カテゴリー: ＮＡＴＯ

マクロン仏大統領、ロシア勝てば「欧州の安全失われる」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1504B0V10C24A3000000/

『2024年3月15日 7:23

【パリ=北松円香】フランスのマクロン大統領は14日、「ロシアが勝利すれば欧州の安全は失われる」と述べ、ウクライナへの支援に関しあらゆる選択肢を除外すべきではないと改めて主張した。マクロン氏は2月にウクライナへの派兵の可能性に言及し、波紋を呼んでいた。

仏テレビTF1とフランス2によるインタビューでマクロン氏は「2年前には中長距離ミサイルや戦車は絶対に提供しないと言われていた」と述べ、西側諸国がこれまでも前言を翻して支援を拡充してきたと指摘。ウクライナの苦戦に対応するため「2024年初めは我々の覚醒の始まりの時であるべきだ」と訴えた。

一方で「我々が攻勢に出ることはなくイニシアチブを取ることもない」として、フランスによるロシアとの積極的な交戦は否定した。軍事支援を強化する場合の具体的内容については言及を避けた。

マクロン氏は2月下旬にパリで開催したウクライナ支援会議の後、将来のウクライナへの派兵の可能性について「何も除外すべきではない」と発言。ドイツのショルツ首相など欧州の首脳が相次ぎ否定し、ロシアも強く反発していた。』

【ウクライナの士気を保つには】ロシアは決して戦争に強くない、軍事支援で「死の谷」は越えられる
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33202

『デイヴィッド・イグネイシャスが、２月20日付のワシントン・ポスト紙に、「ウクライナは『死の谷』に直面している。 バイデンにはそれを越えるように助ける道がある」との論説を寄せている。

2023年9月21日、ワシントンのホワイトハウス執務室で会談した米国のバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領（ロイター/アフロ）

　先日開催されたミュンヘン安保会議でのメッセージは明確で、ロシアは前進し、ウクライナは生き残りに苦労しており、西側は多くの軍事援助を提供する必要があると言うものだった。

超党派上院議員団団長、シェルドン・ホワイトハウスは、西側はキーウの勇敢な兵士が「死の谷」を超える道を見つけるよう支援する必要があると言った。

　ゼレンスキーは、長距離ATACMS-300ミサイルが必要だと議員団に示した。バイデンがATACMSを送るのを躊躇しているのは、米国がそれを自国防衛に必要としているのと、ロシアとの対決を望んでいないからだと言われる。

　しかし今、米国の安全保障のためにロシアの勢いをウクライナが止めることが重要である。ウクライナはロシア領攻撃に米兵器を使わないとの約束を守ってきた。立法を待たずに、ミサイルを送るべきである。

　先週の二つの出来事はプーチンの恐ろしさを強調した。シベリアの牢獄でのナワリヌイの死は、プーチンが「限度のない」攻撃をしていることを示した。

　東部ウクライナでのアウディイウカの制圧は、プーチンが「肉弾戦」で数万の兵士を犠牲にすることを示した。

ロシアの航空機はアウディイウカに好きなように精密爆弾を落とせた。もしウクライナが新しい防空能力を得ないと、この脅威はウクライナの他の都市に拡大される。』

『ロシア軍は二つの民族的資源、暖かい身体と冷血な忍耐力を使って、前進している。

これがナポレオンからヒトラー、いまに至るロシアの戦争の仕方である。

プーチンが兵士を送り続けられるのはロシア人の禁欲主義だけではなく、彼が賢くも兵士をロシアの最も貧しく恵まれない地域から連れてきているからである。

　ナワリヌイの死はプーチンの計算をあきらかにする。彼はエリート世論を気にしない。彼の統制に脅威を与えないからである。何年か前にクレムリン高官は、ある欧州の大使に、百万人以下のデモは取り扱えると述べた。

　米議会が軍事援助を引き続き支持することが重要である。それでウクライナが防衛を固め、戦闘を続けてロシアを阻止することは一種の勝利である。

　この戦争は西側についてのテストである。欧州は米国より賞賛すべき強さを示している。バイデンは、もっとやるべき時である。

　トランプ前大統領の気まぐれに乗ってウクライナを見捨てようとしている議会の共和党については、悲しみを感じるだけである。下院共和党員には、恥をかく前にし っかりすることを希望したい。

