カテゴリー: ロシアの戦略

ロシアの兵役動員法は次のように改正される。
https://st2019.site/?p=21333

『※ロシアの兵役動員法は次のように改正される。予備役将官は、70歳まで充員招集され得る。予備役の尉官～佐官は、65歳まで充員招集され得る。後備役の下士官・兵は、55歳まで充員招集され得る。』

プー之介が金曜日にイゴール・ギルキンを逮捕させたことに、露軍将兵は怒っている。
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『Brendan Cole 記者による2023-7-22記事「Putin’s Arrest of Igor Girkin Will ‘Infuriate’ Russian Troops: U.K. Intel」。

　　　　土曜日に示された英国防省の見解。プー之介が金曜日にイゴール・ギルキンを逮捕させたことに、露軍将兵は怒っている。

　ギルキンは、元ＦＳＢの将校で、今は軍事ブロガー。

　ギルキンは過激行動を扇動した嫌疑で９月18日まで留置される。そのあと裁判がある。
　ギルキンは2014のクリミア切り取り作戦に従事している。

　2022-2-24以降のウクライナ侵略についてはギルキンはプーチンを批判し続けていた。どうして彼だけそれが許されるのかは、謎であった。』

元ＮＡＴＯ事務総長のラスミュッセンが発言。
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『※元ＮＡＴＯ事務総長のラスミュッセンが発言。ＮＡＴＯメンバー国（複数）が、ちょくせつにウクライナ領土に入って、宇軍を助けるオプションもある、と。これが、最近のロシアとポーランドとの間の緊張亢進の背景か？』

上海の某ショップでは店頭で防弾チョッキを市販している。通販もしている。
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『Sarah Anne Aarup, Sergey Panov and Douglas Busvine 記者による2023-7-24記事「China secretly sends enough gear to Russia to equip an army」。

　　　　上海の某ショップでは店頭で防弾チョッキを市販している。通販もしている。今年の春、ロシア人らしい男が来て品質を確かめて行った。その後、大量注文が来たという。

　この上海の小売量販店、シベリアのロシア商社向けだけでも、ヘルメットと防弾ヴェストをそれぞれ十万個も納品している。

　ドローンや暗視照準器のようなデバイスは、直接人を殺傷する武器ではないが、軍隊の戦闘の役に立つ。こういうアイテムが大量に中共から露軍に供給されている。

　通関統計によれば、今年１月から現時点まで、ロシアは中国から１億ドル以上のドローンを輸入した。これはウクライナが輸入したドローンの30倍である。

　防弾チョッキの中に挿入するセラミックプレート。中国は今年、２億２５００万ドルを、その対露輸出で稼いでいる。』

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月２６日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７８３７号　
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　中南海の奥の院で熾烈な権力闘争。「靴子落地」（政争解決の目途が立った）か？
　　秦剛外相が解任。習近平のボディガード主任が怪死

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　オバマのシェフが事故死したが、溺死である。
　オバマ元大統領が現職時代、ホワイトハウスの料理長だったタファリ・キャンが、オバマの豪邸が建つマサチューセッツ州のマーサズ・ビニヤード島で死亡していた。パドルボードを漕いでいて溺死した（７月２３日）。暗殺？　ただの事故死である。同じ料理長だったプリゴジンとは違う。

そのもっと前、４月２６日に習近平のボディガードのトップだった王少軍（中央警衛局長）が病名不明のまま死亡していたことが、三ヶ月もあとの７月２５日になって新華社が伝えた。この発表が秦剛解任ニュースと同時だったことに意味がないか？

ボディガード主任が死んでいたのは異常な事態、しかも病名が公開されない。宮廷内で何かが起きていたに違いない。朴正煕は警備局長に暗殺された。始皇帝も隋の煬帝も安禄山も最側近に殺された。

　王少軍は２０１７年に前任の曹清を引き継いだ。曹は胡錦濤、温家宝政権時代の警備トップで江沢民派だった。習には煙たい存在だった。信頼できる部下に警備を任せるのは、古今東西、独裁者に共通である。その警備主任が不在となっていた。

　さて西側メディアは秦剛外相の解任騒ぎで大きく揺れているが、香港と台湾メディアは盛んに女性関係のスキャンダルを報じた。あの独裁国家で女性がらみは誰もがやっていることで「不倫」で失脚した政治家はほとんどいない。クリントンも、このレベルの醜聞は乗り切った。
つまり女性問題がおもてにでるとき、何かを隠す陽動情報なのである。

