カテゴリー: ロシアの戦略

※　良い資料に、当たった…。

※　EUのエネルギー資源が、ロシア依存になった要因について、多角的に検討している…。

※　ここでは、論文中に貼られている「図表」のみ、紹介する…。

[FT]イタリア、長く続いたロシアとの友好関係に終止符
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB091020Z00C22A5000000/

『ロシアが2014年にクリミア半島を一方的に併合した翌年、イタリアのベルルスコーニ元首相はこの半島を訪れ、ロシアのプーチン大統領と面談した。2人はクリミアのワイナリーで240年前に醸造された年代物のワインを開けたという。

ウクライナ政府が国の宝として大切にしていたワインだ。ベルルスコーニ氏はイタリアに戻ると、クリミア併合を支持し、ロシア政府に対する欧州連合（EU）の制裁措置を批判して、プーチン大統領の指導力を称賛した。

イタリアのドラギ首相は、ロシアのウクライナ侵攻を「欧州の安全保障に対する深刻な攻撃」と非難する=ロイター

ベルルスコーニ氏は当時すでに首相ではなかったが、同氏がクリミアに赴いたことは、イタリアの政治家やビジネスエリートとロシアとの間の強い絆を示すものだった。イタリア政府は伝統的に、EUと緊張関係にあるロシア政府に共感を抱いてきた。

しかし、2月24日のウクライナ侵攻以降、イタリアはロシア政府へのこのような気遣いを一切見せなくなった。

ドラギ首相のもと、イタリアはロシアに対して強硬な姿勢を示している。イタリア企業も懲罰的な対ロ制裁について沈黙を保っている。

ロシア軍による残虐行為への国民の反感

ロシアのウクライナへの侵攻と、ロシア軍による残虐行為に恐怖を覚えた国民の反感が、イタリアにこれまでとは違う厳しい対応を取らせている。これほど大きな外交方針の転換は、ドイツが防衛戦略の見直しを進めていることと並び、欧州の近年の歴史の中でも珍しいことだとアナリストは指摘する。

イタリアはロシアと、西欧諸国の中で最も友好的な関係を最も古くから築いてきた。そのため過去には欧州の外交関係者から、ロシア政府の攻撃的姿勢に対してEUが厳しい対応をとることを妨げていると非難されてきた。

しかし今、ドラギ首相のもと、イタリアは長年の友好国と袂（たもと）を分かった。欧州中央銀行（ECB）総裁を務めていたドラギ首相は、ロシアのウクライナ侵攻を、第2次世界大戦後の多国間秩序に対する攻撃だと非難した。

イタリアの元駐北大西洋条約機構（NATO）大使ステファノ・ステファニーニ氏は、「ロシアに対する融和的な姿勢で欧州の主流から外れ別の道を行くという、かつてのイタリアはもう見られない。イタリア外交におけるロシアへの見方は根本的に修正されつつある。断行したドラギ首相は称賛に値する。ドラギ政権後もこの方針は変わらないだろう」と語った。

ドラギ首相は、21年12月の時点では、ウクライナ侵攻の危険性は小さいとしてプーチン大統領と関係を保つことの重要性を強調していた。また、制裁を実施すればイタリアが被る打撃はほかのEU加盟国以上に大きくなると警告した。イタリアは天然ガスの輸入の40%をロシアに頼っている。

しかし、2月24日以降、ドラギ首相はウクライナ侵攻を欧州の安全保障に対する深刻な攻撃であると非難している。ウクライナのゼレンスキー大統領の勇気と抵抗を称賛した。さらにドラギ首相は、6430億ドル（約84兆円）にのぼるロシア外貨準備の多くを凍結するというロシア中央銀行に対する厳しい制裁の立案にも協力した。

イタリアの当局は、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）が保有する大型クルーザーや海岸沿いの別荘など総額10億ユーロ（約1380億円）を超える資産を差し押さえた。当局が差し押さえに動いても、イタリアの有力者たちとのコネで守ってもらえるだろうと思っていた人たちにとって衝撃的な出来事となった。

ドラギ首相は、ウクライナ国民に対してふるわれる暴力に嫌悪感を隠さない。同時に、イタリア国民に対しても犠牲を覚悟するよう促す。4月には「私たちは平和を望むのか、それともエアコンをつけることを望むのか」と問いかけた。

ロシア大統領との対話は「無益で時間の無駄」

イタリア政府は、ほかのEU加盟国が同意するならロシア産エネルギーの禁輸に反対しないと明言している。また、ドラギ首相は最近、プーチン大統領との対話は「無益で時間の無駄だ」という意見に賛成するとイタリア紙に語った。

イタリアのテレビのトーク番組は今も、ロシア寄りの人々のために多くの放送時間を割いている。5月1日の晩にはロシアのラブロフ外相がイタリア最大手の民間放送局の番組に生出演したほどだ。この放送局のオーナーはベルルスコーニ氏だ。

しかし、ミラノの国際政治研究所が最近実施した調査によると、イタリア国民の約61%が紛争の責任はプーチン大統領にあると考えている。NATOに責任があるとする人は17%、わからないが17%だった。

