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プーチン氏、15万人徴兵の大統領令に署名　春の招集で

4月 1, 2024

ロシア、関連, ロシアの戦略, 世界情勢
プーチン氏、15万人徴兵の大統領令に署名　春の招集で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR312S60R30C24A3000000/

『2024年3月31日 21:15

ロシア大統領府は31日、プーチン大統領が春の徴兵に関する大統領令に署名したと発表した。15万人の徴兵対象者は、ロシア軍の部隊などで1年間の兵役に就く。同軍によると、徴兵者はロシアがウクライナで続ける「特別軍事作戦」には参加しないという。

春の徴兵は4月1日から7月15日にかけて18〜30歳を対象に実施する。ロシア軍参謀本部は、徴兵者についてロシア領内の部隊などに配置され、一方的に併合したウクライナ東・南部4州には派遣されないと強調している。

2024年1月から年齢上限を従来の27歳から引き上げた。対象者を増やし、学生らが兵役に就きやすくなるよう考慮したものとみられる。

長期化するウクライナ侵攻で、ロシア軍は不足する兵員を確保するため、志願兵である「契約軍人」の雇用を優先して進めてきた。

徴兵対象者は戦地に送らない方針だが、希望者が軍当局と契約を結んだ契約軍人になれば、赴任も可能になる。就職先として契約軍人への移行を促し、侵攻での兵員確保につなげる可能性も考えられる。

ロシアでは徴兵は年2回、春と秋に実施している。23年秋の徴兵では13万人が対象となった。昨春は14万7千人を徴兵対象者としていた。

【関連記事】
```
・米議会、滞るウクライナ支援　再開へ3つのシナリオ
・記者拘束1年で空白紙面　WSJ紙、ロシアに抗議
・欧州、ロシアの工作警戒　チェコがニュースサイト制裁　』
```
ロシア治安部がＩＳのテロ脅威を事前認識と英情報調査団体

4月 1, 2024

ロシア、関連, ロシアの戦略, 世界情勢

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ロシア治安部がＩＳのテロ脅威を事前認識と英情報調査団体
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5514017.html

『ロシアの首都モスクワ近郊のコンサート会場Moscow Concert Hall(Crocus City Hallクロクス・シティー・ホール)が襲撃を受けた事件で、英国・ロンドン拠点の調査団体は2024年3月30日までに、ロシアの治安機関が過激派組織イラク・シリア・イスラム国（IS,ISIS）の脅威について事前に認識していた可能性を示唆する文書を入手したと述べた。

クレムリンに関係するさまざまな人々の犯罪行為を追跡するドシエセンターDossier Center によると、一連の文書には、中央アジアにおけるＩＳの分派組織「IS-K（ISIS-K）イスラム国ホラサン州」の影響で過激化したタジク人が事件に関与する可能性が示されている。

３月22日の事件では少なくとも１４３人が死亡し、ここ数十年にロシアで起きた襲撃で最悪の規模になった。

襲撃犯はコンサートの開始直前、銃や焼夷弾で会場を襲撃、ＩＳは声明や襲撃犯の撮った写真、プロパガンダ動画を公開して、事件への関与を主張した。過去ブログ：2024年3月モスクワで銃乱射4人の動機：3月モスクワ郊外の演奏会場で銃乱射137人死亡 IS系？が犯行声明：襲撃映像　襲撃映像　

db63d842ドシエセンターはロシアの調査グループで、ロシアの石油王から政権批判に転じた亡命中のミハイル・ホドルコフスキー Mikhail Khodorkovskii氏（過去ブログ：2022年3月英国へ亡命中の元ロシア人石油王が語るプーチンの被害妄想）から支援を受ける。

以前にもプーチン大統領や政権に関する詳しい情報を掘り起こした実績があり、文書やロシア政府内部からのリークを活用するケースが多い。

ドシエセンターは最新の報告書で「テロ攻撃の数日前、ロシア連邦安全保障会議のメンバーは国内の攻撃にタジク人が使われる可能性があるとの警告を受け取っていた」と明らかにした。

ＣＮＮはロシア大統領府にドシエセンターの報告書に関するコメン240325073834-russia-crトを求めたものの、これまでのところ返答はない。

事件の容疑者４人は中央アジアのタジキスタン共和国Tajik出身だが、一時ビザ（査証）や期限切れのビザを使いロシアで働いていた。

テロ容疑で今週出廷した際には負傷の痕が明らかだった。ロシアメディアによると、このうち３人は有罪を認めている。参照記事　

0324_Russia_Crocus_City_concert_hall_men_in_blue__2__Cropped、、、

テロ直後から、露情報部FSBスタッフ４人が観客に混じって会場に居たとの記事が出ている。

それによれば、FSBは当日何かが起きると知っていたが、対策をせずにわざと見過ごす計算だった。

しかし、大惨劇となり、あわてて容疑者に確保に転じ、逃走犯の車を追ったのも彼らだとの記事も目にした。

テロを確認し、全てをウクライナ関連に情報操作し、プーチンは、国内の国民の反戦意識の粉砕に利用する計画だったと言われている。英文記事　

index　ｊｋｈ

米国が事前に知っていたのも不思議では無い。以前からIS-KはIS系専用のSNSを使い、反ロシアの声明や、テロ実行スタッフ、兵員の募集を行っていたからだ。囮（おとり）を使えばすぐ分かるだろう。

ロシアは死刑禁止国だが、今回の事件を機に、死刑制度を復活させると言う。

0b2151d8プーチンは何とかテロ犯とウクライナを結びつけようと、容疑者がウクライナに向かっていたとしたが、ベラルーシのルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領が、ブリヤンスクBryanskで捕獲された容疑者らはベラルーシへ向かっていたと公表し、プーチンの目論見は崩（くず）れた。

もしウクライナの陰謀だとしても、CIAと組んでいるウクライナの情報部が、そんな幼稚な指示をする訳がない。参照記事；モスクワ銃乱射被告、ベラルーシ逃亡目指した＝ルカシェンコ氏；、、、

これまで何の軍事的成功も成しえていないプーチンに、ロシア軍内部の反プーチン派が軍事クーデターを画策などの記事もあるが、単なる西側のプロパガンダとも思える。

一方確かなのは、常に突撃を迫られる最前線の残存ロシア軍兵士が、集団でウクライナ軍へ助けを求めているのは事実の様だ。

ウクライナ軍には、予定より早く砲弾の補充が進んでおり、ウクライナが攻勢に転じつつあるとも言われている。』
西側は対露のアドバンテージを持っているのだから、それを使え。

4月 1, 2024

ロシアの戦略, 米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界情勢

西側は対露のアドバンテージを持っているのだから、それを使え。
https://st2019.site/?p=21966

『Ellie Cook 記者による2024-3-28記事「Russia-Ukraine War Analysts Reveal Plan to Defeat Putin」。

　　　米シンクタンク「戦争研究所」＝ＩＳＷ　の最新のまとめ。水曜日公表。
　西側は対露のアドバンテージを持っているのだから、それを使え。

　工業を動員せよ。

　ウクライナ政府の予想では５月後半からまた露軍の攻勢が始まる。

　げんざいロシアは、国内の全生産力の三分の一を、対宇戦争に注ぎ込んでいる。

　ＩＳＷの指摘。クレムリンの主な努力は、米国人の世界認識を操作することに集中投入されつつあり。ロシアの国益を第一に考えるべきだと米国人をして思わせる。

　西側は、ウクライナ国内の兵器弾薬生産力の増強に手を貸さなくては、危うい。

　露軍の最大の弱点は黒海艦隊なので、まずその弱点を徹底して叩くべし。すでに黒海のロシア海軍力の三分の一は消失した。』
ウクライナ国会に属する野党の有力議員が『ＰＯＬＩＴＩＣＯ』に疑問を語った。

4月 1, 2024

ロシアの戦略, 米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界情勢

ウクライナ国会に属する野党の有力議員が『ＰＯＬＩＴＩＣＯ』に疑問を語った。
https://st2019.site/?p=21966

『Jamie Dettmer 記者による2024-3-27記事「As Russia attacks, Ukraine scrambles to dig enough trenches」。

　　　ウクライナ国会に属する野党の有力議員が『ＰＯＬＩＴＩＣＯ』に疑問を語った。宇軍の防御陣地工事能力が低すぎるのではないか。土工作業が遅すぎる。われわれは去年の夏から政府に勧告しているのに、一向に要塞化が進捗していない。

　ウクライナ軍による「反転攻勢」とやらは、露軍が掘った三線の塹壕陣地の前に、あえなく阻止されてしまった。

　英国のシンクタンクＲＵＳＩは2023-5に、露軍の野戦築城がいかに優れているかを警告している。そのとおりになった。

　野党政治家の言うところによると、宇軍はやっと2024-2になって、現陣地の強化工事を開始したという。遅すぎるスタートである。この調子で５月の敵の攻勢に間に合うとは思えない。

　匿名の退役将校いわく。宇軍には、あらたに土工した塹壕陣地の前に配する地雷の数が足りない。またその拡張した塹壕を守備させるのに必要な兵隊の数も足りない。

　永久築城のためのコンクリートのための巨額の予算が2024-2につけられた。ところがキーウ防衛線を視察してみると、ぜんぜんその工事が進んでいない。汚職である。カネが何か別なところへ消えている。

　最近たてつづけに政権幹部が追放されていることとも、これは関係があるのだろう。

　露軍は1.5トンの滑空爆弾を多用するようになった。これはますますたくさん投入されるようになるだろう。

砲弾よりも量産が早いからだ。となったら、今までの塹壕構造ではもうダメだ。本格的な地下陣地を建設しなくては、兵士が心理的にもちこたえられない。』
コソボ紛争

3月 30, 2024

ロシアの戦略, 米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界の歴史、関連, 世界情勢
コソボ紛争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%BD%E3%83%9C%E7%B4%9B%E4%BA%89

　※　今日は、こんな所で…。

コソボ紛争
ユーゴスラビア紛争中

(上)コソボ空爆による被害。
(下)爆撃のため飛び立つNATO軍（米空軍）のF-15E。

戦争：コソボ紛争
年月日：1998年2月 – 1999年6月11日
場所：コソボ
結果：NATOの勝利。コソボからユーゴスラビア軍は撤退、UNMIK開始、KFOR駐留、コソボ解放軍は解体。
交戦勢力
コソボ解放軍
アルバニアの旗アルバニア
ムジャーヒディーン義勇軍
北大西洋条約機構の旗 NATO ユーゴスラビア連邦共和国の旗ユーゴスラビア連邦共和国
セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗セルビア警察
セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗セルビア人準軍事組織（外国人兵士含む）
指導者・指揮官
北大西洋条約機構の旗ウェズリー・クラーク（英語版）（SACEUR）
北大西洋条約機構の旗ハビエル・ソラナ（NATO事務総長）
アデム・ヤシャリ（英語版） †（1996-1998、コソボ解放軍総司令官）
スレイマン・セリミ（英語版）（コソボ解放軍参謀長、1999年5月まで）
アギム・チェク（英語版）（コソボ解放軍参謀長、1999年5月から）ユーゴスラビア連邦共和国の旗スロボダン・ミロシェヴィッチ（ユーゴスラビア軍最高司令官）
ユーゴスラビア連邦共和国の旗ドラゴリュブ・オイダニッチ（英語版）（参謀総長）
ユーゴスラビア連邦共和国の旗スヴェトザル・マリャノヴィッチ（参謀副長）
ユーゴスラビア連邦共和国の旗ネボイシャ・パヴコヴィッチ（英語版）（ユーゴスラビア第3軍司令官）
戦力
北大西洋条約機構の旗航空機: 1,031+[1]
兵士:
```
12,000-20,000 人（アルバニア人側の情報）
6,000-8,000 人（セルビア人側の情報）

セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 兵士: 85,000-114,000 人
```
セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗警察官: 20,000 人
セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗義勇軍 15,000 人
損害
コソボ解放軍: 死者: 2,788 人[2] – 6,000 人[3]

NATO: 死者: 2 人（非戦闘中）[4]
コソボ解放軍による死者数:
不明
NATOによる死者数:
ユーゴスラビア連邦共和国の旗兵士: 462 人[5]
ユーゴスラビア連邦共和国の旗警官: 114 人[6]

コソボ紛争
```
    プレカズの攻撃 ロジャの戦い ベラチェヴァツ炭鉱の戦い ユニクの戦い グロジャネの戦い ゴルニェ・オブリニェの虐殺 パンダ・バーの虐殺 ラチャクの虐殺 ユーゴスラビア空爆 ポドゥイェヴォの虐殺 ヴェリカ・クルシャの虐殺 イズビツァの虐殺 アルバニア作戦 コシャレの戦い ツスカの虐殺 スヴァ・レカの虐殺

表示
```
ユーゴスラビア紛争
```
    十日間戦争 クロアチア紛争 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争 コソボ紛争 マケドニア紛争
```
コソボの歴史
古代 – 中世
イリュリア
ローマ帝国（100 BC – 395 AD）
東ローマ帝国（395 – 839）
ブルガリア帝国 (839 – 1241)
セルビア王国
コソボの戦い
オスマン帝国（1455 – 1912）
ルメリ
コソボ州 (en)
アルバニア民族覚醒 (en)
プリズレン連盟
20世紀以降
第一次バルカン戦争
セルビア王国
ユーゴスラビア王国
アルバニア王国
コソボ・メトヒヤ自治州（1946 – 1974）
コソボ社会主義自治州（1974 – 1990）
コソボ共和国（1990 – 2000）
コソボ・メトヒヤ自治州（1990 – 1999）
コソボ紛争（1996 – 1999）
UNMIK（1999 – 2008）
コソボ共和国（2008 -）
```
表話編歴
```
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2021年12月）

コソボ紛争（コソボふんそう、アルバニア語：Lufta e Kosovës、セルビア語：Рат на Косову и Метохијиは、ユーゴスラビア紛争の過程で、バルカン半島南部のコソボで発生した2つの武力衝突を示す。
```
1998年 - 1999年：1998年2月から1999年3月にかけて行われたユーゴスラビア軍およびセルビア人勢力と、コソボの独立を求めるアルバニア人の武装組織コソボ解放軍との戦闘

1999年：1999年3月24日から6月10日にかけて行われた北大西洋条約機構（NATO）によるアライド・フォース作戦[13]、この間、NATOはユーゴスラビア軍や民間の標的に対して攻撃を加え、アルバニア人勢力はユーゴスラビア軍との戦闘を続け、コソボにおいて大規模な人口の流動が起こった。
```
なお、セルビア語とアルバニア語で地名が異なる場合、この記事では「アルバニア語呼称 / セルビア語呼称」のように表記する。

前史

1945年 – 1986年 : 共産主義時代のユーゴスラビアにおけるコソボ
詳細は「コソボ・メトヒヤ自治州 (1946年-1974年)」および「コソボ社会主義自治州」を参照

セルビア人、アルバニア人の間には20世紀を通して常に民族間の対立があり、大規模な暴力行為へと頻繁に結びついた。

特に第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期には頻発した。

第二次世界大戦後、社会主義体制をとるヨシップ・ブロズ・チトーの政府はユーゴスラビア社会主義連邦共和国全域において民族主義者の活動を体系的に抑止し、ユーゴスラビアのいかなる構成国も、ヘゲモニー（覇権）となってユーゴスラビアを牛耳ることのないように努めた。

特に、セルビアは、ユーゴスラビアの中で最大で、最も多くの人口を抱えていた。

そのため、セルビアの影響力を制限するために、セルビア北部のヴォイヴォディナと南部のコソボ・メトヒヤはそれぞれヴォイヴォディナ自治州、コソボ・メトヒヤ自治州としてセルビア本体から切り離された。

コソボの国境はユーゴスラビアにおけるアルバニア人の居住地域の境と完全には一致していなかった。

多数のアルバニア人住民はコソボ域外のマケドニア、モンテネグロ、セルビア本体に残された一方、コソボの北部には多くのセルビア人が住む地域が含まれた。

いずれにしても、新設されたコソボの領域全体では、ユーゴスラビア王国時代の1921年の段階でアルバニア人が多数派であった。

コソボの公的な自治は1945年にユーゴスラビア憲法によって定められ、大きな自治権は与えられなかった。

チトーの秘密警察（UDBA）は民族主義者を厳しく弾圧した。

1956年には、多くのアルバニア人がコソボにおいて国家転覆の企てとスパイの容疑で訴追された。

分離主義による脅威は実際にはそれほど大きなものではなく、少数の地下活動組織がアルバニアへの統合を求めて活動しているのみであり、政治的には大きな影響力を持ち得なかった。

しかしながら、彼らの活動のもたらす長期的な影響は小さくなく、アデム・デマツィ（Adem Demaci）によって組織されたアルバニア人統一革命運動は、後のコソボ解放軍（Ushtria Çlirimtare e Kosovës; UÇK）の政治的中核となっていった。デマツィ自身は1964年に他の賛同者らとともに投獄されている。

ユーゴスラビアでは1969年、政府による大規模な経済再建プログラムによって豊かな北西部と貧しい南部の地域の間で貧富の差が拡大し、政治的・経済的な危機を迎えていた。

しかしながら、ユーゴスラビアおよびセルビアにおける真のアルバニア人の代表の設置を求め、アルバニア語の地位向上を求める学生らの要求に、チトーは応じることになった。
1970年には、ベオグラード大学の下部組織であったプリシュティナ大学が独立の教育機関として設置された。

