスラエル承認）で合意した。しかしイスラエルは、完全に無視した形である。

米国、欧州連合、日本などは、より穏健なファタハ（パレスチナ自治政府主流派）のアッバース議長を交渉相手と見ており、ハニーヤ首相などハマースは事実上相手にしていない。米国はパレスチナへの経済制裁を続ける一方で、ファタハに対しては独自の支援を行っている[3]。

2007年3月17日、ハマースとファタハの連立交渉が合意に達し、挙国一致内閣が発足した。

閣僚25人の内訳は、ハマースから首相を含む12人、ファタハから6人、その他の党派からは7人。首相はハニーヤが続投。ハニーヤ首相はイスラエル承認を含めた過去の合意を「尊重する」と表明した。

ただし、イスラエル承認を公にはしなかった。

一方、イスラエルのオルメルト首相は3月18日、「テロを正当化するような内閣とは接触しない」と演説。ハニーヤ連立内閣の不承認を表明すると共に、他国にも引き続きハニーヤ政権を相手にしないよう主張した。

イスラエルがヨルダン川西岸とガザ地区の間の閣僚の通行を認めていないため、閣議はテレビ電話を介して行われた。

挙国一致政権崩壊とパレスチナ自治政府分裂
[icon]
この節の加筆が望まれています。

ハマースとファタハの内部抗争は、連立政権の発足後も続いた。

また、イスラエルによって立法評議会（国会）員が多数逮捕されており、立法評議会は事実上機能停止に追い込まれている。

両者の内部抗争では、イスラエル・アメリカは一貫してファタハを援助しており、両者が内戦を煽っているとする批判もある[4]。

イギリスの『ガーディアン』紙によると、中東和平の実務者会議の中で、米国の特使は二度も「この武装衝突はいいね」と放言したという[5]。

2007年6月11日からの抗争は、本格的な内戦に突入。

ハマースはガザ地区を武力で占拠し、ファタハはこれを「クーデター」と批判。

背景には、パレスチナ自治政府治安維持相で、ハマースと敵対し、また親米派と目されていたムハンマド・ダハラーンとの抗争があり、またダハラン側が先に手を出していたとする主張もある[6]。

結果、ファタハは内閣からの閣僚引き上げを宣言した。

6月14日、ファタハのアッバース議長は非常事態宣言を出し、内閣の解散を宣言。

6月15日、親米派のサラーム・ファイヤードをハニーヤの後任の首相に指名したが、ハニーヤは解散を無効として無視した。

ハマースは立法評議会の多数を握っているため、基本法（憲法）上後任の首相もハマースから任命しなければならず、アッバースの行為は違憲とする批判がある[7]。

ファイヤードは6月17日に「非常事態内閣」として30日間の限定で組閣したが、ハニーヤは組閣は「非合法」と反発。逆にアッバース議長は、ハマースの軍事部門を非合法化する議長令を発表し、「メンバーは処罰する」方針を示した。こうしてパレスチナ自治政府は、分裂した。

イスラエルや米国は、ハマースを排除したファイヤード政権を正式な交渉相手と認めた。
また、イスラエルは、差し押さえを続けていた代理徴収した税のファイヤード政権への返還を表明した。

6月20日、アッバース議長は「人殺しのテロリストたちとは対話はしない」と、ハマースを相手にしないことを表明した。また、1か月前、ハマースによる暗殺未遂事件があったと主張した。

現在、ガザ地区をハマースが実効支配し、ヨルダン川西岸のみファイヤード政権の支配下にある。

もちろん、イスラエルの入植者に占拠されている地域は、いずれの支配も及んでいない。
7月2日、イスラエルが差し押さえていた税収の一部引き渡しを受け、ファイヤード政権は17か月ぶりにハマース党員を除く公務員給与の満額支払いを発表。ガザ地区では、ファイヤード政権に従うことを条件に給与を支払うと発表した。

従来、欧米諸国は、経済制裁解除の条件として、早期の総選挙を要求して来た[8]。

経済制裁による財政難は引き続き続いており、総選挙になれば自国に都合の悪い存在であるハマースの勝利はあり得ない（裏返せば、ハマースを敗北させなければ制裁を止めないと、パレスチナの有権者を脅したと言える）との読みといわれている。

結果として、総選挙を経ることなくハマースの排除が実現した形となった。しかし、経済制裁を武器に、選挙により成立した政権を否定する行為に対し、民主主義の否定とする強い批判がある。

パレスチナ囚人保護団体のナファ協会によると、イスラエルは拉致したハマースなどの評議員に対し、釈放の条件として議員辞職するよう脅した。

評議員らのほとんどは、「（辞職するくらいなら）喜んでイスラエルの拘置所に留まることを選ぶ」と声明を出した[9]。

また、日本は2007年6月12日に、いったんはODA再開の意向をパレスチナ自治政府側に伝えたが、挙国一致内閣の崩壊で、再び棚上げになった。

2007年のレバノン難民キャンプの武力衝突

2007年5月20日より、レバノンのナハル・アル＝バーリドパレスチナ難民キャンプでイスラム教スンナ派武装組織「ファタハ・イスラム」とレバノン政府軍の武力衝突が起きた。
ファタハ・イスラムはファタハとは無関係で、パレスチナ人による組織でもないが、パレスチナ人の支援を名目に、合法的にレバノン入国を果たしたといわれる。

レバノン政府側は、ファタハ・イスラムが軍組織を攻撃しようとしたことを攻撃の理由に挙げている。ファタハ・イスラム側は「いわれのない攻撃」と反論している。レバノンの国会は、全会一致で難民キャンプへの攻撃を承認した。

アルジャジーラによると、5月23日現在で武装メンバー20人、政府軍兵士32人、民間人27人が殺されたとしている。

また、『毎日新聞』によると、5月27日現在で、キャンプにいた難民約4万のうち3分の2は避難したが、銃撃戦の巻き添えや、レバノン人によるパレスチナ人狩りの噂などが立ち、避難に踏み切れない者もいるという。

国家承認

パレスチナ国の承認国。

1988年のパレスチナの独立宣言以降、国家としてのパレスチナ国の承認国が増えている。
2010年12月、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイが相次いで国家としてのパレスチナを承認することを表明した[10]。

また国際機関へ国家として加盟する方針を打ち出しており、2011年9月23日には史上初めて国際連合への加盟申請を行った[11]ほか、同年10月31日には国際連合教育科学文化機関 (UNESCO) の加盟国として承認された[12]。

2012年11月29日には国連総会においてパレスチナを「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案が採択され、国連では「国家」の扱いを受けることとなった[13]。

米国の対パレスチナ政策

アメリカ合衆国政府は1947年11月のパレスチナ分割決議、1948年5月のイスラエル建国と国連への加盟を支援し、1948年の第一次中東戦争、1956年の第二次中東戦争、1967年の第三次中東戦争の結果、イスラエルがヨルダン川西岸地区、エルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原を占領し、占領地として統治することを正当化してきた。

その後の歴代のアメリカ合衆国政府は、1956年にシナイ半島のエジプトへの返還とイスラエル軍の撤退、1978年9月のキャンプ・デービッド合意と1979年3月のエジプト・イスラエル平和条約、1982年にシナイ半島のエジプトへの返還、1992年に中東和平マドリッド会議を開催し、1994年10月のイスラエル・ヨルダン平和条約を仲介したが、1947年のパレスチナ分割、1948年のイスラエル建国以来、歴代のアメリカ合衆国議会・政府は、イスラエルの存続を優先する立場に基づいてパレスチナ問題を解決する政策を遂行している。

立法評議会選挙

選挙は中選挙区比例代表並立制。選挙区、比例区共に66議席ずつ。重複立候補制度はない。日本の参議院に近いが、選挙区は完全連記制。また、選挙区は少数派のキリスト教徒枠として6議席があらかじめ割り当てられている。18歳以上の普通選挙。

1996年1月20日に初めて行われ、ファタハが第一党となった。しかし、多くの党派は選挙をボイコットした。

2006年1月15日、二度目の総選挙が行われた。アメリカはハマース躍進を恐れ、ファタハに肩入れする選挙干渉を行ったとも言われた。また、事前にハマースの立候補予定者など300人が、イスラエルに逮捕された。

ファタハは45議席と惨敗し、ハマースは74議席と過半数を獲得する地滑り的勝利を収めた。

ファタハの腐敗や、イスラエルによる白色テロを阻止できないことへの不満があり、一方でハマースが社会福祉に力を入れたことなどが勝因と言われる。

とはいえ、比例区では28議席ずつと互角で、ファタハは選挙区での候補者乱立による共倒れが多かったとも指摘されている。

地方行政区分

地域区分

ガザ地区
ヨルダン川西岸地区
東エルサレム（イスラエルが実質支配している）

地方政府

パレスチナ地方政府

ガザ地区

北ガザ県
ガザ県
ディール・バラフ県（ダイル・アル＝バラフ）
ハーン・ユーニス県
ラファフ県

ヨルダン川西岸地区

エルサレム県（アル＝クドゥス）
エリコ（アリーハー）
カルキーリーヤ県
サルフィート
ジェニーン県
トゥールカリム県

トゥーバース
ナーブルス県
ベツレヘム県（ベート・ラハム）
ヘブロン県（アル＝ハリール）
ラマッラー・アル＝ビーレ県

市

ガザ地区

ガザ市
ハーン・ユーニス
ジャバリア
ラファフ
デイル・アル・バラフ（英語版）

ヨルダン川西岸地区

ヘブロン（アル＝ハリール）
ナーブルス
トゥールカリム（英語版）
ジェニーン（英語版）
カルキーリヤ（英語版）
ベツレヘム（ベート・ラハム）
ラマッラー
エリコ（アリーハー）