かねてプーチン大統領を称賛しているイタリアの極右政党「同盟」のサルビーニ党首でさえ、同大統領から距離を置いている。ローマのウクライナ大使館前で献花して、憂慮の念を示した。

侵攻の1カ月前、ロシアの部隊がウクライナ国境沿いに集結していた段階でさえ、イタリアのビジネスリーダーたちはプーチン大統領とリモートで会談し、関係強化について話し合っていた。その彼らも、EUの対ロ制裁について口を閉ざしている。14年には制裁に対して不満を並べていたのとは対照的だ。多くのイタリア企業はロシアでの事業を縮小しようとしている。

イタリア国際問題研究所のナタリー・トッチ所長は、「取り返しのつかない事態が起きた」と指摘する。

イタリアとロシアの結びつきは東西冷戦期にまで遡る。その時代にイタリア企業は、石油・ガス大手のイタリア炭化水素公社（ENI）や自動車のフィアットを中心に、ソビエト連邦での事業を開始した。西欧最大の共産党を擁したイタリアは、ロシアと西側諸国との仲介役を自任していた。

1990年代初めのソ連崩壊後も、イタリアの主要銀行をはじめ、さらに多くの企業がロシア市場に参入し、両国の関係は深まっていった。ロシア人の間でイタリア製のぜいたく品への嗜好が急速に高まり、新興のロシアの起業家はイタリアの資産に投資した。ベルルスコーニ氏はイタリア首相在任中、NATOが旧ソ連の同盟国だった東欧諸国に拡大することを巡るロシア政府との摩擦を軽減するため、NATOロシア理事会の枠組みを擁護した。

最近では、ロシア政府はサルビーニ氏の同盟と左派「五つ星運動」というイタリアの2つの大きなポピュリズム（大衆迎合主義）政党との関係を深めていた。

ウクライナ侵攻前から見られた関係のひずみ

しかし、国際問題研究所のトッチ所長は、侵攻前でさえ両国関係にはひずみが生じていたと指摘する。ロシア政府がイタリアの内政に関与しているように見えることに国民が反発し、安全保障機関はロシアがリビアに野心を見せることを不快に感じていた。リビアはイタリアの元植民地であり、イタリア政府はエネルギーや移民問題の面で戦略的な懸念を抱いた。

アナリストは、イタリアの対ロ強硬姿勢はドラギ政権が終われば緩む可能性があると指摘する。とりわけ、ウクライナ紛争でイタリア国民の負担が重くなり、それが23年に予定される総選挙の主要な政治的争点となった場合には、その可能性は高まるという。

米ジョージ・ワシントン大学欧州ロシアユーラシア研究所の客員研究員ジョバンナ・デマイオ氏は、「制裁がイタリア経済にどう影響するか次第だ。戦争が続けば、誰が政権をとるにせよ、強硬な姿勢を貫くのは難しいだろう」と予測する。

しかし、大半のアナリストは、ウクライナ侵攻で損なわれたイタリア企業のロシアへ信頼感は元には戻らないと感じている。そうなれば両国の商業的なつながりは急速に失われ、旧来のロシア支持層の力は弱まるだろう。

「停戦になれば制裁の強化は止まる。しかし、ロシアへの依存を弱める流れは変わらない」とステファニーニ氏は言う。「ENIのような大企業は現実を受け入れている。天然ガスの禁輸は実施されるかもしれないし、されないかもしれない。しかし、24年、あるいは25年の冬には、イタリアはもはや天然ガスと電気をロシアに依存していないだろう」

By Amy Kazmin

（2022年5月2日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

無人機による、実戦初の、空中目標撃墜（？）がビデオ記録された。
https://st2019.site/?p=19426

『無人機による、実戦初の、空中目標撃墜（？）がビデオ記録された。
　Ｍｉ-８は地上〔スネーク島？〕から負傷者を搬出しようとしていた模様。

　また雑報によると、ポーランドの軍事ウォッチャーが断言している。『マカロフ』の艦影は付近のどこにも見当たらぬ、と。完全喪失か？

　※もう決定ですね。尖閣用にバイカル社のＴＢ２を日本も１セット購入するという流れは。だって日本がやらなかったら敵がＴＢ２もどきを尖閣支配用に投入してくるに決まっているからね。これだけ離島作戦で効果的だと立て続けに実証されているのだから……　。』

ウクライナの Ｃｈｅｒｎｉｈｉｖ、Ｓｕｍｙ、Ｋｙｉｖ地方では、露軍のために通信インフラが30％破壊されてしまった。
https://st2019.site/?p=19418

『Danylo Marochko 記者による2022-5-6記事「Kyivstar Resumes Operation of 95% of Its Network in Ukrainian Regions Liberated from Occupiers」。
　　　ウクライナの Ｃｈｅｒｎｉｈｉｖ、Ｓｕｍｙ、Ｋｙｉｖ地方では、露軍のために通信インフラが30％破壊されてしまった。
　露軍の退却後、このインフラ復旧が急がれている。さもないと住民は、通信手段がないままとなる。
　水や食糧と同じくらい、それは住民の安全にかかわってくるものだ。

