カテゴリー: ロシアの戦略

「プーチン帝国は終わった！」恐怖の瞬間…HIMARSがティウメノヴォを粉砕！ロシア太平洋艦隊第155旅団の上層部が壊滅。グラチェフ少将も同じ運命を辿った！
https://youtu.be/I8TQu3xrL3M

ロシア、米国とレアアース開発　ウクライナとの分断狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB27BNB0X20C25A3000000/

『2025年4月1日 1:21 [会員限定記事]

【ウィーン=金子夏樹】ロシアがエネルギーや鉱物資源などの権益を米国に供与し、ウクライナ停戦を巡る交渉を優位に進めようとしている。米国とレアアース（希土類）の共同開発に向けた交渉を始めた。ロシアが交渉で時間稼ぎをしているとするトランプ米大統領の批判をかわす狙いもある。

ドミトリエフ・ロシア直接投資基金総裁はロシア紙イズベスチヤが31日に報じた記事で「米国との協力においてレアアースは重要な分野だ」と…

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https://st2019.site/?p=22985

『Mark S. Bell and Fabian R. Hoffmann 記者による2025-3-31記事「Europe’s Nuclear Trilemma」。

　　　欧州はロシアの侵略を、短射程の戦術核だけでは、止められない。というのは、ロシアは初盤で簡単にバルト三国を占領してしまい、そこを次の作戦基地にできる。「アグレッシヴ・サンクチュアリゼーション」という戦略だ。そこに居座った露軍に対しては、英仏は、核攻撃をしかねるだろう。

　※バルト三国がダーティボムと長距離ＵＡＶを組み合わせた対モスクワの報復手段を取得する以外に、合理的な抑止は無理だろう。無理な抑止を構築するに足るカネが、英仏にはもう無いはずだ。』

トランプ氏、ロシアに停戦圧力　ウクライナ戦闘激化焦り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB3002E0Q5A330C2000000/

『2025年3月31日 5:30 [会員限定記事]

【ウィーン=金子夏樹、ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領がロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、ロシアへのいらだちを強めている。早期の停戦が実現しない場合、ロシア産原油に追加関税を課すなど経済制裁を強化する考えを示した。欧米による制裁緩和などを求め交渉で時間稼ぎを続けるロシアに圧力を強める。

【関連記事】トランプ氏、1カ月内に停戦なければロシアに制裁関税
「腹を立てている」。トランプ氏は30日に米NBCテレビに対し、ロシアのプーチン大統領がウク

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トランプ氏窮地、救ったロシアマネー　夢はモスクワ進出
トランプとロシア（下）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10CKF0Q5A310C2000000/

『2025年3月27日 5:00 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
村上芽さんの投稿
村上芽
トランプ米大統領がロシアとの関係を深めた背景に「不動産王」と呼ばれた自身の事業の存在があった。米メディアによると、破産を繰り返して米国の銀行から融資を受けるのが困難になっていたときに救いの手を差し伸べたのがロシア人脈だった。

「オリガルヒはとてもいい人」
「可能性はある。ロシアのオリガルヒ（新興財閥）を何人か知っているが、とてもいい人たちだ」。トランプ氏は2月25日、ホワイトハウスで外国の富裕層…

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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

村上芽のアバター
村上芽
日本総合研究所創発戦略センター　チーフスペシャリスト

別の視点　なんでも金で解決しようとする大統領だと思う人は多いでしょうが、こういう経歴ならもう変われなさそうです。筆者は長年、歌人の俵万智さんの短歌が好きですが、ここ最近目がいったのが「あの世にはもっていけない金のため未来を汚す未来を殺す」という一首（『未来のサイズ』所収）。もっていけるんだと居直るのかもしれませんが。

NIKKEI FT the World　グローバルの視点を身につけるメディア　今なら2カ月無料』

ソシオパス二人の指導者で、アメリカの孤立主義が際立つ。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/36431269.html

『20253月24

ゴールが見えていても、物事には手順というものがあります。恐らく、アメリカが、今のまま超大国としてすべてに関わるのは、維持できるだけの耐久力が切れようとしているという見立ては、正しいのです。今の立場を背景にして、借りれるだけの借金を海外から調達して、色々と理由を付けて、公金から支出するのにも限界が来ています。なので、アメリカは、金に金を生ませるのではなく、実業に戻って、足腰を鍛えないと、そう遠く無い将来に、多くを手放す事になるのは、ほぼ確定です。イギリスという先例があり、アメリカは法律で、借金の上限を決めていますが、その規律を、毎年のように繋ぎ予算という名前のゴールポストずらしをして、借金を増やしてきました。既に、それをやらないと、政府職員の給料も支払えない段階まで来ています。

