カテゴリー: ロシアの戦略

ロシアは「シャヘド」系特攻ドローンの発射基地を変更した。
https://st2019.site/?p=20715

『Brendan Cole 記者による2022-12-17記事「Russia Changes Drone Launch Site Over Crimea Vulnerability Concerns: U.K」。

　ロシアは「シャヘド」系特攻ドローンの発射基地を変更した。いままではクリミア半島内から放出していたのだが、それを止めた。今は、クラスノダール地区から放っている。
　後方の補給ルートと関係があるのだろう。イラン製の特攻ドローンは、カスピ海の北西海岸のアストラハンに荷揚げされる。クラスノダール地区は、アストラハン地区のすぐ東隣である。

　現地時間の土曜の午前、オデーサに飛来した超音速の「オニクス」巡航ミサイル×２を宇軍は撃墜した。

　※「シャヘド１３６」の追加調達バッチは量が少なかった。荷が着いたらすぐに全弾使ってしまうのが、今の露軍流のようだ。弾頭炸薬は36kgである由。高度１００ｍを時速１８５kmで巡航し、最後は１００ｍダイブして着発。レンジは２５００kmある。』

ロシア、イラン製ドローンでウクライナのインフラ攻撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19CFB0Z11C22A2000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】ウクライナ空軍は19日、ロシア軍によるイラン製ドローン（無人機）の攻撃が18～19日にかけてあり、30機を撃墜したと発表した。キーウ（キエフ）のインフラなどが損傷した。ゼレンスキー大統領は同日、ロシアがイランから新たにドローン250機を入手したとの見方を示した。

キーウ市当局によると同市にはドローン23機が飛来し、このうち18機を撃墜した。インフラ施設が損傷したほか、ドローンの破片が道路や市内のビルの窓を破壊するなどしたという。19日未明に集中的に攻撃されたもようだ。

ゼレンスキー氏は19日、攻撃に使われたのはロシアがイランから新たに受け取った250機のドローンの一部だったとの認識を示した。英国や北欧、バルト3国などでつくる軍事協力の枠組み「合同遠征軍（JEF）」の首脳級会合でビデオ演説し、明らかにした。

イランはこれまで「限られた数のドローンをウクライナ侵攻前にロシアに供与した」（アブドラヒアン外相）と説明している。

ゼレンスキー氏は会合で「ロシアのミサイルやイランのドローンは主にウクライナのエネルギーインフラを破壊するために常時使われている」とも指摘。防空システムなどの支援の拡充を求めた。会合に出席していたスナク英首相は「我々はこれまで率先してウクライナを支援してきたし、今後もそうしていく」と強調した。

同国の国営電力会社ウクルエネルゴは同日、ロシアのドローン攻撃で「ウクライナのエネルギーシステムに困難な状況が発生している」と明らかにした。「（エネルギー供給の回復は）重要なインフラが優先され、個人消費者へのエネルギー供給には時間がかかる可能性がある」としている。』

EU、ガス価格上限で合意　1メガワット時180ユーロ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19CZ40Z11C22A2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は19日のエネルギー相理事会で、足元のエネルギー価格高騰を抑えるため、天然ガス料金に上限を設定することで合意した。一定の条件を満たせば、EUが市場に介入して上限を超えた取引は認めない内容だ。価格高騰に歯止めをかけ、企業や家計に安心感をもたらすねらいがあるが、ガスの安定確保には懸念が残る。

「我々は市民をエネルギー価格の高騰から守る重要な合意を見いだすことに成功した」。EU議長国チェコのスィーケラ産業・貿易相は会合後の声明で合意に胸を張った。新制度は加盟国の書面手続きをへて発効し、2023年2月15日から運用が可能になる。1年間の時限措置とする。

新制度は天然ガス価格指標のオランダTTFが1メガワット時当たり180ユーロを上回ったうえで、世界の液化天然ガス（LNG）価格から35ユーロ高くなり、これが3日間続いた場合に発動されるという内容だ。いったん発動されれば、20日間は続く。