　秦剛は６月２６日に北京でロシア、ベトナム、スリランカの訪中団と面会して以後、消息が絶え、ＡＰＥＣもＧ２０もＢＲＩＣＳも王毅政治局員（前外相）が代理を務めた。新外相は追って発表されるだろう。
　謝峰・中国駐米大使は記者団に「等々看々」で臨むとした。待って、様子を観察する、という意味である。

　秦剛失脚の舞台裏は、熾烈な権力闘争のうねり、共産党内には習近平独裁に不満を持つグループの存在が浮かび上がった。

　秦剛失脚の個人的原因を挙げるとすれば、機密漏洩、外国への資産隠し、反中国運動との裏の繋がりなどだろう。習がもっとも信頼し、自ら秦剛を外相に指名したという経緯から、秦は習近平の子飼いと推測されてきた。その彼を庇えなかったというシナリオならば、習の独裁パワーが衰退傾向にあることを示す。

　権力闘争は共産党に付きものの体質であり、秦剛はクーデターか宮廷革命の企てに参加していたとする推察もある。誰もが失脚、突然の拘束という闇と闘い、疑心暗鬼の状況を生き延びようとしている。そこへ行くと日本の永田町の権力闘争なんてお花畑ですね。

　というわけで観測筋が結論したのは「靴子落地」である。「解決の目途が立った」ということだ。
　　　　　　◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き☆□☆◎　

『（読者の声１）ウクライナ戦争ですが、日本の報道は英米の転写に近く、どうも客観的な戦況が伝わらない。ウクライナは負けているのでは？
　というのもウクライナ国防相は「大反転攻勢」は「失敗だった」と認めていますし、オデッサ市の幹部がつぎつぎと汚職で逮捕されています。
　大反転攻勢をやるからというので西側はミサイルに戦車を提供したところ、ほぼ全部、ロシアによって破壊された。レオパルトなど最新鋭戦車は一日で３５台ほど失った。つまり訓練不足です。ウクライナ正規軍は壊滅したのではありませんか？
　そしてゴジンジェムや、ガニなど米国傀儡政権の腐敗した輩どもは負けが確定的になると、真っ先に亡命しました。ゼレンスキーは、どこに亡命するでしょうか？　　
　　　（ＤＪ生、神奈川）

（宮崎正弘のコメント）オデッサは美しい町で、郊外には豪華別荘郡が建ち並び、全欧の金持ちがヨット遊びなどをやります。オデッサは西側の都市と遜色がなく、洒落た雰囲気があり、レストランも結構おいしい。エカテリーナ女帝の銅像広場には日本人経営の日本料亭もありました。当該像は破壊されましたが。。。
　観光名所の「ポチョムキンの階段」あたりは朝から人でごった返していました。
　その歴史地区がことし突如世界遺産となった。ユネスコではロシアが断固反対でした。
大聖堂がミサイル攻撃で破壊され、ゼレンスキーは必ず報復すると豪語しています。

　さて謎です。
　ロシアは開戦から一年半となりますが、教会を破壊していません。例外は東部の教会でしたが、これはロシア正教からウクライナ正教へ改宗した教会だったため破壊に躊躇はなかった
　オデッサの聖堂はウクライナ正教会ですが、もともとはエカテリーナ女帝が建てた。このあたりにロシアが、もし攻撃したとすれば文化的動機がありますし、あるいはウクライナが西側の同情を引くための自作自演だったとすれば、文化との決裂の象徴になる
　謎は謎ですので、これ以上の詮索はやめますが、ウクライナの敗色が一段と濃厚になってきました。』

米国務省、ウクライナ「45%領土奪還」　ロシア占領地
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250AG0V20C23A7000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国務省のミラー報道官は24日の記者会見で、2022年2月に始まった侵攻後にウクライナがロシアに占領された領土の45%を奪還したと明らかにした。奪回する領土を拡大するため、同盟国などとともにウクライナへの武器供与を継続すると強調した。