交通機関

ヤーセル・アラファト国際空港（閉鎖中）

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ ラテン文字転記：Filastīn、仮名文字転記：フィラスティーン
^ ラテン文字転記：Palestina、仮名文字転記：パレスティナ
^ 旧約聖書ではカナン先住民族のカナン人とペリシテ人は別系統で、「カフトル」という所から来たのがペリシテ人としている（『創世記』10:13-14、『申命記』2:23など）。
^ 『創世記』の第10章では「ノアの子孫が様々な所に移住し、その名前が地名となった。」という趣旨の神話が乗っているが、この中でノアの孫ミツライムの系統の1つがペリシテとなっている。
^ ただし、第三次中東戦争以降はイスラエルが実効支配し続けている。

出典

^ 『ユダヤ古代誌』第1巻第6章。（日本語訳はフラウィウス・ヨセフス 著、秦剛平 訳『ユダヤ古代誌1 旧約時代編[I][II][III][IV]』株式会社筑摩書房、1999年、ISBN 4-480-08531-9、P62-64。）
^ Easterly, William (27 February 2007). The White Man's Burden: Why the West's Efforts to Aid the Rest Have Done So Much Ill and So Little Good. Penguin (Non-Classics). p. 295. ISBN 0-14-303882-6.
^ 『読売新聞』1月15日[いつ?]号「米国務長官、アッバス議長への軍事支援を明言」
^ 早尾貴紀 (2007年6月15日). “ハマスとファタハの抗争と連立内閣崩壊を言う前に――意図的な連立潰し”. Staff Note. パレスチナ情報センター. 2020年6月12日閲覧。
^ Karma Nabulsi (2007年6月18日). “The people of Palestine must finally be allowed to determine their own fate”. The Guardian 2020年6月12日閲覧。
^ 「パレスチナのピノチェト」が動き出した？　トニー・カロン（Tony KARON）
^ Virginia Tilley (2007年6月18日). “Whose Coup, Exactly?”. The Electronic Intifada. 2020年6月12日閲覧。
^ “Various Arab and European countries urge P.A to go for early elections”. IMEMC News (International Middle East Media Center). (2007年4月30日) 2020年6月12日閲覧。
^ Israeli interrogators demand detained MP's to resign from their posts[リンク切れ]
^ 時事通信社 南米諸国、相次ぐパレスチナ国家承認＝和平交渉に一石も、イスラエルは反発
^ “パレスチナ、国連加盟を申請…米は拒否権行使へ”. 読売新聞. (2011年9月24日) 2011年11月2日閲覧。
^ “パレスチナ、ユネスコ加盟…米は「時期尚早」”. 読売新聞. (2011年11月1日) 2011年11月2日閲覧。
^ “国連、パレスチナを「国家」に格上げ　決議案採択”. 日本経済新聞. (2012年11月30日) 2012年11月30日閲覧。

参考文献

『パレスチナ新版』（広河隆一 著 / 岩波書店 岩波新書 / ISBN 4004307848 / 2002年5月20日）
岡倉徹志『パレスチナ・アラブ　その歴史と現在』三省堂
エリアス・サンバー『パレスチナ　動乱の100年』創元社
『パレスチナの歴史』明石書店
横田勇人『パレスチナ紛争史』集英社
山崎雅弘『中東戦争全史』学習研究社
立山良司『図説　中東戦争全史』学習研究社
森戸幸次『中東百年紛争　パレスチナと宗教ナショナリズム』平凡社
PLO研究センター『パレスチナ問題』亜紀書房
阿部俊哉『パレスチナ』ミネルヴァ書房
エドワード・サイード『パレスチナとは何か』岩波書店
エドワード・サイード『パレスチナ問題』みすず書房
エドワード・サイード『戦争とプロパガンダ』みすず書房
エドワード・サイード『戦争とプロパガンダ2』みすず書房
エドワード・サイード『戦争とプロパガンダ3』みすず書房
立山良司『揺れるユダヤ人国家　ポスト・シオニズム』文藝春秋
池田明史『イスラエル国家の諸問題』アジア経済研究所
ウリ・ラーナン『イスラエル現代史』明石書店
高橋和夫『アラブとイスラエル　パレスチナ問題の構図』講談社
立山良司『イスラエルとパレスチナ　和平への接点をさぐる』中央公論社
土井敏邦『和平合意とパレスチナ　イスラエルとの共存は可能か』朝日新聞社
M・ブーバー『ひとつの土地にふたつの民　ユダヤ、アラブ問題によせて』みすず書房
ミシェル・ワルシャウスキー『イスラエル・パレスチナ民族共生国家への挑戦』柘植書房新社

関連項目

イスラエル
パレスチナ国
イスラエルの歴史
パレスチナ自治政府
イギリス委任統治領パレスチナ
パレスチナ問題
パレスチナ難民
エドワード・サイード
レジスタンス運動
インティファーダ
サマリア人
パレスチナの法
マクペラの洞窟虐殺事件
特定非営利活動法人国境なき子どもたち - パレスチナで活動している日本NGO

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、パレスチナに関連するメディアがあります。

政府

駐日パレスチナ常駐総代表部（日本語）（英語）
パレスチナ国家承認　特設ウェブサイト（日本語）

日本政府

日本外務省 パレスチナの情報（日本語）

メディア

アル・クドゥス（アラビア語） - エルサレムを本拠地とし、パレスチナ最大発行部数の日刊紙
WAFA（アラビア語）（英語） - パレスチナ解放通信

その他

パレスチナ情報センター
The Palestinian Information Center（アラビア語）（英語）（フランス語）（トルコ語）（ウルドゥー語） - パレスチナ情報センター（邦訳すると上記と同名だが、無関係）
日本国際ボランティアセンター - パレスチナで活動している日本のNGO
Ottoman Palestine

表話編歴

アジアの国と地域

表話編歴

イスラム協力機構加盟国
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カテゴリ:

パレスチナ中東アジアの地域

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テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

マニラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A9

　※　地理的な部分のみ抜粋する。

マニラの気候とオススメの服装を解説！
https://schoolwith.me/areas/2/climate

　※　これだな…。

　※　熱帯ではあるが、雨季と乾季がある。

　※　１２月～４月は、降水量が極端に少ない…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、フィリピンの都市について説明しています。

マニラ市を含むフィリピンの首都圏については「マニラ首都圏」をご覧ください。
その他については「マニラ (曖昧さ回避)」をご覧ください。

マニラ

Manila
フィリピンの旗
市
マニラ市
Lungsod ng Maynila
City of Manila
マニラの旗
旗 マニラの公式印章
印章
標語： Linisin Ikarangal ang Maynila
Location of マニラ
マニラの位置（フィリピン内）
マニラ
マニラ
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北緯14度35分0秒 東経120度58分0秒
国 フィリピンの旗 フィリピン
地方 マニラ首都圏
区 1–6 区
バランガイ 897
自治体発足 1574年6月10日
政府
• 市長 イスコ・モレノ
(統一民族主義連合／UNA)
面積
• 合計 38.55 km2
標高
16.0 m
人口（2015年）
• 合計 1,780,148人
• 密度 46,178人/km2
等時帯 UTC+8 (フィリピン標準時)
郵便番号
0900–1096
市外局番 2
住民の呼称 Manileño (Manilenyo)
市歌 Manila
ウェブサイト https://manila.gov.ph

マニラ市（マニラし、タガログ語: Lungsod ng Maynila、英語: City of Manila）、通称マニラ（タガログ語: Maynilà [majˈnilaʔ]、英語: Manila [məˈnɪlə]、漢字表記: 馬尼剌）は、フィリピン共和国の首都。マニラ首都圏に属する市。ルソン島中西部にあり、マニラ湾東岸に位置している。

「東洋の真珠」などの美称があり、フィリピンがスペイン人によって植民地化された16世紀末よりフィリピンの首府であり、独立後も一貫して首都でありつづけている。市域人口は178万人（2015年）であり、人口1,155万人を抱えるマニラ首都圏の中核都市である。さらに近郊を含む都市圏人口は2016年時点で2,293万人であり、世界有数の大都市圏を形成している[1]。マニラ首都圏全体で首都機能を果たしているため、首都圏自体を首都とみなすこともある[2]。

アメリカのシンクタンクが2017年に発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、世界66位の都市と評価された[3]。東南アジアでは、シンガポール、バンコク、クアラルンプール、ジャカルタに次ぐ5位である。 』

『地理

マニラ中心部

マニラ市はフィリピン北部ルソン島に設けられたマニラ首都圏の、マニラ湾に面した西側中央部に位置する。

市域はパシッグ川北岸の8地区、南岸の8地区に分けられる。北岸のビノンド地区（英語版）はチャイナタウン、キアポは繁華街でありブラックナザレ像が置かれ年一回の盛大なるキリスト祭で有名なキアポ教会があり、 トンドは東洋最大のスラムとして知られる。南岸にあるマニラ旧城のイントラムロス地区や、マニラ湾に沿ったベイウォークなど、観光名所はほとんどが南岸に集中している。

気候

マニラはケッペンの気候区分ではサバナ気候と熱帯モンスーン気候の境界付近に位置する (Aw/Am)。フィリピンの他の地域と同様、マニラも熱帯地方に位置している。赤道に近いことから年間の温度変化は少なく、気温が20℃から38℃の範囲を超えることはごく稀である。しかしながら、湿度は年間を通してとても高い。乾季は12月の後半から5月にかけてで、残りの期間が雨季となる。雨季は雨により熱気が幾分抑えられる。また雨が一日中降ることは稀で、短時間に激しく降る天気となる。台風の季節は6月から9月で、しばしば都市の一部に洪水を引き起こす。[7]　』