ねらいはガス価格の高騰の抑制だ。TTFは19日、108～109ユーロで取引された。ロシアのウクライナ侵攻後は300ユーロを超える場面もあった。価格高騰は企業経営や家計への負担になり、政治不信につながるとの危機感がある。

23年に価格が高騰すれば、十分なガスを確保できないリスクもある。EUはロシア産エネルギーへの依存解消をめざし、加盟国に需要期の冬を乗り越えるためにガスの十分な貯蔵を義務づけている。制度は特定の国を指ししていないが、念頭にあるのはロシアで、ロシアの反発は確実だ。

ドイツなどは価格上限を設定することで、ガス産出国が欧州を避けてアジアなどに売る懸念があると反対していたが、ガスが不足した場合は上限設定を解除できるなどの措置を導入したことで譲歩した。

しかし、オランダのイェッテン気候エネルギー相は「欧州の安全保障を引き続き懸念している」と、十分な調達に支障が出る可能性があると懸念を示した。新制度はEU独自の多数決で採択し、オランダとオーストリアが棄権し、ハンガリーは反対した。

EUの執行機関である欧州委員会は11月下旬に1メガワット時275ユーロの上限などを提案した。だが南欧や中東欧諸国からは価格が高すぎて実効性がないと批判が強かった。EUは12月15日の首脳会議で年内に合意するよう閣僚に指示していた。

価格上限を推進していたポーランドのモラウィエツキ首相はツイッターに「我々多数派連合は主にドイツからの抵抗を打ち破った」と歓迎するとともに、「ロシアとガスプロムの市場操作に終止符を打つ」とツイッターに投稿した。

石油については、主要7カ国（G7）とEU、オーストラリアは今月5日から1バレル60ドルの上限を導入した。欧米の金融機関に対して、上限を超える取引での海上保険や再保険の引き受けを禁じている。

【関連記事】ロシア産原油、価格上限60ドル発動へ　制裁効果に疑問符

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

伊藤さゆりのアバター
伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　研究理事
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ひとこと解説

EUの欧州委員会が先月提案したのは「275ユーロをを2週間にわたって上回り、LNGとの価格差が58ユーロ高くなった場合」であり、最終合意はこれを大きく下回る水準となった。
欧州委提案は、今夏にロシアがノルドストリームを通じたガス供給を停止し、ガス価格が高騰した時期に匹敵するような場合に辛うじて発動されるよう高水準。上限価格の設定が「調達力低下」を招くとの反対国の懸念に配慮したもので、賛成国が求める100ユーロと大きく乖離していた。
結局、価格を賛成国に寄せる一方、調達力への懸念には「ガス不足の場合」などの解除要件で応え、妥協が成立した。
今後、どのような機能を果たすことになるのか注目したい。
2022年12月20日 7:50　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ロシア兵が恐怖する新型ロケット弾
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5396427.html

『ウクライナ軍は多くの最新兵器を入手して使用しているが、その中の高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」で、最新誘導ロケットM30A1（M30A1 guided rockets.）弾を使用し、激戦地ウクライナ東部バフムートBkhmutで実戦使用されている動画が配信された。記録映像

これはクラスター爆弾の最新型（米ロッキード社製）で、これまでのクラスター爆弾は、目標地点上空で破裂して無数の小型爆弾を放出し、それらは地上近くで破裂して無数の金属球を地上の広範囲の敵に降り注ぐものだ。非常に殺傷力の高い爆弾だが、落下した小型爆弾が不発弾として地上に残り、触れたりすると爆発する欠点があり、触れた多くの子供が犠牲になったとされる。

images　にxm30-gmlrs

30A1ロケット弾は、敵の頭上で破裂し、その際に、内部の182000発の硬質なタングス鋼で作られた、ＢＢ弾ほど大きさの球状の弾を地上に高速でばらまき、地上の広範囲で機器を破壊し敵兵士を倒す仕組みになっている。最大射程距離は92キロとなっている。英文説明と映像　