　同地域最大の携帯プロバイダーは「Ｋｙｉｖｓｔａｒ」という。これから２５００箇所の中継設備を修繕しなければならない。有線ケーブルも25000kmばかり、破損している。

　復旧作業は、兵隊の護衛のもと、テレコム業者のボランティアの手助けも得て、鋭意、進められている。

　電灯線が未だ復旧していないところでは、中継タワーを稼動させるために、発動発電機を置く必要がある。

　この発発が置かれたところに、住民も集まってくる。スマホに充電するためだ。
　そして住民たちは率先して、発発用の燃料を、注ぎ足してくれる。だから作業チームはすぐに次の中継タワーの修理のために移動できる。

　露軍は、ピンを抜いた手榴弾を紙コップの中に入れた、簡易型ブービートラップを、しっかりと、すべての携帯無線中継塔の配電盤の中にも、仕掛けている。補修工事は命がけである。

　敵兵は去っても、執拗な砲撃が続けられている地域もある。「戦後再建」ではないのだ。「戦中再建」の継続不断の努力が、テレコム業者に求められている。それはライフラインなのだ。

　しばしば露兵は意図的に中継塔のボックスを破壊して行ったものだが、住民はその散乱した部品を深夜に拾い集めて、各戸の地下室に保管しておいてくれていた。少しでも修復工事をはかどらせるために。

　運がよければ、会社が持ち込んだ発発と、住民が確保していた回収部品だけで、中継塔が復活することもある。』

戦勝記念日を前にメッセージ
ロ大統領「ナチズム復活許すな」
https://nordot.app/896009546641473536

　※　国内向け、旧ソ連諸国向けには、あくまで「ネオナチ・ファイター」という論理で、押し通すようだな…。

『ロシアのプーチン大統領は8日、第2次大戦で当時のソ連がナチス・ドイツの侵略に打ち勝ったことを祝う9日の対ドイツ戦勝記念日を前に旧ソ連諸国の首脳や国民にメッセージを送り、「人々に戦争の災禍をもたらしたナチズムの復活を許さないことが共通の義務だ」と強調した。ロシア大統領府が発表した。

　2月にウクライナ侵攻に踏み切ったロシアは、ゼレンスキー政権を「反ロシアのネオナチ政権」と非難し、東部の親ロ派実効支配地域の住民保護が侵攻の目的としている。戦勝記念日を機会にナチズム再興阻止を訴えることで、軍事作戦を正当化する狙いもあるとみられる。』

G7、ロシア産石油の輸入禁止　日本も原則禁輸表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN082F20Y2A500C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成、ベルリン=南毅郎】米欧日など主要7カ国（G7）の首脳は8日、ウクライナのゼレンスキー大統領を招き、同国への支援やロシアへの追加経済制裁についてオンラインで協議した。共同声明でG7としてロシア産石油の輸入禁止に取り組むと表明した。日本も原則禁輸の方針を示した。米国は取引禁止や輸出規制などの経済制裁を強化する。英国もウクライナへの軍事支援を拡大する。

ロシアが第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日を9日に迎えるのにあたり、一定の「戦果」を示そうと攻勢を強めている可能性がある。節目の日を前にG7として結束を示す狙いがある。議長国ドイツのショルツ首相は8日公表の談話で「侵略者と戦うウクライナを支援する」と強調し、ロシアへの圧力を強めた。

共同声明は「ロシア産石油の段階的な輸入停止か禁止など、ロシア産エネルギーへの段階的な依存脱却に取り組む」と明記した。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は4日、年内に停止する案を公表した。米国や英国、カナダは表明済みで、G7として明確に打ち出す。

岸田文雄首相は9日未明、G7首脳とのオンラインでの協議に参加し、ロシア産石油を原則禁輸にする措置をとると表明した。これまで慎重な姿勢を示してきた日本も、G7各国と足並みをそろえて制裁強化に動く。

このほか共同声明では、ウクライナへの軍事支援の継続や、エネルギーや食糧の供給安定に向けた対応も盛り込んだ。ロシアの侵攻後、G7は240億ドル（約3兆円）を超える規模の追加的な支援を進めてきており、今後は具体的な復興対応も検討する方針だ。

招待を受けたゼレンスキー氏は「領土からロシアの軍隊と装備を完全に撤退させ、将来的に自衛能力を確保することがウクライナの究極の目的だ」と述べた。ウクライナ経済の安定に向けて、G7と緊密に協力していくことも確認した。

米国は対ロシア制裁を強める。米国企業がロシアの企業に会計やコンサルティングのサービスを提供するのを6月7日から禁じる。資産隠しなど、米欧日の経済制裁を避けるためのノウハウをロシア側に渡さないようにする。

