カテゴリー: ロシアの戦略

ロシア外相、エジプト大統領と会談　アフリカを歴訪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB250PO0V20C22A7000000/

『【カイロ=時事】ロシアのラブロフ外相は24日、アフリカ諸国歴訪の最初の訪問国エジプトで、シシ大統領らと会談した。ロイター通信によれば、カイロでアラブ連盟諸国の関係者らと会談後、エチオピア、ウガンダ、コンゴ共和国も訪問。ロシアがウクライナ侵攻で西側諸国から厳しい制裁を受ける中、アフリカ諸国との関係強化を模索する。

エジプト大統領府によると、シシ氏との会談でラブロフ氏は、ウクライナ情勢について説明。シシ氏は「対話と外交的解決の重要性」を強調した。エジプト外務省によれば、ラブロフ氏はシュクリ外相とも会談し、2カ国間協力のほか地域および世界の問題に関し意見交換した。

ロイターによると、ラブロフ氏は20日のロシア国営メディアとのインタビューで「われわれは常に、彼ら（アフリカ諸国）が望む通りに生きていけるよう、問題解決を手助けしてきた」と強調。ロシア・アフリカ首脳会議を来年計画していることも明かした。』

ウクライナ最新戦況マップ　インタラクティブ版（25日時点）
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS0000171028062022000000/

ウクライナ国防相「米ロケット砲で弾薬庫50カ所破壊」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260180W2A720C2000000/

『【キーウ、ワシントン=共同】ウクライナのレズニコフ国防相は25日、地元テレビで、ウクライナ軍が米国から供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使用し、ロシア軍の50の弾薬庫を破壊したことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。米シンクタンク、戦争研究所は24日、ウクライナ軍がハイマースを活用、ロシア軍がこれまで繰り返してきた大規模砲撃を阻んでいるとの分析を明らかにした。

レズニコフ氏はウクライナ軍がいくつかの橋を正確に攻撃し「ロシア軍の補給路を断った」と主張した。

米航空宇宙局（NASA）が提供している観測データによると、ハイマースの導入以降、ロシアが完全支配を狙う東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）で火災が減っていた。大規模砲撃の減少によるものとみられる。

戦争研究所はロシア軍がウクライナ軍の攻撃から逃れるため軍備の偽装や移転を余儀なくされていると指摘。ロシア制圧地域の通信拠点や後方基地への攻撃が「壊滅的で不可逆的な影響を与える可能性がある」との見方も出ていると紹介した。

ロシア軍は24日、ドネツク州の主要都市スラビャンスク、バフムトの周辺で地上攻撃を続け、東部ハリコフでは空爆を続けた。南部ではヘルソン州で限定的な地上攻撃を試み、主要都市ミコライウでは地対空ミサイルシステムS300で地上の標的を攻撃した。』

ガスプロム、欧州向け供給2割に削減　「タービン修理」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25BHN0V20C22A7000000/

　※　『ロシアからすれば、制裁するならガスが止まるということも覚悟しているんだな、という形で脅しているわけだが、そもそも制裁されているのは戦争を始めたからであり、本当に制裁を解除してほしければ、戦争を止めればよい。』…。

　※　全くの「正論」だと思うが、その「正論」通りに行かないのが、国際政治・国際関係の「現実」だ…。

『ロシア国営天然ガス会社ガスプロムは25日、6月中旬から供給量を制限している欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム」について、ガスを送り出すタービン1台の修理を新たに始めると発表した。27日から供給量を6月中旬までの約2割に減らすとしており、供給不安が広がる欧州でガスプロムへの反発が強まりそうだ。

【関連記事】NY商品、原油が反発　ロシア産石油の供給懸念を意識　金は反落

ガスプロムはSNS（交流サイト）のテレグラム上で「もう一つのシーメンス製機関（タービン）を停止する」と明らかにした。環境・技術・原子力連邦監督庁の規定とタービンの技術的状態を考慮した修理だと説明した。

今回の修理に伴うノルドストリームの供給減は、モスクワ時間27日午前7時（日本時間同日午後1時）に始まり、供給量は6月中旬までの従来計画比で8割少ない日量3300万立方メートルになるという。