粒は小さいが強力で、普通の車両などは穴だらけになり、地上に立っていて浴びれば即死するが、伏せていても浴びた兵士は血管や内臓を損傷して負傷、あるいは、多くの箇所から出血し苦しんで死ぬことになる。映像では、塹壕に伏せていたロシア兵士が、上から無数の金属球を浴びて、そのまま息絶えている様子が映っている。小部隊の頭上で炸裂すれば、一発で部隊は全滅だろう。バフムートで捕虜になった兵士も、この爆弾が恐怖だったと語っていた。恐らく高額なロケット弾で、ウクライナ軍は安価なロケットなどと併用しているようだ。

8803f8fd-s147d430e-s一般的なクラスター爆弾Cluster bomb:

右は、子爆弾に不発弾が多いことで国際条約で禁止されているが、ロシアは今もウクライナでこれを使用しているとして、国際人権団体のアムネスティ（ＨＲＷ）が問題視している。

過去ブログ：2022年3月ロシア・ウクライナの1回目交渉終わるも交渉中も攻撃止まず　2020年10月アルメニア、アゼルバイジャンの戦闘拡大　クラスター爆弾確認　2015年10月シリアでロシア製クラスター爆弾使用　2007年10月子供に罪は無い,クラスター爆弾と銀行』

Tu-141 (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/Tu-141_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

『ツポレフTu-141ストリーシュ（「アマツバメ」の意味、ロシア語: Стриж)は、ソビエト連邦が開発した偵察用無人航空機（UAV、ドローン）である。1970年代後半から1980年代にかけてソ連陸軍で使われ、2022年ロシアのウクライナ侵攻などにおいてウクライナ軍が長距離対地攻撃に使用しているとみられている。

開発

発進装置上のTu-141

Tu-141はツポレフTu-123に続く機体で、比較的大型かつ中距離航続力を持つ偵察用ドローンである。本機は、前線に接続する後方数百kmを遷音速で偵察する任務を負うため設計された。この機はフィルムカメラ、赤外線画像装置、EO画像装置、イメージングレーダーなどの多様な機材を積むことができる。

従来のツポレフの機体設計のように、本機はダートのように後方にデルタ翼を配置しており、前方にはカナードを配置、またKR-17Aターボジェットエンジンを後部上方に載せている。この機体は固体火薬ブースターを用いて発進台車から発進し、機尾に備えたパラシュートを用いて着地する。

Tu-141は1979年から1989年までソビエト軍に就役し、大半はソ連邦の西側国境地帯に配置された。

実戦運用

Tu-141はウクライナ空軍がドンバス戦争で任務に再投入した[1][2]。

2022年ロシアのウクライナ侵攻において、同年12月5日にロシア本土の戦略爆撃機基地に対して行なわれたウクライナ軍によると見られる攻撃では、Tu-141を改造したドローンが用いられたとの情報がある[3][4]（改造された機体は類似のTu-143である可能性も指摘されている[5]）。

性能、諸元

データは脚注による[6]。

主要諸元
    乗員：無し
    全長：14.33m
    翼幅：3.88m
    全高：2.44m
    翼面積：10.0平方m
    全備重量：6.215kg
    主エンジン：ツマンスキーKR-17A、推力19.6kN

性能
    最高速度：1,100km/h
    巡航速度：1,000km/h
    航続距離：1,000km
    実用上昇限度：6,000m

参考文献

^ a b “Ukraine Resurrects Soviet-Era Super Drones” (英語). 2021年3月12日閲覧。
^ “Ukrainian Soviet-era mini-space shuttle shaped drone captured by pro-Russia separatists” (英語). The Aviationist. (2014年8月2日)
^ 「ロシア空軍基地から16機消える 爆撃機、ドローン攻撃受け退避か」時事通信（2022年12月9日）同日閲覧
^ “ウクライナ外相、ロシア領内攻撃への関与示唆…米紙「旧ソ連の無人機を改造」”. 読売新聞 (2022年12月9日). 2022年12月10日閲覧。
^ 「ドローン攻撃 防空網突破 露に衝撃 ウクライナ、射程1000キロ射程か」『産経新聞』朝刊2022年12月9日（国際面）2022年12月12日閲覧
^ Munson Air International August 1997, p. 101.