＊ ＊ ＊

すぐにでも踏み切れる長距離ATACMSの供与

　今年のミュンヘン安全保障会議は、ウクライナ戦争の現状が主たるテーマであったが、この論説は、イグネイシャスがその会議に参加しての感想を書いたものである。

戦況はロシア有利になってきている中で、米議会下院が共和党の反対でウクライナ支援措置を可決できていないことについてのイグネイシャスの憤慨が良く書かれている。

　彼の論には賛成できる。米下院の共和党には、しっかりしてもらう必要がある。

　しかし、議会の決議なしにも、バイデンはゼレンスキーが渇望している長距離ATACMSをウクライナに米国の在庫から供与することは大統領権限で出来るはずである。アウディイウカの陥落でウクライナ側が意気消沈している状況を踏まえ、それに踏み切るべきだろう。

　ウクライナ国民の70％以上が領土を回復するまで戦い続けるとしている。ウクライナの士気を高く保つことが何よりも重要である。』

『米国の防衛のためにATACMSを手元に置いておく必要があるという論は、現在の情勢に鑑み間違っていると思われる。ウクライナでのロシアの勝利が米国への安全保障上の最大の脅威になると考えるべきであろう。

　イグネイシャスの論説の中で、必ずしも賛成できないのは、ロシア人はナポレオン戦争でも第２次世界大戦でも多くの犠牲を出しつつ も結局勝利した、ロシアは戦争に強いとしている部分である。

ナポレオン戦争も第２次世界大戦時の対ドイツ戦も、祖国防衛のための戦争であり、 ここではロシアは強かった。

しかし、例えばアフガニスタン戦争では、ロシア遠征軍の戦死者が２万人近くになった段階でロシアは撤退した。

　ロシアは日露戦争でも第１次世界大戦でも敗北している。防衛戦争には強いが、遠征戦争などにはそう強くない。

ロシアとウクライナ、異なる国民の戦争への姿勢

　今次のウクライナ戦争はどうなのか。プーチンはこれを祖国防衛戦争にしようと宣伝活動をしているが、 それに成功していない。総動員をかけられず、さらなる部分動員も国民の予想される反発で出来ない状況にある。

　ウクライナにとっては、この戦争はまさに祖国防衛戦争である。したがって士気は高い。

　クレムリンの高官が百万人以下のデモは対応できると言ったという点についても、異論がある。

ナワリヌイの遺体を母親に渡さず、母親に秘密で埋葬するように、そうでないと刑務所の敷地に埋葬すると言っているのは、ナワリヌイの葬儀がデモにつながることを怖れているからである。ナワリヌイの遺体は結局母親に引き渡されたようであるが、ロシアの自信ある態度の裏にある不安を過小評価している嫌いがある。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:反プーチン・ロシア人義勇兵がロシア西部で進撃、村を制圧
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5509715.html

『ロシア国民の志願兵からなり、ウクライナ側で戦う「ロシア自由軍団 The Freedom of Russia Legion (FRL)、」は2024年3月12日、ロシア領進軍の際にウクライナ領と隣接するクルスク州チョトキノTetkino, Kursk region(Oblasts),（人口約４０００人）のコントロールを得たと発表した。

ロシア自由軍団がテレグラム・チャンネルで伝えた。

発表には、「クルスク州チョトキノは、ロシア解放戦力の完全なコントロール下にある。プーチン軍は、町を素早く去っており、陣地を後にし、重火器を放り出している」と書かれている。

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これに先立ち、ロシアの野党政治家イリヤ・ポノマリョフ氏は、フェイスブック・アカウントにて、露ベルゴロド州ロゾヴァヤ・ルドカ Lozovoya Rudka,Belgorod regionが解放勢力のコントロール下に入ったとし、また露クルスク州のチョトキノでは現在戦闘が継続していると報告していた。映像：ロシア領内で露軍を地上攻撃するロシア民兵：ロシア義勇軍の反乱戦車がロシア軍を攻撃：

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なお、彼らロシア国民の志願兵からなるロシア義勇軍 Russian volunteer corpsは、反プーチンでウクライナ支援で戦う複数の集団で、「ロシア自由軍団 Freedom of Russia Legion (FRL)、Liberty of Russia Legion (LSR) 」「ロシア志願兵軍団 Russian Volunteer Corps (RDK). 」「シベリア大隊Siberian Battalion (SB) 」が、12日朝共同作戦の一環でロシア領のクルスク州とベルゴロド州に進入したことが伝えられていた。