ロシアの政府系テレビ局3社を制裁対象に加える。米国企業がカメラなどの放送機器を売ったり広告を出したりするのを禁じる。侵攻の正当性を主張するロシア政府のプロパガンダを食いとめる。

ロシアへの輸出規制品目も広げる。これまでは半導体やセンサーなどハイテク製品の輸出を事実上禁じてきたが、さらに産業機械用のエンジンやモーター、ブルドーザーなども加える。軍事品の生産や開発に打撃を与える狙いだ。

ロシアの政府高官や企業幹部など個人への制裁も拡大する。同国の最大手銀行ズベルバンクの幹部8人のほか、3位のガスプロムバンクの幹部27人を新たに資産凍結や取引禁止の対象とした。

他行に科している取引禁止の制裁をガスプロムバンクに適用するのは引き続き見送る。同行はエネルギー取引に強い。欧州の天然ガス調達に悪影響が及ぶリスクを考慮した。

一方、英政府はG7オンライン協議にあわせて、ウクライナへの継続的な軍事支援のために13億ポンド（約2100億円）を新たに準備したと表明した。ウクライナのニーズに応じて順次拠出する。累計の支援額は約30億ポンドとなる。英政府は2000年代初頭のイラクとアフガニスタンでの戦争以来の拠出額になるとしている。

【関連記事】
・ロシア、制裁で傷む経済　3月の製造業生産マイナスに
・エネルギー、制裁の弱点に　中韓台などロシアから輸入増

多様な観点からニュースを考える

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赤川省吾
日本経済新聞社　欧州総局長
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ひとこと解説

欧米はエネルギーの「脱ロシア」を急速に進めており、日本の対応が後手に回っています。日本はロシアでの資源開発を続けていますが、もはや現実的ではありません。

「米国は日本に禁輸を要請していない」「日本がロシアから買わなければ中国が買うので制裁する意味がない」。日本政府は、こう主張してきました。

けれどもウクライナ侵攻以降、米国はもとより欧州も本気で「脱ロシア」に転じました。
今回は石油だけですが、遅くとも来年にはガス禁輸にも踏み込むでしょう。来年は日本がG7議長国。ロシアで資源開発を続ける唯一のG7加盟国になってはならないと思います。

2022年5月9日 3:38 (2022年5月9日 3:39更新)

松尾博文のアバター
松尾博文
日本経済新聞社　上級論説委員/編集委員
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分析・考察

日本のロシア産原油の輸入は全体の3.6％（2020年）。代替は可能でも、その調達先は高い確率で中東になる。

G7の輸入禁止への同調はやむを得ないが、1973年のオイルショック以降、日本が取り組んできた中東への依存度軽減と調達先分散の重要なソースを失うことでもある。日本の原油の中東依存度は92％。石油ショック時をも上回る高い依存率をさらに高めることがエネルギー安全保障上、好ましくないことは自明だ。

ウクライナ危機が突きつけた供給途絶のリスクは中東も例外ではない。石油危機をきっかけに加速した残る２つの選択肢、石油以外へのエネルギー多様化、エネルギー消費を減らす省エネが改めて求められることになろう。

2022年5月9日 3:24 (2022年5月9日 3:28更新)　』

モスクワのポスターは、有名なスウェーデン人がナチズムを支持していると非難しているhttps://www.aljazeera.com/news/2022/5/6/posters-appear-in-moscow-accusing-famous-swedes-of-backing-nazism

※　今日は、こんなところで…。

『（※　翻訳は、Google翻訳）

20世紀で最も有名なスウェーデン人がナチズムを支持していると非難するポスターが、ロシアとスウェーデンの関係が悪化している兆候として、そして北欧諸国がNATOに加盟することを検討しているときに、モスクワの街路に現れました。

スウェーデン大使館の外では、バス停に貼られた2つのポスターに、スウェーデン国王グスタフ5世、作家アストリッドリンドグレン、映画監督イングマールベルイマン、IKEA創設者イングヴァルカンプラードの写真が掲載されています。

読み続けます
3つのアイテムのリスト
リスト1/3
ロシア-ウクライナ戦争：72日目の主要イベントのリスト
リスト2/3
ロシアとウクライナの戦争：プーチンにとって今の勝利はどのように見えるでしょうか？
リスト3/3
説明者：ロシアでは徴兵制はどのように機能しますか？

リストの終わり

ロイター通信社は、モスクワ中心部の主要な道に位置するスウェーデンの人物を特集した3枚目のポスターを見ました。

ポスターについて尋ねられたスウェーデンの外務省の報道機関は声明の中で次のように述べています。

「ロシアでは、「ナチズム」の告発は、ロシアの行動に対する正当な批判を表明する国や個人に対して繰り返し展開されてきた」と同省は付け加えた。

ロシア外務省はコメントの要請に応じなかった。

スウェーデン大使館近くのバス停にいる3人のモスクワ通勤者は、反スウェーデンのポスターに賛成だと言った。

「ポスターは最近の出来事に照らしてタイムリーだと思います」と47歳のアレクサンドラは言いました。

「ヨーロッパ人が自分たちを民主主義の国だと考えるなら、別の見方を表明し、人々に異なる意見を示すことは完全に民主的だと思います」と彼女は言いました。

2014年にロシアがクリミアを併合し、2月24日にウクライナが侵攻したことで、スウェーデンとその隣国のフィンランドは安全保障政策を再考するようになり、NATO加盟の可能性が高まっています。