Gordon, Yefim and Vladimir Rigmant. OKB Tupolev: A History of the Design Bureau and its Aircraft. Hinkley, UK: Midland Publishing, 2005. ISBN 978-1-85780-214-6.
Munson, Kenneth. "Unmanned Aerial Vehicles Directory: Part 2". Air International, August 1997, Vol 53 No 2. pp. 100–108.

This article contains material that originally came from the web article Unmanned Aerial Vehicles by Greg Goebel, which exists in the Public Domain.
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、Tu-141 (航空機)に関連するカテゴリがあります。

Tupolev Tu-141 on Khodynskoe Pole in Moscow　』

無人偵察機の「ツポレフ141」は、1968年にソ連で開発が始まった。
https://st2019.site/?p=20712

『Piotr Butowski 記者による2022-12-15記事「How A Soviet-Era Reconnaissance UAS Became A Cruise Missele」。

　　無人偵察機の「ツポレフ141」は、1968年にソ連で開発が始まった。
　初飛行は1974年。
　1978から1990まで、ハリコフ工場で製造した。総数１５２機。
　ロシアのクメルタウ市の工場では、ちょっと小型の「ツポレフ143」を950機、生産した。

　ツポレフ141は、ロケットアシストで車両から打ち出されると、１０００km飛行する。プリプログラムでコースも高度もいくらでも複雑化できる。最も低く飛ぶ場合は高度50ｍ。スピードは時速1100km。

　もともと爆装する無人機ではない。が、偵察道具をおろしてその代わりに爆薬を詰めるとすると、５００kgから１トンは搭載が可能だろう。

　露軍側でも「ツポレフ１４３」を４月11日に使用している。ただし自爆機としてではなく、空中デコイとして。宇軍のＳＡＭ配置を探ろうとしたのだ。

　ディヤギレヴォ空軍基地への無人機攻撃は、クレムリンに心理的ショックを与えたはずだ。そこまでの飛翔距離は、モスクワ攻撃とほぼ等しいのである。』

12-16に露軍は70発以上のミサイルをウクライナ国土に撃ち込んだ。キーウその他の都市でこのために停電発生。
https://st2019.site/?p=20712

『Tom Balmforth and Olena Harmash 記者による2022-12-18記事「Russia fires scores of missiles in one of its biggest attacks on Ukraine」。

　12-16に露軍は70発以上のミサイルをウクライナ国土に撃ち込んだ。キーウその他の都市でこのために停電発生。

　※またしても、現代の不燃都市はミサイル攻撃を無尽蔵に吸収できることが証明された。現住の中層アパートがミサイルで直撃された場合でも最大３人しか死んでいない。空襲警報後に地下室に退避していたならゼロで済んだであろう。そして、ほとんどのミサイルは現住アパートには直撃しない。ヘルソン市では１人しか死んでいない。露軍がこのようなミサイル空襲をあと何十回繰り返したところでウクライナはいまさら困りもせぬ。露軍の方は、ミサイルの弾切れに一歩、一歩と近づいて行く。

　※戦略的に無駄である――と、とっくに証明されている、このような、派手なだけで目標不明瞭な、ショットガン乱射式な対都市ミサイル空襲を、なぜ再興したのかについては、ひとつの仮説が成り立つ。最前線のすこし後方で大規模な退却を準備していることを、メディア広報の上でマスキングしたいのかもしれぬ。

　ウクライナ陸軍の長は60発から76発のミサイルを撃墜したと語っているが、エネルギー大臣は、すくなくも６箇所の発電施設が被弾したと言っている。

　キエフ市長が金曜日にいわく。市民の三分の一は、暖房と上水が得られない。全戸の40％は停電している。市の地下鉄は止まっている、と。』

2021年12月21日-27日に東シナ海でロシア海軍と中国海軍の合同演習『海洋協同-2021』が実施される | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-7734.html

『22-1219c.jpg
『タス通信』より
2022年12月19日11時38分配信
【ロシア連邦と中華人民共和国は12月21日～27日に海軍演習『海洋協同』を実施する】
モスクワ、12月19日/タス通信