コソボにおける教育のアルバニア語化は、ユーゴスラビア国内でのアルバニア語教材の不足により困難となったが、アルバニア人自身が教材を用意することで合意された。

1974年、コソボの政治的地位はユーゴスラビアの憲法改正に伴って大きく向上し、コソボの政治的権利は拡大された。

ヴォイヴォディナとともに、コソボは他のユーゴスラビア構成国と多くの面において同等の地位を持つコソボ社会主義自治州となった。

政治権力は依然として共産主義者同盟が独占していたものの、独自のコソボ共産主義者同盟がその中核を担うようになった。

1980年5月4日のチトーの死によって、長期間にわたる政治的不安定が始まり、経済危機と民族主義者の台頭によって状況は次第に悪化していった。

コソボで最初に発生した大規模な衝突は1981年3月、アルバニア人の学生が、売店の前の長い行列に対して暴徒化した。

これは小規模な衝突であったが、やがてこれが引き金となってコソボ全土に急速に拡大し、各地で大規模なデモが発生するなど、国家的反乱の様相を呈した。

抗議者らはコソボをユーゴスラビアの7番目の構成共和国とすることを求めた。

しかしながら、この要求はセルビアおよびマケドニアには受け入れられるものではなかった。

多くのセルビア人たち、そしてアルバニア人民族主義者ら自身も、この要求は大アルバニア主義への始まりと見ていた。

大アルバニア主義はコソボ全土とモンテネグロ、マケドニアの一部をアルバニアへと組み込むことを目的としている。

ユーゴスラビアの共産主義政府は非常事態を宣言し、軍や警察を大量投入して反乱を鎮圧した。

しかし、このことによってセルビアの共産主義者らが要求していたコソボの自治権廃止には至らなかった。

ユーゴスラビアの新聞は、11人が死亡し、4,200人が投獄されたと発表した。別の者は、この騒動での死者は1000人を超えると主張している。

コソボ共産主義者同盟の間にも粛清が行われ、その党首をはじめ重要人物らが追放された。

あらゆる種類の民族主義に対して強硬路線が採られ、セルビア人、アルバニア人双方の民族主義者らに対する取締りが行われた。

コソボには大量の秘密警察が配置され、当局に認められていないセルビア人、アルバニア人双方の民族主義の活動を厳しく弾圧した。

マーク・トンプソン（Mark Thompson）の報告によると、コソボの住民580,000人が逮捕され、尋問され、拘留され、あるいは懲戒された。数千人が職を失い、あるいは教育機関から追放された。

この間、アルバニア人とセルビア人の共産主義者の間の緊張は高まり続けていた。

1969年、セルビア正教会はその主教に対してコソボでセルビア人に対して起こっている問題に関する資料収集を命じ、ベオグラードの政府に対してセルビア人の立場を守るよう圧力をかけることを模索した。

1982年2月、セルビア本国からセルビア人の神品（聖職者）らの集団が「なぜセルビア正教会は沈黙しているのか、なぜ進行中のコソボの聖堂に対する破壊行為、放火、冒涜行為に対して抗議活動をしないのか」と求めた。

このような懸念はベオグラードの政府の関心をひきつけた。

コソボにおいてセルビア人やモンテネグロ人が迫害を受けているとする多くの話が日々紹介された。恐怖と不安定化を招く重大な事実として、コソボのアルバニア人マフィアによる麻薬取引の話があった。

これらに加えて、コソボの経済状態の悪化が不安定化に拍車をかける要因となった。

コソボの経済状態の悪化によってコソボのセルビア人は同地で職にありつく機会は失われていった。

アルバニア人、セルビア人ともに、新しく労働者を採用する際には同じ民族の者を優遇したが、求職の数そのものが人口に対して極端に少ない状態となった。

終局には、アルバニア人を自称している者の中に多くのイスラム教の信仰を持つようになったロマが含まれていると信じられるに至った。

コソボはユーゴスラビアの中で最も貧しく、1979年の時点で一人当たりGDPは795ドルであった。

これに対してユーゴスラビア全土での平均は2635ドル、最も豊かなスロベニアでは5315ドルであった。

1986年 – 1990年 : スロボダン・ミロシェヴィッチ登場とコソボ
「パヴレ (セルビア総主教)」も参照

コソボでは、アルバニア人の民族主義が拡大し、分離主義によってアルバニア人とセルビア人の民族間の緊張は高まっていった。

有害な雰囲気が拡大し、危険な噂が蔓延し、小規模な衝突の数は増大していった[14]。

セルビア正教会の修道院・聖堂等へのアルバニア人による破壊行為、聖職者や修道士への暴行、修道女の強姦なども増え、後にセルビア総主教となった主教パヴレも、1989年にアルバニア人の若者グループに襲われ、全治3ヶ月の重傷を負った。

セルビア科学芸術アカデミー（SANU）が1985年から1986年にコソボを去ったセルビア人について調査したのは、このような緊張関係に対してのものであった[15]。

報告では、この期間にコソボを去ったセルビア人の少なからざる部分は、アルバニア人による追放圧力によるものであると結論した。

SANUの6人の研究者らは、1985年6月に草案に基づいてこの仕事をはじめ、草案は1986年9月にリークされた。

この「SANU覚書」は大きな議論を呼ぶものとなった。この文書では、ユーゴスラビアに住むセルビア人の置かれた困難な状況に焦点をあてており、セルビアの地位を低下させるチトーの周到な計画と、セルビア本国の外でのセルビア人の困難について述べている。

メモランダムはコソボに特に高い関心を寄せ、「コソボにおけるセルビア人が物理的、政治的、法的、文化的ジェノサイドの対象とされており、1981年以降は全面戦争が進行中である」と論じた。

このメモランダムでは、1986年時点でのコソボのセルビア人の地位は、セルビアがオスマン帝国から解放された1804年以降で最悪となっており、ナチス・ドイツの占領下にあった第二次世界大戦時や、オーストリア＝ハンガリー帝国と戦った第一次世界大戦時よりも悪いとした。

メモランダムの著者らは、この20年間で20万人のセルビア人がコソボを去ったと主張し、急進的な改革がなければまもなくコソボからセルビア人はいなくなる、と警告した。

メモランダムでは、その対処法として、「治安、およびコソボ・メトヒヤに住む全ての人々の明白な平等を保障すること」、そして「コソボを離れたセルビア人のコソボへの帰還を可能とする、永続的で実効性のある環境を作り出すこと」であるとした。

メモランダムは「セルビアは、過去に見られたような、受身の姿勢で他者が何を言うかを待ってはならないとしている。

SANUメモランダムに対しては様々な反応があった。

アルバニア人らは、これをコソボにおけるセルビア人優越主義を喚起するものであるとした。

彼らは、コソボを去った全てのセルビア人は、単に経済的理由であると主張した。

その他のユーゴスラビアの民族主義者、特にスロベニア人やクロアチア人は、セルビアの拡張主義の伸張であるとみた。

セルビア人自身の見解は割れていた。

多くのセルビア人らはこのメモランダムを歓迎した一方、古くからの共産主義の守護者らはこれを激しく非難した[16]。

メモランダムを非難したセルビア共産主義者同盟の指導者の一人に、スロボダン・ミロシェヴィッチの名があった。

1988年、コソボ自治州の行政委員会の首班が逮捕された。

1989年3月、ミロシェヴィッチはコソボおよびヴォイヴォディナでの「反官憲革命」（en）を宣言し、これらの自治権を剥奪し、外出制限をかけ、コソボでの24人の死者が出た暴力的なデモを理由にコソボに対して非常事態宣言を発令した。

ミロシェヴィッチとその政府は、セルビアの憲法変更はコソボに留まるセルビア人を、多数派を占めるアルバニア人による迫害から保護するために必要不可欠であるとした。

1990年 – 1998年 : セルビア統治下のコソボ
詳細は「コソボ・メトヒヤ自治州 (1990年-1999年)」を参照

スロボダン・ミロシェヴィッチが1990年、コソボとヴォイヴォディナの自治権を剥奪し、ミロシェヴィッチの支持者によって選ばれた新しい地元の指導者へと挿げ替え、コソボの権限縮小のプロセスを大きく進めた[16]。

両自治州はユーゴスラビアの6つの構成共和国と同様にユーゴスラビア連邦の大統領評議会に議決権のある代表者を持っていたため、コソボ、ヴォイヴォディナをミロシェヴィッチ派が乗っ取ったことにより、ミロシェヴィッチ派の支配下となった両自治州とセルビア、モンテネグロを併せて、大統領評議会の8議席のうち4議席をミロシェヴィッチが独占することになった[16]。

そのため、これ以外のユーゴスラビアを構成する4箇国、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニアの代表者は、ミロシェヴィッチによる憲法改正の計画を阻止するために共同行動を維持し続けなければならなかった。

セルビアの体制変更は1990年7月5日、コソボを含むセルビア全土での住民投票によって可決された。

これらの動きによって、80,000人のアルバニア人がコソボで職を追われることになった。
コソボの全ての高等教育に対して、新しいセルビアの教育カリキュラムの導入が強いられた。

この動きをアルバニア人は拒絶し、既存の教育機関と並存する独自の教育システムを設立した[17]。

コソボへの影響は絶大なものであった。

自治権の縮小は、コソボの政治機構の解体を伴うものであった。

コソボ共産主義者同盟、コソボ州政府、議会は公式に解体された。

コソボの産業の多くは州が保有していたが、これらの企業の中枢は抜本的に入れ替えられた[16]。

形式的には、少数の企業はその例外となった。

政府は企業に対して忠誠の誓約を要したが、ほとんどのコソボのアルバニア人はその署名を拒否して追放されたものの、ごく一部は署名に同意し、セルビアの国有企業となった後も雇用を解かれずにいた。

アルバニア人の文化的自治も劇的に削減された。

唯一のアルバニア語の新聞である『Ridilin』は発禁され、アルバニア語でのテレビ、ラジオ放送は中止された。

アルバニア語は州の公用語から外された。

プリシュティナ大学はアルバニア人民族主義の温床と見られていたが、大規模に粛清された。

800の講義は閉鎖され、23,000人の学生のうち22,000人は追放された。

40,000人程度いたユーゴスラビア軍の兵士や警官は、それまでのアルバニア人による治安維持機構から取って代わった。

強権体制は「警察国家」との非難を受けた。

貧困と失業は壊滅的な状況に達し、コソボの人口のおよそ80%は失業者となった。アルバニア人成人男性の3分の1は職を求めて国外（ドイツやスイスなど）へと流出した。

ミロシェヴィッチによるコソボ共産主義者同盟の解体によって、アルバニア人による最大の政治勢力はイブラヒム・ルゴヴァの率いるコソボ民主同盟へと移った。

コソボ民主同盟は、コソボの自治権剥奪に対して平和的手段で抵抗することで応じた[17]。

ルゴヴァは現実的な理由から、武装闘争を選択しなかった。

武装闘争はセルビアの軍事力の前には無力であり、単に流血を招くだけと考えたためである。

ルゴヴァはアルバニア人らに対してユーゴスラビア、セルビア国家へのボイコットを求め、選挙の不参加、徴兵の拒否、そして納税の拒否を呼びかけた。

ルゴヴァはまた、並存するアルバニア語の学校、病院、診療所の設置を呼びかけた[16]。
1991年9月、コソボの「影の」議会はコソボの独立を問う住民投票を実施した[16]。

セルビア治安部隊による妨害や暴力にもかかわらず、コソボのアルバニア人人口の90%の投票率であったと報告されている。

そして、うち98%、およそ100万票がコソボ共和国の独立に賛成した[17]。

1992年5月、2回目の選挙ではルゴヴァを大統領に選出した。セルビア政府はこれらの投票を違法であり、その結果は無効であるとした。

ルゴヴァは非暴力主義に立ち平和的独立を目指したが、セルビア当局は独立を認めなかった。

しかし、クロアチアやボスニア・ヘルツェゴビナなどの紛争を抱えるために、コソボに対する対処を十分に採ることができなかった。

1991年6月以降、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国を構成していたスロベニア、クロアチア、マケドニア共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナが次々に独立し、残されたセルビアとモンテネグロが新国家ユーゴスラビア連邦共和国を結成する一方で、「コソボ共和国」は国際社会からも無視され、1995年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争終結の和平会議でも顧みられることはなかった[17]。

ルゴヴァの受動的抵抗の方針によって、1990年代前半のスロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナで独立戦争があった間、コソボは平穏に保たれていた。

しかしながら、コソボ解放軍の登場に見られるように、この平穏はアルバニア人たちの間に広がる大きな不満と引き換えのものであった[17]。

1990年代半ば、ルゴヴァは国際連合に対してコソボでの平和維持活動を求めた。

1997年、ミロシェヴィッチはユーゴスラビア連邦共和国の大統領に選出された（上記のように、このユーゴスラビア連邦共和国はセルビア共和国とモンテネグロ共和国によって1992年4月に発足した新しい連邦である）。

セルビアによる抑圧が続くにつれ、アルバニア人たちの多くが過激化し、その一部は武力闘争のみが状況を打開し得ると考えるようになった[17]。

1996年4月22日、セルビア治安部隊の隊員に対する攻撃が同時多発的にコソボの異なる地域でそれぞれ発生した。

コソボ解放軍の性質について、初期の頃は謎に包まれていた。

実際には、コソボ解放軍は小規模で、氏族を基盤とし、組織化の十分でない急進的アルバニア人の集団に過ぎず、その多くはコソボ西部のドレニツァ（英語版）地方の出身であった。この時点でのコソボ解放軍は、地元の農民や追放者、失業者らであったと見られる。
コソボ解放軍は、コソボ国外に離散したアルバニア人ディアスポラから資金援助を受けていたと考えられている[18]。

そして、アルバニア人による麻薬取引の拠点はヨーロッパ各地に作られた[19]。

1997年初期、アルバニアでは、ねずみ講破綻に伴うアルバニア暴動とサリ・ベリシャの失脚の中、無秩序状態となっていた。

軍の武器庫から武器が犯罪集団の手へと渡り、その多くが後にコソボ西部へと持ち込まれ、コソボ解放軍の装備を大幅に強化した。

ブヤル・ブコシ（英語版）はスイスのチューリヒに置かれた亡命政府の大統領で、ブコシはコソボ共和国軍（英語版）（Forcat e Armatosura të Republikës së Kosovës; FARK）と呼ばれる組織を設立した。

多くのアルバニア人たちは、コソボ解放軍を正当な解放闘争者と見ていたが、ユーゴスラビア政府からは政府や市民を攻撃するテロリストと呼ばれた[17]。

1998年、アメリカ合衆国の国務省はコソボ解放軍をテロリストに指定した[19]。

1999年、アメリカ合衆国上院の共和党政策委員会は、ビル・クリントン大統領の政治がコソボ解放軍と「実質的に同盟関係にある」ことを指摘した。
```
「信頼できる複数の非公式の情報源によると（…）、コソボ解放軍は大規模なアルバニア人犯罪ネットワークに深く関与し（…）、イスラム主義のイデオロギーに動かされるテロリスト組織であり、イランやウサーマ・ビン＝ラーディンからの援助を受け（…）」[20]
```
2000年、BBCの記事で、NATOによる戦いでは、アメリカ合衆国がコソボ解放軍を「テロリスト」と規定しつつも、この時コソボ解放軍と関係を持つことを模索していたと指摘した[21]。

アメリカのロバート・ジェルバード（Robert Gelbard）使節はコソボ解放軍をテロリストと呼んだ[22]。

批判に対してジェルバード使節が下院外交委員会に対して、「コソボ解放軍はテロリスト活動を実行しているものの、アメリカ合衆国政府によって法的にテロリスト組織と認定されているわけではない」、と明らかにした[20]。

1998年6月、ジェルバード使節は、コソボ解放軍の政治的指導者を名乗る2人と面会した[22]。

アメリカやその他の国々の中には、コソボ解放軍に資金や武器が流入するのを食い止めることに対して積極的ではなかったと指摘されている。

コソボ紛争をはじめとする一連の問題が起きた旧ユーゴスラビア地域を、アメリカは「制裁の外壁」の中においていた。

制裁をとめることを目的としていたデイトン合意が結ばれた後もこれは維持され続けた。
アメリカのビル・クリントン大統領はデイトン合意によって、ユーゴスラビアはコソボに関してルゴヴァと話し合うことができるようになったと主張した。

コソボの危機的状況は1997年12月に上昇した。

ボスニア・ヘルツェゴビナ問題を監督する和平履行評議会の会合がドイツのボンで開かれた際に各国は、ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表に対して、選挙で選ばれた指導者を退ける権利を含む強大な権限を与えることに同意した。

同じ時期に、西側各国の外交官らはコソボについても話し合うことを企図し、ユーゴスラビアおよびセルビアはコソボのアルバニア人の要求に対して責任があるとした。

これは、ボスニア・ヘルツェゴビナ問題について話し合うコタンクト・グループ諸国が、ボスニア・ヘルツェゴビナ問題は解決局面に入ったという認識と、セルビアに対するコソボ問題解決の求めに対するものであった。

戦闘の経過

1998年2月 – 10月 : 紛争に突入

1998年、セルビア人犠牲者の遺体

1998年2月、コソボ解放軍による攻撃が激化し、ドレニツァ渓谷地帯に集中、アデム・ヤシャリ（英語版）はその中心的存在となっていた。

ロバート・ジェルバードがコソボ解放軍をテロリストと呼んでから数日後、リコシャン（アルバニア語版）（リコシャネ（セルビア語版））地域でのコソボ解放軍の攻撃に対してセルビア警察が応じ、コソボ解放軍の兵士らをチレズ / ツィレズ（Qirez / Cirez）まで追い、30人のアルバニア人市民と4人のセルビア人警官が死亡した[23]。これが紛争において初の本格的な戦闘であった。

複数の捕虜の即決殺害や市民に対する殺害があったものの、西側諸国のユーゴスラビアに対する非難は、この時点ではあまり大きくならなかった。

セルビア警察はヤシャリとその支持者をプレカジ＝イ＝ポシュテム / ドニェ・プレカゼ（Prekazi-i-Poshtem / Donje Prekaze）へと追撃した[24]。

この3月5日の出来事は、西側諸国の政府からの大きな非難を呼んだ。アメリカ合衆国国務長官マデレーン・オルブライトは、「この危機はユーゴスラビア連邦共和国の国内問題ではない。」と述べた。

3月24日、セルビア軍はドゥカジン（Dukagjin）作戦地帯にあったグロジャン / グロジャネ（Gllogjan / Glođane）の村を包囲し、村にいた反乱分子を攻撃した[25]。

セルビア軍は火力の上で優位にたっていたものの、コソボ解放軍の部隊を壊滅させることはできなかった。

アルバニア人側には死者や重傷者もあったものの、グロジャン / グロジャネでの反乱を抑えきることはできなかった。この地域は、後に続く紛争では抵抗勢力側の重要な拠点の一つとなった。

また別のコソボ解放軍の重要な拠点はコソボとの国境に近いアルバニアの北部の、トポロヤを中心とした地域であった。

続く1997年のアルバニア暴動によって、アルバニアの一部の地域では政府の統制が及ばなくなった。

さらに、アルバニア軍の装備が略奪された。

これらの略奪された兵器の多くは、後にアルバニア国境地帯に拠点を構えるコソボ解放軍の手に渡った。

ここはコソボ解放軍による攻撃、そして武器をドレニツァ地方へと送り込む拠点であった。

メトヒヤ平原には、ジャコヴァ / ジャコヴィツァ（Gjakova / Đakovica）を経由してアルバニアからドレニツァ、そしてクリナを結ぶ道路があり、コソボ解放軍の活動の初期の拠点であった。