スウェーデンの国防相は先月、NATOの申請により、サイバー攻撃やプロパガンダキャンペーンなどのハイブリッド対策など、ロシアからの多数の対応が引き起こされる可能性があると述べた。

モスクワは、ウクライナでの軍事作戦は、国を非軍事化し、「非軍事化」することを目的としていると述べています。

出典：ロイター　』

ウクライナ軍が「黒魔術」を使用？ 「悪魔の紋章」など儀式の痕跡を発見と露報道
Russian Media Accuse Ukraine of Using ‘Black Magic’ as Invasion Falters
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/post-98627.php

『＜ロシア軍との戦闘が続く東部ドンバス地方にあるウクライナ軍の基地の壁には、「悪の勢力の魔術の紋章」が残されていたという＞

ウクライナは、ロシアによる侵攻を食い止めるために「黒魔術」を使っている――ロシアのメディアがこんな「疑惑」を報じている。ロシア国営通信社のRIAノーボスチは、カルト研究者のエカテリーナ・ダイスの言葉を引用し、ウクライナ軍の複数の部隊が、東部のドンバス地方で黒魔術を実践した疑いがあると報道した。

この報道によれば、ルハンスク（ルガンスク）地方のトレヒズベンカ村のはずれにあるウクライナ側の軍事基地で、黒魔術の「痕跡」が見つかったという。RIAノーボスチは、この軍事基地の壁に残っていたという「悪魔の紋章」と呼ばれるシンボルの写真を報道した。

ダイスは、このシンボルは「交差する数多くの線から成る」黒魔術のシンボルだと主張し、次のように述べた。

「これが何を意味するのか、確かなことを言うのは難しいが、円の左端に混乱を意味する印が反転したものと、『CC』のシンボルの一部、ルーン文字の一部が明らかに認められる。さらにヘブライ文字の『ザイン』がドイツ語で書かれていて、これは剣や兵器を意味する」

ダイスは、このシンボルは「悪の勢力の魔術の紋章」であり、混乱や兵器、ファシストの象徴を組み合わせたものだと説明。さらに、このシンボルは一筆書きで描かれており、それがこのシンボルの「超自然的な性質」を表しているとも述べた。

「ほかはどこにも血の跡はなかったのに……」

ロシア政府が支援する大手メディアのスプートニクも同様に、ドンバス地方にあるウクライナの軍事基地で「黒魔術の儀式を実践した痕跡」が発見されたと報道。壁に「悪の勢力の魔術の紋章」が見つかったと報じたが、それ以上の詳しい情報はなかった。

RIAノーボスチは、軍事基地にある建物の中で、ドンバス地方で出た犠牲に関する情報を含む文書が発見されたことも明らかにし、「ほかのどの場所にも血の跡がなかったにもかかわらず、文書には縞状に血がついていた」と報じた。

現在、ロシア軍はウクライナ側の激しい抵抗に遭いながらも、進軍を続けている。

ロシア国営のベドモスチ紙によれば、ロシア政府の高官であるセルゲイ・キリエンコは最近、各地方の知事に対して、ロシアの迅速な勝利を約束したり、ウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナでの軍事作戦が近いうちに終わるという誤った期待を持たせるような発言をしたりしないよう命じたということだ。

プーチンが隣国ウクライナでの「特別軍事作戦」を命じてから2カ月以上。ロシア側は徐々に、物資の不足や兵士たちの士気の低下、軍事的な損失などに苦しめられつつあるようだ。

イギリスの国防省は5月2日に発表した最新の分析報告の中で、ウクライナでの戦闘を支援するロシア軍の大隊戦術群のうち、4分の1以上が「戦闘不能」になっている可能性が高いと指摘した。

同報告書は「空挺部隊をはじめとする、ロシア軍の精鋭部隊の一部が最も大きな打撃を受けている」と述べ、さらにこう続けた。「これらの部隊の再建には、おそらく数年を要するだろう」

＜建物の壁には謎の紋章、文書には縞状の血痕…「黒魔術」の痕跡を捉えたとする映像＞　』

人間の本質は、科学の進歩では変わらない。　机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28648044.html

『 現在、恐らく人類の歴史の中でも、特筆するくらい教育というものが、広く一般の市民にも提供されています。

識字率という学力の基本から、高度な科学知識まで、本人の学ぶ気持ち次第で、好きなだけ学ぶ事が可能です。

もちろん、そもそも、学校が機能しないほど内政が荒れている国も、ありますが、ちょっと昔まで、文字が読める事が特権階級の権利だった事に比べれば、広く教育が行き渡っていると言えるでしょう。

しかし、それでは、個々人の知能が底上げされたかと言えば、実は我々が知っている多くの事は、過去に先達が解明した正解を知識として学んだという事に過ぎなかったりします。