ロケット巡洋艦「ワリャーグ」率いる太平洋艦隊艦支隊は、12月21日から27日まで東シナ海エリアで実施されるロシア-中国海軍演習『海洋協同-2021』へ参加する為にウラジオストクから海上へ出航した。

月曜日にロシア連邦国防省は発表した。

「演習の活動段階中、空中目標への合同ミサイル及び砲射撃、海上目標への砲射撃、そして更に兵器を実地使用する合同対潜行動への取り組みが計画されています」
当局は伝えた。

国防省は、演習の主な目的は「ロシア連邦と中華人民共和国の間の海軍協力の強化、アジア-太平洋地域の平和と安定の保持」である事を指摘した。

ロシア海軍から演習を代表するのは、太平洋艦隊旗艦・ロケット巡洋艦「ワリャーグ」、フリゲート「マルシャル・シャーポシニコフ」、プロジェクト20380コルベット「ロシア連邦英雄アルダル・ツィジェンジャポフ」、「ソヴェルシェーンヌイ」である。
中国人民解放軍海軍からは、2隻の駆逐艦、2隻の警備艦(フリゲート)、複合補給艦、そして更にディーゼル潜水艦が関わる。

ロシア海軍と中国海軍は、2012年、2013年、2014年、2015年、2016年、2017年、2019年、2021年に合同演習『海洋協同』Морское Взаимодействиеを実施しています。

『海洋協同-2012』：2012年4月下旬に黄海で実施
[ロシア-中国海軍合同演習「海洋協同-2012」(2012年4月)]

『海洋協同-2013』：2013年7月上旬にピョートル大帝湾で実施
[ロシア・中国海軍合同演習は7月初頭にウラジオストク沖で実施される]
[ロシア・中国海軍合同演習「海洋協同-2013」が始まった]
[ロシア・中国海軍は海賊対処訓練を行なった]
[ロシア・中国海軍合同演習「海洋協同-2013」最終日に砲撃訓練が実施される]

『海洋協同-2014』：2014年5月下旬に東シナ海で実施
[ロシア-中国海軍合同演習「海洋協同-2014」]

『海洋協同-2015』第1段階：2015年5月下旬に地中海東部で実施
[ロシア-中国海軍合同演習「海洋協同-2015」(2015年5月)]

『海洋協同-2015』第2段階：2015年8月に日本海(沿海地方沖)で実施
[ロシア-中国海軍合同演習『海洋協同-2015』第2段階(2015年8月)]

『海洋協同-2016』：2016年9月中旬に南シナ海で実施
[ロシア・中国海軍合同演習『海洋協同-2016』(2016年9月)]

『海洋協同-2017』
第1段階：2017年7月下旬にバルト海で実施
第2段階：2017年9月下旬に日本海及びオホーツク海で実施
[ロシア-中国海軍合同演習『海洋協同-2017』(2017年7月、9月)]

『海洋協同-2019』：2019年4月末～5月初頭に黄海で実施
[ロシア-中国海軍合同演習『海洋協同-2019』(2019年5月)]

『海洋協同-2021』：2021年10月中旬に日本海で実施
[ロシア海軍と中国海軍の合同演習『海洋協同-2021』(2021年10月14日～17日)]

2022年9月上旬にロシア極東方面で実施されたロシア連邦軍の戦略演習『ヴォストーク-2022』にもロシア海軍と中国海軍が参加し、演習が終わった後には太平洋やベーリング海、アリューシャン列島沖へ進出しました。

[ヴォストーク-2022演習と露中海軍の太平洋合同パトロール(2022年9月)]

そして2022年12月21日～27日には東シナ海で合同演習『海洋協同-2022』が実施される事になりました。

ロシア太平洋艦隊からは、ナヒーモフ勲章授与・親衛ロケット巡洋艦「ワリャーグ」、フリゲート「マルシャル・シャーポシニコフ」コルベット「ロシア連邦英雄アルダル・ツィジェンジャポフ」、「ソヴェルシェーンヌイ」などが参加します。
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関連記事