ウクライナ国防省傘下情報総局のユソウ氏は、この志願兵部隊のロシア領進入は、部隊が独自に活動しているものだとコメントしている。

参照記事　英文記事　英文記事　英文記事　過去ブログ：2023年9月ロシア義勇軍司令官独白「祖国は狂った」インタビュー記事；

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米国がウクライナ遅れている米国の武器弾薬支援：バイデン大統領が最近公表した3億ドル（約440億円）の軍事援助パッケージには、迎撃ミサイル、HIMARS 用の弾薬、155mm 砲弾、FireShot Webpage Screenshot #792 – ‘D-4破砕弾（クラスター爆弾：cluster bomb？）およびカセット両用弾薬を含む：155mm artillery shells, including fragmentation and cassette dual-purpose ammunition;、105mm砲弾、84 対戦車複合体；84 anti-tank complexes　が含まれる。　

別記事によれば、「このパッケージにはクラスター弾を内包した短射程のATACMSが多数含まれる」「155mm砲弾やHIMARS向けの追加弾薬も含まれている」と報じている。参照記事

米議会は数カ月間、武器などの供給を継続するためのウクライナ支援のための新たな資金を承認できていない。

この状況は、ウクライナ、イスラエル、台湾への支援策に含まれる国境警備資金を巡る共和党と民主党の見解の相違によるものである。

最近、上院はウクライナ、イスラエル、台湾への資金を盛り込んだ別の法案を可決した。
この文書が発効するには、依然として下院の承認と大統領の署名が必要である。

英文記事　過去ブログ：2024年2月207名のウクライナ人捕虜交換も、墜落機の65名は不明のまま：2023年12月ウクライナがロシア西部ベルゴロド州へ報復か？：5月ロシア西部への反露義勇軍の攻撃相次ぐ　ゼレンスキー氏東部視察：

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2024年3月13日：ロシア西部オリョール（Oryol）州の燃料貯蔵施設が無人機攻撃を受け、火災が発生した。

州知事が12日朝、明らかにした。

アンドレイ・クリチコフ（Andrey Klychkov）州知事はテレグラムに、無人機1機が「オリョールに墜落した。燃料・エネルギー複合施設が攻撃された。現場では消火活動が行われている。死傷者はいない」と投稿した。

ニジニ・ノヴゴロド（Nizhny Novgorod）州でも火災が確認された。

FireShot Webpage Screenshot #789 – ‘Oryol Maps & Facts __ Don　

現地メディアは、攻撃があったのは同日午前3時ごろとしている。ロシア通信（RIA）は救急当局の話として、石油製品が入ったタンク1基が炎上したと報じている。

ウクライナに隣接するベルゴロド（Belgorod）州の州知事によると、同州も11日夜に無人機攻撃を受けたが、負傷者は出なかった。

また、国営タス通信は、モスクワの南に位置するトゥーラ（Tula）州の治安当局者の話として、同州上空で無人機が破壊されたと伝えた。

　ウクライナにほど近いクルスク（Kursk）州の知事も、ウクライナの無人機2機が撃墜されたと発表した。参照記事　英文記事　英文記事　映像：ロシア兵を追い詰めるウクライナのドローン：、、

ロシア軍は、投降したウクライナ兵をその場で射殺している。そんな恨みも在るのだろう、、。　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:トランプ氏が大統領になれば米国はウクライナに一銭も払わない？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5509526.html

『ロイター通信によると、米南部フロリダ州でトランプ前大統領と2024年3月8日に会談したハンガリーのオルバン首相Hungarian PM Viktor Orban は3月11日までに、トランプ氏が大統領に返り咲けば、ウクライナ支援で「一銭も払わない。だから戦争は終わる”He will not give a penny in the Ukraine-Russia war. That is why the war will end,” 」と述べたと会談内容を明らかにした。

また、元米国大統領は、当選すれば「24時間以内に」戦争を終わらせると約束したが、詳細は明らかにしなかったと語った。

09806561　オルバン氏は「ウクライナが自力で立ち続けられないのは明らかだ」とし「米国が金を出さなければ、欧州だけでこの戦争を経済的に支えることはできない」と語った。参照記事　英文記事　

ハンガリーのオルバン首相は、その強権、独裁的姿勢が欧州連合（EU）内や同国内でも批判されており、人権を重視するスウェーデンとの対立が、スウェーデンのNATO加盟承認の遅れにつながったとの見方がある。

現 オルバン政権は、かなり親中露と言われている。過去ブログ：2024年2月スウェーデンのNATO加盟が決定と周辺国、カリーニングラード：1月ハンガリーが一転、EUのウクライナ支援容認表明か？＞容認；1月NATOに亀裂を入れる国もあるウクライナ近隣国の動向；、、、