その知識は、正しい事が実証されているので、それが常識化しているという事は、確かに学力の底上げにはなっています。

しかし、だからと言って、私達の殆どは凡人であり、観察から万有引力の存在に気がついたり、磁気という力の存在に気がついたりできるわけではありません。

解明された知識を説明されて、それを真理として記憶しているだけです。つまり、ギリシャ時代の賢人と較べて、知っている事は多いでしょうが、知能が優れているわけではないという事です。

つまり、本質的な知力という部分で、今が過去よりも優れているとは、言えないという事です。今回のロシアのウクライナ侵攻でも、それを裏付けるような事実が出てきています。

これは、ロシアの国営放送が、真剣にニュースとして流しているものですが、ウクライナの軍隊が、「黒魔術」を使って、保有している武器の威力を高めている証拠が見つかったと報道しています。壁か床に描かれた、禍々しい象徴的なサインと共に、ウクライナ軍が黒魔術を使っていると言っているわけです。

さらには、ウクライナでは、アメリカの開発した攻撃的な人格を作り出す薬で、戦意高揚を行っているというニュースも、事実として流されています。つまり、ウクライナ軍の志気が高いわけではなく、薬でドーピングした結果として抵抗が続いているという話ですね。これは、戦争を始めて既に2ヶ月が経過しても、当初の目的を達成できていない言い訳として利用されています。

さらに、さすがに話がバカバカし過ぎて、しかも証拠として採用されていた画像が、いわゆる都市伝説系のサイトからコピーしたものである事もバレて、記事としては削除されましたが、ウクライナ軍が動物と人間を、バイオテクノロジーで掛け合わせたキメラ部隊を編成しているというのもありました。

何がしたいのかと言えば、ウクライナ軍は悪魔的な手段を使っている。我々は、そうした非人道的な連中と正義を掲げて戦っていると、プロパガンダをしたいわけです。つまり、我々が戦っているは、悪魔的な手段を使っている邪悪な存在であって、それゆえ戦果が出ていない。しかし、この戦争は、正義の為であるから、続けなければならないという論理ですね。

どこのアニメの設定ですかという話ですが、自分達が他国を蹂躙して、人を殺しているという事実から目を背けたい人は、こんな突拍子もない与太話でも、自分で暗示をかけて信じてしまうのですね。

「ウクライナ人は、悪魔のような人間だから、何をしても良い」という自己正当化を行います。こういう場合、過去に学んできた知識や、積み重ねた学習というのは、殆ど役に立ちません。信じたい事を信じるだけです。

何度も繰り返しますが、私達が近代と呼ぶ科学や技術の多くは、正しさが過去に立証されたものを、知識として学んだものに過ぎず、個々の人間が、それを観察や思考から導き出す程の知能を備えている事を担保するものではありません。多くの事を知っていますが、それは正しいと教えられた事を記憶しているだけです。

つまり、現代でも黒魔術でも強化人間育成剤でも、時々の都合によって、真剣に存在が喧伝され、それを信じる人がいるという事です。

その場合、基準になるのは、科学的な証明ではなく、周りで多く信じられいているかどうかです。

こんなプロバガンダを流布する国が、仮にウクライナを制圧した場合、ウクライナ人に何が行われるかは、想像に難くありません。何しろ、相手を人間と思っていないのですから、ウクライナ人という存在自体を歴史から消しにかかるでしょう。文化も歴史も、根こそぎ破壊するはずです。

ウクライナが抵抗を続ける事を、「愚か」だとか、「戦争がしたいの?」とか言う人がいますが、白旗を上げた瞬間に何が行われるか、ウクライナ人は、ソ連時代に支配された経験から知っているのです。

容赦の無い民族浄化と、あらゆる富の収奪です。全てのウクライナ人は2級市民として、ロシアから奪われる、ただ生きるだけの存在になるはずです。

今の時代に、中世かと思われるような蛮行がまかり通るとは、いくらなんでも想像力が豊か過ぎるでしょうと思われるかも知れませんが、ロシアの国営放送が自国民に向けて放送している「真実」されるニュースを見ていれば、それがありえる事が理解できます。

基本的に、信じたい事に知能で抗って、真実を追求できる人は、全体の一部だという事です。』

プーチンは病んだ独裁者か
https://kotobukibune.at.webry.info/202205/article_7.html

『１．支配地域をわずかに広げるロシア

5月2日、アメリカ国防総省の高官はロシアのウクライナ侵攻について、ロシア軍が東部でわずかに支配地域を広げたとの分析を明らかにする一方、ロシア軍は、ウクライナ軍の抵抗によって東部で予定通りの侵攻ができていないとの見方を明らかにしました。

高官は、ロシア軍が東部ドネツク州との州境に近いハルキウ州イジュームの東側とルハンスク州のポパスナで支配地域をわずかに広げる動きがあったとしています。

ただ、ウクライナ軍も激しく抵抗しており、戦況は一進一退。ハルキウではロシア軍が砲撃を続けているものの、直近では、ウクライナ軍がロシア軍を40キロ東に押し戻す動きもあったとのことです。