コソボ解放軍の最初の目標はドレニツァの拠点とアルバニア本国の拠点を結ぶことであった。

そして、戦闘の最初の数箇月でこれは達成された。コソボ解放軍は西側諸国、そしてイスラム世界からの支援を受けており、その中にはムジャーヒディーンたちも含まれる。

セルビア側は交渉の努力も続けており、イブラヒム・ルゴヴァの側の人員と会談もした。
何度かに及んだ交渉が全て失敗に終わった後、セルビア側の代表者ラトコ・マルコヴィッチ（Ratko Marković）はコソボの少数民族のグループを呼び、アルバニア側との交渉を続けた。

セルビアの大統領ミラン・ミルティノヴィッチ（英語版）も会談に参加したが、ルゴヴァは参加を拒否している。

ルゴヴァとその支持者らはセルビアではなくユーゴスラビア連邦との会談を望んでおり、コソボの独立を目指す立場であった。

この時、セルビアではセルビア社会党とセルビア急進党を中心とした新しい政権が発足した。民族主義者のヴォイスラヴ・シェシェリが副首相となった。これによって、セルビアと西側諸国との軋轢はいっそう激しくなった。

4月上旬、セルビアはコソボ問題に関する外国の干渉問題について、国民投票を実施した。

セルビアの有権者らは、この国内問題に対する外国の干渉を明確に拒絶した。

その間、コソボ解放軍はデチャニ（Deçan / Dečani）周辺の大半の地域を制圧し、グロジャン / グロジャネ（Gllogjan / Glođane）の村の周辺を進攻した。

5月31日、ユーゴスラビア軍とセルビア内務省の警察は、コソボ解放軍との前線を突破するための作戦に入った。

この作戦は数日後に終わり、その中では捕虜の即決殺害や市民の殺害があったとされている。これによって西側諸国からの空爆を招くことになった。

この間、ユーゴスラビアのミロシェヴィッチ大統領はロシアのボリス・エリツィン大統領との間でNATOによる攻撃的行動を中止させ、セルビアではなくユーゴスラビアとの話し合いを望むアルバニア人側と交渉を持つことで合意に達した。

実際には、ミロシェヴィッチ大統領とイブラヒム・ルゴヴァとの間で行われた会談は、5月15日にベオグラードでのたった1回のみであった。

リチャード・ホルブルックは、交渉が行われるだろうと発表した2日後のことである。

1ヶ月後、ホルブルックはセルビアの首都ベオグラードを訪れてミロシェヴィッチ大統領に対して「要求に従わなければ、あなたの国に残された全てが破壊されるだろう」と脅迫した後、5月から6月にかけての作戦行動の跡を見に国境地帯を訪れた。

その場所で、ホルブルックがコソボ解放軍とともに写真に写っている。

これらの写真の公表は、コソボ解放軍とその支持者、共鳴者らに対して、あるいは広く一般の人々の目に、アメリカがコソボ解放軍を支持していることを示す明確なシグナルとなった。

エリツィン大統領との合意では、ミロシェヴィッチ大統領は国際的な代表者らにコソボ・メトヒヤでの活動を容認することになっていた[17]。

これはコソボ外交監視団（Kosovo Diplomatic Observer Mission）と呼ばれ、7月初旬から活動を開始した。

アメリカの政府はこの合意の一部を歓迎したものの、双方への停戦の呼びかけを批判した。

むしろ、アメリカはセルビア、ユーゴスラビア側が「テロリスト活動の中止とは関係なく、無条件で停戦すべき」であるとした[17]。

6月から7月にかけて、コソボ解放軍はその優位を保ち続けた。

コソボ解放軍はペヤ / ペーチ、ジャコヴァ / ジャコヴィツァを包囲し、ラホヴェツィ / オラホヴァツの北のマリシェヴァ / マリシェヴォ（Malisheva / Mališevo）の町にて臨時首都を設立した。

コソボ解放軍はバラツェヴェツ（Belacevec）炭鉱を攻撃して6月末に占領し、地域のエネルギー供給を脅かすことに成功した。

7月中旬にコソボ解放軍がラホヴェツィ / オラホヴァツを制圧すると、情勢は一転した。
1998年7月17日、ラホヴェツィ / オラホヴァツに近接した2つの村レティムリェ（Retimlije）とオプテルシャ（Opteruša）にて、全てのセルビア人男性が拉致され、後に遺体で発見された。

これらほど組織化されてはいないものの、同様の事例はラホヴェツィ / オラホヴァツや、より大きなセルビア人の村ホチャ・エ・マヅェ / ヴェリカ・ホチャ（Hoça e Madhe / Velika hoča）でも発生した。

これがきっかけとなり、セルビア人とユーゴスラビアによる攻撃が始まり、8月20日頃まで続いた。

ラホヴェツィ / オラホヴァツから5キロメートルにあるゾツィステ（Zociste）の正教会の修道院は、聖人コスマスとダミアノス（Kosmas and Damianos）のレリーフが有名であったが、この修道院も1999年には地元のアルバニア人によって襲撃・略奪され、修道士らはコソボ解放軍の収容所に送られた。

無人となった間の同年9月13日から9月14日にかけて、修道院の聖堂を始め全ての建物は爆破され、消失した。

コソボ解放軍による新しい攻撃は1998年8月下旬に、ユーゴスラビア軍によるコソボ・メトヒヤ南西部のプリシュティナ＝ペヤ道路の南で行われた攻撃に反応して始められた。

この攻撃によってクレツカ（Klecka）は8月23日にコソボ解放軍に制圧された。

この場所はコソボ解放軍による死体焼却場として使われ、その犠牲者らが見つかった。

9月1日には、コソボ解放軍はプリズレン周辺で攻勢をかけ、ユーゴスラビア軍はその対処にあたった。

ペヤ / ペーチ周辺のメトヒヤ地域において行われた別の攻撃は大きな非難を呼び、各国の政府や国際的な機関は、追放された人々の大規模な一行が攻撃を受けた可能性を危惧した。

これに引き続いてドニイ・ラティス（Donji Ratis）が陥落した。

同地では、コソボ解放軍が集団死体遺棄現場を築いており、この場所からは行方不明になっていたセルビア人やそのほかのコソボの市民ら60人の遺体が発見されている。

9月中旬の初め頃、コソボ解放軍による戦闘が初めてコソボ北部のベシアナ / ポドゥイェヴォ（英語版）で報じられた。

最終的に9月の末には、コソボ解放軍をコソボ北部、中部、そしてドレニツァ渓谷そのものから一掃するための作戦が行われた。

この間、西側諸国からセルビアに対して様々な脅迫がなされたものの、それらはボスニア・ヘルツェゴビナで実施される選挙のために中断された。

西側諸国はセルビア急進党やセルビア民主党が選挙で勝利することを嫌い、セルビアへの圧力を弱めたのである。

しかしながら、ボスニア・ヘルツェゴビナでの選挙が終わると、再びセルビアに対する脅迫を強化させた。

しかし、それらは決定的とはならなかった。

9月28日、コソボ外交監視団が、アブリ・エ・エペルメ / ゴルニェ・オブリニェ（英語版）の村の外で、ある家族の切断された遺体を発見した。そこから見つかった血まみれの人形は衝撃的な映像として発信され、参戦への大きな理由となった。

このほかにも、参戦の有力な動機となった事実として推計250,000人のアルバニア人が家を追われ、30,000人は森の中に隠れており、寒さから身を守る十分な服も住む場所もなく、季節は冬へと向かっていた。

この間、マケドニア共和国に駐在するアメリカのクリストファー・ヒル大使がルゴヴァ率いるアルバニア人側の代表者と、セルビア、ユーゴスラビアの当局との間でシャトル外交を展開していた。

この時の交渉こそが、NATOがコソボ占領の計画を策定している間に、和平合意に盛り込まれるべき内容を形作ることとなった。

この2週間の間、セルビアに対する圧力はさらに強められ、NATOにはついに戦時編成命令が出されるに至った。

空爆のためのあらゆる準備が整えられ、ホルブルックはベオグラードへ行き、NATOによる圧力を背景としてミロシェヴィッチ大統領との間での合意を模索した。

ホルブルックに同行したマイケル・ショートは、ベオグラードを破壊すると脅した。

長く辛い交渉の末に、1998年10月12日にはコソボ査察合意が結ばれた。

公式には、国際社会は戦闘の終結を求めていた。

国際社会は特に、セルビア側に対してコソボ解放軍への攻撃を中止するよう求めていた（コソボ解放軍による攻撃には特に触れられることはなかった）[17]。

また、コソボ解放軍に対しては、その独立要求を取り下げるように求めた。

さらにミロシェヴィッチ大統領に対しては、コソボ全域でのNATOによる平和維持部隊の活動を認めるように要求していた。

彼らによる交渉の中で、ヒル大使に対して和平プロセスを進め、和平合意を受諾することを認めた。

1998年10月25日、停戦が取り付けられた。

合意ではコソボ査察使節団の設置が認められた。

コソボ査察使節団は欧州安全保障協力機構（OSCE）による非武装の和平監視団であった。
OSCEは10月15日に署名されたNATOコソボ検証ミッション（KVM）のために大量の４WDやトラックを持ち込んだが、それらが鮮やかなホオズキ色に塗装されていたこと、その活動が不十分であるとの批判から”clockwork orange（時計じかけのオレンジ：ロンドンの下町言葉で「外見はまともだが中身はおかしい」の意）”と通称された。

ただし、翌年3月の活動縮小とその後のKVMの終了によって監視が緩んだことから殺害、強姦、勾留、国外追放といあった民族浄化キャンペーンが再開されているため、一方的に無意味無価値であったわけではない。

1998年12月 – 1999年1月 : 紛争の再開、激化

紛争により破壊された建物

12月上旬にコソボ解放軍が、戦略的に重要なプリシュティナ＝ポドゥイェヴォ幹線道路を見渡すバンカーを占領したことにより、停戦は数週間のうちに破棄され、戦闘が再開された。

これは、コソボ解放軍がペヤ / ペーチのカフェを襲撃したパンダ・バー虐殺（Panda Bar Massacre）から程なくしてのことであった。

虐殺の2日後、コソボ解放軍はフシェ・コソヴァ / コソヴォ・ポリェの市長を暗殺した。
コソボ解放軍による攻撃とセルビア側の反撃は1998年から1999年にかけての冬の間中続けられ、都市部での危険度は増し、爆破や殺人などが多発した。

1999年1月15日にはラチャクの虐殺（英語版）が引き起こされた。

事件は直ちに（調査が始められるより前に）虐殺事件として西側諸国や国際連合安全保障理事会から非難された。

このことは、ミロシェヴィッチ大統領とその政権の首脳らを戦争犯罪者とみなす基礎となった。

テレビカメラは、殺害されたアルバニア人たちの遺体のそばを歩くアメリカのウィリアム・ウォーカー（英語版）外交官を映し出した。

ウォーカー外交官が記者会見を開き、一般市民に対するセルビアの戦争犯罪行為について明らかにしたと述べた（[26]）。

この虐殺が、戦争の大きな転換点となった。NATOは、NATOの支援の下で平和維持のための武力を投入することのみが、問題を解決する唯一の手段であると断じた。

連絡調整グループは、「交渉不可能な要素」をまとめあげた。

これは”Status Quo Plus”として知られ、コソボをセルビアの枠内で1990年以前の自治水準に戻し、さらに民主主義と国際組織による監督を導入するというものであった。

連絡調整グループはまた、1999年2月にも和平交渉を開き、フランスの首都パリ郊外のランブイエ城（Château de Rambouillet）にて交渉が持たれた。

1999年1月 – 3月 : ランブイエ和平交渉

1999年、アルバニアのクケスにおける難民キャンプの写真。

ランブイエ交渉は2月6日に始められ、NATOのハビエル・ソラナ事務総長が両サイドと仲介交渉を行った[17]。

彼らは2月19日に交渉をまとめる意向であった。

セルビア側の代表者はセルビアのミラン・ミルティノヴィッチ（英語版）大統領であり、ミロシェヴィッチ大統領自身はベオグラードに留まった。

これは、ミロシェヴィッチ大統領自身が直接交渉に臨んでの、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争を終結させたデイトン合意の時とは対照的であった。

この時は、ミロシェヴィッチ大統領自らが交渉に臨んだ。

ミロシェヴィッチ大統領の不在は、交渉に関わらず実際の決定はミロシェヴィッチ大統領がベオグラードで行っていることを示すものとみなされ、セルビア国内、国際社会双方からの非難を受けた。

コソボのセルビア正教会の主教アルテニイェ（Artemije）は自らランブイエへ出向き、交渉は代表者を欠いていると抗議した。

歴史的根拠に関する交渉の初期段階には成功した。

具体的には、連絡調整グループの共同議長による1999年2月23日の声明では、交渉では「民主的な共同体による自由で公正な選挙、公平な法体系を含む、コソボの自治に関して合意が得られた」としている。

さらに、「政治的枠組みは定められた」とし、「合意文書の内容を定める」ことを終えるための更なる作業が残されており、残されたものの中には「コソボにおいて招致された国際的な文民と軍のプレゼンス」が含まれていた。

しかし翌月の間、アメリカのルービン（Rubin）外交官とオルブライトの影響を受けたNATOによって、軍のプレセンスは「招致された」ものではなく「強制する」べきであるとした。

NATOのコソボ解放軍への傾倒は、BBCテレビの番組『Moral Combat: NATO at War』にて特集された[27]。

実際には、NATOの軍事委員会の議長であるクラウス・ナウマン将軍の発言では、「ウォーカー大使は北大西洋理事会（North Atlantic Council）にて、停戦の破棄の大部分はコソボ解放軍によるものであるとしている」とされた。

1999年3月18日、アルバニア人、アメリカ、イギリスの代表者らはランブイエ合意に署名したが、セルビアおよびロシアは署名を拒否した。合意案では、次のことを求めていた。
コソボをユーゴスラビア枠内の自治州としてNATOが統治する。
```
3万人のNATOの兵士がコソボの治安維持にあたる。

NATO兵士によるコソボを含むユーゴスラビア領内への無制限の通行の権利。

NATOとその人員に対するユーゴスラビア法の適用除外。
```
アメリカ合衆国およびイギリスの代表者らは、この合意案はセルビア側が受け入れることのできないものであると考えていた[17]。

これらの後半の要求内容はボスニア・ヘルツェゴビナの平和安定化部隊に対して適用されたものと同様であった。

合意案はアルバニア人側の要求を完全には満たしていなかったものの、合意案はセルビア側にとっては十分に過激なものであり、これに対してセルビア側は合意案の大幅な変更を求め、ロシアも合意案は受け入れ不可能であるとした。

ランブイエ交渉が2月に行われている間も攻撃は続けられ、コソボ査察合意は3月には破綻した。

道路上での殺害は増加し、軍事衝突が頻発した。

他の地域に加え、2月にはヴシュトリ / ヴチトルン（英語版）で、3月にはこれまで衝突のなかったカチャニク（英語版）でも衝突が起こった。

交渉の失敗以降、事態は急速に進行した。

NATOによる空爆が始まる1週間前、西側諸国のほとんどのジャーナリストが滞在しているベオグラードのハイアットホテルに、アルカンことジェリコ・ラジュナトヴィッチが現れ、セルビアを去るように求めた[28]。

欧州安全保障協力機構（OSCE）の国際監視団は3月22日、NATOによる空爆が予見され、監視団の安全を保障できないとして、監視団を撤退させた。

3月23日、セルビア議会はコソボの自治を認め、ランブイエ合意の非軍事部分を受け入れることを決定した。

しかし、ランブイエ合意の軍事部分、より厳密には「NATOによるコソボ占領統治」の様相を呈している条項Bの受け入れには反対した[29]。

合意案は全てにおいて「欺瞞」であるとし、その理由として合意案の軍事部分は交渉の最終段階になって初めて議題に上がり、十分に交渉する時間も与えられず、またその交渉相手は「分離主義者のテロリストの代表者」であり、ユーゴスラビア連邦共和国の代表者と直接会わず、直接交渉することを交渉中一貫して拒否していたとして激しく非難した。

その翌日の3月24日、NATOはセルビアへの空爆を始めた。

1999年3月 – 6月 : NATOによる空爆
詳細は「アライド・フォース作戦」を参照

米ミサイル駆逐艦「ゴンザレス」から発射されるトマホーク巡航ミサイル（1999年3月31日）

イタリアのアヴィアノ空軍基地に駐機するアメリカ空軍所属のF-117攻撃機（1999年3月24日）

セルビア側のSremska Mitrovica兵器貯蔵庫の空爆後に撮影された空中写真（1999年）

NATO軍をナチス・ドイツのハーケンクロイツに喩えたグラフィティが描かれたノヴィ・サドの町（1999年）

NATO軍の空爆後のノヴィ・サド（1999年）

NATOによるセルビア空爆は、1999年の3月24日から6月11日まで続き、最大で1千機の航空機が、主にイタリアの基地から作戦に参加し、アドリア海などに展開された。

巡航ミサイル・トマホークもまた大規模に用いられ、航空機や戦艦、潜水艦などから発射された。

NATOの全ての加盟国が作戦に一定の関与をした。

10週間にわたる衝突の中で、NATOの航空機による出撃は38,000回を超えた。ドイツ空軍は、第二次世界大戦後で初めて戦闘に参加した。

NATOによって目標と定められたのは、NATOのスポークスマンによると、コソボからセルビア人勢力を一掃し、平和維持軍を置き、難民を帰還させることであった。

これは、ユーゴスラビア軍がコソボを去り、国際的な平和維持軍に置き換えられ、そして避難しているアルバニア人がコソボに帰還することを意味していた。

作戦は初期の頃には、ユーゴスラビア空軍の防衛力を削ぎ、重要な戦略目標を押さえることにあった。

これは、作戦初期においては十分な成功を収めることができなかった。

それは、主に悪天候によって、ユーゴスラビア軍が容易に隠れられることによるものであった。

NATOは、ミロシェヴィッチによる抵抗の意思を過小評価していた。

ブリュッセルでは、大半が作戦は数日のうちに終わると予想していた。

初期の爆撃は軽度に留まり、1991年の湾岸戦争におけるイラクの首都バグダードへの集中的な攻撃と比べれば、ほぼ誰もいないような場所への攻撃が加えられるのみであった。

地上では、セルビア人による民族浄化作戦は激化し、空爆が始まってから1週間の間に300,000人のアルバニア人が隣接するアルバニアやマケドニア共和国に去り、その他にも多くがコソボ域内で強制移動された。