結局のところ、世界中に植民地を持ったイギリスは、維持する費用と、盛り上がる民族自立運動に耐えかねて、ほぼすべてを手放し、今は国家運営も危うい財政難に襲われています。イギリスの強みは、階級社会のどこに所属していても、国が用意した一流の資料に接触できる事でした。美術館でも、博物館でも、図書館でも、無料で一級資料に触れる事ができます。パンと水で食事を済ますような貧乏人でも、それは変わりません。よって、浮浪者のような生活をしていた人物が、そういう施設に通うだけで、一流の仕事を成し遂げる例が少なくありません。特に、作家や思想家は、窮乏生活の中でも、大英図書館に通って、好きなだけ知識を漁り、後に大著を記述したケースが多いです。しかし、この大英帝国の残滓と言える特長も、財政難に勝てず、最近では有料化する傾向が出ています。

きっかけは、二度の世界大戦に、中心として参加し、財政出動をやりまくったせいで、ポンドの価値が下落したからですね。アメリカは、その時にイギリスに貸した金を、一部、踏み倒されているので、後の没落具合と合わせて、わざわざ国家予算における借金の比率に制限を設けたわけです。しかし、判っていても、制御できないのが経済です。結局、当時のイギリスと比べても、目も眩むような額の借金を抱える事になりました。しかも、価値を創造する製造業は弱体化しているのは、全国の資材の運搬量のグラフを見れば、一目瞭然です。国内で製造しない国家になってしまっています。設計はしても、作っているのは、外国の工場や企業ばかり。その方が、安くつくれるので、アメリカ国内では、いわゆる製造技術と経験を持った中間管理職が絶対的に足りなくなりました。

それを、正す為に、トランプ大統領は、関税の引き上げで、海外からの製品の流入を止めて、国内投資を奨励し、イーロン・マスク氏は、公金支出の蛇口を捻って、止める役を請け負ったのですが、二人ともやり方が余りにも雑なんですよね。トランプ氏は、自分が育った実業界の荒っぽい方法で、外交ではなくディールを始めた為、相手国のナショナリズムを焚き付けて、報復をくらうという状況になっています。トランプ氏の、やり方は、とにかく最初に殴っておいてから、相手の反応を見て、条件を変えるという、やり方が実業家です。相手が企業の場合は、思い入れがあるのは、創業者一族か役員くらいまでで、後は給料を貰って勤めている社員ですから、ディールで構わないのかも知れません。しかし、反発をくらうような事を外交でやれば、理屈抜きでナショナリズムという反発を喰らいます。この感情は、こっちが損しても、相手が傷つけばOKみたいな、不条理な行動で、政治家も、国民感情に乗って、支持を伸ばせるので、簡単に先導に付きます。結果を急いでも、国内の投資が芽吹くのは、少なくても数年後になるので、外交のやり方としては、悪手ですよね。

イーロン・マスク氏も同じで、自分の存在意義を、自己申告しろみたいな要求を出して、快く応じる職員なんて、よほど上司の目を伺う人間しかいませんよ。そして、失業すれば、自分の生活が追い詰められるし、公職から大量の失業者を出せば、経済にも影響が出ないはずも無いわけです。そして、その受け皿があるかと言えば、改革の初期ですので、まったくありません。トランプ大統領の関税政策は、どう考えてもインフレを引き起こすので、将来の事はともかく、低所得者には、生活が厳しくなります。しかも、後に改善する未来が確定しているわけでもありません。いつも、ここで言っているように、インフレは、退治するのが極めて難しい経済課題です。一度、動き始めると、止めるだけで、相当に厳しいです。