また、南東部の要衝マリウポリでは、ロシア軍が標的への誘導装置が付いていない無誘導爆弾を用いて攻撃する一方、ロシア軍はマリウポリから兵力を北進させる動きも続けていて、ドンバス地方で抵抗するウクライナ兵を包囲することが狙いとみられています。

このうちハルキウについては、イギリスも分析を進めています。

5月4日、イギリス国防省は、イジューム付近にロシア軍が22の大隊戦術群(BTG)を配置しているとする分析を公表しました。

その分析によると、ロシアはウクライナの防衛ラインを破るのに苦戦しているものの、イジュームを突破し、ドネツク州クラマトルスクとルハンスク州セベロドネツクの攻略を狙っている可能性が高いとしているようです。

イギリス国防省は「これらの都市を攻略すれば、ドンバス北東部のロシア軍の支配が強固になり、この地域のウクライナ軍を切り崩す足場となる」と指摘しています。

２．宣戦布告は戯言だ

ロシアのウクライナ侵攻について、西側諸国を中心に、プーチン大統領が5月9日の対独戦勝記念日に宣戦布告を宣言するのではないかと注目されているのですけれども、5月4日、ロシアのペスコフ大統領報道官は、この件について報道陣に問われ、「ない。この質問にはすでに答えている。たわごとだ」と否定しました。

メディアはロシアの情報機関関係者からの非公式の内部情報をもとに、プーチン大統領は、開戦以来の苦戦にいら立ち、5月7日までのドンバス地方の完全掌握を軍に厳命したと伝えています。

それによると、4月22日にオンラインで行われた安全保障会議で、プーチン大統領はウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の完全掌握を改めて指示。ゲラシモフ参謀総長は「モルドバはウクライナのような抵抗はできない。いいボーナスになる……時間はかかるが、ウクライナ南部のニコラエフ州やオデッサ州の占領でも大きな成果が得られよう」とプーチン大統領の命令履行を約束し、数ヶ月後にウクライナ南部とモルドバ全体を支配下に置く構想を示したそうです。

これに対し、プーチン大統領は参謀総長の計画を原則的に支持しながら、「2州の行政境界線への到達が最優先だ」と強調したと伝えています。

これを見る限り、プーチン大統領はオデッサやモルドバの支配よりも、ドネツク、ルガンスク2州の掌握を優先していることが見て取れます。

けれども、これについて、安保会議の専門家グループは、戦力バランスやロシア軍の装備から見て、これら2州掌握という目標達成は疑問であり、ロシア軍に多大な死傷者が出る可能性があるとする戦況分析報告を作成したようです。

その報告書によると、現状ではロシア軍がクリミアを除くウクライナ全土の支配権を失い、42日から65日のうちに戦争が終結する可能性があると予測したと伝えられています。

３．ウクライナ軍の裏にあるアメリカのサポート

今のところ、ロシア軍はプーチン大統領の指示どおり、東部2州の掌握に全力を上げているように見えますけれども、冒頭で述べた通り、ウクライナ軍の抵抗も激しく、必ずしもプーチン大統領が期待している通りには進んではいないようです。

このウクライナ軍の強さの裏には、やはりアメリカのサポートが大きいようです。

5月4日、ニューヨーク・タイムズ紙は、アメリカ情報機関がロシア軍部隊や司令部の位置情報をウクライナに提供し、ロシア軍将官への攻撃を支援していると報じました。

欧米メディアはロシア軍の侵攻以来、少なくとも7人のロシア軍将官が死亡したと報道しており、戦力で劣るウクライナ軍の効果的な反撃につながったとしています。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、アメリカは機密衛星や商業衛星などを駆使し、頻繁に場所を変えるロシア軍の移動司令部やその他部隊の位置情報をリアルタイムで把握。ウクライナ軍はアメリカからの情報に加え、独自で傍受したロシア軍の通信内容などから、将官がいると推測される地点を攻撃。中にはアメリカ側から攻撃地点を助言することもあったそうです。

更には、他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国もロシア軍の位置情報を提供しているそうですけれども、5月3日、アメリカ軍ミリー統合参謀本部議長が上院委員会で「アメリカからウクライナに大量の情報が流れるパイプを開放している」と言及しているところを見ると、相当詳細かつ大量の軍事情報がウクライナをサポートしていることが窺えます。

４．戦争の終結シナリオは２つ

ロシアのウクライナ侵攻はどのようにして終わりを告げるのか。

これについて、ウクライナは3月始めの段階で2つのシナリオがあると明かしています。

ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」のキリロ・ブダーノウ局長は、ウクライナの週刊誌Novoye Vremya(The New Times)のインタビューに対し「1つ目の戦争終結シナリオはロシアが3つ以上に分裂することであり、2つ目はロシアの領土一体性が相対的に維持されたまま国家のトップが交代することだ」と述べました。