4月の時点で、国際連合は、アルバニア人を中心に85万人が故郷を離れたと報告している。

NATO軍の作戦は次第に変化し、地上のユーゴスラビア軍の、戦車や大砲よりも大きいものを直接攻撃すること、並びに戦略爆撃を加えることに重点が置かれるようになった。

この活動はしかし、政治によって強く束縛されたものであった。

その攻撃対象は、NATOの加盟19箇国が同意できるものでなければならなかったためである。

モンテネグロはNATOにより何度か空爆を受けたものの、モンテネグロの政治的指導者で反ミロシェヴィッチ派のミロ・ジュカノヴィッチの政治的不安定な状況を支援するため、まもなくモンテネグロへの攻撃は中止された。

セルビアの民間・軍事双方によって用いられている施設は「デュアル＝ユース・ターゲット」（dual-use target）と呼ばれ、攻撃対象となった。

その中には、ドナウ川にかけられた橋や、工場、電力発電所、通信施設、そして、ミロシェヴィッチの妻・ミリャナ・マルコヴィッチが党首を務めるユーゴスラビア左翼連合（英語版）の本部、セルビア国営放送の塔なども含まれていた。

これらへの攻撃の一部は、国際法、特にジュネーヴ条約に違反するのではないかとの見方もされた。

NATOはしかし、これらの施設がユーゴスラビアの軍事を利するものであるとし、これらへの攻撃が合法であるとした。

5月の始めには、NATOの航空機がユーゴスラビア軍の輸送車隊と見誤ってアルバニア人難民の輸送車隊を攻撃し、50人ほどの死者を出した。

NATOは5日後に誤りを認めたものの、セルビア人らは難民への攻撃を意図的なものであるとして非難した。

5月7日、アメリカ空軍はB-2によって、ベオグラードの中国大使館をJDAM爆弾で攻撃し、3人の中国人ジャーナリストを殺害し、26人を負傷させた[17]。これによって中国の世論は沸騰した。

当初、NATOは「ユーゴスラビアの施設への攻撃であった」と主張した。

しかし、後に会議が開催され、アメリカ合衆国とNATOは誤りを認めて謝罪し、「CIAによる地図が古かったことによる「誤爆」であった」とした。

この見解は、イギリスの新聞『オブザーバー』の記事(1999年11月28日)や、デンマークの新聞『Politiken』から疑問が提示された[30]。

それらの記事によると、「NATOは、中国の大使館が、ユーゴスラビア軍の通信信号の中継（「アーカン」と呼ばれる人物からセルビア人の暗殺部隊への情報通信）に使われていたことをアメリカ側が把握していたため、「意図的に」大使館を狙って攻撃したのではないか」と主張されている。

また、訪中経験もあるセルビアの指導者ミロシェヴィッチは中国から「老米」と親しまれ[31][32]、後に息子のマルコ・ミロシェビッチ（英語版）とその妻や子供が北京に逃亡を試みたようにミロシェビッチ一家と中国は親密な関係にあった[33][34][35]。

この「誤爆」によって、NATOと中国との間で関係が悪化し、北京にある西側諸国の大使館の周辺、NATO加盟国にゆかりのある企業（マクドナルドなど）では、店舗の破壊を伴う攻撃的なデモ活動が起こった。
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なお、駐中国大使館を爆撃目標と指定したのは、アメリカ中央情報局（CIA）のウィリアム・J・ベネット中佐であり、「誤爆」の責任を取らされて、2000年にCIAを解雇されている。
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その後、2009年3月22日、ベネット中佐が妻とともに公園を散歩していた際に、窓のない白い不審車両が公園に入って行き、激しい物音がした後に自動車が走り去るという出来事が発生した。

発見された時には、ベネット中佐は既に死亡しており、妻も重傷を負っていた。

この殺人事件に関して、2009年4月にアメリカの外交誌『フォーリンポリシー』は、ベネット中佐の過去の経歴が関係している「暗殺」であったと報じている。
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一方、米連邦捜査局(FBI)は、「事件とベネットの経歴を結びつける証拠は一切ない」と暗殺説を否定している[36]。
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赤い印はNATO軍が空爆で劣化ウラン弾を使用した位置。

また、コソボのドゥブラヴァ（Dubrava）収容所では、NATOによる空爆によって85人の死者が出たと言われる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのコソボでの調査によると、5月21日に18人の囚人がNATOの空爆によって死亡し、また3日前の5月19日には3人の囚人と1人の守衛が死亡したとされた。

4月初めの時点において、衝突は終結には程遠いものと見られ、NATO諸国は陸上での作戦、つまりコソボへの進攻を真剣に考えなければならなかった。

そして、コソボへの進攻をするならば、早急に準備する必要があった。

冬が訪れる前に準備を整えなければならず、その際に予想される、ギリシャやアルバニアの港から、アルバニア北部やマケドニア共和国を経由してコソボに陸路で侵入する経路を確保するためには、するべきことが山積していた。

アメリカのクリントン大統領は、アメリカ軍によるコソボ進攻を究極の選択と考えていた。

代わりにクリントン大統領は、セルビア人の政府機能を弱体化させるため、CIAがコソボ解放軍を訓練することを決定した[37]。

同時に、フィンランドとロシアによるミロシェヴィッチ大統領の説得交渉が続けられた。
ミロシェヴィッチ大統領は最終的に、NATOがコソボ紛争の解決に対して本気であり、一方的な解決をも辞さない姿勢であることを理解し、また反NATOの強い言辞を並べるロシアには、現実的にはセルビアを守る力がないことを理解した。

微修正を加えた後、ミロシェヴィッチ大統領はフィンランド、ロシアの仲介による条件を受け入れ、NATO関与による国際連合主導でのコソボの平和維持軍の駐留に同意した。

1999年6月 – : ユーゴスラビア軍の撤退とKFOR進駐

KFORの派遣については、指揮系統や担当地域を巡ってアメリカとロシアが交渉を続けていたものの難航し、6月11日に一旦決裂[38]。

NATO軍はこの状況下で部隊の派遣に動き、ミロシェヴィッチがKFORの条件を受け入れた後の6月12日、KFORはコソボへの進駐を開始した。

KFORの中心となったのはNATOの軍であり、コソボでの戦闘を指揮するために準備されていたものの、平和維持活動に従事することになった。

KFORは、イギリス軍の陸軍中将マイク・ジャクソン（Mike Jackson）の指揮の下、連合軍緊急対応軍団（Allied Rapid Reaction Corps）を司令部としていた。

KFORは各国の軍によって構成された。

イギリス軍（第4機甲旅団と第5空挺旅団からなる旅団）、フランス軍、ドイツ軍は西から、イタリア軍やアメリカ軍などそのほかは南からコソボに入境した。

この時のアメリカ軍の働きは初期介入部隊（Initial Entry Force）と呼ばれ、第1機甲師団に率いられた。

その配下に置かれたのはドイツのバウムホルダー（Baumholder）から来たTF1-35機甲任務部隊、アメリカのフォートブラッグ（Fort Bragg）から来た第505落下傘歩兵連隊第2大隊、ドイツのシュヴァインフルト（Schweinfurt）から来た第26歩兵連隊第1大隊、第4機甲連隊E中隊である。

アメリカ軍の初期介入部隊は、後のボンドスティール基地（Camp Bondsteel）に近いフェリザイ / ウロシェヴァツ（Ferizaj / Uroševac）、およびモンタイス基地（Camp Monteith）に近いジラニ / グニラネの両地域の占領を実現した。

初期介入部隊は4箇月にわたってここに留まり、コソボ南西部セクターの秩序回復にあたった。

アメリカの初期介入部隊は地元のアルバニア人たちから歓声を浴び、花を投げて迎えられた。

その間、KFORの兵士たちはコソボ各地の町や村に順次入っていった。抵抗を受けることは無かったものの、事故によって初期介入部隊のアメリカ軍兵士3名が死亡した[39]。

KFORのロシア軍部隊（2000年8月）。

ロシア側もNATO主導による既成事実化を避けるため、合意未成立の中でKFOR部隊の派遣に踏み切り、最も近いボスニア・ヘルツェゴビナで平和安定化部隊（SFOR）に参加していた空挺部隊から一部を抽出し、約200人規模の派遣部隊を編成[38]。

ユーゴスラビア国内を経由して陸路プリシュティナに送り込み[38]、NATO軍に先んじて6月12日にプリシュティナ空港周辺に展開した[40][41]。

到着したロシア軍は、過激派の脅威にさらされていた現地のセルビア人住民から歓迎を受けた[40][42]。

ロシア軍は、この先遣部隊に続き1,000人規模の主力の空挺部隊をロシア本国から空輸する準備を整えていたが、NATOの圧力を受けたハンガリー、ブルガリア、ルーマニアが上空通過を認めなかったため増派は中断し、第一波の約200名のみが7月初旬まで現地を守ることとなった[43][44]。

NATOとロシア双方の事前合意のない派兵で現地で緊張が高まる中、KFORの指揮系統や派遣地区に関する交渉は6月19日にまとまり、ロシア軍は派遣兵力規模3,600名（うち戦闘部隊は5個大隊2,850名）でKFORに参加し、NATOの指揮系統外の独自の指揮系統で行動することが認められた[45][46]。

また、KFORの指揮権の統一を保つため、関連するNATOの各段階の司令部（欧州連合軍・南欧軍・コソボ国際部隊等）にロシア軍代表が派遣されることとなった[45]。

7月4日までには、ロシア軍の具体的な行動に関するNATOとの合意も成立し、ロシア軍は、空輸の他、ノヴォロシースクとトゥアプセからギリシャのテッサロニキへの海上輸送も併用して約3,600名の部隊を現地に派遣した[47]。NATO軍側は、第1装甲師団隷下の第3野戦砲兵連隊第2大隊がロシア軍の展開を支援した。

6月の時点で、進駐したロシア軍には、現地のセルビア人住民から、アルバニア系過激派による脅迫などの被害の訴えが寄せられていた[47]。

ユーゴスラビア政府は、コソボで少数派となるセルビア人などの保護について懸念しており、ロシアもKFOR派遣にあたっては、セルビア人住民の多い地域を中心にロシア軍の単独進駐地区を設定するようNATO側と交渉していたが[38]、NATO側はコソボの分割につながるとしてこれを認めず、NATO側5箇国がコソボ全域を分担して管轄区域を設け、ロシア軍はそのうちアメリカ・フランス・ドイツの管轄区域の一部に独自の指揮系統を保って組み込まれる形となった[45]。

結果的に、KFORはセルビア人など少数派住民を迫害から守りきれず、多数のセルビア人住民などが迫害を逃れて難民となりコソボを離れる事態を防ぐことはできなかった。

戦争に対する反応

NATOによるユーゴスラビア空爆の正当性は、大きく議論の的となった。

NATOは国際連合安全保障理事会による裏づけのないまま攻撃を行った。

これは、ユーゴスラビアと親しい関係にある常任理事国の中国やロシアの反対による。

ロシアはユーゴスラビアに対する軍事行動を正当化するような決議には拒否権を行使するとしていた。

NATOは、国連安全保障理事会による同意のないままでの軍事行動を、「国際的な人道危機」を理由に正当化しようとした。

また、NATOの憲章では、NATOは加盟国の防衛のための組織であるとされていたにもかかわらず、今回の場合はNATO加盟国に直接の脅威を与えないNATO非加盟国に対する攻撃を行ったことも、批判の対象となった。

NATOは、バルカン半島の不安定はNATO加盟国への直接の脅威であると主張し、そのためこの軍事作戦はNATOの憲章上、認められるものであるとした。

この時、バルカン半島の不安定によって直接の脅威を受ける国はギリシャであった。

多くの西側諸国の政治家たちは、NATOによる作戦はアメリカによる侵略、帝国主義であるとみなし、加盟国の安全保障の利益と一致しないとして批判した。

ノーム・チョムスキーやエドワード・サイード、ジャスティン・レイモンド、タリク・アリなどの古参の反戦活動家らによる反戦活動も目立った。

しかし、イラク戦争に対する反戦運動と比べると、コソボ紛争介入に対するものは多くの支持を集めることはなかった。

テレビに映し出されるコソボ難民たちの姿は、NATOの活動を単純化し、また西側諸国による紛争介入の大きな動機であった。

このような中で、コソボ解放軍による蛮行は矮小化されていた。

また、イラク戦争時と比べると、介入に踏み切った国々の指導者たちの顔ぶれも大きく異なっていた。

このときの各国の指導者たちの多くは中道左派、あるいは穏健なリベラル主義の政治家たちであった。

主だった者として、アメリカの大統領はビル・クリントン、イギリスの首相はトニー・ブレア、カナダの首相はジャン・クレティエン、ドイツの首相はゲアハルト・シュレーダー、イタリアの首相はマッシモ・ダレマであった。

反戦活動家たちの多くは、リベラル右派、極左、セルビア系移民、そのほか人道主義団体の支援を受けた各種の左翼主義者たちであった。

ベオグラードに対するドイツの攻撃（20世紀で3度目のことである）は、オスカー・ラフォンテーヌが連邦金融大臣やドイツ社会民主党（SPD）議長の地位を退く理由の一つであった。

しかし、NATOが軍事作戦を指揮するに至った点については様々な政治的立場からの批判が上がっている。

NATOの指導者たちは、コソボへの介入で、誘導爆弾を用いた「きれいな戦争」を実現したいと考えていた。

アメリカ国防総省は、6月2日までに使用された20,000の爆弾およびミサイルのうち99.6%は目標に命中していると主張した。

しかしながら、劣化ウランやクラスター爆弾の使用、そして「環境への攻撃」として批判を受けた製油所や化学工場への攻撃については強い異論がある。

また、紛争の進展の遅れについても批判があった。NATOは小規模な空爆や空中戦から始めるのではなく、最初から大規模な全面攻撃に出るべきであったとの見解も強い。

NATOによる空爆の対象に関して

セルビアの都市、クラグイェヴァツの空爆後に撮影された空中写真。

攻撃目標の選定についても批判がある。

ドナウ川にかかる橋への攻撃は、その後数箇月にわたってドナウ川の水上交通を遮断し、ドナウ川沿いの国々の経済に深刻な影響をもたらした。

生産設備も攻撃を受け、多くの町の経済を破壊した。

後に、セルビアの反体制派らは、ユーゴスラビア軍が民間の工場を武器生産に使用したと主張した。

チャチャクにあるスロボダ（Sloboda）の真空クリーナー工場は戦車の修復にも使われ、クラグイェヴァツにあるザスタバの工場は、自動車とともにカラシニコフ銃を生産していた。

だが、自動車と銃の生産場所はそれぞれ離れた別の建物であった。

国有の工場のみが標的とされており、そのため、外国資本主導による民間ベースでの再建まで見据えて空爆の標的が選ばれたのではないかとの疑念を持たれた[48]。

私有、あるいは外国資本の生産施設は一切攻撃を受けていなかった。

最も批判の強かった空爆対象は、4月23日に行われたセルビアの公共放送の本社への攻撃であろう。

この攻撃では少なくとも14人が犠牲となった。

NATOはこのセルビア公共放送への攻撃について、ミロシェヴィッチ政権のプロパガンダの道具を破壊するためのものとして正当化した。

セルビア国内の反体制派らは、放送局の上層部は攻撃を事前に警告されており、空襲警報が発令されていたにもかかわらず、放送局のスタッフに建物内に留まるよう命じたとして、これを非難した。

ユーゴスラビア国内では、紛争へのNATO介入に対する世論は、強く批判するセルビア人と、強く擁護するアルバニア人に分かれた。

しかし、アルバニア人すべてがNATOを全面的に擁護したわけではなく、NATOの攻撃が遅いとしてこれを批判する者もいた。

ミロシェヴィッチ大統領に対する支持は落ちていったものの、NATOによる空爆によって、セルビア人の間では民族的連帯感が高まった。

ミロシェヴィッチ大統領は事態を放置することはなかった。

多くの反体制派らは、特にジャーナリストのスラヴコ・ツルヴィヤ（英語版）が4月11日に暗殺されてからは、生命の危機に脅かされることとなった。

ツルヴィヤの暗殺は、ミロシェヴィッチ大統領の秘密警察への批判を高めた。

モンテネグロでは、同国のミロ・ジュカノヴィッチ大統領がNATOの空爆とセルビアのコソボでの攻撃の双方に反対し、モンテネグロでのミロシェヴィッチ大統領の支持者によるクーデターへの恐れを表明した。

ユーゴスラビア周辺の国々の反応はより複雑であった。マケドニアは旧ユーゴスラビア諸国のうち、モンテネグロ以外ではセルビアとの戦争を経験していない唯一の国であった。
コソボでのセルビア人とアルバニア人の衝突によって、マケドニア国内で多数派であるマケドニア人と、規模の大きい少数派であるアルバニア人との関係が緊迫化した。

マケドニアの政府はミロシェヴィッチ大統領の行動を支持しなかったものの、マケドニア国内に流入するアルバニア人難民にも強く共感することはなかった。

アルバニアは紛争がコソボとの国境の両側での不安定化につながるものとして、全面的にNATOの行動を支持した。

クロアチア、ルーマニア、ブルガリアはNATO空軍機に対して上空通過権を認めた。

ハンガリーは当時新しくNATOに加盟したばかりであり、攻撃を支持した。

アドリア海をはさんで隣接するイタリアでは、大衆世論は反戦に傾いていたものの、政府はNATOに対してイタリアの空軍基地の全面的な使用権を認めた。

ギリシャでは、紛争への反対世論は96%に達した[49]

1999年当時、サッカーJリーグの名古屋グランパスエイトに所属していたユーゴスラビア代表（当時）のストイコビッチがゴールを決めた後に、「NATO STOP STRIKE」と書かれたTシャツを見せるパフォーマンスを行った。

紛争に対する批判

紛争に対する批判は、コソボでのジェノサイドを阻止できなかった各方面の指導者たちにも向けられた[50]。

アメリカのクリントン大統領は、多くのアルバニア人がセルビア人によって殺害されるのを阻止できなかったことについて批判された[51]。

クリントン政権の国防長官であったウィリアム・コーエンは演説のなかで、「コソボでの虐殺に関する恐ろしい報告や、セルビア人による迫害から命を守るためにコソボを逃れるアルバニア人難民の姿は、この戦争がジェノサイドを阻止するための正義の戦争であることを明確にした」と述べた[52]。