ガスプロムは6月中旬、カナダで修理中だったノルドストリームの独シーメンス製タービン1台の返却が対ロシア制裁で遅れていることを理由に、供給量を約4割に減らした。7月11日からは定期点検で供給を停止した。7月21日に供給を再開したが、供給量を約4割に制限していた。

返却されるタービンはロシア北西部の送ガス施設に輸送中で、ロシアのコメルサント紙によると、再稼働は8月初めになる見通し。今回、別のタービンの修理が発表されたことで、8月初め以降も供給量が6月中旬までの水準に戻る可能性は小さくなったと受け止められている。

新たなタービンの修理に関する発表に先立ち、ガスプロムは25日、タービンの修理が制裁対象から除外されることを確認したカナダ政府の公式文書を受け取ったとの声明を発表した。ただ、リスクはまだ拭えず「追加の問題も出ている」と主張し、シーメンスに追加の文書提出を要求していた。

ノルドストリームはロシア北西部からバルト海海底を通るガスパイプラインで、輸送能力は年間550億立方メートル。ロシアのプーチン大統領は19日、タービン修理が制裁の適用外であることを示す公式文書の提出を求め、供給量がさらに減少する可能性に言及していた。

欧州各国では、ガスプロムが様々な口実をつくってガス供給の回復を拒み、厳しい対ロ制裁を科している欧州に揺さぶりをかけているとの懸念が広がっている。今回の供給減と声明で、ロシアからのガス供給を巡る不透明感が一段と広がっている。
多様な観点からニュースを考える

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

ロシアがガスの供給を減らしているというよりも、経済制裁を理由にタービンの修理などが出来ない状態にしたのは西側の責任であり、その結果、ガスの供給が減るということを訴えたいのだろう。こうやって揺さぶりをかけ、制裁解除を求めてくるというのは、それだけ制裁が効いているという証拠ともいえる。ロシアからすれば、制裁するならガスが止まるということも覚悟しているんだな、という形で脅しているわけだが、そもそも制裁されているのは戦争を始めたからであり、本当に制裁を解除してほしければ、戦争を止めればよい。
2022年7月26日 2:32　』

［スキャナー］ロシア産業界にじわり打撃、制裁で機械も原材料も不足…「一番怖いのは機械の故障」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d651098ae4d6d019a20f1ebfa6ff96e77df5c869?page=1

『ロシアがウクライナ侵略を始めてから２４日で５か月となる。プーチン露大統領は、侵略に伴って米欧や日本が科してきた対露制裁を、ロシア経済を発展させる機会にすると強弁してきたものの、産業界の基礎体力はじわじわと奪われている。

【図表】経済制裁のロシア産業界への主な影響とプーチン政権側の対策
故障が怖い

外国製機械に頼るモスクワの印刷工場。機械の保守サービスが受けられず、インクも不足している（２２日）

　「一番怖いのは機械の故障だ。ここの製本機はドイツ製で、企業が撤退したので保守サービスが受けられない。いざとなったら自力での修理も考えている」

　モスクワ北東部で印刷工場を経営するアルチョム・ジュジャコフさん（５１）は深いため息をついた。工場にある印刷機器はすべて外国製だ。今年４月に欧州連合（ＥＵ）が発動した、精密機器の輸出を禁じる制裁の直撃を受けた。

　ジュジャコフさんの工場では、ほぼ全量を欧州製に頼っていたインクも輸入できなくなった。侵略前からロシアでは製造していなかった厚手の上質紙も手に入らない。それ以外の紙やインクは中国製などで代替しているが、調達コストは２割ほど上がり、最近はロシア製の紙も品薄だという。

対応に奇策次々

　プーチン政権は制裁の打撃を緩和し、自国経済の機能を維持するため、国際ルールも無視して様々な奇策を繰り出している。

　最も制裁の影響が顕著だとされる自動車産業の「生産を維持し、雇用を守る」（副首相）ため、政府は５月、新車を認可する際の安全基準などを引き下げた。

　ロシアの自動車大手アフトバスが６月に発表した「新型モデル」は、ブレーキ時にタイヤがロックしないようにするアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）やエアバッグといった装備が付いておらず、排ガス性能も最新の基準には適合しない。アフトバスを傘下に置いていたフランスのルノーが保有株を売却して撤退したため、いずれも自前の技術では調達できなくなったのだ。