ビルマのアラカン山脈あたりで反政府少数民族ゲリラが一帯を支配し、…。
https://st2019.site/?p=21600

『※ビルマのアラカン山脈あたりで反政府少数民族ゲリラが一帯を支配し、中央の軍事政権に従っていないという。

ビルマでは５月中旬から10月中旬までが雨季だと『インパール作戦』の本で学んだ。

すなわち乾季に移行して半月にして、たちまち情勢が変化したわけだ。

Ｓ19のフーコン作戦ではわが18Ｄの工兵聯隊長が気を利かして「秘密伐開路」というものを準備しておいたのが３月に役に立った。下草だけ刈り取っておけば、上空は樹林天蓋が遮蔽してくれるのだ。これならドローンも無価値である。』

高麗
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%BA%97

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 この項目では、10世紀から14世紀に朝鮮半島に存在した王朝について説明しています。その他の高麗については「高麗 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

高麗国
高麗
고려
← 新羅
← 後高句麗
← 後百済
← 渤海 918年 – 1392年 李氏朝鮮 →
高麗の国旗 高麗の国章
（高麗の王旗） （高麗王の印）
高麗の位置
公用語 高麗語
首都 開京
国王
918年 – 943年 王建（太祖）
1389年 – 1392年 恭譲王（最後）
執政
1171年 – 1174年 李義方
1270年 – 1270年 林惟茂
面積
1392年 221,000km²
人口
1392年 5,545,000人

変遷

後高句麗から易姓革命で建国 918年
新羅を滅ぼして朝鮮半島統一 935年
元による征服・属国化 1259年
元による併合・直接統治開始 1287年
旧領土内から元を駆逐・完全独立 1356年
元を滅亡させた明の朝貢国へ 1370年
親元派の復権 1374年
李成桂のクーデターにより滅亡 1392年
現在 大韓民国の旗 韓国
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮
高麗

各種表記
ハングル： 고려
고려왕조
漢字： 高麗
高麗王朝
発音： コリョ
コリョワンチョ
日本語読み： こうらい
こうらいおうちょう
RR式： Goryeo
Goryeo wangjo
MR式： Koryŏ
Koryŏ wangcho
英語： Goryeo
Goryeo dynasty
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朝鮮歷史
朝鮮の歴史
考古学 櫛目文土器時代 8000 BC-1500 BC
無文土器時代 1500 BC-300 BC
伝説 檀君朝鮮
古朝鮮 箕子朝鮮
燕
辰国 衛氏朝鮮
原三国 辰韓 弁韓 漢四郡
馬韓 帯方郡 楽浪郡 濊
貊 沃
沮
三国 伽耶
42-
562 百済
高句麗
新羅
南北国 唐熊津都督府・安東都護府
統一新羅
鶏林州都督府
676-892 安東都護府

668-756 渤海
698
-926
後三国 新羅
-935 後
百済
892
-936 後高句麗
901
-918 遼 女真
統一
王朝 高麗 918- 金
元遼陽行省
（東寧・双城・耽羅）
元朝
高麗 1356-1392
李氏朝鮮 1392-1897
大韓帝国 1897-1910
近代 日本統治時代の朝鮮 1910-1945
現代 連合軍軍政期 1945-1948
アメリカ占領区 ソビエト占領区
北朝鮮人民委員会
大韓民国
1948- 朝鮮民主主義
人民共和国
1948-

朝鮮の君主一覧
大韓民国指定国宝
中国朝鮮関係史
Portal:朝鮮

高麗（こうらい、コリョ、ハングル: 고려; ハンチャ: 高麗; MR: Koryŏ; [ko.ɾjʌ]）は、918年に王建（太祖）が後高句麗王弓裔を易姓革命で追放することで建国し、936年に朝鮮半島の後三国の統一を成し遂げ、1287年から1356年まで元に併合されていた時期があるものの、1392年の李氏朝鮮建国まで続いた国家である。首都は開京。

概要

10世紀の最大版図時に高麗の領土は朝鮮半島の大部分に加えて元山市や 鴨緑江まで及んだが、1259年に高宗の時代に複数に渡る元の侵略で降伏・皇帝号喪失で元の属国になった。忠烈王の時代には元寇を進言・協力したが、1287年に元に併合された。1356年に恭愍王の采配で旧領土奪還で完全独立を果たしたが、1368年に元を滅亡させた明が中国大陸に成立すると恭愍王は明に属することを表明し、1370年から明の朝貢国となった。以降は国内が親明派と親元派の激しい対立が起き、1374年に恭愍王が国内の親元派に暗殺され、王禑の治世は親元派が政権を握った。1392年に過去の戦果で武功を立てていた武官李成桂の反乱で滅ぼされた[1]。

高麗の名称は、朝鮮半島を表す「Korea（英語）」や「Corée（フランス語）」などの語源になった。

歴史

建国

王建(877-943年)高麗の創設者

新羅は676年に朝鮮半島を統一したが、8世紀末から9世紀まで王位継承戦争が起き、地方でも農民の反乱が起きて、混乱を深めて行った。この乱れは真聖女王の時に一層激しくなり、地方の有力な豪族たちが新羅を分裂させた。892年に半島西南部で甄萱が後百済を建国し、901年には弓裔が後高句麗（のちに泰封と改称）を建国した。これ以降を後三国時代と呼ぶ。

後高句麗の将軍だった王建は、後百済との戦争で何度も勝利し、立派な人格で群臣たちの信望が厚かった。しかし弓裔には嫌われ、命を狙われたこともある。弓裔は、宮殿の造営で国力を消耗するなど失政を重ね、民衆の不満は高まった。また自分を弥勒菩薩と呼ばせて神秘的な超能力で人の心を見抜くことができると言い、反対派を粛清した。

918年6月、騎将の洪儒・裵玄慶・申崇謙・卜智謙らなどが密謀し、夜に王建を訪ね、王に推戴する。王建は断固として断るが妻の柳氏が直接鎧を着させ、督励した。また多くの将兵や臣民らおよそ1万人に崇められた[2]。弓裔は逃げ出して山中に隠れたが、飢えを凌ぐことができず、麦と穂を盗んで食べる途中、民たちによって殺害される[2]。建国の地の鉄円は高句麗の旧領内だったので[3] 国号を「高麗」、年号を「天授」と改元した[4]。なお、高句麗の後継を名乗ったのは高麗のみではない[注釈 1]。

その後、朝鮮半島は高麗と後百済の戦争が一進一退の状況が続き、935年に後百済の王の甄萱が四男の甄金剛に王位を継がせようしたことに長男の甄神剣が不満を持ち、ついに反乱を起こして父を廃位し、みずから後百済の王となった。甄神剣は甄萱を寺院に監禁したが、のちに甄萱は脱出し、935年6月、高麗に亡命した。王建は甄萱を尚父と呼んで厚遇した[5]。同年11月には、新羅の敬順王が君臣を挙げて高麗に帰順し、新羅は高麗に吸収合併されることになった。この間、政変による混乱で後百済は急速に弱体化し、936年には高麗の攻撃でついに滅亡した。こうして朝鮮半島は高麗によって統一された。

北進政策と契丹侵入

この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。
出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2014年5月）

中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2014年5月）
独自研究が含まれているおそれがあります。（2014年5月）

詳細は「契丹の高麗侵攻」を参照

926年に遼（916年成立）が渤海を滅ぼし高麗と北方で国境を接した。一方、中国大陸の戦乱（五代十国）が宋（960年建国）によって統一された。

宋は漢民族を統一したが、北方の周辺異民族を制する力はなく、契丹は急速に高麗との国境まで版図を広げ、さらに993年から大規模な侵入を行った。

高麗はこれに屈し、契丹の属国となる事を誓って赦され、994年から連年朝貢した。

1009年に高麗で王が弑逆される政変が起きると、1010年、契丹は不義を正すという名目で介入し、北部諸州を征服した後、首都開城へ迫った。

高麗朝廷は将軍の姜邯賛の策により開城を放棄して羅州へ立て篭もるも、契丹軍が1011年1月に開城を攻略すると和を乞うて降伏、契丹軍は開城を焼き払い撤退した。

高麗が再び盟約に違反した為、契丹は1013年から1015年まで継続して侵入し、高麗軍は度々破れ大きな損失を被っている。

契丹はその年のうちに再再度侵攻した。

1016年、高麗が再び宋の藩属国に戻って契丹に背くと、1018年、蕭排押率いる10万の契丹軍が高麗へ攻め込むが、姜邯賛率いる高麗軍20万は、契丹軍の分隊を鴨緑江支流河岸にある亀城で迎え撃ち撃退した。

侵攻は1019年まで続いたが、高麗は最終的にこれを撃退した。

契丹軍の侵攻は、高麗が請願によって女真族の土地である江東6州の権利を下賜されていながら度々背いた故である。

遼の聖宗は、蕭排押の敗戦を受けて本格的な高麗征伐を準備していたが、高麗からの「藩属国となり毎年朝貢を怠らない」旨の謝罪を受け容れ、1020年降伏による和睦を許した。
1022年以降、高麗は契丹の年号を用いて朝貢の義務を果たし、契丹が高麗の江東6州領有を許した事で、高麗は鴨緑江沿いの女真族の土地を占領した。

その後、北東地域では女真との戦いが続いた。女真が居住していた江東6州への侵略に際して女真族の抵抗に遭った為、1033年から1044年にかけて北部に半島を横断する長城を築いて報復に備えた。1037年に女真水軍が長城の及ばない鴨緑江を侵したが、この後はおおむね安定を取り戻した。

この後の女真の台頭は著しく、1104年の反撃では女真軍に敗れ略奪を受けている。

女真は1115年に金を建て、1125年に高麗の宗主国である遼を滅ぼした。

その為高麗は金へ服属し、1126年に朝貢した。

金は中華帝国となるべく、宋への介入に集中したため、高麗は属国でありながらもそれほど政治介入を受けずに済んだ。国内はおおむね安定し、1145年には現存最古の朝鮮半島史書である『三国史記』が完成した。