    2021年12月21日-27日に東シナ海でロシア海軍と中国海軍の合同演習『海洋協同-2021』が実施される
    ロシア海軍太平洋艦隊の戦略用途原子力ロケット水中巡洋艦クニャージ・オレグと原子力水中巡洋艦ノヴォシビルスクはカムチャツカ半島の原潜基地ヴィリュチンスクへ到着した
    戦略演習『ヴォストーク-2022』と北極探検演習『ウムカ-2022』へ参加したロシア海軍太平洋艦隊の指揮艦マルシャル・クルイロフはウラジオストクへ帰投した
    ロシア海軍太平洋艦隊の原子力水中巡洋艦ノヴォシビルスクとオムスクはチュクチ海で超音速対艦ミサイル「オーニクス」とグラニートを発射した
    ロシア海軍太平洋艦隊の小型対潜艦MPK-82はカムチャツカ沖で対潜戦闘訓練を実施した

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ロシアの武器製造が止まらない理由、制裁を回避する物流ルートの存在
https://grandfleet.info/russia-related/the-reason-why-russias-weapons-production-does-not-stop-the-existence-of-logistics-routes-to-avoid-sanctions/

『2022.12.17

ロシア軍の小型UAV「Orlan-10」を製造に必要な部品は制裁を回避する物流ルートでロシアに運び込まれており、この中には日本の斎藤製作所が製造するエンジンも含まれていると報じられている。

参考：Exclusive: The global supply trail that leads to Russia’s killer drones
ロシアは制裁を回避する物流ルートを既に確保しており、このような手段で入手した部品が巡航ミサイルの製造にも活用されているのだろう

ロシア軍とウクライナ軍は互いにUAVを大量に投入して戦場認識力を拡張しており、UAVの捕捉した情報はリアルタイムで共有されるため砲兵部隊の反応時間は大幅に短縮（20分以下→3分以下）され、上空からUAVに監視されている部隊が砲撃のキルゾーンから脱出するのは難しいと言われている。

出典：Mil.ru/CC BY 4.0 ロシア軍兵士がOrlan-10を操縦する様子

この役割をロシア軍で担うのはMANPADSの有効射高外でも作動可能な小型UAV「Orlan-10」で、2023年の攻勢に必要な物量を揃えるため同機の製造に必要なパーツを買い漁っているらしい。

露サンクトペテルブルクにある特殊技術センター（STC）が製造するOrlan-10の構成部品は海外サプライヤーからの供給に依存し、制裁対象に指定されているSTCへの輸出は禁止されているのだが、ロイターの報道によれば「2022年中もロシア人が経営する香港（Asia Pacific Links）とフロリダ（IK Tech）の会社を通じてサンクトペテルブルク（iLogic）の会社にOrlan-10の構成部品が輸出されている」と報じており、輸出された部品の中には日本の斎藤製作所が製造するエンジン（FG-40型4サイクルエンジン）も含まれている。

つまりロシアは制裁を回避する物流ルートを既に確保しているという意味で、恐らくロイター、英国王立防衛安全保障研究所、iStoriesの共同調査で判明したルート以外にも物流ルーは多数存在している可能性が高く、このような手段で入手した部品が巡航ミサイルの製造にも活用されているのだろう。

当然、不正な手段で入手された部品の調達コストは正規ルートよりも高価で、正しく作動しないものも混じっている可能性が高いのだが、、、

関連記事：NATO事務総長、ロシアは犠牲を顧みない戦争を戦い抜く準備をしている
関連記事：ウクライナ軍総司令官、ロシア軍の動員計画は非常に上手くいっている
関連記事：制裁を回避したロシア、精密誘導兵器の備蓄を使い果たす兆候なし

 ※アイキャッチ画像の出典：Дмитрий Медведев
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ロシア関連 コメント: 43 』

NATO事務総長、ロシアは犠牲を顧みない戦争を戦い抜く準備をしている
https://grandfleet.info/european-region/nato-secretary-general-russia-prepares-to-fight-through-war-at-no-cost/