CBSの『国家の顔』でコーエン国防長官は「現在、100,000人の従軍可能年齢の男性の行方がわかっていない。彼らは殺害されたかもしれない」と述べた[53]。

クリントン大統領も同様の見解を引いて、「少なくとも100,000人の行方不明者がいる」と述べた[54]。

後に、ユーゴスラビアの選挙に関してクリントン大統領は「彼らは、ミロシェヴィッチ氏が命じた事実に直面せざるを得なくなるだろう。彼らがミロシェヴィッチ氏を指導者として認めるかどうか、彼らが数万人の人々の殺害を是認するか否か…」と述べた。

同じ記者会見でクリントン大統領はさらに、「意図的で、体系的な民族浄化とジェノサイドのための動きを、NATOは食い止めた」とも述べた[55]。

クリントン大統領はコソボでの出来事をホロコーストと比べた。

CNNは、「ユーゴスラビアでのNATO軍の戦闘への支持を得るために、火曜日の記者会見でクリントン大統領が行った、セルビアのコソボでの民族浄化へを第二次世界大戦でのユダヤ人に対するジェノサイドに類するものとする非難によって、外交による平和的解決への道は一段と難しいものとなった。」と報じた[56]。

クリントン政権の国務長官もまた、ユーゴスラビア軍がジェノサイドに加担していると主張した。

『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「政府は、ユーゴスラビア軍によるジェノサイドの証拠には、大規模な恐ろしい犯罪行為に関するものが含まれている。国務省による言葉は、これまででもっとも強い、ミロシェヴィッチ大統領への批判であった」と報じた[57]。

国務省はまた、それまでで最大数のアルバニア人の死者数を挙げた。ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところによると、国務省は、アルバニア人の死者および行方不明者の数は500,000人に上るとした[58]。

国際連合の憲章は、国連安全保障理事会での決議を必要とする一部の例外を除いて、他の独立国への軍事侵攻を禁じている。

この問題はロシアによって、国連安全保障理事会に持ち込まれた。

その決議案では、特に、「このような一方的な武力行使は、国際連合憲章への重大な違反にあたる」とした。

中国、ナミビア、ロシアが決議案に賛成、その他の国々は反対し決議案は否決された[59]。

1999年4月29日、ユーゴスラビアはハーグにある国際司法裁判所でNATO加盟諸国（ベルギー、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、オランダ、ポルトガル、スペイン、アメリカ）を相手に訴えを起こした。

裁判所は、紛争当時、ユーゴスラビアが国連の加盟国ではないために、この訴えについての判断を避けた。

西側諸国では、NATOによる攻撃に反対する意見は主にリベラル右派から起こり、またほとんどの極左主義者も攻撃に反対した。

イギリスでは、元外務英連邦大臣のマルコム・リフキンド（Malcolm Rifkind）や、元財務大臣のノーマン・レイモント（Norman Lamont）、ジャーナリストのピーター・ヒッチェンズ（Peter Hitchens）、サイモン・ヘッファー（Simon Heffer）などの有力な右派の人物が紛争に反対した。

また、The Morning Star紙によると、左翼の議員トニー・ベン（Tony Benn）、アラン・シンプソン（Alan Simpson）らが紛争に反対していることを報じた。

しかし、レーニン主義の党派である緑の英国共産党（Communist Party of Great Britain (Provisional Central Committee)）は、NATOによる攻撃をアメリカ帝国主義とみなしたものの、コソボ解放軍には同調し、コソボのセルビアからの完全分離を支持した。

紛争が終わった1999年6月11日、紛争はコソボに破壊と混乱を残し、ユーゴスラビアは将来への不安に直面することとなった。

死傷者の数

NATOの空爆による市民の死者数

紛争によって多くの死傷者が出た。

1999年3月の時点で既に戦闘による死者と民間人への攻撃をあわせて、戦闘員・民間人あわせて1,500人ないし2,000人の死者が出ていた[60]。最終的な死者数はなお定まっていない。

ユーゴスラビアは、NATOの攻撃によって1,200人から5,700人の死者が出たとしている。

NATOは、市民の死者数を1,500人とした。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、90回の攻撃で少なくとも488人の市民の死亡を確認している[17]。（うち90-150人はクラスター爆弾による死者である）。

コソボでの攻撃はより激しいものであり、攻撃全体の3分の1で、全死者数の半数以上を出したとしている[61]。

ユーゴスラビア軍の行動による市民の死者数

ユーゴスラビア陸軍による死者数については複数の推計がたびたび行われている。

紛争後ほぼ1年が経過した2000年6月、国際赤十字は、3,368人の市民（2,500人のアルバニア人、400人のセルビア人、100人のロマ）が依然行方不明であるとした[62]。

2000年8月、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）は、2,788体の遺体がコソボで発掘されたが、うちいくつが戦争犯罪の犠牲者であるかは定かではないとした[63]。

しかし、KFORの情報筋がAFPに伝えたところによると、2,150体の遺体が1999年7月までに発見され、うち850体は戦争犯罪の犠牲者であると考えられるといわれた[64]。

行方不明になった市民の一部は、セルビア本国の集団墓地で再び焼却された。

2001年7月、セルビア当局は、1,000体ちかい遺体が投棄された集団墓地が見つかったと発表した[60]。

最大の集団墓地は、ベオグラード郊外のバタイニツァ（Batajnica）にて、セルビアの警察訓練の団体によって発見された。

人権団体に報告された4,400人の死者数を大きく上回っているが、ICTYの検察局の専門家らは、死者数は合計で10,000人程度であると推定している[65]。

ICTYの検察局による死者数の推計は、大切な人の死についてICTYに報告しない人々がいることを考慮に入れたものである[66]。

10,000人という死者数の推計は、人道上の犯罪をユーゴスラビア攻撃の最大の理由としているアメリカ国務省によっても使用されている[67]。

アトランタのアメリカ疾病予防管理センターによって、2000年に医学ジャーナル誌『Lancet』に報告された研究調査では、住民全体の死者数のうち、12,000人は紛争によるものとみられるとした[3]

この値は、1197世帯に関しての1998年2月から1999年6月までの調査に基づいており、対象となった世帯でのこの期間の死者数105人のうち67人が紛争に関連する外傷によるものであり、これに基づいてコソボの住民全体の死者数を推計した結果が12,000人となる。

紛争による死亡率がもっとも大きかったのが15歳から49歳の男性で死者数5421人、50歳以上の男性では5176人とされる。

15歳に満たない人々の死者数は男性160人、女性200人とみられる。

15歳から49歳の女性の死者数は510人、50歳以上の女性の死者数は541人であった。

論文の著者らは、民間と軍人の犠牲者数を正確に区別することは不可能であるとした。

コソボ解放軍による市民の死者数

セルビア政府の報告によると、1998年1月1日から1999年6月10日までの間に、コソボ解放軍は998人を殺害し、287人を拉致したとしている。

また、NATOによる統治が行われていた1999年6月10日から2001年11月11日までの期間で、847人が殺害され、1154人が拉致された。

この死者数には軍人と民間人の双方が含まれている。

1999年6月10日までの期間の死者のうち、335人は民間人、351人は兵士、230人は警官、72人は不明である。民間人の死亡者を民族別に分けると、87人がセルビア人、230人がアルバニア人、18人がその他[68]である。

NATOの損害

NATOの軍人の損害は少なく、戦闘による死者はなしとなっている。

しかし5月5日、アメリカ軍の攻撃ヘリコプターAH-64 アパッチがアルバニアとセルビアの国境近くで墜落した[69]。

AH-64はティラナから64キロメートル北西の、コソボ国境に近いところで墜落した[70]。CNNによると、墜落はティラナから北西に72キロメートルの地点であった[71]。AH-64の2人のアメリカ人のパイロット、上級准尉デーヴィッド・ギブス（David Gibbs）とケヴィン・L・ライチャート（Kevin L. Reichert）はこの墜落で死亡した。NATOの公式発表によると、この2人のみが、紛争中におけるNATO軍人の死者である。

また、紛争後の死者もあり、その多くは地雷によるものであった。

紛争が終わった後のNATOの報告によると、最初のアメリカ軍のステルス攻撃機F-117の損失は、敵による撃墜であったことが明らかにされた[72]。

さらにもう1機のF-16戦闘機がシャバツ（Šabac）付近でユーゴスラビア空軍によって失われ（NATOはエンジン不良であると報告した）、その残骸はベオグラード空軍博物館（en）に展示されている。

また32機の無人航空機も失われた[要出典]。撃墜された無人偵察機の残骸は紛争中に、セルビアのテレビで放映された。2機目のF-117Aは激しく損害を受けたものの、基地への帰還を果たし、それ以降は飛ぶことはなかった[73]。

ユーゴスラビア軍の損害

MiG-29の残骸。1999年3月27日、ボスニア・ヘルツェゴビナのUgljevikにて。

NATOは公式にユーゴスラビア軍の損害の推計を出してはいない。

ユーゴスラビア当局は、NATOの空爆によって、169人の兵士が死亡し、299人が負傷したとしている[74]。ユーゴスラビア軍の死者の名前は『記憶の書』に記録されている。

ユーゴスラビア軍の装備に対して、NATOは50機のユーゴスラビアの軍用機を破壊した。

その多くは古く、飛べないものであり、実戦投入可能な軍用機への攻撃を逸らすための「おとり」として、わざと配置されたものであった。

例外として、11機のMiG-29、6機のG-4スーパーガレブは、頑丈なシェルターの中に収められたものであったが、シェルターのドアの閉め忘れによって攻撃を受けることになった。
紛争が終わった時点で、NATOは公式に93輌のユーゴスラビアの戦車を破壊したとした。

ユーゴスラビアは13輌の戦車の損失を認めた。

ユーゴスラビアの主張は、同国がデイトン合意の枠組みに復した時点で、西側諸国の検査官らによって、デイトン合意当時とコソボ紛争終結後のこの時点での戦車の台数の差から確認された。

喪失した戦車は全部で14輌であり、9輌のM-84と5輌のT-55であった。また。18輌の装甲兵員輸送車、20門の大砲も破壊された[75]。

コソボで攻撃を受けた標的の多くは「おとり」であり[17]、プラスチック・シートに電信柱で砲身をつけた戦車や、動かなくなった第二次世界大戦時の戦車などであった。

対空戦力は戦略上使用されずに隠し置かれ、破壊を免れた。

そのためNATO空軍機は低空を飛ぶことができず、高度5,000メートル（15,000フィート）以上を飛ぶことを余儀なくされ[17]、正確な空爆を困難にした。

紛争終結に向けて、コソボ・アルバニア国境でのB-52爆撃機での絨毯爆撃が駐留するユーゴスラビア軍に大きな損害を与えたと宣伝された。

後に、NATOの注意深い調査によって、そのような大規模な損害を与えた証拠はないと結論付けられた。

しかしながら、ユーゴスラビア軍の中でもっとも重大な損害は、損害・破壊を受けたインフラストラクチャーであった。

ほぼ全ての空軍基地と飛行場（バタイニツァ Batajnica、クラリェヴォ＝ラジェヴツィ Lađevci、スラティナ Slatina、ゴルボヴツィ Golubovci、コヴィン Kovin、ジャコヴィツァ Đakovica）や、その他の軍関係の建物、施設は激しく損害・破壊された。

これは、部隊やその装備とは異なり、軍事施設は「おとり」によってカモフラージュすることはできないためである。

同様に、軍需産業や軍事技術修復施設も激しく破壊された（Utva、Zastava Arms工場、Moma Stanojlović空軍修復拠点、チャチャクおよびクラグイェヴァツの技術修復拠点）。

加えて、ユーゴスラビア軍を弱らせるために、NATOは重要な民間施設も標的にした（パンチェヴォの石油精製所、橋、鉄道など）。

コソボ解放軍の損害

コソボ解放軍の損害については解析が困難である。

コソボ解放軍の死者数は5000人とする報告もある[76]。

コソボ解放軍の兵士の死亡は、軍の退却時に発生することがあることや、遺体が戦場に残され、ユーゴスラビア軍によって集団墓地で焼却されてしまうことも、死者の数を特定することを困難としている。

さらに問題を複雑にしているのは、「誰がコソボ解放軍の兵士か」という問題である。

たとえば、ユーゴスラビア軍は、武装したアルバニア人はコソボ解放軍であるとみなしており、武装者が実際にコソボ解放軍に徴用されIDを与えられた兵士であるかは問題としていなかった。

このことから、ある人物が、アルバニア人側からは民間人として、セルビア人側からはコソボ解放軍の戦闘員として計算されることも起こる。

また、コソボ解放軍の兵士の多くは制服を着ておらず、コソボ解放軍の戦術では、死亡した兵士からは武器などを取り去り、ユーゴスラビア軍によって民間人が殺害されたかのように装うこともあったという。

余波

戦後にアルバニア人によって破壊されたセルビア正教会の教会

3週間の間に、50万人のアルバニア人難民が故郷に戻った。1999年11月の時点で、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、難民848,100人のうち、808,913人が故郷に戻った。

しかしながら、大規模な暴力によって、20万人のセルビア人がコソボを去ることを余儀なくされた[77]。

ロマ（ジプシー）もまたアルバニア人からの迫害によって、コソボを追われた。

1999年6月12日以降、少なくとも1000人のセルビア人やロマが、コソボ解放軍の成員や犯罪組織、あるいは個人による民族的憎悪によって、殺害されるか行方不明となった[68]。
ユーゴスラビア国際赤十字は、11月までに247,391人の難民を登録している。新たな難民の発生は、NATOの悩みの種となった。NATOはUNMIK傘下で45,000人の平和維持軍を作り上げていた。

マケドニア共和国から帰還した避難民たちは、ミトロヴィツァ / コソヴスカ・ミトロヴィツァの鉛で汚染された難民キャンプに留め置かれた。

ポール・ポランスキ（Paul Polansky）による慈善団体によると、鉛汚染によって27人が死亡したとしている。UNMIKはこれを否定し、死亡したのは1人のみであるとした。

アムネスティ・インターナショナルによると、コソボでの平和維持軍の駐留によって、性的搾取を目的とした人身売買が増加したとしている[78][79][80]。

戦争犯罪

詳細は「コソボ特別法廷（英語版）」を参照

空爆が終わる前に、ユーゴスラビアのミロシェヴィッチ大統領は、紛争当時の連邦内相ヴライコ・ストイリコヴィッチ（Vlajko Stojiljković）連邦内相やニコラ・シャイノヴィッチ（Nikola Šainović）連邦副首相、ドラゴリュブ・オイダニッチ（英語版）（Dragoljub Ojdanić）セルビア国防相、ミラン・ミルティノヴィッチ（英語版）セルビア大統領とともに旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）によって殺人、強制移住、追放、政治的・人種的・宗教的な迫害を含む人道に対する罪で訴追された。

このうち、ストイリコヴィッチ連邦内相は、2002年にセルビア議会前で拳銃自殺を計り死亡している。

2003年10月にはさらに多くの人物が起訴された。

このとき起訴されたのは、元ユーゴスラビア連邦軍のネボイシャ・パヴコヴィッチ（Nebojša Pavković）参謀総長、元司令官のヴラディミル・ラザレヴィッチ（Vladimir Lazarević）元司令官、ヴラスティミル・ジョルジェヴィッチ（Vlastimir Đorđević）元警察官、当時のスレタン・ルキッチ（Sreten Lukić）セルビア公安局長であった。これらは全て人道に対する罪と戦時国際法への違反によって訴追された。

ICTYはまた、コソボ解放軍の成員らに対しても起訴を行った。

起訴を受けたのはファトミル・リマイ（Fatmir Limaj）、ハラディン・バラ（Haradin Bala）、イサク・ムスリウ（Isak Musliu）、アギム・ムルテジ（Agim Murtezi）であり、人道に対する罪で起訴された。これらは2003年の2月17日から2月18日にかけて逮捕された。アギム・ムルテジに対する起訴はその後、人違いとして取り下げられ、またファトミル・リマイは2005年11月30日に全ての容疑について無罪となった。容疑は、1998年の5月から7月にかけてラプシュニク（Lapušnik / Llapushnik）の強制収容所の護衛であったことに関連する。

戦争犯罪に対する訴追はユーゴスラビア国内でも起こされた。ユーゴスラビア軍の兵士イヴァン・ニコリッチ（Ivan Nikolić）は2002年にコソボでの2人の市民の殺害に関して有罪と認定された。多数のユーゴスラビア軍の兵士らがユーゴスラビアの軍事法廷で裁判を受けた。

2005年3月、ICTYはコソボの首相・ラムシュ・ハラディナイをセルビア人に対する戦争犯罪の容疑で訴追した。ハラディナイ首相は3月8日に首相を辞任した。

アルバニア人のハラディナイ首相は、コソボ解放軍の部隊を指揮した元指揮官であり、2004年12月にコソボ議会で72票の賛成をうけて首相に就任したばかりであった。

ハラディナイ首相は2008年4月、一審で全ての容疑について無罪となった[81][82]。ICTYの検察局は判決を不服として控訴した。

セルビア政府や多数の国際的な圧力団体は、NATOが紛争中に戦争犯罪をしたと主張している。

特に、ベオグラードにあるセルビア公共放送の本社など、軍民共用の施設に対する攻撃に関してこのような見方がもたれている。ICTYはこれらについても調査を命じた[83]。ICTYは、NATOの民間人に対する戦争犯罪について訴追を進める権限がないと宣言した。

2007年までICTY検事であったカルラ・デル・ポンテは、2008年に出版された著書の中で、1999年に紛争が終わった後、コソボのアルバニア人たちは100人から300人のセルビア人やその他の少数民族を殺害し、臓器をコソボからアルバニアに送っていたと主張した[84]。
しかし、ICTYの法廷は、デル・ポンテが主張するような嫌疑を支持する確固たる証拠はないとした[85]。

ICTYとは別に、コソボ解放軍による虐待容疑を裁く特別法廷の準備手続きが2017年7月に完了した。コソボの国内法に基づいているが、公正さを確保するため設置場所は国外（旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷と同じオランダのハーグ）で、裁判官・検察官・職員も全て第三国民である。

コソボ国内には反対論が多いものの、コソボ独立を支持した米国や欧州連合（EU）が、セルビアとの和解を促す一環として設置を強く求めたため、コソボ政府・議会が受け入れた[86]。

余談

2010年3月17日の『ザ・ベストハウス123』によれば、チリ国営テレビの音声担当のアブナー・マチュカが撃たれて、手術するためイタリアに運ぶために、カメラマンのアレシャンド・レアルが世界中のマスコミに報せた。