李資謙の乱と妙清の乱

李資謙の乱

李資謙は当代最高の貴族家門の慶源李氏の一員で、李氏一族は文宗の時代から睿宗に至るまで80年間娘を王室に嫁がせた。

李資謙は睿宗の王妃・順徳皇后の父で、娘が王子（後の仁宗）を生んで睿宗に愛されるとともに政界入りしたが、皇后は1118年に崩御する。

1122年に睿宗が崩御すると、13歳の仁宗が即位した。

李資謙は仁宗の母方の祖父として摂政に任じられ、政権を握った。

また自分の3女と4女を仁宗に嫁がせた[6][7]。

つまり、仁宗は母の妹らと結婚することになった。

政権を握った李資謙とその息子たち、親戚らは財産を作り、賄賂を受け取るなど横暴な振る舞いをした。

このような李資謙の越権行為は人臣らによって批判され、ついに御史台の言官たちに弾劾される。

また李資謙は外孫の仁宗によって朝鮮国公に冊立され、調書に署名の手続きを省略する特恵を受け、自宅は「宮」と格上げした。自分の誕生日は「節」と称するなど（金富軾らの反対で霧散）、太子に準ずる待遇を受けることになり、甚だしく自分を「知軍国事」と称して仁宗に冊立を要求した。行過ぎた李資謙の越権行為に仁宗と側近らは李資謙を取り除くことを目論む。

1126年2月、仁宗は側近の智禄延・安甫麟・呉卓・権秀・高碩などに李資謙と拓俊京などの逮捕を命じる。

2月25日に王命を承った呉卓・権秀などが軍を率いて入城し、宮廷に入り、拓俊京の息子の拓純と弟の拓俊臣を殺して、また戚臣らを殺した。

李資謙の反軍は拓俊京と連合して反撃した。反軍は錠を壊して入城し、宮を包囲、占領する。

李資謙は仁宗に事件の首謀者を出すように王を脅かすが、王は拒否。反乱軍はまた宮廷を攻め、城を陥れる。

仁宗は李資謙に譲位勅書を下すが、李資謙は大臣らの強い反発を恥ずかしがり、王位への欲心を諦めるような行動を取る。

一方、李資謙は仁宗を自宅に監禁[8] し、毒殺を２回も企てるが、自分の娘で、仁宗の王妃の廃妃李氏姉妹（李資謙の三女と四女）によって失敗する。

1126年5月に李資謙と拓俊京の間で葛藤が起こり、仁宗は拓俊京を味方に引き入れ、拓は仁宗に忠誠を誓って李資謙の乱を制圧する。

李資謙は大勢が傾くことを把握し、投降した。

李資謙と妻の崔氏・息子らは逮捕され、配流される。李資謙の娘で、仁宗の皇后だった3女と4女も廃立されるが、王の毒殺を阻んだ功労を認められ死ぬまで厚遇を受ける[9]。

妙清の乱

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（2015年11月）

詳細は「妙清の乱」を参照

李資謙の乱以後、宮殿が消失されるなど、大混乱があった。妙清は僧で、陰陽地理を研究し、仁宗に取り入り、仁宗に開京は首都として運気が尽き、衰えると言い、西京（現在の平壌）への首都移転を主張し、開京派との勢力争いを招いた。

西京は第二の首都として歴代の国王がお出ましにした戦略上の要地だった。

しかし数年間の議論百出の結果、仁宗は首都の移転を不許した。

妙清は「金国征伐」と「風水思想」の主張を通し、1135年に「大為」という国号を名乗って乱を起こした。また独自の年号の「天開」を使い、西京を首都とする国を建てるが、1136年2月、1年間の戦闘の結果、高麗政府の司令官の金富軾が率いる軍隊によって鎮圧された。

武臣政権とモンゴルの侵攻

詳細は「武臣政権」を参照

李資謙の乱と妙清の乱で混乱が続き、毅宗の時代に入ると、宦官による政治や、武臣を蔑ろにする風潮が蔓延になり、武人たちの不満が高まっていた。

1170年に武臣である鄭仲夫が政変を起こして国王と太子を廃位し、明宗を擁立すると、武臣政権時代が始まる。

初代執権者の李義方は太子妃を廃して、自分の娘を嫁がせるが、1174年に殺害されると、娘も廃立される。

李義方の娘は40年後、太子が即位すると皇后となる。

李義方を除いて執権した鄭仲夫は1179年に暗殺される。

その後、慶大升・李義旼が政権を握り、最終的に執権した崔忠献は1196年に政権を掌握、明宗を廃位させ、神宗を擁立した。

崔氏による武人政権は4代続く安定政権を建てた。

1219年に崔忠献が死去すると、子の崔瑀が1249年まで30年間執権する。崔瑀の時代に首都を開京から江華へ遷都する。崔瑀に続き、子の崔沆が1257年まで執権、崔沆に続き子の崔竩が執権するが、わずか1年後の1258年に崔竩は暗殺され、1196年から60年間続いていた崔氏政権が終わり、金俊・林衍・林惟茂による武人政権が成り立つが1270年に武人政権の第11代で、最後の執権者の林惟茂が殺害されると、100年間続いていた武臣政権は終末を迎える。

高麗武臣政権 歴代一覧表

代 権力者 執政開始 終了年 執政期間 国王 統治機関 備考
1 李義方 1170年 1174年 4年 明宗 重房 康宗の王妃の思平王后の父
鄭仲夫により殺害

2 鄭仲夫 1174年 1179年 5年 慶大升により殺害
3 慶大升 1179年 1183年 4年 病死
4 李義旼 1183年 1196年 13年 崔忠献らにより殺害
5 崔忠献 1196年 1219年 23年 明宗
神宗
熙宗
康宗
高宗 教定都監 崔氏による政権世襲の開始（1258年まで）
明宗と熙宗の廃位

6 崔瑀 1219年 1249年 30年 高宗 教定都監
・政房

元宗の王妃の順敬太后の母方の祖父
モンゴルの侵攻が始まり、江華島へ移徙

7 崔沆 1249年 1257年 8年 病死
8 崔竩 1257年 1258年 1年 柳璥・金俊らにより殺害
9 金俊 1258年 1268年 10年 元宗 林衍により殺害
10 林衍 1268年 1270年 2年 病死
11 林惟茂 1270年 1270年 1年 林衍の子で、武臣政権最後の執権者
宋松礼・洪奎らにより殺害

武臣政権の終末

詳細は「モンゴルの高麗侵攻」を参照

崔氏武臣政権下、北方ではチンギス・カン率いるモンゴル帝国（蒙古）が台頭し、金を圧迫していた。

やがて1224年に金の年号を止め、金から独立した。

高宗5年（1218年）にモンゴルに離叛した契丹の一派が高麗領内に侵入した時、チンギス・カンはこれを追討し高麗側も兵力を出してこの討伐行を助勢した（江東城の戦い）。

これにより高麗はモンゴル側と接触してその朝貢国となったが、1224年に派遣されたモンゴル使臣が高麗領内で殺害される事件が起こり、国交は断絶した。

1231年から、先年の使者の殺害を詰問し降伏・臣従を促す国書がモンゴル側から来牒し[10]、モンゴル軍の侵入が始まる。

崔氏は国王を連れて1232年に都を開京から江華島に移して、3年間も徹底抗戦を行ったため、国土と国民はモンゴル軍に蹂躙され、荒廃した。

1239年にモンゴルは高麗に入朝を命じたが、高麗側はこれに応じなかった。

1247年に再びモンゴル軍が侵入した。

この年からモンゴルは継続して侵攻し、高麗は徹底的に抗戦するものの、1258年に北部の和州以北を占領され双城総管府が置かれた。

結局、1259年に崔氏政権は打倒され、高麗はモンゴル帝国に降伏、太子（王子）を人質としてモンゴル宮廷に差し出し、高麗王族がモンゴルのカアンの侍衛組織であるケシクの要員に加わるようになった。こうして30年近くに及ぶ高麗の抵抗は終わった。

モンゴルによる高麗の支配体制

モンゴルの侵略後、高麗の官制は格下げされた。 代表的に3省6部は1府4司に格下げされ、「陛下」は「殿下」に、太子は世子に、王后は王妃に格下げされた。

また、廟号は廃止され、モンゴルに忠誠を捧げるという意味で王の諡号に忠を付けることになった。

モンゴル帝国が高麗と高麗人を支配する行中書省として、遼陽等処行中書省（遼陽行省）・征東等処行中書省（征東行省）の二つが設置された[11]。

モンゴル帝国は高麗が30年間抵抗する間、6度にわたり朝鮮半島全土を蹂躙し、60万人の高麗人を拉致して遼河デルタに移住させた[12]。

この遼河デルタ、アムール川流域、朝鮮半島北部などを管轄し、女直（女真）・高麗人入植者・漢人などを支配する遼陽等処行中書省が遼陽におかれ、高麗王族が着任する瀋陽王（のち王号が格上げされて一字王号の瀋王）がその長官となった[13]。

大同江河口付近から元山付近を結ぶ線の南方が高麗本土とされ[14]、この領域を管轄する征東等処行中書省が瀋陽におかれ、高麗王はその長官を兼ねることとなった[13]。

高麗王の世子（王位継承権第1位）は、モンゴル帝国（元朝）の「ケシク」に出仕し、モンゴルの皇女を妃に迎え、代替わりの際に帰国して王位を継承した[15]。

高麗王と瀋陽王（瀋王）を同じ人物が継承した場合（肩書きとして瀋陽王（瀋王）を称したまま帰国して高麗王を継承した場合）は、「同君連合として、瀋陽を中心とする遼陽行省と高麗はひとつの政治形態」なので問題は起こらないが、瀋王と高麗王が別の人間になると、元朝の権力争いにリンクする形で、瀋王派と高麗王派にわかれ、権力闘争を引き起こすこともあった[16]。