ブリンケン米国務長官は23日放送の米CNNテレビのインタビューで「占領された領土の約50%を取り戻した。さらに多くの領土を奪還するため、厳…

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『反攻について「まだ比較的初期の段階で、ロシアは強力な防衛態勢を敷いている。1〜2週間でなく、数カ月はかかる」と述べた。

米戦争研究所は23日、領土奪還を巡る国務省の分析が同研究所と「ほぼ一致している」と説明した。測定方法や使用するデータなどが異なるため誤差が生じると指摘し、同研究所は53%の領土を奪回したとの評価を公表した。

ミラー氏は「ウクライナはすでに領土を回復している。自国領土の45%を取り戻した」と明言。「ウクライナはロシアが一時的に占領した領土を取り戻し、大きな成功を収めている」と訴えた。詳細については説明しなかった。』

中国、ロシアに無人機大量輸出　ウクライナ向けの30倍
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB250LU0V20C23A7000000/

『【キーウ=共同】米ニュースサイトのポリティコは24日、ウクライナに侵攻したロシアが今年、中国から1億ドル（約141億円）相当の無人機を輸入したと報じた。税関の記録から判明したとしている。ウクライナが中国から輸入した額の30倍に当たり、専門家は「中国が侵攻に中立の立場を主張しながら、実際にはロシアを支援しているのは明白だ」と指摘した。

米国務省のミラー報道官は24日の記者会見で、中国が殺傷力のある武器をロシアに支援することに米国は強く反対すると説明。「制裁を科すべき動きがあるかどうかを監視している」と述べた。

ポリティコによると、防弾チョッキの材料となるセラミックスの中国からの輸出額は、ロシア向けが2億2500万ドルだったのに対し、ウクライナ向けは500万ドルだった。

中国からロシアへの輸出は、ダミー会社を通じることが多い。軍需品ではなく、民生用として税関に申告している可能性もあるという。

中国のロシアへの防衛装備品提供を巡っては、米CNNテレビがフランス政府当局者の話として、軍民両面で利用可能な「デュアルユース」技術や防弾チョッキ、ヘルメットなどを提供している情報があると報じている。

【関連記事】

・ロシア軍、ウクライナ南部オデッサにドローン攻撃
・ロシア企業、中国から「特別軍事作戦用」ドローン輸入
・ロシアがドローン輸入、「特別軍事作戦用」明記の理由は　』

プーチン大統領、予備役年齢の上限5歳引き上げ
改正法に署名
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB24AXK0U3A720C2000000/

　※　『退役時に下士官や准尉、士官候補生だった予備役は分類グループごとにそれぞれ年齢上限が5歳引き上げられ、40〜55歳となる。士官や将校は階級によって50〜70歳となる。』、ということだ…。

『ロシアのプーチン大統領は24日、ロシア軍などの予備役対象となる年齢上限を5歳引き上げる改正法に署名した。大統領府が発表した。ロシア上下両院が先週、法案を採択していた。年齢上限は来年1月から2028年にかけて段階的に引き上げられる。

退役時に下士官や准尉、士官候補生だった予備役は分類グループごとにそれぞれ年齢上限が5歳引き上げられ、40〜55歳となる。士官や将校は階級によって50〜70歳となる。

ウクライナ侵攻を続けるロシアは昨年9月、予備役30万人の動員を発表。その後もたびたび追加動員のうわさが出ている。（共同）』

ロシア首都に無人機攻撃か　国防省「ウクライナのテロ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR244UT0U3A720C2000000/

『【フランクフルト=林英樹】ロシアの首都モスクワの中心部で24日、ドローン（無人機）2機による攻撃で建物2棟に被害が出た。現地メディアなどが報じた。ロシア国防省は同日、ドローンを迎撃し破壊したと通信アプリ「テレグラム」に投稿し、「ウクライナによるテロ攻撃だ」と非難した。

タス通信によると、モスクワ南部にある国防省の建物から約2キロメートル離れたオフィス街でドローンの破片が見つかった。攻撃でビルの窓ガラスが割れるなどの被害が出たが、死傷者はいないという。米CNNなどは関係者の話として、ウクライナ国防省情報総局の特別作戦だったと報じた。

モスクワへのドローン攻撃では、4日にも5機が飛来し、近くの空港で離着陸が一時制限された。5月にはクレムリン（大統領府）に飛来している。

ロシアが一方的に併合したクリミア半島の北部ジャンコイでも24日、ドローン攻撃があった。ロシア国防省は同日、ウクライナのドローン17機が攻撃を試みたが、迎撃などで死傷者は出なかったと発表した。