今のままで、株価も高いのだし、良いじゃないかという声もあるかも知れませんが、金融で立国しても、足腰が弱体化して、点滴(財政出動)で、国の経済を支える形になるだけです。そして、海外の出来事で、まともに影響を受ける脆弱な体になります。実際、借金やりまくりが手法として、通ったから、何とか経済の好調を維持してきましたが、いわゆる上澄みの優良企業の話であり、アメリカ全体の経済構造からしたら、実業がスカスカになり、屋台骨が傾いでいるのは、明白です。つまり、長くは持たないという事です。それを、剛腕で何とかしようとしているのが、トランプ大統領なのですが、最初に殴るので、相手が怒って、まったく外交としてチグハグです。目的達成には、程遠いですね。

まぁ、話し合いで決めようとすると、特にEUは、人権とか思想とか持ち出してきて、話が一向に進まず、悪い言い方をすれば、アメリカの財力にタダ乗りしようとするので、そういう時間は無いという事なのでしょうが、何も説明しないで、命令すれば、反発しない人間の方が稀です。特に、相手の後ろには、国民が控えているわけですから、退けないものは退けないわけです。相手にも立場があり、国家指導者という意味では、上下の関係じゃないですからね。この感情が入り混じった混乱が、長期化すると、そもそも目指していたゴールにたどり着く前に、失速する確率が高いです。アメリカ国民自体の耐久力も、そんなに高く無いので、内部からも不満で突き上げられるでしょう。今、家族や自分を養う責任を負っている人から見ると、確定的でもない数年後の未来の話より、まさに今が大事ですからね。

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本物の人種差別が良く判る事例。

タグ ：#トランプ#イーロン・マスク#関税外交　』

すべてトランプ氏の｢シナリオ通り｣に進んでいる…｢ケンカ別れ｣から一転､ウクライナが停戦を受け入れた理由
https://president.jp/articles/-/93150?page=2

『2025/03/14 17:00

｢常識外れの言動｣が示す本当の狙い
PRESIDENT Online

田中 道昭
田中 道昭立教大学ビジネススクール教授、戦略コンサルタント

前代未聞の形で決裂したトランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談から一転、ウクライナは米国が提案した「30日間の停戦」を受け入れた。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「トランプ氏は『感情で怒る』のではなく、時として『計算で怒る』人物だ。彼の交渉戦略は単なる強硬姿勢ではなく、『決裂すらも交渉の一部とする高度な戦略的判断』に基づいている」という――。

「感情で怒る」のではなく「計算で怒る」

ロシアによるウクライナ侵攻開始から3年となる2025年2月、アメリカのトランプ大統領が停戦に向けて動いた。いきなりウクライナの頭越しにロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったかと思えば、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙をしない独裁者だ」と批判。ホワイトハウスで行われたゼレンスキー氏との首脳会談は、テレビカメラの前で激しい口論を繰り広げた末に、物別れに終わった。

しかし、常識外れにも見えるトランプ氏の言動は、時として計算に基づいた「ディール（取引）」の一環である。

こうしたトランプ氏の言動を読み解くには、まず彼の「戦略目標」を理解する必要がある。

それは、停戦をまとめること。そして、それは必ずしも日本や欧州が望んでいるようなウクライナに優位な条件というわけではない。トランプ大統領はこのために、ゼレンスキー大統領の信用を失わせ、より現実的な路線となることを狙っている。

首脳会談における交渉決裂も、それが目的だと考えられる。トランプ氏は「感情で怒る」のではなく、「計算で怒る」。一見、怒りに見えるが、実は相手を揺さぶるための演出である。ゼレンスキー氏の譲歩を促すために「交渉の場を荒らす」のは彼の常套手段の一つだ。

結果として、3月2日に行われたロンドンでのサミットでは、参加国の危機感は高まり、ゼレンスキー氏がトランプ氏と関係修復しなければならないこと、自分たちも相応の負担をしなければならないとの認識が一気に高まった。

今回は、トランプ氏の生来の資質と不動産王としての経験を踏まえて、「トランプ流の交渉戦略」を分析する。』

『トランプ大統領が持つ「6つの資質」を分析する

筆者は以前、ギャラップ社の「ストレングス・ファインダー」によってトランプ氏の資質を詳細に分析した（〈プロファイリングで探る！ トランプの「資質」は大統領に適するか〉）。

トランプ氏の「ストレングス・ファインダー」における上位6つの資質が「活発性」「コミュニケーション」「最上思考」「自我」「競争性」「戦略性」であると仮定すると、彼が2025年3月現在でロシアに有利な発言をし、ウクライナに厳しい態度をとったこと、さらにはゼレンスキー氏との停戦交渉を一度決裂させた後、最終的にアメリカにより都合のいい条件でウクライナに停戦を受け入れさせたことは、以下のように分析される。