歴代の瀋陽王/瀋王[17]

在位 称号 本名 モンゴル名（漢字表記） 妃 備考

1308年 –
1313年 瀋王 王璋 イジリブカ
Iǰirbuqa
（益知礼普花） 懿妃イェスジン（也速真）
薊国公主ブッダシュリ（宝塔実憐） 第26代高麗王忠宣王
1316年 –
1345年 瀋王 王暠 オルジェイトゥ
Öljeytü
（完沢禿） 父は江陽公王滋、祖父は第25代高麗王忠烈王
1354年 –
1376年 瀋王 トクトア・ブカ
Toqto’a buqa
（脱脱不花） 王暠の子の江陵大君王徳寿の子

モンゴルの統治・元寇への参加・高麗王のモンゴル貴族化

モンゴルはこれまでの契丹や女真と異なり、直接的な内政干渉をした。

国内には多くのモンゴル軍人が駐留し、反発感情が生まれた。

1270年には「慈悲嶺」以北の広大な東寧路を奪われ、東寧府を置かれた。

同年、崔氏を倒した林氏政権が滅んで武臣政権は終焉するが、モンゴル支配に反抗する人々が三別抄の反乱を起こした。

反乱者は属国だった耽羅島（済州島）の政権を滅ぼして徹底抗戦し、また、鎌倉幕府に救援を求め、共同してモンゴルを撃退するよう要請したが、文永の役直前の1273年に、日本派遣軍の司令官となる忻都・洪茶丘などが率いる派遣軍に鎮圧された。

乱の鎮圧と共に、クビライは日本を服属させようと試みたが交渉は失敗し、1274年と1281年に二度の日本侵攻（元寇）を行った。

このため前線基地となった高麗は兵站の補給と軍艦の建造を命令され、それによる負担は多大なものだった。

一方、『高麗史』には忠烈王がモンゴルに日本侵攻を働きかけたとの記述がある。忠烈王が自身の政治基盤強化のため、モンゴル軍を半島に留めさせ、その武力を後ろ盾とする目的であったと見られる。

忠烈王（在位1274年 – 1308年）はクビライに公主の降嫁を懇願して許され、クビライの娘の忽都魯掲里迷失（クトゥルク＝ケルミシュ）[18] と結婚してカアンの娘婿（駙馬、キュレゲン）となった。

また、13世紀後半から14世紀半ばにかけて、元に支配された高麗の歴代国王（第24代元宗～第31代恭愍王）は、支配された初期の元宗と、夫逝した忠穆王・忠定王をのぞき、モンゴル帝室の公主を娶った[19]。

初期には高麗王室も一定の影響力を保っていたが、次第に征東行省（第一次と第二次征東行省では高麗王は次官だったが、第三次では排除された）は高麗朝廷の人事にも関与する様になり、高麗領は元の支配下へ組み込まれた。

日本の中国思想史学者の小島毅は、「元王朝の時代、韓国の高麗王朝はモンゴル帝国の属国」と評している[20]。

1297年11月、モンゴルは忠烈王を逸寿王に封じ世子の王謜を高麗王に就けたが、忠宣王はモンゴルの官制を高麗風の官制へ改めたため征東行省の役人から不満を買って、1299年には廃位され平章政事の職も解かれた。

忠烈王が高麗王に復位し、平章政事には闊里吉思が就き高麗行省の政務を執った。

また、モンゴルは王族のひとりを瀋陽王に封じて別の宮廷を建てさせた。

その中で忠烈王とモンゴル皇帝の公主との間に生まれた忠宣王（1308年 – 1318年）以降の高麗世子は禿魯花（ダルガチ:daruγa-či、turqaq）としてモンゴルの宮廷で育てられ、モンゴル女性の婿となって、高麗王就任以前はモンゴルのカアンの宮廷に長らく滞在してカアンの側近に仕えるなど、モンゴルの宮廷で生活しほとんどモンゴル貴族となり、父の死後、高麗王に任命されるのが慣例となる。

また、胡服辮髪の令（1278年）を出したほか、一切の律令制定と発布はモンゴルの権限とされた。

以降の王はモンゴルの宮廷で育ち、忠宣王は「益知礼普花」（イジリブカ）、忠粛王は「阿剌訥失里」（アラトトシリ）、忠恵王は「普塔失里」（ブダシリ）と、モンゴル風の名も持っていた。このような中で高麗貴族の間ではモンゴル文化が流行した。

忠烈王以降の何人かの高麗王は、モンゴル宮廷において最高ランクの金印獣紐を授けられる諸王・駙馬のひとつ「駙馬高麗国王」の地位を得た[21]。

また、多くの高麗王族がカアンの侍衛組織であるケシクに加えられることが通例となり、ケシクとしてカアンに側近くに仕えた世子が次期高麗王となる慣例が出来た。

カアンに近侍することで宮廷儀礼に慣れ親しむ契機を得、モンゴル宮廷内での高麗王家の地位は向上した。

同時にテムル以降のモンゴル宮廷の内紛の影響を直接受けるようになり、忠宣王のようにケシクとしてのモンゴル宮廷出仕を繰り返し、シデバラ（英宗）の治世にチベットへ配流される例もあった[22]。

滅亡への道

高麗は「元が興るとまもなくその侵入をうけて属国」となることにより、その嚮導をつとめたことで大損害をうけ、国力を疲弊させていく[23]。

高麗は、モンゴル帝国に対して反抗したが、戦争に負けてからは服属し、「忠実な部下」として友好を保った。

しかし「親分」であったモンゴルが撤退したため、高麗の内部は動揺する[24]。14世紀に大陸で紅巾の乱が起こり元が衰え始める時期には征東行省による支配も形骸化した。

恭愍王（1351年 – 1374年）は、元の弱体化に乗じて遼陽行省（かつての高句麗・渤海の領域をほぼ丸ごと包含）の併合を目論み[25]、双城総管府に出仕していた女真人軍閥（女真族ともいわれる李成桂[26] を含む）を調略すると1356年に元と断交し、双城総管府を接収、元の年号を止めて独立、さらに鴨緑江を西方へ越えて、遼陽を制圧した[27]。

また、1350年頃から活発化した倭寇（前期倭寇）に高麗は苦しむことになる。1356年から1362年までの紅巾賊侵入に至っては都・開京が陥落したが、崔瑩・鄭世雲・李芳實・李成桂らが率いる高麗軍は10万人にも及ぶ紅巾軍を撃退し開京の奪回に成功する。1359年には、李承慶・李芳實が西京（平壌）で、1361年には李成桂・鄭世雲が黄州で、紅巾軍に大勝した。

倭寇についても、崔瑩・李成桂・羅世・鄭地・朴葳らの有力武将は、次第に倭寇に打撃を与えて行き、1376年には崔瑩が鴻山で、1380年には、李成桂が荒山、崔茂宣・羅世が鎮浦で、1383年には鄭地らが南海島観音浦で大勝利を収め、1389年の朴葳による対馬攻撃以降、倭寇の侵入は激減する（詳細は倭寇を参照）。

1368年に中国で明が成立し、同年中に元の都大都を陥落させる[注釈 2]と、高麗は1370年に明へ朝貢してその冊封を受けた。

しかしこのとき明は遼東どころかせっかく高麗が元から取り戻した双城総管府の割譲まで要求したため、さすがに高麗側も激怒して、禑王は再び元と結んで明と対抗しようと考えるようになり[28]、国内では親明派と親元派の抗争が起こった。

この間に遼陽行省の制圧戦や紅巾賊、倭寇などとの一連の戦いで功績をあげ、台頭していた武人李成桂は、1388年に当時北元が明軍の攻勢を受けて危機に陥っていた隙を狙って遼東を占拠するため満洲に向けて派遣されたが、鴨緑江の威化島で軍を引き返させてクーデターを起こし（→威化島回軍）て政権を掌握。1389年に恭譲王を擁立すると、親明派官僚の支持を受けて体制を固め、1392年に恭譲王を廃して自ら国王に即位し、朝鮮王朝（李氏朝鮮）を興す。ここに高麗は建国474年で滅びた。

1394年、旧高麗勢力の叛乱を懸念した李成桂は、恭譲王はじめ主だった高麗王族を殺害した上で、宗室や末裔など王姓を名乗る者の身の安全を保証して一ヶ所に集め、移住先へ移動させるとして船に乗せ、それを沈めて全員を溺死させた。

生き残った者は、王の姓を玉、全、田などに改めて逃げのびたという伝承がある。

李氏朝鮮の体制が盤石になった後も王姓弾圧の方針は形骸化しながらも続き、17世紀になって中国系の済南王氏が帰化するまで解かれなかったとされる[29]。

社会・経済・国際関係

高麗青磁（香炉）

帰化人

高麗時代前時期にかけて異民族が帰化し、23万8000人に達するという説もある[30]。

あるいは、遼が滅亡して契丹人が各地に散る時に、高麗に入って来て暮らした契丹人は100万に達するという記録もある[31]。

帰化した異民族のうち、漢族は国際情勢に明るく、文芸に長けていて多くは官僚となった。

渤海人は契丹との戦争に参加して大きい功績を立てた。崔茂宣に火薬製造技術を伝えた人物の李元も中国江南地方出身の帰化人である[30]。

女真族は北方情勢を情報提供したり城を築いたり、軍功をたてて高位官職になった者もいる。

李氏朝鮮を建国した李成桂は東北面出身でこの地域の女真族を自身の支持基盤とした。開国功臣だった李之蘭はこの地域出身の女真族指導者として同北方面の女真族と朝鮮の関係を篤実にするのに重要な役割を担当した。李氏朝鮮時代、同北方面の領域で領土拡張が可能だったことは女真族包容政策に力づけられたことが大きい[30]。