その結果、ジャーナリスト保護委員会がNATO本部へ直接交渉して、1999年5月28日午前2時から4時まで停戦した。マチュカは無事イタリアへ運ばれた。

その後の軍事的・政治的な推移

「コソボ地位問題」も参照

紛争終結以降、コソボは国際連合の監督下におかれた。

その間、コソボはその後、政治・軍事の両面で重要な成果を挙げてきた。コソボの地位は2008年まで未確定の状態が続いた。

国際連合安全保障理事会決議1244で規定された、コソボの最終的な地位を決定するための国際的な地位交渉は2006年に開始された。

国際連合の元での話し合いは、国連の特使であるマルッティ・アハティサーリの指導の下、2006年2月に開始された。

技術的な面での進展は得られたものの、コソボの地位そのものに関するセルビア、コソボ双方の主張は正反対のままであった[87]。

2007年2月、アハティサーリは、セルビアとコソボの双方の指導者らに対して、自ら提起した草案を送った。

これは国連安全保障理事会の決議の草案の基盤として作成されたものであり、コソボに対して国際的な監督下での独立を提案するものであった。

2007年7月までに、草案はアメリカ合衆国、イギリス、その他の安全保障理事会の欧州の理事国からの承認を取り付けたものの、国家の主権に対する侵害にあたるとする懸念を持つロシアの同意を取り付けようと、4度にわたって修正された[88]。

ロシアは、安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国であり、セルビアとコソボ双方が受け入れ可能なもの以外、あらゆる解決法を支持しないとしている[89]。

2008年2月のコソボの一方的な独立宣言によって、草案は無効となった。

2008年2月17日、コソボは独立を宣言し[90]、直後にアメリカや、イギリス、ドイツなど一部の欧州連合加盟国、トルコなどが独立を承認し、日本政府も3月18日に承認した。

一方で、セルビアはアメリカなど独立を承認した国から大使を引き上げた。

ロシア、ルーマニア、スロバキア、キプロス、スペインなどは独立を承認しない方針を明らかにしている。

2008年末の時点で、コソボは50を超える国際連合加盟国から独立の承認を得ている一方、独立宣言の後も安全保障理事会の決議の上ではコソボの地位は未確定のままであり、引き続き国際連合の監督下に置かれている。

2019年6月12日、コソボのプリシュティナで紛争終結20年の記念式典が開かれ、クリントン元米国大統領、オルブライト元米国務長官、クラーク元NATO最高司令官らが出席した。
対セルビア攻撃を決断したクリントンはコソボで英雄視されており、プリシュティナに銅像が建てられている[91]ほか、コソボ当局から勲章を授与された。

クリントンは式典で「未来を作るには新たな勇気と忍耐が必要だ」と両国に和解を呼びかけたが、セルビアは式典に参加せず、コソボ担当局長はコソボ側の戦争責任者が訴追されていないことに不満を表明した[92]。

ミロシェヴィッチ大統領は紛争後、しばらくの間は政権に留まったもののコソボを事実上失ったことによって支持は低迷し、[93]セルビア正教会の聖シノドからも退陣勧告が行われた。

2000年にミロシェヴィッチ大統領を失脚させた反乱が起こった。

ミロシェヴィッチ大統領はその後逮捕され、ハーグに送られた。

ICTYによる判決を待つことなく、ミロシェヴィッチ大統領は2006年3月10日、拘置所内で自然死した。

NATOにとっての戦訓

紛争では、アメリカ軍の兵器の弱点も明らかにした。

これは後にアフガニスタン侵攻やイラク戦争のために処置されている。

AH-64 アパッチヘリコプターや、AC-130 ガンシップは前線で使用されていたものの、2機のアパッチがアルバニアの山中で衝突してからは使用を中断した。

精密なミサイルの備蓄は危険な水準まで低下し、紛争は想定を超えて長期化し、NATOは選択の余地なく精度の悪い爆弾を使わざるを得なかった。

空中戦においても良好な結果は得られなかった。

連続した作戦によってメンテナンスが省かれ、多くの航空機が代替パーツを待つ間待機を余儀なくされた[94]。

さらに、多くの誘導型の兵器はバルカン半島の気候に順応できておらず、雲によって爆弾のレーザー誘導は遮られた。

これは、悪天候でも使用することができる、グローバル・ポジショニング・システム（GPS）を使用した旧型の爆弾によって回避された。

多くの無人航空機が使用されたものの、敵側の標的を捕らえるには遅すぎることも明らかにされた。

これは、後のアフガニスタン戦争では、敵機の飛行音に合わせてミサイルを使う方法が用いられ、センサ映像を確認して撃つ時間をほぼ完全に削減することができた。

コソボ紛争はまた、NATOのようなハイテクの軍が、単純な戦術によって裏をかかれてしまうことも明らかにした。

ウェズリー・クラーク（Wesley Clark）や、紛争後にこれらの戦略を解析したその他のNATOの将軍らによる[95]。

ユーゴスラビア軍は、圧倒的に強い敵に対して、ずっと立ち向かい続けていた。

ユーゴスラビア軍は効果的に敵を欺いたり隠したりする戦術を発展させてきた。

これらは、全面進攻に対しては長期的には無力であると思われるが、上空を飛ぶ航空機や人工衛星を欺くには効果的な方法であった。使われた戦術には、次のようなものがあった:
アメリカのステルス戦闘機が波長の長いレーダーで追跡されていた。ステルス機のジェットが湿る場合や、爆弾を投下している場合、ステルス機はレーダーで捕捉することができる。F-117はこの方法で照準を定められ、ミサイルで撃墜されたものと見られる。
```
多くのローテク手法によって、熱探知ミサイルや赤外線センサが撹乱された[17]。小さなガス炉などによって、実在しない山腹があるかのように見せかけられた。

「おとり」が頻繁に用いられた[17]。偽物の橋や飛行場、「おとり」の航空機や戦車が用いられた。戦車は古タイヤ、プラスチック・シート、丸太、缶、そして熱放射を装うために燃料が用いられた。
```
しかし、クラークの調査によると、「おとり」に爆弾が投下されたのは974回のうち25回だけだった[96]。

しかし、NATOの情報によると、これは作戦遂行の手続きであり、明らかに本物であるとは思えないもの以外は、あらゆる全ての標的に対して攻撃する義務を負っているとしている。

明らかに本物であるかどうかが分かるのならば、本物のみを攻撃することになる。

NATOは、ユーゴスラビア空軍の損害は10倍に上るとしており、「公式なデータによると、コソボ紛争におけるユーゴスラビア軍の空爆による損害は、戦車の26%、APCの34%、大砲の47%に上る」としている[96]。
```
アメリカの人工衛星を使った空爆に対して、古い電子妨害装置が用いられた。

第二次世界大戦期のイスパノ・スイザ対空砲が、ゆっくり飛ぶ無人偵察機に対して効果的に使用された。
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軍事勲章

コソボ紛争の結果を受けて、NATOは2つめのNATO勲章（NATO Medal）となる「コソボ戦役のNATO勲章」を、国際的な軍事勲章として作った。

その後NATOは、ユーゴスラビア紛争とコソボ紛争の両方に対して与えられる「バルカン戦役の非5条事態勲章」を作った。

アメリカのクリントン大統領はコソボ戦役勲章として知られる軍事勲章を2000年に創設した。

ギャラリー
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アルバニアKukësのコソボ難民キャンプ。
アルバニアKukësのコソボ難民キャンプ。
原子力空母セオドア・ルーズベルト、搭載されているのはF/A-18ホーネット。
原子力空母セオドア・ルーズベルト、搭載されているのはF/A-18ホーネット。
フランス空軍のミラージュ2000の搭載するミサイル。
フランス空軍のミラージュ2000の搭載するミサイル。
廃墟と化したコソボ。1999年。
廃墟と化したコソボ。1999年。
Glogovacの近くにある2S1グヴォズジーカ 122mm自走榴弾砲の残骸。
Glogovacの近くにある2S1グヴォズジーカ 122mm自走榴弾砲の残骸。
プリズレンの近くにある破壊されたT-55戦車。
プリズレンの近くにある破壊されたT-55戦車。
セルビアが撃墜したRQ-1 プレデター無人偵察機。
セルビアが撃墜したRQ-1 プレデター無人偵察機。
博物館に飾られる撃墜したF-117の破片。
博物館に飾られる撃墜したF-117の破片。
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コソボ紛争を題材とした作品
映画
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ブラックバード・ライジング（クラウディオ・ボニヴェント監督、2003年 出演：ジョルジョ・パソッティほか）
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音楽
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夜鷹の夢（Do As Infinity、アルバム『NEED YOUR LOVE』に収録）
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参考文献
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柴宜弘『新版世界各国史(18)　バルカン史』山川出版社
ディミトリ・ジョルジェヴィチ『バルカン近代史』刀水書房
柴宜弘『図説　バルカンの歴史』河出書房新社
スティーヴン・クリソルド『ユーゴスラヴィア史』恒文社
柴宜弘『ユーゴスラヴィア現代史』岩波書店
ミーシャ・グレニー『ユーゴスラビアの崩壊』白水社
徳永彰作『モザイク国家　ユーゴスラビアの悲劇』筑摩書房
千田善『ユーゴ紛争　多民族・モザイク国家の悲劇』講談社
千田善『ユーゴ紛争はなぜ長期化したか　悲劇を大きくさせた欧米諸国の責任』勁草書房
マイケル・イグナティエフ『軽い帝国　ボスニア、コソボ、アフガニスタンにおける国家建設』風行社
最上敏樹『人道的介入　正義の武力行使はあるか』岩波書店
高木徹『ドキュメント　戦争広告代理店』講談社
```
脚注
[脚注の使い方]
注釈
出典
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関連項目
ウィキメディア・コモンズには、コソボ紛争に関連するカテゴリがあります。
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国際文民事務所（ICO）
国際連合コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）
KFOR
EULEXコソボ
プレシェヴォ渓谷危機
コソボ暴動
コソボ地位問題
コソボ憲法
ユーゴスラビア社会主義連邦共和国
大セルビア
大アルバニア
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外部リンク
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UNDER ORDERS: War Crimes in Kosovo Human Rights Watch
Indictment of Milosevic United Nations
OSCE Kosovo Verification Mission OSCE (Internet Archive)
Operation Allied Force NATO
war in europe PBS Frontline
Kosovo fact files BBC News
Focus on Kosovo CNN
HUMANITARIAN LAW VIOLATIONS IN KOSOVO HRW (1998)
ABUSES AGAINST SERBS AND ROMA IN THE NEW KOSOVO HRW (1999)
War and mortality in Kosovo, 1998 99: an epidemiological testimony Archived 2005年4月16日, at the Library of Congress Web Archives Lancet (PDF)
"Bombing Serbia to prevent a wider war is not only hypocritical, but also insane" says Prof. Robert M. Hayden (University of Pittsburg)in an article for the Pittsburg Post-Gazette
The Ethnic Cleansing of Kosovo U.S. State Department
Ethnic Cleansing in Kosovo: An Accounting U.S. State Department
Maps of Kosovo, Perry-Castañeda Library Map Collection
『コソボ紛争』 - コトバンク

表話編歴
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アメリカ合衆国アメリカ合衆国が参加した戦争
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表話編歴
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ユーゴスラビア紛争
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表話編歴
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ポスト冷戦時代のヨーロッパの紛争
典拠管理データベース: 国立図書館ウィキデータを編集
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スペイン フランス BnF data ドイツ イスラエル アメリカ チェコ
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カテゴリ:
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コソボ紛争ユーゴスラビア紛争民族問題独立戦争セルビアの軍事アルバニア・セルビア関係コソボ・セルビア関係スロボダン・ミロシェヴィッチ

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ロシアによるクリミアの併合

3月 30, 2024

ロシアの戦略, 米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界の歴史、関連, 世界情勢
ロシアによるクリミアの併合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%BD%B5%E5%90%88

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 1783年に起きた出来事については「ロシア帝国によるクリミア・ハン国の併合」をご覧ください。
ウクライナ紛争 (2014年-) > 2014年クリミア危機 > ロシアによるクリミアの併合
クリミア（濃緑）とウクライナ（薄緑）、ロシア（薄赤）

ロシアによるクリミアの併合（ロシアによるクリミアのへいごう）は、国際的にウクライナの領土と見なされているクリミア半島を構成するクリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市をロシア連邦の領土に加えるもので、2014年3月18日にロシア、クリミア、セヴァストポリの3者が調印した条約に基づき実行された。

画像外部リンク
North Atlantic Treaty Organization – National Geographic Mapsの2022年3月4日のインスタグラムの投稿。クリミア半島がロシアの版図として描かれている。

1991年のソビエト連邦崩壊・ロシア連邦成立後初の、ロシアにとって本格的な領土拡大となった。

クリミアとセヴァストポリにおける住民投票、独立宣言、併合要望決議、そしてロシアとの条約締結という段階を踏んで併合宣言が行われたが、国際連合やウクライナ、そして日本を含む西側諸国などは主権・領土の一体性やウクライナ憲法に違反していることなどを理由としてこれを認めず、国際的な承認は広く得られていない。

歴史的背景

詳細は「クリミアの歴史」を参照

ケルソネソスの遺跡と聖ウラジーミル大聖堂。ウラジーミル・プーチン大統領は3月18日に演説で988年のクリミアでのウラジーミル聖公の洗礼にまで言及した。

オスマン帝国の宗主下にあったクリミア・ハン国[注釈 1]をロシアに併合した、エカテリーナ2世

ロシア連邦は、988年に全ルーシの共通の祖先であるウラジーミル1世が洗礼を受けルーシのキリスト教化の端緒を開いたのは、当時東ローマ帝国の支配下にあった植民都市ケルソネソスであったとして、クリミアが「ロシア固有の領土」であることを主張している。

一方、ウクライナは、モスクワに関する初めての記述は1147年であるとし、そもそもキエフ・ルーシをロシアの起源であるとの立場を認めない立場を採っている[1]。

国家起源は、ロシア史とウクライナ史の歴史観の相違の見られる重要点の一つである。

キエフ大公国と東ローマ帝国は、13世紀前半のモンゴルのルーシ侵攻によってクリミア半島における支配権を失った。

1239年から、クリミアはモンゴル帝国の分枝であるジョチ・ウルス（キプチャク・ハン国）のテュルク＝モンゴル系諸部族（タタール）の支配下に置かれた。

クリミアにいたタタールの諸部族は、1441年にチンギス・カンの末裔[注釈 2]であるハジ・ギレイ（英語版）をハンとしてクリミア・ハン国を形成した。

クリミア・ハン国が形成されたのと同じ15世紀頃、モスクワ大公国、リトアニア大公国とハン国との間の緩衝地帯となったステップ（現在のウクライナとロシアの南部）に住み着いた正教徒の人々が、コサック（コザーク、カザーク）と呼ばれる武装集団を形成した。
1550年代、ウクライナ・コサックのヘトマン、ドミトロ・ヴィシネヴェツキー（英語版）は、コサックを軍事組織化し、ドニエプル川の中洲にタタールの侵入に対抗するための要塞を建設した。

これにより形成されたザポロージャ・シーチ（英語版）のコサックは、クリミア半島やオスマン帝国への襲撃を行うようになった。

コサックがポーランド・リトアニア共和国からの自立を目指したフメリニツキーの乱（1648年-1657年）では、ヘトマンのボフダン・フメリニツキーはクリミア・ハン国と同盟して挙兵した。

1682年、第二次ウィーン包囲により大トルコ戦争が開始されると、ロシアも参戦して露土戦争（1686年-1700年）を有利に進め、1700年にコンスタンティノープル条約が締結された。

1774年、露土戦争（1768年-1774年）に敗れたオスマン帝国は、キュチュク・カイナルジ条約でクリミア・ハン国に対する宗主権を放棄させられ、名目上独立したクリミア・ハン国はロシア帝国の影響下に入った。

1778年にはロシアによって正教徒の住民がクリミアからアゾフ海北岸のマリウポリ周辺に強制移住させられた。

そして1783年、ロシア帝国はキュチュク・カイナルジ条約を破棄してクリミア・ハン国を併合した。

当時の皇帝エカテリーナ2世の寵臣グリゴリー・ポチョムキンの主導で、クリミア半島とその北に位置するノヴォロシアと呼ばれる地域の開発が推し進められた。

この時には開発のために移住させられた者の多くはウクライナ・コサックであった。

南下政策を推し進めていたロシアにとってはクリミアは格好の不凍港の建設地でありセヴァストポリ要塞などが建設されるとともに黒海艦隊が創設され、これを母港とした。

1854年のクリミア戦争ではセヴァストポリ要塞をめぐる攻防戦は黒海戦線では最大の激戦地となった。

比較的温暖な気候であることから、アレクサンドル3世がヤルタのリヴァディア宮殿を営んだように、クリミアはロシア人の保養地としてにぎわうようになった。

アレクサンドル・プーシキンがバフチサライを訪れ、クリミア・ハン国の伝説に基づいた『バフチサライの泉』を著したり、レフ・トルストイやアントン・チェーホフがヤルタに一時居を構えたりしており、チェーホフの『犬を連れた奥さん』の舞台にもなっている。
このようにクリミアはロシア・ロマン主義の中心地となった。

20世紀に入りソビエト連邦が成立し、クリミア・ハン国に居住していたテュルクの流れを汲むクリミア・タタール人の他に、多くのロシア人が移住しクリミアの住民を構成することとなった[2]。

第二次世界大戦中にクリミア半島に進撃してきたドイツ国防軍に民族の一部が協力したとの疑惑から、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリンはクリミア・タタール人全体をシベリアやウズベクなど中央アジアへと強制追放し、その過程でクリミア・タタール人の約半数が死亡する事態となった。

第二次世界大戦後の世界情勢を決定づけたヤルタ会談が開催されたのは上述ヤルタのリヴァディア宮殿においてである。

スターリン死後の1954年、ソビエト連邦共産党第一書記ニキータ・フルシチョフによりクリミアはロシア共和国からウクライナ共和国へ両国の友好の証として割譲された。

1991年にソビエト連邦は崩壊し、追放されていたクリミア・タタール人もクリミアへと帰還した。

しかしソビエト連邦の崩壊後にウクライナがセヴァストポリに駐留する黒海艦隊の一部の所有権を主張したためロシアとウクライナの間に対立が発生し、クリミアではウクライナへの帰属を望まないロシア人住民を中心に分離独立を求める声が起こったが、最終的にクリミア自治共和国としてウクライナの一部となった[3]。