1．活発性（Activator）

「動かしてこそ交渉」という信条に基づき、停戦交渉を迅速に成立させることを最優先とした。
停戦交渉の早期決着を図るため、交渉の流れをみずからコントロールし、結果を急いだ。
決裂という劇的な演出も、交渉を一気に前進させるための手法と見ることができる。

2．コミュニケーション（Communication）

「交渉は言葉の戦い」と捉え、ロシア寄りの発言やウクライナへの厳しい態度を意図的に演出した。
交渉がゼレンスキー氏の思惑通りに進まないことを明確に示し、心理的圧力をかけた。
自身のメッセージを最大限に活用し、ウクライナ側が「妥協せざるを得ない」と思うような世論環境を作った。

3．最上思考（Maximizer）

「ただの停戦ではなく、最高の停戦条件を引き出す」ことを目標とした。
ウクライナにとって最も受け入れがたい条件を最初に提示し、それを少し緩和する形で「譲歩した」と見せることで、アメリカに最も有利な結果を導いた。
交渉決裂というリスクを負ってでも、妥協のない最高の結果を求めた。

4．自我（Significance）

「交渉の勝者は自分でなければならない」という信念が交渉の進め方に大きく影響した。
「トランプだからこそ停戦を実現できた」という実績を残すために、他の交渉者とは異なるアプローチをとった。
停戦の成立そのものよりも、「誰が主導して停戦を実現したのか」を重視し、最終的に自身の手柄となる形を作った。

5．競争性（Competition）

「交渉とは勝ち負けである」という姿勢を貫き、単なる妥協を拒否した。
ロシアとウクライナの双方に対して、「交渉で負けない」ための駆け引きを徹底し、譲歩しない姿勢を見せつつ、最終的にウクライナが受け入れざるを得ない条件を提示した。
停戦交渉の勝者として「トランプのやり方こそ正しい」と証明するため、交渉の各局面で「どちらが主導権を握るか」を重視した。

6．戦略性（Strategic）

「交渉決裂すらも計算のうち」という高度な戦略を採用した。
最初から交渉決裂を恐れず、一度破談させることで、ウクライナ側に「トランプなしでは停戦が実現しない」と思わせる環境を作った。
長期的な視点で、最終的にウクライナが交渉テーブルに戻り、より不利な条件を受け入れるように仕向けた。

以上の分析により、トランプ氏の交渉戦略は、単なる強硬姿勢ではなく、「決裂すらも交渉の一部とする高度な戦略的判断」に基づいていたと考えられる。

交渉を支配し、結果をコントロールするために、ロシアに有利な発言を繰り返し、ゼレンスキー大統領との交渉を意図的に破談させた。

しかし、最終的にはトランプにとって最も都合の良い形でウクライナに停戦を受け入れさせ、「交渉の勝者はトランプである」という結果を残したと分析できる。』

『交渉戦略は「不動産業界での成功」に基づく

トランプ氏の交渉戦略は、不動産業界での成功に基づくものが多い。最初に大胆な主張をし、相手を揺さぶりながら最終的に自分に有利な着地点へと誘導するのが特徴だ。

ドナルド・トランプと、1985年に提案された「テレビシティ」の模型

マンハッタンの開発プロジェクトに携わっていた若き日のトランプ氏（1985年）（写真＝Bernard Gotfryd／PD-Gotfryd／Wikimedia Commons）

たとえば、「アンカリング」という手法がある。最初の交渉で、「100億円のビルを50億円で買う」という極端な要求を提示する。不利なオファーをのむよりは少し譲るほうがマシだと、相手が少し譲歩したところで「では60億円なら」と調整するというものだ。最初に提案された価格に最も大きな影響を受けるという心理は誰にも経験があるだろう。余談だが、DOGE＝「政府効率化省」を率いる実業家のイーロン・マスク氏もこのような交渉術を多用している。

また、「不確実性を利用した駆け引き」を得意とする。相手に「取引が成立するかどうかわからない」と思わせ、焦りを生じさせるのだ。たとえば「この価格では無理なら、他の案件に移る」「○○社とも話を進めている」と競争心理を煽ることで、相手が譲歩しやすい状況を意図的に作り、より有利な条件を引き出す。