『NATOのストルテンベルグ事務総長は16日「ロシアは長い戦争を戦い抜く準備を行っており、犠牲を顧みない戦いのため動員で多くの人的リソースと武器･弾薬を手に入れようとしている。決してロシアを過小評価してはならない」と警告した。

参考：Putin ‘planning for a long war’ in Ukraine: NATO chief
参考：Зеленский: Россиянам хватит ракет еще для нескольких массированных ударов

やはり両軍の戦いはプーチン大統領が諦めるまで何年も続く可能性が高い

ザルジュニー総司令官は「ロシア軍の計画は非常に上手くいっている。第二次大戦の教訓を活かして前線から遠く離れたウラル山脈の向こう側で必要な物資の準備も行っている。来年の2月までに準備が整い再びロシア軍が攻勢にでる。連中がキーウ攻略に再挑戦するはまず間違いない」と断言していたが、NATOのストルテンベルグ事務総長も「ロシアは長い戦争を戦い抜く準備を行っており、犠牲を顧みない戦いのため動員で多くの人的リソースと武器･弾薬を手に入れようとしている。決してロシアを過小評価してはならない」と警告した。

出典：Головнокомандувач ЗС України

事務総長は「プーチンがウクライナを支配するという目標を諦めた兆候はなく、長期戦を覚悟したロシアとの戦争をウクライナ勝利で終わらせるためには『軍事的手段で目標を達成できない』とプーチンが認識するまで軍事支援を行い『戦争を終結させるためには交渉しかない』と悟らせるしかない」と述べており、目標達成のためなら経済的な問題や人的リソースの消耗を度外視するロシアを引き下がらせるには「国力を消耗し尽くすまで戦うしかない」という意味だ。

ロシア軍はウクライナ軍よりも多くの損失を出しているは間違いなく、中途半端な当初作戦で占領した土地も失っているが、民主主義と権威主義では価値観が異なるため「ロシアには西側社会が到底許容できないリスクとコストに耐える火の玉のような強い意思がある」と指摘されており、ロシア人が何処まで犠牲を支払うことに耐えられるのかは誰にも分からない。

出典：Oleksii Reznikov

ウクライナと西側諸国は当初「制裁の影響でロシアの武器生産は困難に直面して物資が尽きる」と予想、レズニコフ国防相は10月「ロシア軍に残されたX-101/X-55とKalibrの合計は485発だ」と明かしていたが、この発表以降にロシア軍は314発以上（11月16日100発以上、23日70発、12月6日70発、16日74発）のX-101/X-55とKalibrを撃ち込んでおり、ゼレンスキー大統領は16日の演説で「さらに何度かの大規模ミサイル攻撃を実施するのに十分な量のミサイルを敵は持っている」と指摘しているため、ロシアが制裁を回避して武器生産を維持しているのは確実だ。

西側諸国も長期戦に向けてウクライナで必要とされる武器や弾薬の増産に動いているものの、経済的な理論の中で動いているためロシアのような戦時体制とは程遠く、増産が軌道にのるまでに「数年単位のリードタイムが発生する」と指摘されている。

出典：Сухопутні війська ЗС України

つまりロシア軍が目標を達成するためには来年の攻勢が重要で、逆にウクライナ軍は戦いを2024年後半から2025年まで引っ張れば武器や弾薬の供給量で優位性を確保でき、幾ら犠牲を顧みない戦いに強みがあるロシア軍も投射火力で負け始めれば手も足も出なくなるだろう。

管理人もハルキウやヘルソンでの反撃成功を受けて「ウクライナ軍が一気にロシア軍を突き崩すのではないか」と考えたこともあったが、やはり両軍の戦いはプーチン大統領が諦めるまで何年も続く可能性が高い。

関連記事：ウクライナ軍総司令官、ロシア軍の動員計画は非常に上手くいっている
関連記事：ウクライナ国防相、ロシア軍が保有する精密誘導ミサイルの残数は609発
関連記事：ロシア、制裁の影響下で弾道ミサイルや精密誘導ミサイルを288発製造
関連記事：制裁を回避したロシア、精密誘導兵器の備蓄を使い果たす兆候なし

 ※アイキャッチ画像の出典：NATO
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 28 』