ロシアによる併合

詳細は「2014年クリミア危機」を参照

ウクライナ政変

詳細は「2014年ウクライナ騒乱」を参照

2014年のウクライナにおける政変で親露派のヤヌコーヴィチ政権が崩壊し、親欧米派の暫定政権が発足したことに一部のクリミア住民が抗議し、親政権派と衝突。

クリミア自治共和国最高会議（英語版）（議会）をロシア兵が制圧[注釈 3]し、内部の様子が不明なまま、クリミア自治共和国は「クリミア共和国」に移行するとの宣言が採択されたとの発表がなされ、暫定政権の支持を表明したアナトリー・モギリョフ（英語版）閣僚会議議長（首相に相当）は解任され、クリミア自治共和国最高会議における小政党「ロシアの統一党（英語版）」の党首であったセルゲイ・アクショーノフが首相に指名され、ウクライナ法に従わない形でアクショーノフ政権が発足したことが発表された[5]。

住民投票

詳細は「2014年クリミア住民投票」を参照

クリミア共和国議会とセヴァストポリ市議会はロシアへの併合を問う住民投票を3月16日に行うことを決定したが、領土変更は国民投票によってのみ議決することができるとウクライナ憲法第73条で定められており[6]、このためキエフの暫定政権や国際連合や日米欧G7をはじめとする国々・組織は住民投票の中止を訴え、結果を受け入れないと表明する一方[7][8]、ロシアは結果を尊重するとした[9]。

投票5日前の3月11日にクリミアとセヴァストポリはウクライナからの独立宣言を行い、住民投票でロシア併合が賛成多数となれば即時に独立、ロシアへの併合を求めるとの内容を決議した[10]。

これは、国際法上、当該国同士の合意なしに領土の帰属変更を行うことは認められない懸念があるため、独立宣言を行うことでウクライナからの分離を既成事実化し、独立国家としてロシアに併合されるための体裁を整えるためのものとされた[10]。

住民投票は16日にウクライナ国内法に反する形で行われ、その結果、クリミア共和国中央選挙管理委員会は、クリミアとセヴァストポリの両方で9割以上の賛成票が投じられたと発表した。

国際社会が早々に同住民投票を認めないと発表する中、ロシアは、この住民投票の結果に従って3月17日に両者はウクライナからの独立と、ロシアに併合を求める決議を採択した[11]。

併合条約の締結

条約に調印するロシア、クリミア、セヴァストポリの代表。

クリミア共和国をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約（ロシア語版）

クリミア共和国およびセヴァストポリ特別市をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立するためのロシア連邦憲法条項

2014年3月17日、ロシアは「クリミア共和国」の独立を承認[12]。

翌18日、ウラジーミル・プーチン大統領はクレムリンにおいて上下両院議員、地域指導者、社会団体代表らの前で演説し、住民投票の投票率が8割を超えたことに触れ、投票は民主主義的な手続きに則ったものであり、国際法に完全に準拠した形で行われたとした。

また9割以上がロシア併合に賛成したことは、十分に説得力のある数字だとも指摘した[13]。

この結果を根拠とし、クリミアとセヴァストポリを新しい連邦構成主体としてロシア連邦に併合する関連法案の可決をロシア議会に求めて演説を終え[14]、引き続いてプーチンとクリミア首相のアクショーノフ、クリミア国家評議会（「最高会議」から改称）議長のウラジーミル・コンスタンチノフ、そしてセヴァストポリ特別市評議会議長のアレクセイ・チャリが、ロシアとクリミア共和国の二国間条約[注釈 4]の形式をとった「クリミア共和国をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約（ロシア語版）[15]）」に調印した[14]。

プーチンはロシア併合を宣言した演説の中で次のようなことを述べている[16][17][18]。
```
1954年にニキータ・フルシチョフがクリミアをロシアからウクライナに割譲したのは法的な根拠がなく、違法なものであった。

クリミア内のロシア系住民は脅威にさらされており、クリミアは強力な主権国家の一部でなくてはならない。それはロシア以外にはありえない。

ロシアはウクライナの分割を望まず、これ以上の領土的野心はない。

ウクライナの暫定政権は違法なものであり、これを認める西側諸国は偽善である。

西側諸国によるロシアへの制裁は打撃となるものではない。

ロシアは今後も、ウクライナに定住するロシア人、ロシア語を話す人々の利益を守る。
```
クリミアとセヴァストポリの併合に関する条約と関連法は3月20日、ロシア下院が443対1で批准[19]。

翌21日にロシア上院で出席議員155人が全会一致で批准した[20][21]。

これにより2016年1月1日までクリミアではウクライナの通貨であるフリヴニャとロシア通貨のルーブルが併用され以降はルーブルのみが流通することや、併合後にクリミアのうち、もとの自治共和国はロシア連邦の連邦構成主体としてのクリミア共和国に、セヴァストポリは都市単独で連邦構成主体である連邦市となることなどが定められた[22]。

ただし通貨については、3月18日にクリミアのテミルガリエフ副首相が3月いっぱいをもってフリヴニャの流通を終了しルーブルに一本化することを表明している[23][24]。

3月19日にはロシア財務大臣のアントン・シルアノフが、クリミアとセヴァストポリが抱える財政赤字550億ルーブル（約15億3000万USドル）をロシアが負担すると発表[25]。

3月20日には、ロシアがクリミア住民に対しロシア旅券の発給を開始[21]。

20日には米露両国が双方に制裁を拡大すると発表し、制裁合戦の様相を呈した[26]。

ロシアの主張に対するウクライナの反論

ウクライナは、様々な場面により、ロシアによるクリミア併合などの論理に反論している。

在日ウクライナ大使館が2014年8月から9月にかけて日本語でFacebookとTwitterの公式アカウントでウクライナの立場を主に以下のように表明した[27][28][29][30][31][32]。
```
ロシア国史全体において（モスクワに関するはじめての記述は1147年）クリミア半島がロシア領だったのは171年間（1783年から1954年）だけ。

クリミア半島は、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国（ソ連時代）には33年間（1921年から1954年）しか入っていない。
```
ウクライナ・ソビエト連邦社会主義共和国への編入が行われてから、2018年時点で既に64年間、クリミア半島はウクライナ領。
```
1954年のクリミア編入手続きは合法的に行われた（1954年6月2日のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国最高会議で、ロシア共和国憲法とソ連憲法の間に齟齬のないことを満場一致で確認し、共和国構成主体について書かれたロシア共和国憲法第14条の変更に賛成、クリミア州の法的な離脱を確定）。

国際連合や欧州安全保障協力機構が行った様々な調査により、逆にロシア人の人権やロシア語話者の権利は守られていることが明らかになっている。

ウクライナの東・南部で実施された世論調査（2014年4月）によると、72%の市民が、ロシア語話者の権利が奪われているとの意見に賛成しないと回答している。

ロシア大統領は、クリミア併合を決めたのは、「ウクライナの合法的なヤヌコーヴィチ大統領が追い出された（2014年2月22日）あと」とか「クリミアの住民がキエフのバンデラ政府に脅されたあと」、クリミアの住民への世論調査の結果を見て決めたと言っているが、アナリスト達は、クリミアの武力による占領の準備が数年前には始められていて、2013年秋から冬にかけての時期が、その準備の最終段階だったと説明している。
```
証拠1：2013年12月28日、ロシア大統領が署名して、公の場でロシア領土の一体性を侵害するような言動の刑事責任を問えるようにする法律が作られたこと。

証拠2：クリミア併合に直接関わった人物に授与されたロシア国防省のメダルに「2014年2月20日〜3月18日クリミア回帰」と書かれており、ヤヌコーヴィチ大統領が国外逃亡する以前の日付にクリミア編入計画が始まったことが示唆されていること。
```
ウクライナのクリミア自治共和国を含め一部の地域だけで住民投票を実施するのは、ウクライナ法に違反。
```
ウクライナの「国民投票法」によると、一部の地域だけで行う住民投票は規定されていない。

クリミアや他の地域が住民の意志でウクライナから離脱することが法的に認められても、その住民投票を行う場合、国際法の観点から、以下3つのルールを守る必要あり。

1：非軍事化（軍事力は、実施地域から排除されねばならない）。

2：民主化（自由で民主的に意思表示を行うための条件が整えられなければならない）。

3：非過激化（過激な武装勢力の活動は禁止されねばならない）。

プロセスは全て国連の管理の下で行われなければならず、外国軍が占領している状態で実施された住民投票に、法的効力はない。

クリミア自治共和国では、どの条件も満たされていなかった。

クリミアでは、閣僚会議が違法に解散され、自称「政府」や「議会」が「住民投票」を決定・準備・実施し、その間、ロシア軍がずっと監視をしていた。

ロシアは、ずっと「軍はいない」と主張していたが、「住民投票」が終わってから、プーチン大統領はロシア軍が活動していたことを自白。
```
「住民投票」の結果は、投票率がクリミア自治共和国で81.4%、セヴァストーポリで89.5%、そしてロシアへの併合賛成は96.77%と95.6%だったと発表されたが、この数値は、ロシア大統領直轄の市民社会・人権発展会議のサイトに短期間公開された情報で否定された。
```
そのサイトで発表された情報では、「住民投票」に参加したのは、30%以下で、その中の50%程度の人が併合に賛成。

「住民投票」をボイコットしたクリミア・タタール人の代表機関メジュリスの調査では、投票したクリミア住民は30－40%ぐらいだった。

International Republican Institute (IRI)が2011年11月と2013年5月に行った世論調査では、クリミアのロシア併合を望むのは23～33%、ウクライナに残ることに賛成するのは49～53%だった。

また、ウクライナの主権と領土保全を誓約した1991年のCIS創設に関する協定や1997年のロシア・ウクライナ友好協力条約などロシアが締結してきた諸協定に反していることも指摘された[33]。

併合条約

2014年3月18日に署名された「クリミア共和国をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約[15]」の中身は次のようなものである[34]。
```
条約に調印した日をもって、クリミア共和国（セヴァストポリを特別な地位を有する都市として包括する）はロシア連邦への併合されたものとする。（第1条）

クリミア共和国とセヴァストポリ連邦市は、クリミアがロシアへ併合された日をもって、ロシアの新たな連邦構成主体となる。（第2条）

ロシア連邦はクリミア共和国とセヴァストポリにおいて母語を維持し、その教育発展を行うことを住民に保障する。クリミア共和国の公用語はロシア語、ウクライナ語、クリミア・タタール語とする。（第3条）

クリミア共和国がロシアに併合された日をもって、クリミアやセヴァストポリに恒久的に居住しているウクライナ国民や無国籍の市民はロシア国民となる。ただし、併合から1ヶ月以内に現在の国籍を維持したいと届け出た者はこの限りではない。（第5条）

クリミア併合から2015年1月1日までを移行期間とし、経済、財政、法律上などの問題を処理する。（第6条）

クリミア共和国とセヴァストポリで徴兵されたロシア市民は、2016年までクリミアとセヴァストポリの領土内で任務につく。（第7条）

ロシア連邦の構成主体としてのクリミア共和国とセヴァストポリの政府を発足させるための選挙は、2015年9月の第2日曜日（9月14日）に実施される。
```
それまではクリミアとセヴァストポリの議会が政府機関として引き続き任を担う。（第8条）

予定事項
```
2015年1月1日：併合に伴う移行期間が終了。この日までに経済、財政、法律上などの問題を処理することとされている。

2015年9月14日：クリミアとセヴァストポリで地方政府発足のための選挙を執行。
```
国際社会の反応

詳細は「2014年クリミア危機での国際社会の対応」を参照

2014年のクリミア危機に対する世界各国の反応[注釈 5]。

紛争の平和的解決をもとめる声明を出しただけの国
ウクライナの領土の一体性を支援する国
ロシアの行動を強く非難する国
ロシアの行動を軍事介入と解釈する国
ロシアの行動を支持、もしくはウクライナ暫定政府を非難する国

ロシアの国益を承認する国
ウクライナ

ロシア
ロシアによる併合を認めないとする国際連合総会決議68/262への投票結果
賛成
反対
棄権
欠席

国連非加盟国・地域

2014年2月28日にウクライナは「ウクライナの領土保全を脅かすクリミア自治共和国における状況の悪化」を理由に国連安保理緊急会合の開催を求める訴状を提出した[35][36]。
この訴状を受けて3月15日には安保理会合が開催され住民投票を認めないよう国連加盟国に求める安保理決議案が採決されたが、この決議案はロシアの拒否権行使により否決された[37]。

そこで3月27日にこの安保理決議案とほぼ同趣旨の国連総会決議68/262が採決され[37]、賛成100、反対11、棄権58（欠席24）で採択された[37][38]。
```
 ウクライナ - ロシアによる併合は容認しない立場で、3月20日には議会でクリミアは過去も現在も未来もウクライナの一部と宣言[19]。
```
3月19日には独立国家共同体(CIS)からの離脱や、ロシア人に対する入国ビザの発行拒否、クリミア半島への水道水供給を断絶といった対抗措置を表明した[39]。また国際連合に対し、クリミア半島を非武装地帯とする提案を行った[40]。
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中華人民共和国の旗 中華人民共和国 - 
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外交部の洪磊報道官は、「各国の主権と領土保全を尊重するとし、対立を激化させる行動は避けるべきだ」としてアメリカによる制裁強化を暗に批判。環球時報はロシア寄りの記事を掲載した[41]。
```
イギリスの旗 イギリス - デーヴィッド・キャメロン首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非難[42]。G8からのロシア除名も警告した[43]。

ドイツの旗 ドイツ - アンゲラ・メルケル連邦首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非難[42]。

トルコの旗 トルコ - アフメト・ダウトオール首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非合法として承認しない立場を表明[44]。また、チャヴシュオール外務大臣はロシアがクリミア・タタール人に関する約束を守っていないとして非難[45]。

インドの旗 インド - マンモハン・シン首相はプーチン大統領に中立的立場を伝え、制裁にも加わらず[41]。

大韓民国の旗 大韓民国 - 「ウクライナの主権、領土保全、独立は尊重されるべき」として、併合を非難する声明[46]。

日本の旗 日本 - 3月19日、安倍晋三首相は参議院予算委員会において、「ロシアによるクリミア併合はウクライナの主権・領土の一体性を侵害するもの」として非難。
```
G7と連携し追加の制裁を行うと表明[47]。

ビザ発給簡素化に向けた協議、投資や宇宙、軍事活動などに関連した締結交渉の開始を凍結するといった制裁措置を発表したが[48][49]、国内からは対応が弱いとの批判もでた[50]。
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アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 - 3月18日、バラク・オバマ大統領は編入を非難[51]。
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20日にプーチン大統領の側近を制裁対象に加えるなど、新たな対露制裁を発表したが[52]、ウクライナにおける軍事行動への関与については否定[53]。

2018年7月現在、オバマ後のドナルド・トランプ政権もロシアによるクリミア併合を認めない方針を打ち出している[54]。

国際司法裁判所（ICJ）は2017年4月19日、先住民族であるクリミア・タタール人については差別の存在を認定し、ウクライナ語教育の機会提供やメジュリスへの活動制限の停止などを求める仮保全措置を命じた。

ロシア外務省は、ICJがクリミアの法的地位を審理対象にしなかったことを評価した[55]。

国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2017年9月25日、クリミアにおいてロシア治安当局や親露派自警団による拘束、誘拐、暴行・拷問といった「深刻な人権侵害」が多発しており、死亡者や行方不明者が出ているとの報告書を発表した[56]。

画像
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2014年3月18日、ロシア連邦議会にて上下両院議員、地域指導者らを前に演説を行うプーチン。クリミア編入を宣言した。
2014年3月18日、ロシア連邦議会にて上下両院議員、地域指導者らを前に演説を行うプーチン。クリミア編入を宣言した。
プーチンの演説終了後、立ち上がって拍手を送るロシア、クリミア、セヴァストポリの政治家。
プーチンの演説終了後、立ち上がって拍手を送るロシア、クリミア、セヴァストポリの政治家。
（左から）クリミア自治共和国首相のセルゲイ・アクショーノフ、一人おいてクリミア自治議会議長のウラジーミル・コンスタンチノフ、そしてセヴァストポリ特別市評議会議長のアレクセイ・チャリと握手するプーチン。
（左から）クリミア自治共和国首相のセルゲイ・アクショーノフ、一人おいてクリミア自治議会議長のウラジーミル・コンスタンチノフ、そしてセヴァストポリ特別市評議会議長のアレクセイ・チャリと握手するプーチン。
赤の広場ではクリミア編入を支持する集会が開催された。
赤の広場ではクリミア編入を支持する集会が開催された。
赤の広場で開催されたクリミア編入を支持する集会に登場し、聴衆に演説を行うプーチン。
赤の広場で開催されたクリミア編入を支持する集会に登場し、聴衆に演説を行うプーチン。
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映像
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Duration: 50 minutes and 50 seconds.50:50
2014年3月18日、プーチンによる演説。
Duration: 3 minutes and 48 seconds.3:48Subtitles available.CC
赤の広場で開催されたクリミア編入を支持する集会に登場し、聴衆に演説を行うプーチン。
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関連項目
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民族統一主義
ズデーデン地方
アンシュルス
オレグ・センツォフ - クリミア編入を批判してロシアに拘束された映画監督。
ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)
2022年ロシアのウクライナ侵攻
    ロシアによるウクライナ4州の併合宣言
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脚注