　アフトバスは、ソ連時代に生産していた車種の復刻版も相次いで発表し始めた。ロシアの自動車業界は、急速に懐古色が強まっている。

　露政府は３月には、対露制裁で輸入が禁止された品目について、商標権者の許可なく輸入して流通させても合法とみなす「並行輸入」制度を導入した。産業貿易省が、スマートフォンや自動車、精密機器から医療品まで広範なリストを発表しており、国が率先して違法行為を推奨している格好だ。』

『外国のリース会社から借りている航空機を返却せず、所有権をロシアの航空会社に移すことを認める法律も発効している。

物流混乱

クラフトビール業界の苦境について説明するグロモフさん（２２日、モスクワで）

　制裁対象の品目以外でも原材料の調達は課題になっている。モスクワでクラフトビールの醸造会社を経営するアレクサンドル・グロモフさん（３２）は、欧州の仲介業者から輸入しているモルト（麦芽）やホップの供給が途絶える事態を心配し、精神安定剤を服用している。侵略の影響で物流が混乱したため、国境の税関も大混雑しており、原料を運ぶトラックの通関に１週間以上かかることもあるという。

　人材流出も加速している模様だ。米紙ニューヨーク・タイムズは、侵略開始から１か月で５万～７万人のＩＴ技術者がロシアから出国したとの推計を伝えた。周辺国などで人材の囲い込みが起きており、侵略は長期的にもロシア経済に深い傷を残しそうだ。』

ウクライナの大統領室のアドバイザーが、「フェニックス・ゴースト」について答えた。https://st2019.site/?p=20007

『Defense Express の2022-7-23記事「What Is the Phoenix Ghost Drone: New Details Revealed」。
　　　　ウクライナの大統領室のアドバイザーが、「フェニックス・ゴースト」について答えた。
　それはバックパックの中に入る大きさ。滞空時間は６時間におよぶ。赤外線を使って夜でもＡＦＶを攻撃できる。ただし戦車は破壊できない。５８０発あれば、だいたい３５０両の装甲車を破壊できる――と。

　これでますます謎が深まった。
　以前の想像では「フェニックスゴースト」は「スイッチブレード３００」より大きいはずだと考えられた。なぜなら６時間滞空というのはハンパない長さである。
　そしてまた「スイッチフレード３００」の弾頭は40ミリ擲弾に他ならず、装甲車に対して威力はゼロに近いはずである。

　さりとて「スイッチブレード６００」ともぜんぜん違うようだ。
　「スイッチブレード６００」の弾頭は、ジャヴェリンの流用なのである。だから重戦車も破壊できる。「フェニックスゴースト」はそれよりは非力らしい。それにしても６時間滞空は凄すぎる。「スイッチブレード６００」は、40分しか滞空できない。

　「スイッチブレード600」のウイングスパンは1.3ｍ〔スイッチブレード300は、50センチ。まぎらわしい〕。ポーランド提供の「Ｗａｒｍａｔｅ」は1.6ｍウイングスパン＆滞空40分迄。

　他に、６時間滞空できる無人機を探すと、イスラエル　ＩＡＩ社製の「ハロプ」が該当する。ハロプは３ｍのウイングスパンである。

　※この記事の直前に、以下の記事が出ている。以下の記事の写真は嘘なのか？

　Defense Express の2022-7-23記事「Ukraine Will Get Half a Million Aerial Loitering Munition from USA」。
　　フェニックスゴーストの写真と称するものが掲載されている。
　※発射シーンのみだが。見たところスイッチブレード３００と同じようなサイズだが、内臓ガス発生器ではなく、外部のガス発生器で発射するもののように見える。

　※昨日（7-23）、ＳＮＳにロシアのＺＡＬＡ社製の「ランセット」が野砲牽引トラックに命中する動画が初投稿された。また、イランがまったく類似品のないめずらしい先尾翼型の小型自爆無人機のスチルと動画をＳＮＳで公開した。発進はロケットアシストで行なうようで、巡航はプッシャープロペラのようだ。大量生産されていることと、夜間に使えることが誇示されている。げんざい、これによってイラク領内のトルコ軍を攻撃中だという。