「撤退を辞さない姿勢（ウォークアウェイ・ポジション）」を示すことも多い。「この条件がのめないなら、こちらから折れる理由はない」と強気に出ることで、相手に妥協を促すのだ。相手が「取引を失いたくない」と感じると、譲歩を引き出しやすくなる。

「最も高く買い、最も高く売る」

トランプ氏が行っていたような大型不動産取引においては、「安く買って高く売る」という単純な戦略は現実には通用しない。売り手は、最も高く買ってくれる相手にしか売らないからだ。つまり、最後に勝つのは、「最も高く買い、最も高く売る」ことができる者だけだ。

実際、千代田区の一等地を独占しているのは財閥系の大手デベロッパーがほとんどだ。彼らはそのブランド力によって「最も高く売る」ことができるから、「最も高く買う」ことができるのである。

今回は、「最も高く買う」＝「ロシアに最も有利な立場を示した」ということであり、交渉の初期段階でトランプ大統領はロシア寄りの発言を繰り返し、ウクライナに厳しい態度を取った。

これは、交渉市場において「ロシアの立場を最大限に評価している」というメッセージを送り、ロシア側に「トランプとの交渉なら有利に進む」と思わせるための手法である。つまり、最初に「最も高く買う」ことで、ロシアを安心させ、交渉に引き込むことに成功した。

一方で、「最も高く売る」＝「ウクライナに譲歩を強要し、米国主導の停戦を成立させた」ということであり、一度交渉を決裂させることで、ウクライナに「このままでは交渉の場がなくなる」という危機感を抱かせた。

その後、ロシア寄りの発言を修正し、ウクライナにとって「最も悪い条件を回避する」形で停戦を提示した。

ここで重要なのは、「最も高く買った後（ロシアに寄り添った後）、最も高く売る（ウクライナに譲歩を迫る）」ことで、トランプ側に最も都合のいい条件を引き出したことである。

最初にトランプ氏が親ロシア的姿勢を示したことは、最終的な取引をより有利に運ぶための布石だと考えられる。ロシアは「この交渉ならば自分たちに有利になるかもしれない」と期待し、交渉のテーブルにつきやすくなる。一方で、ウクライナ側は「最悪の状況を避けるためには、妥協も視野に入れざるを得ない」と考えたわけだ。』

『「ゼレンスキー批判」の意図と戦術

ゼレンスキー氏を独裁者呼ばわりし、「彼の支持率は4％しかない」というフェイクニュースを流したのも、単なる挑発ではなく、交渉の場を自分にとって有利にするための準備である。

これは典型的な「相手の立場を崩す戦略（Undermining Opponent’s Position）」であり、ゼレンスキー氏の立場が弱くなれば、強硬路線を続けにくくなり、停戦交渉に柔軟な姿勢を示さざるを得なくなる。もちろん、従来の米国大統領であれば採用してはならない禁断の手法である。

バイデン政権下と違い、「アメリカが無条件でウクライナを支援するわけではない」というメッセージを発信するのは、交渉の選択肢を増やす「BATNA（Best Alternative to a Negotiated Agreement）」と呼ばれる戦略にあたる。

ウクライナ支援は当たり前ではないという圧力をかけられ、ゼレンスキー氏は戦争継続の道だけでなく、停戦という選択肢についても考えざるを得なくなる。

また、「ウクライナ支援はアメリカの国益にならない」と主張するのは、「支援疲れ」を感じているアメリカ国内の世論を誘導することにもつながる。これは交渉戦略として「世論を交渉のツールとして使う手法」であり、「アメリカ国民の支持がなければ、ウクライナは戦争を続けられない」という圧力になる。もちろん、コア支持者層がそれを望んでいることも見逃せない点だ。

これは同時に、ロシアに対して「トランプなら有利な取引ができる」と示唆することでもある。ロシア側が「交渉相手としてトランプのほうがバイデンよりも都合が良い」と思い、交渉に前向きになれば狙い通りだ。

もちろん、トランプ氏が目指しているのは、ロシアの要求を全面的に受け入れることではない。交渉をコントロールし、ロシア・ウクライナの両方に影響を与えられる立場を作ることが本当の目的と考えられる。