ロシアが創設した「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は同日、ドローン攻撃によって弾薬庫が被害を受けたと明らかにした。ジャンコイ近郊にはロシア軍の空軍基地がある。クリミアでは22日にもドローン攻撃があった。

ウクライナ側はいずれも自軍の攻撃だと認めていない。ただウクライナのゼレンスキー大統領はクリミアとロシア本土を結ぶ「クリミア橋」について「攻撃目標で無力化されなければならない」と主張。ロシア領土内での破壊工作を進める可能性を示唆していた。

一方、ロシア軍はウクライナ最大の穀物輸出拠点である南部オデッサへの攻勢を強めている。23日のミサイル攻撃ではユネスコが世界遺産に登録した大聖堂が破壊されたほか、1人が死亡、20人が負傷した。

24日には黒海の代替輸出ルートであるドナウ川沿いの町がドローン攻撃を受け、穀物倉庫3棟に被害が出た。地元知事は同日「ロシアはウクライナの穀物輸出を全面的に阻止し、世界を飢えさせようとしている」と地元テレビで語った。

ロシア連邦保安局（FSB）は24日、トルコから黒海を通りロシアに向かっていた穀物運搬船で「爆発物の痕跡が見つかった」と発表した。同船は5月にウクライナに寄港しており、爆発物の運搬に使われた可能性があると主張した。

ロシア国防省は19日、黒海経由でウクライナに入港する全船舶について「軍事物資の運搬船とみなす」と表明した。FSBの発表はその主張を正当化する狙いがある。

【関連記事】

・ロシア、穀物拠点を連日攻撃　ウクライナ南部オデッサ
・ロシア・ウクライナ双方クラスター弾使用か　記者ら死傷

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ウクライナ南部 大規模攻撃で死傷者 世界遺産の大聖堂も被害
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230724/k10014139961000.html

　※　正確に、「当てている」ので、誤爆ではなく、意図してやったものだな…。

　※　「ロシアは、何でもやる。」というのは、本当のようだ…。

　※　今日は、こんなところで…。

『2023年7月24日 6時53分

激しい戦闘が続いているウクライナでは、23日もロシア軍が南部オデーサへの大規模な攻撃を行い、世界遺産に登録された「歴史地区」にある大聖堂などが被害を受け市民に死傷者が出ました。ウクライナ政府は欧米各国に対して追加の防空システムの供与を強く求めました。

ロシア軍が攻撃を続けるウクライナ南部のオデーサ州では、23日にかけても大規模な攻撃があり、警察当局によりますと市民1人が死亡、20人以上がけがをしました。

地元のメディアなどによりますと、オデーサ中心部では多数の建物が被害を受け、ユネスコの世界遺産に登録された「歴史地区」にある正教会の大聖堂も、一部が損壊するなどの大きな被害を受けました。

ウクライナ大統領府のイエルマク長官は「ロシアのテロリストが再びオデーサを攻撃した。世界はどう対応すべきか。まずは敵の攻撃能力をなくすための長距離ミサイルをウクライナに供与すること、さらにウクライナの空を守るための防空システムも迅速に供与することだ」などと投稿し、欧米各国に対して追加の支援を強く求めました。

一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は23日、隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、この中でウクライナ軍の反転攻勢について「失敗している」と述べ、ロシア側が撃退に成功していると改めて強調しました。

ロシアによる軍事侵攻が始まって24日で1年5か月となる中、ウクライナ各地で一進一退の攻防が続いているものと見られます。
ユネスコ事務局長「非道な破壊行為」

ウクライナ南部のオデーサの攻撃でユネスコの世界遺産に登録された「歴史地区」がロシア軍による攻撃で被害を受けたことについて、ユネスコ＝国連教育科学文化機関のアズレ事務局長は、23日、声明を発表しました。

この中でアズレ事務局長は「この非道な破壊行為は、ウクライナの文化遺産に対する暴力が激化していることを意味する」と強く非難しました。

世界遺産条約は締約国が世界遺産に危害を加えることを禁じていて、アズレ事務局長は「ロシアに対して条約を含む国際法上の義務を順守するよう強く求める」と訴えました。』