　※従来は中共の兵器メーカーのスピード感が驚異的だった。ところが中共が実戦に参加せぬうちに、ロシアと東欧とイランが爆装無人機の進化スピードでまきかえしている。たった５ヵ月で趨勢は大変化した。今おそらく中共軍は「取り残される」と思って焦っているはず。陸幕はその危機感すら無いようなのでどうしようもない。』

西側を脅してカネや兵器を供給させようとするクーデター体制のネオ・ナチ | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207250000/

『ロシア軍が２３日にオデッサをミサイル２機で攻撃したとウクライナ政府は主張、アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官はロシアの攻撃を非難した。それに対し、ロシアは黒海への出入りを管理しているトルコ政府に対し、​オデッサへの攻撃に自分たちは関与していない​と報告しているという。ただ、ロシア海軍はオデッサに停泊しているウクライナの軍艦や走行をミサイル攻撃したとしている。

　オデッサへの攻撃はウクライナの経済活力を弱め、穀物の搬出妨害によって世界への食糧供給を減らすことが目的だとしているが、２月２４日にロシア軍がウクライナで軍事作戦を始めてからウクライナの親衛隊（ネオ・ナチ）は焦土作戦で穀物を焼却しているとロシア国防省は主張している。ウォロディミル・ゼレンスキー政権は港に機雷を設置して輸送を妨害してきた。

　ゼレンスキー政権は天然ガスをはじめとするエネルギー資源や食糧の供給を止めることでEUを脅し、ウクライナへカネや兵器を提供させようとしている。そうして得たカネの相当部分はゼレンスキーの一派やネオ・ナチの懐へ入り、兵器はブラックマーケットで売り捌かれていると言われている。

　２０１４年２月にクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除したネオ・ナチはベルクト（警官隊）に所属していた隊員の命を狙い、検察官事務所へ押し入り、銃を振りかざしながら検察官を恫喝していた。ネオ・ナチはＣＩＡがしばしば手先として使う犯罪組織と言えるような集団だ。

　そうした犯罪組織のような団体のメンバーが中心になって設立されたのがアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）。その組織を資金面から支えていたイゴール・コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの三重国籍を持つシオニストの富豪で、ネオ・ナチの黒幕的な存在。​ゼレンスキーがコロモイスキーの操り人形だということ​はＣＩＡ系のメディアさえ伝えていた。』

ロシア、オデッサ港攻撃認める「軍事インフラを破壊」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR243PM0U2A720C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】ロシア外務省のザハロワ報道官は24日、ロシア軍が23日にウクライナ南部のオデッサ港を攻撃したことを認めた。高精度のミサイルで軍事インフラを破壊したとしている。穀物輸出に関連する施設ではなく、輸出再開の合意違反にはあたらないと主張するつもりだとみられる。

ザハロワ氏はSNS（交流サイト）に投稿し、ウクライナのゼレンスキー大統領が攻撃を合意違反だと非難したのに反論した。タス通信によると、ロシア国防省も24日、オデッサ港への攻撃で、ウクライナの軍艦と米国から提供された対艦ミサイル「ハープーン」の倉庫を破壊したと明らかにした。

【関連記事】

・ロシアが港を攻撃、穀物輸出再開に黄信号　準備は継続へ
・米国務長官、オデッサ港攻撃のロシアを「強く非難」
・ウクライナ侵攻5カ月、膨らむ武器供与　支援疲れも

ウクライナ側の主張によると、ロシア軍のミサイル攻撃では荷さばきに必要な施設などが破壊された。22日にロシア、ウクライナがそれぞれ国連、トルコと結んだ合意ではウクライナ産穀物の輸出を再開するため、「関連する全ての商船や民間船、港湾施設を攻撃しない」としていた。

トルコのアカル国防相は23日、ロシアから「オデッサ港への攻撃には一切関与していない」という趣旨の説明を受けたと明らかにしていた。事実ならロシアの説明には矛盾がある。

ウクライナは穀物輸出の再開に向けた準備を続けるとしているが、貨物船が航行する「回廊」の安全性に不安が生じ、本格的な輸出再開には速くも暗雲が垂れこめる。国連、米国などは相次いでロシアを非難した。

一方、24日にロシア、ウクライナ産穀物の輸入国であるエジプトを訪れたロシアのラブロフ外相は「ロシアの穀物輸出業者が（輸出の）約束を全て果たすことを再確認した」と述べた。