2025年2月28日に大統領執務室で行われた会談中にトランプ大統領とJ.D.ヴァンス副大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と激しい口論になった
2025年2月28日に大統領執務室で行われた会談中にトランプ大統領とJ.D.ヴァンス副大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と激しい口論になった（写真＝The White House／PD US Government／Wikimedia Commons）

ここまでは、トランプ氏の狙い通りに進んでいる

2月にゼレンスキー氏との会談が物別れに終わった後、アメリカはウクライナへの軍事支援を停止していたが、3月11日にサウジアラビアでアメリカとウクライナの高官協議が行われ、アメリカが提案した30日間の一時停戦をロシアが同時に実施することを条件に、ウクライナが受け入れたと発表された。また、アメリカは機密情報共有の一時停止を解除し、ウクライナに対する軍事支援を再開する方針を示した。

11日にまとめられた共同声明では、ウクライナが従来の姿勢を転換し、アメリカが主張する全面的な停戦案を丸のみする形となった。それにより、アメリカとウクライナがそろって停戦を主張する構図ができあがり、交渉は新たな局面へと進んだ。

12日、トランプ氏は記者団から停戦実現の見通しについて問われ、「ロシア次第だ」と述べた。トランプ氏は側近のウィトコフ中東担当特使をモスクワに派遣し、停戦案を受け入れるよう働きかける。

ここまでの流れを見ると、トランプ氏の狙い通りに進んでいるように見える。このまま「トランプ流の交渉戦略」が成功すれば、彼は「戦争を終わらせたリーダー」として評価されるが、失敗すれば「ロシア寄りの政治家」として批判を受けるリスクもある。

トランプ流の交渉方法には、信用の喪失、交渉相手の反発、長期的な不安定化という3つの大きなリスクがある。

まず、ロシア・ウクライナ双方から信用を失いかねない。

次に、ウクライナのように譲歩を強要された側が「受け入れざるを得ない」と感じても、強引な手法への反発が残るため、合意後の関係悪化や再交渉のリスクが高まる。

また、この手法は短期的には成功しても、長期的に、今後の交渉がより困難になる危険性がある。

結果的に、強硬な交渉姿勢がさらなる対立を生み、和平の持続性を損なうリスクがあると言える。

そして、これからはいよいよ本格的にプーチン大統領との直接交渉にもなってくるだろう。

すでに米国とウクライナが合意した30日間の即時停戦案について、停戦は支持するが、議論すべき問題が残ると注文をつけたとも伝えられている。

禁断の交渉術ではトランプ氏を凌駕するプーチン氏に対してどのような直接交渉を展開していくのか、私たちは、トランプ氏の戦略目標と言動の背景を理解したうえで、この先の展開を冷静に見ていく必要があるだろう。
（構成＝瀬戸友子）

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田中 道昭
田中 道昭（たなか・みちあき） 』

実行されるウクライナ支援、ドイツは米国に次ぐ武器支援
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5590134.html

『2025年03月19日

ウクライナのシュミハリ首相は2025年3月17日、欧州連合（ＥＵ）の閣僚理事会がウクライナ支援プログラム「ウクライナ・ファシリティ」の枠組みで３５億ユーロ（約5660億円）を拠出することを確定したと報告した。参照記事

ドイツ政府は、ウクライナに対して防空システムのミサイル、榴弾砲の砲弾、装甲車、無人機、車両などからなる新たな軍事支援を引き渡した。3月17日、ドイツ政府公式サイトの引渡し済み支援リストが更新された。

630_360_1742212314-988ドイツがウクライナにあげたIRIS-Tミサイルの防空性能 海洋国防アカデミー写真左はIRIS-T SLミサイル。ドイツとイタリア、スウェーデンが1990年代に開発したもので、もともとは戦闘機から発射する短距離空対空ミサイル.「IRIS-T SL」といっても、射程によってさらに3つのタイプに分けられ、短距離かドイツがウクライナにあげたIRIS-Tミサイルの防空性能 海洋国防アカデミーら長距離にいたる複数の「IRIS-T SL」が用意されている。どれも4〜8発のミサイルを積んだ車両、探知距離250kmの移動レーダー、発射指令を下す指揮通信車両で構成される。ウクライナが、強く要望していたと言われる。参照記事