政権

王朝成立の初期には、まだ地方豪族に対する統制も十分ではなく、王権も確立されるに至らなかったので、政治情勢は不安定であった。

しかし、やがて第6代成宗の即位（981）とともに、王権の強化と支配体制の整備が本格的に開始された。

おりから東アジアの国際情勢の変化により、11世紀初めにかけて三度契丹の侵略を被り属国となったが、それをも政治的、文化的発展、強化の機会や契機として積極的に取り込みつつ、その努力は続けられた。

その過程で地方豪族の勢力は、一方では中央の官僚として、また一方では在地の地方行政実務担当者の郷吏として、高麗の支配体制内に吸収されていった。

こうして、第11代文宗のとき（11世紀末）までの約1世紀間に、宋（および宋を介しての唐）の制度に倣いながら、各種の制度が整備され、国王を頂点とする中央集権的官僚制国家として確立された。

高麗の支配体制の中枢を占めたのは文武の官僚で、両班と総称されたが、国家の発展・安定とともに、文臣が重んじられるようになり、また門閥の形成とともに、高位高官を占める家柄がしだいに固定化していった。

彼らは有力門閥との通婚、とくに王室の外戚となることを推進して、勢力の増大を図った。

12世紀に入ると、門閥文臣官僚による政治に陰りがみられるようになり、文臣の隷属下に置かれた武臣や、増大する国家の収奪に苦しむ農民などの不満が高まった。

1170年武臣はクーデターで一挙に文臣勢力を倒して政権を握り、それとともに74年から全国で農民の一揆・反乱が爆発的に起こった。

96年以後は武臣の崔氏が高揚した農民の動きも抑えて、4代60年間政権を維持したが、おりから北方でモンゴルが勃興した。

そして、1231年以後約30年間、高麗はモンゴルの執拗な侵略を受け、被害を受けた。崔氏政権は江華島に遷都して難を避けつつ、本土での対モンゴル抗戦を指揮した。実際各地で挙族的な激しい抗戦が展開されたが、1258年の崔氏政権の崩壊後、元宗は江華島から退去して開城に戻り、クビライを後ろ盾としてモンゴル帝国（1271年に大元と改名）の支配下に入った高麗王国を建て直す。

ふたたび政治の中心に復帰した高麗王室はモンゴルに服属し、やがて開城に都を復した。
これ以後約1世紀間、元の2回の日本遠征（元寇）の主要基地とされて多大の負担を課せられたのをはじめとして、政治的、経済的な重圧を受けた。

しかもこの時期には、親元的権勢家や仏教寺院などによる大土地私有が進展し、また14世紀中ごろからは南の海上からくる倭寇の侵入が始まって、しだいに激しさを増すなどの動きもみられ、国勢はいっそう衰えた。

1368年中国で明が元を北方に追って支配者となると、高麗朝廷内部では、外交方針をめぐって、親元、親明両派の政治的対立が強まった。

そのなかで、咸興の豪族出身の李成桂が、倭寇の撃退、親明方針の主張、土地制度改革の実行などによって勢力を確立し、1392年高麗を滅ぼして自ら王位につき、李氏朝鮮王朝を建てた。

木村誠は「つねに中国の外圧を受けながら民族的成長をとげた朝鮮諸国」を指摘しており[32]、義江彰夫は、日本の公武二重王権と高麗を比較して、双方ほぼ同時期に武人が政権の中枢に登場しながら、高麗では武人が独自政権を構築することなく、中央政権内部において実権を掌握するにとどまったことを「不断の外圧の存在の有無がこの分岐の決定的な要因であった」と指摘している[33]。（※　なるほど…。「武人」は、外敵と常に戦っていたから、内政やってるヒマなかったんだな）

官制

官制は、新羅の身分制度を引き継いだうえで宋からも制度を採り入れ、第三代の定宗時代に確立された[34]。身分は四つの階層に大別され、支配の最高位が王族と功臣である門閥貴族・両班、実務官僚の中人階層、庶民の良民階層、最下層が賤民階層であった[35]。

中央政府は科挙を採用し、三省六部(三省：中書省、尚書省、門下省、六部：吏部、戸部、礼部、兵部、刑部、工部)によって形成された[34]。品階と官職は以下の通りである。

品階 門下省 尚書省
正一品
従一品 門下侍中 尚書令
正二品 門下平章事 左右僕射、六部判書
従二品 知門下省事 知承平
正三品 左右書侍 尚書
従三品 直門下 知判事、知部事
正四品 諫議大夫 侍郎、判官
従四品 中書、舎人 知司事
正五品 居郎 郎中
従五品 左右司 殿中
正六品 左右補闕 員外郎
従六品 左右捨遺 文吏
正七品 堂後官
従七品 門下録事 都事
正八品
従八品 律学博士
正九品 直院、学正
従九品 律学助教
吏属 主事、記官 計吏、令書、算士

女性の社会的地位

高麗の社会は朝鮮半島の歴史の中では、新羅に続き比較的に女性の社会的地位が高い時代だった。

儒教を国教とした李氏朝鮮とは異なり女性の地位が高く高麗の女性は、夫と死別すればいつでも再婚が可能であり遺産を相続する時も息子と娘の区別がなく、親の葬儀費用も共同で負担したほどだった[36]。

政治や生活全般には男性が優先されたが、財産の分配は、息子と嫁いだ娘とで同等に分配された。

また夫に殴られた妻が官憲に告発し、逮捕された夫がむち打ちの刑を受けた事もあった。
忠烈王の時、朴楡は王に貴族の蓄妾を法律で制度化することを建議した。その後、朴楡は街頭で女性たちに後ろ指を指され、面前で悪口を言われたという。

離婚と再婚が自由だったとされるが、特別な理由もなく妻を見捨てると法律によって処罰された。

12世紀に宋の徐兢が高麗を訪問した後に書いた『高麗図経』には、「離婚率が高いし、恋愛と別れが多すぎるので、風習がおかしい」と書かれている。

親は娘が両親を扶養するため、娘には愛情を注いで十分に世話をして、早く成長して自分たちを扶養してくれることを昼夜望んでいるほどだった[36]。

息子がいなくても、祭祀は娘と婿が行なった。婿取婚の比率も高く、女性は影響力が強かった。

貨幣制度

商業が盛んで、銭貨の必要性が高まると、996年に鉄で造った最初の貨幣の「乾元重宝」を発行して1002年まで使用した。

12世紀に入り、政府主導の貨幣発行で、粛宗の時代に「海東通宝」、「海東重宝」、「三韓通宝」、「東国通宝」などが発行された。この銅銭らの発行は発行の利益金などや財政権を取るための政府の意図があった。

以後、貨幣をむやみに流通させようとしたが、自給自足の経済活動をした農民たちと、国家の独占の貨幣発行と強制使用に不満を持った貴族らの反発とモンゴルとの戦争によって13世紀には官営商店や居酒屋を除いては、使われなくなり、穀物や衣服などが銅銭の代わりに使用された。

国際貿易

高麗では貿易が栄え、特に開京から近い礼成江河口にある港・碧瀾渡は貿易港として繁栄した。詳細は下記を参照。

宋・元

高麗は宋に入朝し、親宋を標榜した。宋は高麗の最大の貿易国だった。

高麗は宋に金・銅器・木材・棉織物・毛織物・花茣蓙・諸種の薬材・朝鮮人参を輸出し、宋から絹・陶磁器・薬材・書籍・楽器・香料を輸入した。

1976年に韓国の全羅南道新安の沖で難破した新安沈船が発見され、元時代の陶磁器約20000点の他に高麗青磁も引き揚げられた。

アラビア

高麗の首都の開京（現在の北朝鮮の開城特別市）の礼成江河口の国際貿易港だった碧瀾渡でアラビア商人が賑やかだった。

『高麗史』の記録には1024年（顕宗15年）と1025年（顕宗16年）、1040年（靖宗6年）に大食国（アッバース朝）の商人らが高麗に入朝し、産物を献上したと記されている。高麗はアラビアから水銀・香料・ガラス工芸品・珊瑚を輸入した。この時代に高麗の名称がヨーロッパに知られ、アラビアの商人が高麗（コリョ）を「コリア」と呼び始め、今の朝鮮を指す英語表記「Korea」の基になった。

契丹

高麗は建国初期から太祖が契丹との貿易を禁止した。遼を建国した契丹の国土が宋と高麗の間にかけて存在したので、高麗は海上貿易を通じて宋と交易した。3回目の遼の高麗侵攻が失敗に終わってから、高麗と遼は国交を回復し、高麗は遼に食料・銅・鉄・朝鮮人参を輸出した。高麗は遼から銀銭・羊・毛皮を輸入した。

993年、契丹が高麗へ侵攻したときに、徐熙の外交努力により、以後契丹へ朝貢することで鴨緑江以東の領有を契丹から承認され、江東六城を築城するが、契丹が江東六城の割譲を要求して高麗が拒否したために、1010年契丹は再び高麗へ侵攻し、開城を占領する。撤退した契丹は高麗と1019年に講和を結び平穏な状態に戻り[37]、高麗は契丹へ朝貢する[38]

女真

女真は宋に朝貢してきたが、12世紀に入ると満州で成長し、金を建国した。以後は女真に朝貢する[38]。高麗は女真から毛皮や馬を輸入し、書籍や農機具を輸出した。

思想・文化

仏教

高麗八万大蔵経

高麗の文化は、新羅の時代に受容した唐の文化と宋の文物を加えたものである[39]。そのなかで、高麗の始祖が仏教を国教としたので、王族の支援を受けながら発展した。太祖は開京に多くの寺院を建築し、『訓要十條』で仏教を崇尚して燃燈会と八関会など仏教の行事を開催することで仏教に対する国家の指針を提示した。貴族も仏教に関心を見せたが、これらは政治的理念にした儒教と相反するものではなかった。民衆も起伏信仰として仏教を信奉した。光宗の治世からは、王が僧科を実施して、試験に合格した者には僧侶の地位を与え、国師を置き、王の顧問役を務めさせた。また、寺院には土地を支給して僧侶に各種の恩恵を与えた。