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ウクライナ軍は５５００発のジャベリンを受け取ったはずだが、そのすべてを使い果たしてしまったらしい。
https://st2019.site/?p=20003

　※　今日は、こんなところで…。

『Carl Forsling 記者による2022-7-20記事「The fundamental flaw in US plans to defend Taiwan from a Chinese assault」。
　　※記者は元海兵隊員でオスプレイのパイロットだった。

　Ｍ113装甲車のような余剰装備のことはＥＤＡ＝Excess Defense Articles というそうだ。

　ウクライナ軍は５５００発のジャベリンを受け取ったはずだが、そのすべてを使い果たしてしまったらしい。　あとは米国内でも毎年１０００発しかこいつは量産できない。つまり今台湾有事になったら台湾にはジャヴェリンはやれない。

　今次戦争の前、ロシアのＧＤＰは１兆７８００億ドル、軍隊は135万人。
　ウクライナのＧＤＰは２０００億ドル、軍隊は50万人。

　次の戦争を起こす中共はＧＤＰが17兆７０００億ドル、軍隊は400万人。
　米国はＧＤＰが23兆ドル、軍隊は210万人である。

　米支戦争こそは、巨人の組み討ちになる。

　台湾有事となったら消耗するミサイルはトマホークとかＳＭ-６とか、もはやスティンガーだのジャベリンだののレベルではない。そしてそれを量産するために必要な半導体は、戦時の台湾工場から供給が続くわけもない。』

穀物輸出再開、価格安定には時間も　合意の履行が焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR223Y60S2A720C2000000/

『ロシアによる侵攻で滞っていたウクライナ産の穀物輸出が再開する見通しとなった。22日、両国がそれぞれ国連、トルコと合意文書に署名した。2000万トン超の在庫放出への期待から、小麦価格は侵攻前の水準まで下落した。だが、黒海に「回廊」を設ける合意の履行は予断を許さず、ウクライナの生産減少も懸念される。供給と価格の安定には時間がかかりそうだ。

米シカゴ商品取引所の小麦先物は日本時間22日夜の取引で1ブッシェル8ドルを下回った。侵攻前の水準を下回るが、1年前と比べるとまだ1割強高い。

穀物コンサル会社、グリーン・カウンティの大本尚之代表は「今まで出てこなかった穀物が市場に出回るとなれば相場の下押し圧力が強まる」と指摘する。先物価格は6ドル台に下がる可能性もあるという。

ただ、中長期の供給の安定には慎重な見方も多い。日本国内の海運仲介会社の担当者は「安全な航行が保証されなければ、穀物船が（ウクライナ南部の主要積み出し港）オデッサに向かうのは厳しい」と指摘する。

例年、ウクライナを含む北半球からの輸出が本格的に増える秋までに黒海ルートが正常化しなければ需給の逼迫感は緩和しないとの見方もある。

24日で侵攻開始から5カ月となるが、戦闘やロシアによる民間施設への攻撃は続いている。

22日の署名式で、両国は同席を避けるなど不信感は根深く、合意の履行が順調に進まないとの懸念は拭えない。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は22日、「ロシアに合意の履行責任を果たさせる必要がある」と強調した。

作付けができなかったといった理由で、ウクライナの穀物生産は減少している。ウクライナ穀物協会（UGA）は6月、2022年の小麦収穫量は前年の3300万トンから42%減少し、1920万トンになるとの見通しを示した。

戦争が長引くほど、世界の穀物需要とウクライナの供給能力のギャップが広がり、食料価格を再び押し上げる可能性がある。

ロシアは貧しい国々で飢餓のリスクを高めているとの批判を意識し、ウクライナの輸出再開を認めた格好だが、今回の交渉と並行し、自国産の穀物や肥料輸出を認めさせる実利も得つつある。米国は14日、ロシアへの金融制裁に農産物取引は含まれないとの見解を示した。

欧州連合（EU）はロシア制裁に農産物は含まれないとかねて説明してきた。21日には従来の制裁内容を微修正し、第三国とロシアの間の農産物の取引を対象としていないことを明確にした。

（山本裕二、イスタンブール=木寺もも子）』