index　ｈｈｇｆｄ支援に含まれているものは以下のとおり。

なお、一国でのウクライナへの軍事支援量では、ドイツは米国に次いで多い。

：・対地雷・伏撃防護車両（ＭＲＡＰ）２２台・防空システム「ゲパルト（ゲパルト自走対空砲）」：右　３台と部品

・「ゲパルト」用弾薬１万弾・防空システム「アイリスティーＳＬＭ」：上　用ミサイル・戦車「レオパルト１」用弾薬

・歩兵戦闘車「マルダー」用弾薬

・１５５ミリ口径榴弾砲砲弾５０００弾

・１２２ミリ口径榴弾砲砲弾images hhgf２０００弾

・１２０ミリ口径迫撃砲砲弾８０００弾・偵察無人機「ＶＥＣＴＯＲ」：ドイツ政府、ウクライナ軍にドイツ製2i右下　５０機と部品・無人機探知システム３０機

・無人装軌マシンガン「ゲレオンＲＣＳ」:左下　３０台・地雷除去戦車「ヴィセント１」２両・地雷除去機２台

・携帯地雷除去システム「Ｈ－ＲＥＭＢＳ」１００台・国境警備隊用装甲車２台

・レーザー距離計・赤外線双眼鏡・アサルトライフル「ＭＫ５５６」「ＨＫ４１６」

・救急箱、、、、

ドイツ以外では、フランスの戦闘機の供与が、ウクライナに良い結果を出しているようだ。

ＥＵもＮＡＴＯも、米国抜きでウクライナ支援で一致しているが、そもそも、トランプの言う、ウクライナの一部領土をロシアに割譲などすれば、国際法で定めた侵略を肯定することになる。

そんな馬鹿なことを言うから本人が錯乱症などと言われるのだ。

参考：フランスから供与されたウクライナ軍のミラージュ2000戦闘機がロシア軍の巡航ミサイルを撃墜：雨を見たかい / CCR ：　』

なぜ利に強欲な中国がイラン核問題に首を突っ込む？イランとの25年経済協力
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5590073.html

『2025年03月18日

イランはトランプ氏（78）を恐れている。

ハメネイ師（Ali Khamenei：85）の独裁政治の下、米国は暗殺も試みてきた。現在2期目のトランプ氏は１期目の際、イラン核合意から一方的に離脱してイラン制裁を復活させた。

石油、天然ガス共に世界第２位の埋蔵量を誇る資源大国であるイランは、厳しい制裁にさらされ、深刻なエネルギー危機に直面。電力供給を頻繁に停止しなければならない状況に見舞われた。

08h5768.jpgイランの核問題をめぐって緊張が高まるなかで、トランプ米大統領は当事者のイランをディール（取引）の場に引き出そうとしている。2025年3月7日放送のインタビューでは、イランの最高指導者ハメネイ師に、核交渉に応じるよう求める書簡を送ったことを明らかにした。

20241014ax01S_p報道によると、アメリカの情報機関は、イスラエルがイランの核関連施設への大規模な攻撃を計画していると結論付けたという。

イスラエルは、ハマスとの戦争でイランの思惑とは逆に、その強さを証明した。中東において最も強力な国家としての位置を再び確立しつつある。

しかし、ハメネイはトランプの呼びかけを即座に拒絶。「相手が合意を尊重しないと分かっているのに交渉する意味があるのか」と述べている。

f48ddb69 hhgfイランの構想は、代理勢力を使ってイスラエルを全方面から囲み殲滅（せんめつ）することだった。

しかし、過去40年間のイランの政策は大失敗に終わり、シリアには３２０億～５００億㌦（５兆４６０億～７兆８８００億円）を投資したが、それはただ戦争の中に消えていった。

シリアはひっくり返り、ヒズボラは上級指導部が排除され弱体化し、イスラム組織ハマスは壊滅状態だ。フーシ派は、3月15日から米国の最大規模攻撃を受けている。　

イランもいつまでも強気ではいられないだろう。実際イランでは、政府への不満が高まっている。　過去ブログ：2024年8月イスラエルがハマス政治部、ヒズボラの指揮官トップを殺害　イランは厳罰誓う：7月イランの改革は進むのか？：

newsweekjp202503170319

しかし、イランはこれとは別の外交の場には参加した。2025年3月14日、北京でロシア、中国との3カ国の外務次官級協議が行われたのだ。3カ国は、イランの核問題に関して足並みをそろえた。