注釈

[脚注の使い方]
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^ クリミア・ハン国はジョチ・ウルスの後裔国家としては最後のもので、そのロシアによる滅亡は「タタールのくびき」の終焉を意味した。
^ バトゥの弟トカ・テムルの子孫。
^ 後日、ロシア連邦軍参謀本部情報総局大佐イーゴリ・ギルキンは、武力により議員を駆り立てクリミアのウクライナからの分離に投票させたと発言している[4]。
^ セヴァストポリは単独で独立せずクリミア共和国に特別な地位を有する都市として包括されるとしていた。
^ If an official position can be sorted in more than one category, the "strongest" position was marked (from the "call for a peaceful resolution" to "interpretation as a military intervention" consecutively). For the sources see the image description.
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出典
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^ 「「クリミアについてウクライナの立場」」『在京ウクライナ大使館公式フェイスブックサイト』、2014年8月2日。2015年7月24日閲覧。
^ 「【ウクライナ】 影落とす「負の歴史」 民族構成複雑なクリミア」『共同通信社』、2014年3月4日。2014年3月21日閲覧。
^ 「ウクライナの自治共和国、クリミアとは？」『AFPBB News』フランス通信社、2014年2月28日。2014年3月21日閲覧。
^ “Террорист Гиркин: "Мы насильно сгоняли депутатов Крыма голосовать за отделение от Украины"”. 平成27-01-15閲覧。
^ 「クリミア、自治権拡大問う住民投票を5月25日に実施」『AFPBB News』フランス通信社、2014年2月28日。2014年3月21日閲覧。
^ “Constitution of Ukraine” (英語). ウクライナ大統領府. 2013年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月21日閲覧。
^ 「ウクライナ情勢一段と緊迫、クリミアがロシア併合決議」『ロイター』ロイター、2014年3月7日。2014年3月22日閲覧。
^ 「G7、ロシアにクリミア併合に向けた取り組み停止を要請」『ロイター』ロイター、2014年3月13日。2014年3月22日閲覧。
^ 「クリミア、住民投票を実施する権利ある＝ロシア上院議長」『ロイター』ロイター、2014年3月7日。2014年3月14日閲覧。
^ a b 「クリミア議会、ウクライナからの独立を決議」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月11日。2014年3月21日閲覧。
^ 「クリミアがウクライナから独立宣言、ロシア併合9割賛成」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月17日。2014年3月22日閲覧。
^ 「プーチン露大統領、クリミアを独立国家と承認」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
^ 「プーチン演説、ロシア連邦への併合求めるクリミア住民投票に答え」『ロシアの声』、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
^ a b 「プーチン大統領：クリミアは強力な主権のもとに置かれるべき。今日において唯一それを有する国家はロシア」『ロシアの声』、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
^ a b “Договор между Российской Федерацией и Республикой Крым о принятии в Российскую Федерацию Республики Крым и образовании в составе Российской Федерации новых субъектов” (ロシア語). Президент России (2014年3月18日). 2014年3月23日閲覧。
^ 「クリミア併合5つの理由―プーチン大統領の主張」『wsj.com』ウォール・ストリート・ジャーナル、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
^ 「プーチン氏「これ以上の企てない」、ウクライナに保証」『wsj.com』ウォール・ストリート・ジャーナル、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
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^ a b 「ロシア下院、クリミア編入条約を批准 米ロ双方が制裁」『CNN.co.jp』CNN、2014年3月21日。2014年3月22日閲覧。
^ 「ロシア、クリミア半島を自国編入へ 上院が条約批准」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
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^ “РУБЛЬ СТАНЕТ ОФИЦИАЛЬНОЙ ВАЛЮТОЙ В КРЫМУ С 24 МАРТА” (ロシア語). クリミア. 2014年3月22日閲覧。
^ 「550億ルーブルのクリミア財政赤字、ロシアが負担へ＝シルアノフ財務相」『ロイター』ロイター、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
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^ 「クリミアについてのウクライナの立場第三回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月16日。2014年7月25日閲覧。
^ 「クリミアについてのウクライナの立場第四回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月16日。2014年7月25日閲覧。
^ 「クリミアについてのウクライナの立場第五回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月16日。2014年7月25日閲覧。
^ 「クリミアについてのウクライナの立場最終回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月16日。2014年7月25日閲覧。
^ 解説 ロシアのクリミア併合はなぜ不法なのか 『月刊学習』2014年5月号
^ “A treaty on accession of the Republic of Crimea and Sebastopol to the Russian Federation. Unofficial English translation with little commentary” (英語). 2014年3月21日閲覧。
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^ (ウクライナが提出した訴状)S/2014/136.
^ a b c “Backing Ukraine’s territorial integrity, UN Assembly declares Crimea referendum invalid”. UN Daily News (the News and Media Division, Department of Public Information, United Nations): pp.1-2. (27 March 2014).
^ 「国連総会、クリミア住民投票は無効との決議を採択」『bloomberg.co.jp』ブルームバーグ、2014年3月28日。2014年3月28日閲覧。
^ 「ウクライナ、CIS脱退の方針 クリミア駐屯兵撤退へ」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
^ 「ウクライナ、クリミア半島の非武装地帯化を国連に提案」『ロイター』ロイター、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
^ a b 「中国は仲介積極的、インドは中立 プーチン氏がくさび狙う2カ国」『産経新聞』、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
^ a b 「英独首脳、対ロシア制裁強化の方針で一致」『ロイター』ロイター、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
^ 「「露のG8永久除名」英首相が警告 ウクライナ、CIS脱退も」『産経新聞』、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
^ 「Turkey refuses to recognize 'unacceptable' Crimea referendum」『Hurriyet』Hurriyet、2014年3月17日。2015年7月25日閲覧。
^ 「Turkish foreign policy fails in Crimea」『Today's Zaman』Today's Zaman、2015年1月31日。2015年7月25日閲覧。
^ 「潘基文・国連事務総長、20日モスクワでプーチンと会談」『中央日報』、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
^ 「ロシアのクリミア編入非難、G7各国と連携しさらなる措置検討＝首相」『ロイター』ロイター、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
^ 「日本、ビザ緩和協議を停止 対ロ初制裁 協定交渉凍結も」『共同通信社』、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
^ 「日本 ビザ手続き簡素化に関する対ロ交渉を停止」『ロシアの声』、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
^ 「「だらしない」共産・社民、首相の対露姿勢を批判」『産経新聞』、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
^ 「米国がクリミアのロシア編入を批判、追加制裁を準備」『ロイター』ロイター、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
^ 「米、クリミア併合めぐり新たな制裁 露も報復」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月21日。2014年3月22日閲覧。
^ 「米国、ウクライナで軍事行動に関与せず＝オバマ大統領」『ロイター』ロイター、2014年3月21日。2014年3月22日閲覧。
^ “「ロシアのクリミア併合認めない」 米大統領報道官が明言”. AFP (2018年7月3日). 2018年7月3日閲覧。
^ 「国際司法裁判所 ウクライナ紛争の露支援を「証拠不十分」」『』『毎日新聞』朝刊、2017年4月21日。
^ 「露がクリミアで「重大な人権侵害」国連機関が糾弾」『』『産経新聞』朝刊、2017年9月27日。
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外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、ロシアによるクリミアの併合に関連するカテゴリがあります。
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Договор между Российской Федерацией и Республикой Крым о принятии в Российскую Федерацию Республики Крым и образовании в составе Российской Федерации новых субъектов • Президент России（ロシア語）（編入条約全文）
(1) A treaty on accession of the Republic of Crimea and Sebastopol to the Russian Federation. Unofficial English translation with little commentary | Anatoliy V Pronin - Academia.edu（英語）（編入条約の非公式な英訳）
ロシア議会上下院、地方首長、市民団体の代表に向けたV.V.プーチン大統領の演説 （クリミアの復帰に関して、全文） - ウェイバックマシン（2019年3月19日アーカイブ分）（日本語）（在日ロシア大使館による日本語訳）

表話編歴
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ヨーロッパにおける領有権紛争
```
表話編歴
```
ウクライナの歴史
```
表話編歴
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民族統一主義
カテゴリ:
```
2014年クリミア危機ロシアの政治ウクライナの政治ロシアの歴史ウクライナの歴史2014年3月ウラジーミル・プーチン

最終更新 2024年1月19日 (金) 14:32 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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米英との戦争を覚悟したと見られるロシアの情報機関トップが朝鮮を訪問した意味

3月 30, 2024

ロシアの戦略, 米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界情勢

米英との戦争を覚悟したと見られるロシアの情報機関トップが朝鮮を訪問した意味 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403300000/

『ロシアのセルゲイ・ナルイシキンSVR（対外情報庁）長官は3月25日から27日にかけて朝鮮を訪問、同国の李昌大国家安全保衛相と会談したという。

敵対国によるスパイ活動や破壊工作に対処する方策について協議したようだ。

軍事的な緊張が東アジアで高まっている中、昨年9月11日に朝鮮の金正恩労働党委員長はEEF（東方経済フォーラム）へ出席するためにウラジオストクを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領とも会談して関係の強化をアピールしている。

　こうした動きより先行して動いてきたのがアメリカ。東アジアでアメリカを中心にした軍事同盟を強化しつつあるのだ。

　最近ではフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）を取り込み、JAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）を編成しているが、その前にアメリカはオーストラリア、インド、日本とクワドを、またオーストラリアやイギリスとAUKUSを組織、そこに緊張を高める仕掛けとして台湾が加わる。

NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月にオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言した。

しかし軍事同盟の中心はアメリカ、日本、韓国で編成されている三国同盟だろう。

　中国やロシアと経済的に強く結びついていた韓国を引き込む上で重要な役割を果たしたのは尹錫烈だ。

2013年2月から韓国の大統領を務め、中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していた朴槿恵を怪しげなスキャンダルで排除した。

　尹錫烈は文在寅政権でソウル中央地検の検事正になった人物。李明博元大統領や梁承泰元最高裁長官を含む保守派の主要人物を逮捕して文大統領の信頼を得て検事総長に就任、次期大統領候補と目されていた趙国法務部長官（当時）に対する捜査を開始した。

英雄を演じ、大統領選挙で勝利するのだが、その後、尹の指揮で検察は民主党の李在明党首を収賄容疑で捜査している。

大統領になった彼がアメリカに従属する政策を打ち出しているのは必然だろう。その尹大統領と日本政府は手を組んでいる。

　アメリカの軍事戦略は国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」の報告書で説明されている。

すでにアメリカはロシアの周辺にミサイル網や生物化学兵器の研究開発施設を張り巡らせているが、中国の周りにもミサイルを配備しはじめている。GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというのだ。

　日本はこうしたミサイルを容易に配備できるのだが、「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。

そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

　こうした戦略に基づき、2016年には与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島。その間、2017年には朴槿恵政権がスキャンダルで機能不全になっていた韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が強引に運び込まれている。

　また、中国福建省の厦門から約10キロメートルの場所にある台湾の金門はアメリカにとって軍事的に重要な拠点。

そこにはアメリカ陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」が「軍事顧問」として常駐していることがここにきて判明した。中国に対する何らかの工作が始まっていたとしても驚かない。

　2022年10月には「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。

　トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されていると言えるだろう。

　そして昨年2月、浜田靖一防衛大臣は2023年度に亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。

当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

　こうした好戦的な政策をアメリカで推進しているのはネオコン。1999年3月にNATO軍を利用してユーゴスラビアを先制攻撃して国を破壊、2008年8月には南オセチアをジョージア軍が奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗している。

　ジョージアは2001年からイスラエルの軍事支援を受けていた。武器弾薬を含む軍事物資を提供するだけでなく、将兵を訓練している。後にアメリカの傭兵会社も教官を派遣した。事実上、イスラエル軍とアメリカ軍がロシア軍に負けたのだ。

　ウクライナではネオ・ナチを使い、2013年11月から14年2月にかけて暴力的なクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領の排除には成功したが、資源が豊かで穀倉地帯でもある東部、重要な軍港があるクリミアの制圧には失敗した。そこからアメリカ／NATOは内戦を始める。

　アメリカ／NATOは2014年から8年かけてクーデター体制の戦力を強化、その間に要塞線も築いた。そして本格的な軍事攻勢をかける直前、2022年2月24日にロシア軍はウクライナ軍に対する攻撃を開始、大きなダメージを与えた。月末の段階でウクライナ軍の敗北は決定的で、イスラエルやトルコを仲介役として停戦交渉が始まり、仮調印まで漕ぎ着けた。それを潰したのがアメリカとイギリスの支配層だ。

　それ以降も戦場でロシア軍と戦ったのはウクライナ軍だったが、武器弾薬を供給、情報を与え、作戦を指揮するのはアメリカ／NATOという状況になったのだが、それもここにきて限界に到達した。そこでロシアに対するテロ攻撃やNATO軍の投入が言われている。

　3月22日のクロッカス・シティ・ホールに対するテロ攻撃では襲撃グループの携帯電話を早い段階で回収できたこともあり、逃走経路だけでなく、支援システムや指揮系統も明らかにされつつある。

3月26日にはロシアのFSB（連邦安全保障局）のアレクサンダー・ボルトニコフ長官はメディアに対し、クロッカスのテロ攻撃にはアメリカ、イギリス、ウクライナが関与していると語っている。

アメリカとイギリスの名前を口にしたということは、アメリカやイギリスとの戦争をロシアは覚悟したのだと考えられている。ナルイシキンの朝鮮訪問はそうした流れの中での出来事だ。

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最終更新日 2024.03.30 01:17:47　』
ウクライナ民間電力会社、発電能力半分喪失　ロシア攻撃

3月 30, 2024

ロシアの戦略, 米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界情勢
ウクライナ民間電力会社、発電能力半分喪失　ロシア攻撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR300160Q4A330C2000000/

『2024年3月30日 7:24

【フランクフルト=林英樹】ウクライナ最大の民間電力DTEKは29日、ロシア軍による一連のインフラ攻撃で「発電能力の半分が失われた」と明らかにした。29日未明の攻撃では3カ所の火力発電所が標的となり、これまでに6カ所の大規模発電所のうち5カ所に被害が出た。復旧に1年以上かかる設備もあり、電力不足の長期化懸念が強まる。

ウクライナ軍によると、ロシア軍は29日未明、ウクライナ南部・中部・西部6州のエネルギーインフラ施設を一斉攻撃した。ミサイル39発のうち26発、ドローン（無人機）60機のうち58機を迎撃したものの、火力発電所のほか送電網や変電施設が損傷した。

ロシア軍は22日にも各地のエネルギーインフラを狙った最大規模の攻撃を行ったばかりだった。ウクライナ最大の国営電力ウクルエネルゴは29日、東部ドニエプロペトロフスクやハリコフなど7州で計画停電を導入すると発表した。

DTEKはウクライナ国内の約7割の電力を供給している。ロシアによる弾道ミサイル「イスカンデル」や巡航ミサイル「KH101」、イラン製無人機「シャヘド」など複数の兵器を組み合わせた波状攻撃が増えており、DTEK担当者は「以前より正確かつ集中的な攻撃で重要な設備に被害が出ている」と指摘する。

マキシム・ティムチェンコ最高経営責任者（CEO）は「攻撃が成功するたびにロシアは大胆になる。戦争の重大局面に欧州の防衛にとって重要な投資を行うよう求める」と述べ、防空能力強化のための追加軍事支援を訴えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日「防空システムやミサイルの供与を増やすよう友好国への説得に取り組んでいる」とX（旧ツイッター）に投稿した。米共和党のジョンソン下院議長と電話会談し、ウクライナ支援を含む緊急予算案を可決するよう要請したことも明らかにした。

【関連記事】
```
・「ロシアは2月にテロ計画把握」　ウクライナ高官が主張
・ウクライナ、安保担当高官を解任　態勢立て直しか　』
```
モスクワ近郊のテロ事件でロシア当局は犯人の携帯電話のデータを利用して追跡

3月 29, 2024

ロシア、関連, ロシアの戦略, 世界情勢

モスクワ近郊のテロ事件でロシア当局は犯人の携帯電話のデータを利用して追跡 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403290000/

『クロッカス・シティ・ホールに対する3月22日の襲撃では銃撃と放火で140名以上が殺され、4人の実行犯がウクライナに近いブリャンスクで逮捕された。

アメリカの元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターによると、ロシア当局は襲撃現場で実行犯の携帯電話を回収、そこに記録されていたデータを利用して追跡、ウクライナで実行グループと連絡を取り合い、逃走を支援していた共犯者も特定したという。

　実行犯に居住場所や移動手段を提供していたモスクワの支援網関係で11名、今回のテロ事件のためにトルコで戦闘員を募集、訓練、兵站を準備するなどしていた40名も逮捕されたという。

そしてSBU（ウクライナ安全保障庁）のバシーリー・マリューク長官に関しても逮捕令状を発行できるだけの証拠があるともいう。

　すでに本ブログでも書いたことだが、SBUはGUR（国防情報総局）と同じように、2014年2月にクーデター体制が成立して以来、アメリカのCIAの指揮下にあり、イギリスのMI6（SIS）からも大きな影響を受けている。

SBUがテロの指揮系統に入っているということは、必然的にアメリカやイギリスの情報機関が関与していることを意味する。

　アメリカ政府をはじめ、西側ではウクライナ政府は無関係で、実行したのはダーイッシュ-ホラサン（IS-KP、ISIS-K）だという宣伝が繰り広げられているが、本ブログでもすでに書いたように、この武装集団はアメリカやその同盟国によって使われている傭兵の集まりで、カルトの信者ばかりではない。

今回の実行グループはウクライナへの逃走を図っている上、シャハーダ（信仰告白）の際に左手を使うというイスラム教徒ならありえない行動も確認されている。

　アメリカ政府の動きも奇妙な点が指摘されている。

例えば3月7日にアメリカの駐露大使館はモスクワでテロの可能性があるので、48時間、大きな集まりに参加しないようにとすると警告を出している。

つまり、この警告は3月9日で期限切れ。もし危険な状態が続いているとアメリカ政府が判断しているなら、公式ルートを利用して新たな警告を出す必要があったはずだ。

　アメリカ側からロシアに対する挑発的な発言もあった。

例えば、統合参謀本部議長を辞めて間もないマーク・ミリーの昨年12月4日における発言。ロシア人は夜中に喉を切り裂かれるのではないかという心配で眠れなくなると語っている

　また、国務副長官代理を務めていたビクトリア・ヌランドは1月31日と2月22日、ウラジミル・プーチン露大統領はウクライナの戦場で驚きに直面するだろうと発言、アントニー・ブリンケン国務長官は3月5日に彼女の「退任」を発表した。

ヌランドは責任を回避するために逃げたのか、ヌランドたちのテロ計画を察知した政府の誰かが解任したのか、あるいは別に理由があるのか、不明だ。

　ウクライナでの戦闘でアメリカ／NATOが使ったネオ・ナチ軍はロシア軍に負けた。さらに戦いを続けたいなら、NATO軍をウクライナへ侵攻させるか、米英情報機関が第2次世界大戦後に築いた破壊工作を目的とした秘密組織のネットワークを使うしかなかった。別の地域へ戦乱を広げる手もあるが、可能性が高いのは東アジアだ。

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最終更新日 2024.03.29 00:19:13　』
韓国外務省、ロシアを批判　「無責任な行動」

3月 29, 2024

ロシアの戦略, 国際機関、関連, 世界情勢

韓国外務省、ロシアを批判　「無責任な行動」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900012&g=int

『2024年03月29日00時10分配信

【ソウル時事】国連安保理で、対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルの任期延長決議案が否決されたことを受け、韓国外務省は２８日、報道官声明を発表し、「深い遺憾」を表明した。拒否権を行使したロシアについて「無責任な行動を選んだ」と批判した。

ロシア拒否権「遺憾」　小林外務報道官

最終更新:2024年03月29日07時07分　』