ブダーノウ局長は、2つ目のシナリオとなる場合、ロシアの新首脳は、それまでの首脳は「病んだ独裁者」であったとして、これまでの首脳陣が行ってきたことを国として否定するだろうとの見方を示し、その時は、ロシアが現在占領している北方領土からケーニヒスベルクまでの領土を返還するだろうと指摘しました。

そして、ブダーノウ局長は「これが2つの道だ。ロシアの軍事・政治首脳陣の大半はこれを知っている。正にそれが故に、皆が口にしている公式なレトリックとは裏腹に、非常に多くの西側世界との対話の試みが行われている……彼らは自らの賭け金を失うことを恐れている。彼らは、それが非常に迅速に彼らにとってどのように終結するかを理解しているのだ」と述べ、現在の戦争にウクライナが勝利することへの確信を示しつつ、「プーチンに退路を残すことは戦略の一つではあるが、しかし、それはほとんど非現実的だ。彼は全世界にとっての戦争犯罪者なのだ。これは彼の終わりであり、彼は自分で自分を袋小路に追いやったのだ」と強調しています。

５．病んだ独裁者

ブダーノウ局長は、プーチン大統領のことを「病んだ独裁者」と呼びましたけれども、病んでいるのが精神なのか、肉体なのか、あるいはその両方なのか。

4月21日、プーチン大統領とショイグ国防相の対面会談の映像が公開され、その中でプーチン大統領の様子が変だとネットなどで騒ぎになりました。

映像では、椅子に座っているプーチン大統領は、右手でテーブルの端をつかみ続け、ひじ掛けに乗せた右腕も微動だにしませんでした。プーチン大統領は、背もたれに上半身をのけぞらせ、首は硬直しているようにも見え、確かに普通に座っている感じでは全然ありません。

イギリスメディアは、数年前からプーチン大統領の体調不安を報じ、パーキンソン病を患っていると指摘。更にロシアの独立系メディアは今月、甲状腺がんの専門家が南部ソチにあるプーチン大統領の別荘を頻繁に訪問していると報道しています。

これについて、先述のロシア情報機関関係者の内部情報によると「主治医はプーチンにパーキンソン病の症状を抑える薬を新薬に代えるよう説得したが、大統領はこれを拒否し、震えを隠すため、テーブルの端を握りしめた」とし、ショイグ国防相が私服だったことについても「大統領は特殊作戦の苦戦に強い不満を抱いており、国防相を作戦失敗の主犯の一人と考え、軍服を着せなかった」と明かしているようです。

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６．ニコライ・パトルシェフ

プーチン大統領が病に侵されている説はそれだけではありません。

4月30日、イギリスの大衆紙「デイリー・メイル」「ザ・サン」「ザ・ミラー」は、プーチン大統領がガンの手術で一時的に軍事作戦の指揮権を手放すと報じました。

どうやら情報源は、先述したロシア情報機関関係者の内部情報のようなのですけれども、それによると、プーチン大統領は胃ガンが進行して医師団から手術を強く勧められ、当初4月後半に予定していたのが延期され、5月9日の戦勝記念日が終わってからになるようです。

手術には数日入院する必要があり、また術後も直ちに復帰するのは難しいだろうと考えられているため、プーチン大統領は一時的に軍事作戦の指揮権を手放し、ロシア連邦安全保障会議の書記で元FSB(ロシア連邦保安庁)長官のニコライ・パトルシェフ氏に指揮権を委託するとしています。

パトルシェフ氏は、かつてはKGBでプーチン大統領と経歴を共有。プーチン大統領との関係も良く、二人は2時間に及ぶ面談の末、この人事が決まったと言われています。

この面談でプーチン大統領はパトルシェフ氏に、ロシアの権力構造の中でただ一人信頼に足る友人だと伝え、「もし、手術後の経過が悪く国家行政に支障が出るようになったら行政権もあなたに一時的に委託するつもりだ」と言ったとされています。

ロシア連邦の憲法では、大統領が職務を遂行できなくなった場合は首相に権限を移譲するよう定めているのですけれども、現首相のミハイル・ミシュスチン氏は技術官僚出身で、軍隊での経験もないことから、プーチン大統領に忌避されたようです。

この報道が本当に正しいのかどうか分かりませんけれども、もし5月9日以降にプーチン大統領が姿を隠し、パトルシェフ氏が代行として出てくるようであれば、その可能性は高いと見ていいかもしれません。

ただ、それは同時にプーチン大統領にとっても最大のピンチであるともいえます。なぜなら、暗殺の危険も考えられるからです。

当然、手術は執刀医以外誰も入れない秘密のどこかで行われると思いますけれども、手術前後は動けないでしょうから、襲われでもしたら一溜りもありません。

それ以前に、執刀医を脅すか買収するかして、プーチン大統領の体に何か細工でもさせてやれば、それで終わりです。

その意味では、これはある意味プーチン大統領の権力がどれほど実効性を持っているのかを推し量るものになるかもしれません。

5月9日以降のプーチン大統領の動静には要注目です。

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