共同声明では、「制裁と圧力、武力による脅しを放棄」するべきだと主張し、トランプ政権の強硬路線を牽制した。写真は、中国の王毅外相（中央）と、ロシア、イランの外務次官（2025年3月14日、北京）　POOLｰREUTERS

最近、イランの核問題をめぐる状況は緊迫の度を増している。

IAEA（国際原子力機関）によると、イランは2月までの3カ月余りの間に、60％以上の濃縮度に高めたウランの貯蔵量を1.5倍に増やしているという。イランは程なく、濃縮度を90％まで高める可能性があると、専門家はみている。ウランの濃縮度が90％に達すると、核兵器に転用可能とされている。

ただし、中国は、イランが核兵器を持つことを支持しているわけではない。こうした状況に、中国政府は懸念を募らせているという。

「中国は、核保有国がこれ以上増えてほしくないと思っている。核兵器を持つ国が1カ国増えれば、ドミノ現象が起き、独自の核開発に乗り出す国がさらに増える可能性がある」と、カーネギー国際平和財団の趙通（チャオ・トン）上級研究員は言う。「国際システムのリーダーでありたい国にとって、それは必ずしも好ましいことではない」、、、。中国が輸入している原油の約15％をイラン産が占めている。参照記事　参照記事　

中国・イラン、２５年協定協議　イ、、、、

果してイランが経済関係を重視して、中国と言う、軍事大国の言う核兵器抑制策を聞くだろうか？

この元記事のニューズウィークの論説は薄っぺらい感じがするが、中国が何か、経済的得を狙っているのは確かだろう。

決して、良心から世界平和を願って動く国では無い。

トランプ氏がイランとイスラエルの軍事対立を避けたいのは、巻き込まれるのを避けたいが為として、中国がそれを望まないのは、原油輸入に支障が出て経済的損失を受けるからでは？

イランと中国は2021年3月27日、安全保障における協力を強化する25カ年の協定を締結している。

中国もまた、イランと同じくあらゆる場面で外交的失敗を重ね、経済が低迷する中、米国の制裁に伴う損失を避けるためにも、これ以上米国の機嫌を損ねるような、何でもFnlc0HMXwAElJPM (PNG Image, 640 × 447 pixels)反米のスタンスは取れないだろう。

中国が現在、必死に外交の建て直しを図っているのは、王毅外相が表舞台に復帰した事からも明らかだ。

さて、本当の狙いは何だろう。

意外と単純に、反米で見栄を張っているか、或は損失を防ぎたいのか？それとも両方か？
　参照記事　参照記事　図中のイランの島とはペルシャ湾のキーシュ島Kish Islandで、観光地だったが、中国は軍用基地化を目的に手に入れたとの記事が2020年7月の記事にある。　』

ウクライナ停戦協議、ロシア優位鮮明　全面合意は見送り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18DHZ0Y5A310C2000000/

『2025年3月19日 6:09 [会員限定記事]

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小泉悠さん他4名の投稿
小泉悠広瀬陽子渡部恒雄

【ウィーン=田中孝幸、ワシントン=坂口幸裕】ウクライナでの早期停戦を求めるトランプ米大統領に対し、ロシアのプーチン大統領が新たなカードを切った。18日の首脳協議でウクライナのインフラ施設への攻撃停止を指示したと明かし、米側への歩み寄りを演出した。

【関連記事】米ロ首脳、全面停戦合意できず　エネ施設攻撃のみ停止
「痛くないカード」で時間稼ぎ
相互のインフラへの攻撃停止は、ロシア側にもメリットは大きい。自らに痛くないカードで支配地拡大の時間を稼ぎつつ

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小泉悠
東京大学先端科学技術研究センター　准教授

分析・考察　「ロシア優位」というよりも、露宇ともに自国に優位な停戦を強要できるだけの軍事的能力がない、という感じがします。しかも双方の継戦能力は簡単に尽きない。
実際、トランプ政権はまずウクライナに圧力をかけてロシア優位の停戦を飲ませようとし、それがうまくいかないと見るや今度はややウクライナ側に立ってロシアとの停戦を仲介しようとしました。が、これもはっきりした成果につながらなかったというのが今回の結果でしょう。
とすると最初で述べた軍事的現実の方がまた顔を出してきて、戦争はそんなに簡単に終わらないのではないかという悲観論をどうしても抱いてしまいます。

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トランプ政権　』