高麗時代には仏教思想の体系が整備され、仏教と係わる書籍を集めて体系化した『大蔵経』が編纂された。『大蔵経』の内容は仏教の経典の集大成であり、釈迦の説教を記録した「経蔵」、すべての戒律を記録した「律蔵」、仏者の論説を記録した「論蔵」の3点で構成されている。高麗は外勢の侵入を受ける度に仏陀の力を借りて勝利しようとし『大蔵経』を刊行した。モンゴルの侵攻開始時には『八万大蔵経』を刊行している。38年の月日を経て完成した『八万大蔵経』はその膨大な経典が収録されているにもかかわらず、校訂の精緻さと字体の美しさがそのすみずみにまで及んでおり、その点がひとつの特長として評価され、世界遺産に登録されている。『八万大蔵経』は現在、海印寺にて保管されている。

道教

高麗においては中国より伝わった道教も盛んだった。不老長生と現世での豊かさを追い求めることを特徴にする道教を信仰する人々は、幾多の神々に仕え、災いから脱して救援を望み、国の平安と王室の繁栄を祈った。このため道教的行事がよく開催され、宮廷では天に祭祀を執り行なう醮祭が開催された。新羅後期に流行った風水地理説は未来を予言する図讖思想が追加され、高麗時代に大きく流行した。高麗時代には開京と西京（平壌）が明堂であるという説が確立し、西京遷都と北進政策推進の理論的根拠となった。しかしこのような明堂説は開京勢力と西京勢力の政治的闘いに利用された（仏教層妙清の「西京遷都運動」、および妙清の乱）。文宗の治世以後にはソウルが明堂であるという噂が流布し、こちらを南京と改称して王宮を建て、王がしばらく留まった。

香徒

香徒は仏教の組織の一つで、危機が迫る時に備え、香木を埋め、来世で弥勒菩薩に救われるのを念願した一連の活動を行う民の群れを指したが、高麗時代には農民の生活と儀礼・労働をはじめ生を営む共同体の組織であった。

学校

高麗は役人を養成するために、全国に多くの学校を建てて民衆への教育を奨励した。開京には今の国立大学校にあたる国子監があった。国子監には国子学、太学、四門学のような儒学部と律学、書学、算学などの技術学部があった。儒学部には名望高い高位級貴族の子弟が入学し、技術学部には下級貴族の子弟と庶民の子弟が入学した。そして地方には地方貴族と庶民の教育を担当する郷校があった。

文学

高麗は光宗による科挙の実施下で、漢文学が大きく発展した。成宗の治世以後は文治主義が盛んになったことにより、漢文学は貴族の必須教養となり、朴寅亮や鄭知常など優秀な詩人が登場した。民衆社会では作曲家と作詞者の名前が不明である俗謡という歌謡が流行った。

高麗の文学は初期の詩と中期・後期の小説で区分できる。高麗仁宗時代の詩人、鄭知常の漢詩『送人』は「雨歇長堤草色多（雨が上がり長い堤は草色が濃い）」で始まる七言絶句で、現在まで愛されている。その他に文学の形式の高麗歌謡が流行り、恋人との別れを悲しむ『西京別曲』、『カシリ（行ってしまいますよね）』がある。また俗世を脱して自分の寂しさや悲哀を歌った『青山別曲』は『西京別曲』・『カシリ』と共に現存する高麗歌謡として高く評価されている。中期と後期には執権者や社会の矛盾を風刺した小説が書かれた。特に物事を擬人化して創作した仮伝体小説が流行った。酒を擬人化した林椿の『麹醇伝』や李奎報の『麹先生伝』が特に有名である。

工芸・絵画

高麗の貴族は自らの欲望を満たすために芸術作品を作って鑑賞した。その中でも一番脚光を浴びた分野は工芸だった。工芸は貴族の生活道具や、仏教儀式に使われる道具などを中心に発展した。高麗の磁器は新羅と渤海の伝統を土台にし、宋の磁器技術を受け入れ、貴族社会の全盛期であった11世紀に独自の境地を成した。特に翡翠色が出る青磁が発展したが、その後、国の衰退により高麗青磁も衰退の一途を辿った。

絵画の場合、王族と貴族の依頼によって仏画が描かれた。特に高麗の画家は極楽往生を祈る阿彌陀仏図と地蔵菩薩図、観世音菩薩図を描いた。現存する高麗仏画160点のうち130点が日本にある。また、仏教の経典を筆写する時、その経典の内容を絵で説明した写経画も流行った。高麗後期には四君子を主題にした文人画が流行った。

建築

修徳寺大雄殿（1308年建立、韓国最古の木造建築、大韓民国指定国宝第49号）
浮石寺祖師堂（1376年以前、大韓民国指定国宝第18号）、無量寿殿（1377年、大韓民国指定国宝第19号）
鳳停寺極楽殿
江陵客舎門（大韓民国指定国宝第51号）
高麗王一覧
太祖 918年-943年
恵宗 943年-945年
定宗 946年-949年
光宗 949年-975年
景宗 975年-981年
成宗 981年-997年
穆宗 997年-1009年
顕宗 1010年-1031年
徳宗 1031年-1034年
靖宗 1035年-1046年
文宗 1046年-1083年
順宗 1083年
宣宗 1083年-1094年
献宗 1094年-1095年
粛宗 1095年-1105年
睿宗 1105年-1122年
仁宗 1123年-1146年
毅宗 1146年-1170年
明宗 1170年-1197年
神宗 1197年-1204年
熙宗 1204年-1211年
康宗 1211年-1213年
高宗 1213年-1259年
元宗 1260年-1274年
忠烈景孝大王 1274年-1298年
復位1298年-1308年
忠宣憲孝大王1298年
復位1308年-1313年||王昛
忠粛懿孝大王 1313年-1330年
復位1332年-1339年
忠恵献孝大王 1330年-1332年
復位1339年-1344年
忠穆顕孝大王 1344年-1348年
忠定大王 1349年-1351年
恭愍王 1351年-1374年
禑王（驪興王） 1374年-1388年
昌王（允王） 1388年-1389年
恭譲大王 1389年-1392年
脚注
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注釈
^ 矢木毅によると王建は、朝鮮を統一するためには女真人から安定的に馬を入手する必要があり、女真人の馬の貢納を促すために高句麗の継承を標榜したのであり、高句麗継承意識は高麗だけでなく渤海人や女真人にも受け継がれていた。「国初以来の『北進政策』によって、高麗の領域はひとまず鴨緑江下流域にまで北上したが、それは当時の渤海人・女真人の目からみれば、あくまでも『新羅』が高句麗の旧領を侵蝕していく過程にすぎなかったのである」という。
^ チンギス・ハンの末裔たちは1368年以降も本拠のモンゴル草原を確保して明朝と対峙し続けるが、この政権を北元と称する。
出典
^ 『朝鮮儒教の二千年』p16-17.姜在彦.講談社学術文庫 2012年2月1
^ a b 『高麗史』券一・世家一・太祖総書 ：至六月 乙卯 騎將洪儒・裵玄慶・申崇謙・卜智謙等密謀, 夜詣太祖第, 共言推戴之意. 太祖固拒不許, 夫人柳氏手提甲領被太祖, 諸將扶擁而出.令人馳且呼曰, “王公已擧義旗矣!” 於是, 奔走來赴者, 不可勝記, 先至宮門, 鼓譟以待者, 亦萬餘人. 裔聞之驚駭曰, “王公得之, 吾事已矣!” 乃不知所圖, 以微服, 出自北門亡去, 内人淸宮以迎. 裔遁于巖谷, 信宿飢甚, 偸截麥穗而食, 尋爲斧壤民所害.
^ 『高麗史節要』券二・成宗文懿大王癸巳十二年 ：我國，即高句麗之舊也，故號高麗
^ 『高麗史』券一・世家一・太祖元年夏六月丙辰 ：即位于布政殿, 國號高麗, 改元天授.
^ 『高麗史』太祖十八年乙未夏六月 ：甄萱與季男能乂, 女哀福, 嬖妾姑比等奔羅州, 請入朝. 遣將軍庾黔弼, 大匡萬歳, 元甫香乂. 呉淡・能宣・忠質等, 領軍船四十餘艘, 由海路迎之. 及至, 復稱萱爲尚父, 授館南宮. 位百官上, 賜楊州爲食邑, 兼賜金帛·奴婢各四十口·廐馬十匹, 以先降人信康爲衙官.
^ 『高麗史』世家・仁宗二年甲辰八月 戊午 ：李資謙納其第三女于王.
^ 『高麗史』世家・仁宗三年乙巳春正月 庚寅 ：李資謙又納第四女于王
^ 『高麗史』世家・仁宗四年丙午丁卯朔 ：資謙劫王, 移御其第
^ 『東國通鑑』 卷21 高麗紀・仁宗四年丙午年
^ 『元史』、『高麗史』巻23・世家第23 高宗18年12月壬子（1231年12月25日）および甲戌（1232年1月16日）条にこの時にモンゴルの使者がもたらした牒状の写しが載せられている。
^ 宮脇,2020,p.135.
^ 宮脇,2020,p.134.
^ a b 宮脇,2020,pp.134-135.
^ 宮脇,2020,p.182地図.
^ 宮脇,2020,pp.131,134他.
^ 宮脇,2020,p.136.
^ 宮脇,2020,p.133「元朝と高麗王室の通婚関係」図.
^ 斉国大長公主忽都魯掲里迷失（『元史』巻109・諸公主表では「忽都魯堅迷失」）。クビライ・カアンと阿速真可敦という皇后との娘。後の荘穆王后。旧妃は始安公絪娘 貞和宮主と淑昌院妃であるが、荘穆王后との婚姻後には忠烈王は旧妃に近寄らなくなったという（高麗史）。忠烈王の項目も参照。
^ 森平雅彦、「高麗王家とモンゴル皇族の通婚關係に關する覺書 (特集 東アジア史の中での韓國・朝鮮史)」『東洋史研究』 2008年12月 第67巻 第3号 p.1, doi:10.14989/152117, 東洋史研究会
^ 小島毅『歴史を動かす―東アジアのなかの日本史』亜紀書房、2011/8/2、ISBN 978-4750511153、p210
^ 『元史』巻108・表3「諸王表」。『元史』世祖本紀によると「駙馬高麗国王」に封じられたのは至元11年7月癸巳（1274年8月22日）。
^ 森平雅彦、「元朝ケシク制度と高麗王家 : 高麗・元関係における禿魯花の意義に関連して」『史学雑誌』 2001年 110巻 2号 p.234-263, doi:10.24471/shigaku.110.2_234, 人史学会
^ 小葉田淳・京大日本史辞典編纂会編『日本史事典』
^ 小島毅『歴史を動かす―東アジアのなかの日本史』亜紀書房、2011/8/2、ISBN 978-4750511153、p129
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^
池内宏『満鮮史研究 近世編』 中央公論美術出版
山内弘一「朝鮮王朝の成立と両班支配体制」 武田幸男編集『朝鮮史』山川出版社
宮家邦彦『哀しき半島国家韓国の結末』、PHP研究所、160頁「李氏朝鮮は1392年、元が衰退したのちに親『明』であった女真族の李成桂が建国し、コリア半島をほぼ制圧したあと、1402年に明に朝貢・冊封した。」
岸本美緒/宮嶋博史「明清と李朝の時代」『世界の歴史 12』、中央公論社、17頁「全州李氏の一族とされるが、女真族の出身とする説もある。父の李子春は、元の直轄領となっていた咸鏡道地域の双城総管府に使える武人であった。この地域は女真族が多く住んでいた。李成桂が武臣として台頭するにあたっても、その配下の女真人の力が大きく作用した。」
岡田英弘宮脇淳子研究室『論証：朝鮮の太祖李成桂は女直人(女真人)出身である』
^ 宮脇,2020,pp.181,183.
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^ 河村啓介『韓国時代劇にとことんハマる!歴史と人物の真実』学研パブリッシング、2011年
^ a b c 初等教科書、高麗の時「23万帰化」言及もしない『京郷新聞』2007年8月21日
^ “권두논단 국민의식 선진화가 시급하다”. 時代精神. (2015年9月). オリジナルの2017年8月21日時点におけるアーカイブ。
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^ a b 伊藤英人、「朝鮮半島における言語接触 : 中国圧への対処としての対抗中国化(研究ノート)」『語学研究所論集』 2013年 18号 p.55-93, 東京外国語大学語学研究所
^ 三田村泰助「明帝国と倭寇」『東洋の歴史8』人物往来社、1967年、p135
参考文献
高雲基「韓国の中世における女性 : 13世紀の文献資料を中心に」第27号、慶應義塾大学日吉紀要刊行委員会、2001年12月。
ネイバー知識検索 신천강씨 信川康氏. 韓国民族文化大百科事典
김성회의 뿌리를 찾아서. 世界日報. (2013-04-02) 2016年10月26日閲覧。
韓国民族文化大百科事典 의조경강대왕. 韓国民族文化大百科事典
韓国民族文化大百科事典 경강대왕. 韓国民族文化大百科事典
荒野, 泰典、村井, 章介、石井, 正敏 編『アジアのなかの日本史 2 外交と戦争』東京大学出版会、1992年7月。ISBN 978-4130241229。
中名生正昭・朴進山『日本と韓国の官僚制度―その成立と変遷』南雲堂、2004年11月。ISBN 4-523-26443-0。
関連項目

ウィキメディア・コモンズには、高麗に関連するメディアがあります。

ウィキメディア・コモンズには、高麗青磁に関連するメディアがあります。
高麗王 – 高麗王朝の王の一覧と系図
高麗王后 – 高麗王朝の妃、王后の一覧と出目
高麗年表 – 高麗王朝の年表
征東等処行中書省
刀伊の入寇
Ghost of Tsushima
高麗・李氏朝鮮の対馬侵攻
元寇
朝鮮の軍事#高麗の軍事制度
三別抄
高麗八万大蔵経
武神 (テレビドラマ)
消滅した政権一覧
高麗人参
高麗民主連邦共和国
外部リンク
『高麗』 – コトバンク
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朝鮮の歴史
918年 – 1392年
次代
李氏朝鮮
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アヨーディヤー
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アヨーディヤーの風景

アヨーディヤー（ヒンディー語: अयोध्या, ラテン文字転写: Ayodhyā, 英語: Ayodhya, アヨーデャーとも）はインドの古都。ウッタル・プラデーシュ州北部のファイザーバード県（英語版）に位置し、7 km西にファイザーバードの街がある。アヨーディヤとも表記されるが、現地語の名称では最後の音節は長母音である。

アヨーディヤーの名は「難攻不落の都城」を意味し、古代コーサラ国の初期の首都とされ、叙事詩『ラーマーヤナ』の主人公ラーマ王子の故郷としても知られる。

歴史

アワド地方の位置

古代にはサーケータという名でも知られ、ヒンドゥー教ではインドの七つの聖なる町の筆頭とされてきた。

この町を中心とした地域はかつて、アヨーディヤーの名をとって「アワド」という歴史的名称で呼ばれ、古来より数々の王朝がこの地を領して栄えた。

13世紀にデリー・スルターン朝が成立したのちも、アワドは重要な地域とされ、一時はデリーから独立したジャウンプル・スルターン朝が成立した。

16世紀以降、この地域がムガル帝国の支配下にはいるとアワド太守が設置され、18世紀初頭に帝国が衰退すると、アワド太守はこの地に地方政権を樹立した。

1992年12月6日、バーブリー・マスジド（モスク）でヒンドゥー教強硬派に扇動された暴徒によるバーブリー・マスジド倒壊事件（英語版）が起こり、この後インド各地でヒンドゥー教徒とイスラーム教徒の間で宗派間暴動が頻発した。

またタイの古都アユタヤ更にはインドネシアの古都ジョグジャカルタもアヨーディヤーの名に由来する。

関連項目
ラーマーヤナ
アワド太守
表話編歴
ラーマーヤナ ラーマーヤナ ラーマーヤナ
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座標: 北緯26.80度 東経82.20度

カテゴリ: ラーマーヤナウッタル・プラデーシュ州の都市インドの古都

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ミェンズィモジェ（※　ラテン語で「海洋間の」という意味のインテルマリウム（羅: Intermarium）という名前でも呼ばれている。 ）（再掲）
https://http476386114.com/2022/07/04/%e3%83%9f%e3%82%a7%e3%83%b3%e3%82%ba%e3%82%a3%e3%83%a2%e3%82%b8%e3%82%a7%ef%bc%88%e2%80%bb%e3%80%80%e3%83%a9%e3%83%86%e3%83%b3%e8%aa%9e%e3%81%a7%e3%80%8c%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e9%96%93%e3%81%ae%e3%80%8d/

『『ミェンズィモジェ（波: Międzymorze、ウクライナ語: Міжмор’я、ベラルーシ語: Міжмор’е）は、かつてのポーランド＝リトアニア共和国構成国の政治家によって何度も提言されてきた地理的計画のことであり、提唱者の中には、かつての構成国ではなかった周辺の国家をも包括するという考え方もされている。提唱された多国政体はその領域をバルト海から黒海にまで広げることになるため、ラテン語で「海洋間の」という意味のインテルマリウム（羅: Intermarium）という名前でも呼ばれている。

概要

ミェンズィモジェは、中欧・東欧の連合が形成されることを見越して[1][2][3][4][5]、当時のポーランド指導者でロシア帝国時代に政治犯であったユゼフ・ピウスツキによって追求され、その中でバルト三国（エストニア・ラトビア・リトアニア）やフィンランド[6]・ウクライナやベラルーシ・ハンガリー・ルーマニア・ユーゴスラビア・チェコスロバキアの勧誘を模索していた[7][8]。ポーランド名である “Międzymorze” は、ラテン語の “Intermarium” を直訳したものである[9]。

ミェンズィモジェ構想は、ポーランド王国とリトアニア大公国の合同によって成立し、16世紀末から18世紀末まで存在したポーランド＝リトアニア共和国を見習い、その領域をバルト海から黒海にまで伸ばすことを標榜とし、同時にピウスツキはミェンズィモジェを、彼が目指していたロシア帝国領土の分割およびロシア帝国領から生じる収益の固有化などの方針（これはプロメテイズム（英語版）、またはプロメテアニズムと呼ばれている）を補完するものと位置付けた[10][11][12][13]。

ところが、ミェンズィモジェ構想はリトアニア人にとって「ようやく手に入れた独立に対する脅威」であるとされ、またウクライナ人にも「自分たちの独立願望を阻害する脅威」と認知された[14][15][16]。その一方でフランスはこれらの活動を支援したが、ロシア帝国やその他の西欧諸国はこの運動に反対していた[17][18][19]。ピウスツキの計画が失敗に終わって20年が経った頃には、彼が編入を試みたほぼすべての国家がソヴィエト連邦やナチス・ドイツに編入されてしまった（フィンランドはソヴィエト連邦との冬戦争にて幾分かの領土を失ったものの、国家の編入へと至ることはなかった）。』

（※　以下、省略。）