最近はスウェーデンから戦闘機を購入したりで軍事力を強化しているハンガリーだが、ＮＡＴＯ内では小国である。

オルバン氏は米国まで出むいて、バイデン氏とは会わなかった。

トランプ氏にプーチンの意向でも伝えたのか？

今後もＮＡＴＯが存続する事が既定である中、トランプ氏がそんな発言をしたとははっきりと書かれていないが、オルバン氏の憶測だとしても、ＮＡＴＯ加盟国首相として、オルバン氏の発言はかなり問題だ。参考：トランプ氏復権ならウクライナ戦争終結、ハンガリー首相が予測：

ちなみに、欧州では阻害される中国だが、ハンガリーには大型投資を継続している。参照記事：ハンガリーへの大型投資に見る中国の欧州EV展開戦略：　独断的で、自国優先のオルバン氏には、ＥＵ政界から非難が多い 参照記事　。　

ハンガリーはロシアのウクライナ侵略に関して、違法で正当化できないと批判しているが、対ロシア制裁を強化してきたEUの中で、制裁がガスや石油に拡大することに反対してきた。

まFireShot Webpage Screenshot #781 – ‘ハンガた、対ウクライナ武器支援に消極的な立場を取ってきた。

筆者の見方は、ハンガリーの右派オルルバン政権が造ったのは、いいとこ取りのつぎはぎ国家である。常に突然変異を繰り返す、つかみ所の無い国家にしか見えない。長年経済は低迷し、多くの国民が移民で流出している。2023年の人口は960万人で減少傾向にある。

「オルバン政権のブレーンに聞いた「なぜハンガリーは親ロシア外交を続けるのか」によれば、首相の外交ブレーンは、オルバン氏の親露の理由として、欧州連合（EU）の中で最も高いロシア産エネルギーへの依存度という経済的事情のみならず、ハンガリー独自の歴史的・民族的な価値観を語っているという。

一方、政府に批判的な政治評論家は、国民がメディアを通じて政権に「洗脳」された結果、ハンガリーは欧州内で孤立しつつあると指摘する。参考：順調な民主化、その先にポピュリズムが来た　ハンガリー、経済の分断が生んだ危機：2024/3/12映像戦況報告：ついにバンザイ攻撃開始　アウディーイウカでもロシア軍苦戦：
』

３月10日にロシアのＳＮＳに、車体後部右側面を損傷した「レオ２Ａ６」の鹵獲品写真が出た。
https://st2019.site/?p=21924

『Boyko Nikolov 記者による2024-3-12記事「Captured by Russians Leopard 2A6 tank raises operational questions」。

　　　　３月10日にロシアのＳＮＳに、車体後部右側面を損傷した「レオ２Ａ６」の鹵獲品写真が出た。
　この写真について独誌『Ｂｉｌｄ』は、ホンモノだと請合った。「２Ａ６」は18両がウクライナに与えられており、そのうちの１両だという。

　アウディウカ近くで露軍の歩兵がこの戦車を待ち伏せ襲撃した戦果だという。乗員は逃げたという。

　現状、宇軍が受領している「レオ２」は、高段階整備が頻繁に必要であり、その修理拠点はリトアニア国内にあるという。

　※こうなることをドイツ人は最初から予見できたので、Ｍ１のあとからでなければレオ２は供与しないと言っていたわけ。内心では『それみたことか』と思っているだろう。』

ウクライナ、ゲリラ戦に傾斜　ロシアの継戦能力低下狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13CH10T10C24A3000000/

『13日、ドローン攻撃を受けたロシア中部のリャザン州の石油精製施設=ロイター

【ウィーン=田中孝幸】ウクライナが同国への侵攻を続けるロシアへのゲリラ戦術に傾斜している。ドローン（無人機）によるロシア国内の石油施設への攻撃を繰り返し、同国への越境作戦も増やしている。兵員や武器の不足で前線の苦境が深まる中、ロシアの継戦能力をそぐ狙いがある。

ロシア国防省は12日、同日未明から朝にかけてウクライナ国境に近いロシア西部のベルゴロドとクルスク両州にウクライナ側から越境攻撃の試みがあ

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ルーマニア大統領、NATO次期事務総長に立候補へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM130NR0T10C24A3000000/

『2024年3月13日 8:34

【ベルリン=共同】ルーマニアのヨハニス大統領は12日、北大西洋条約機構（NATO）の次期事務総長に立候補する意向を表明した。ロイター通信などが報じた。現職のストルテンベルグ事務総長は10月に任期満了となり、後任にはオランダのルッテ首相が有力視されている。

ヨハニス氏は、ロシアの脅威に対抗する東部防衛の強化がNATOの優先事項だと指摘。「東欧から代表が出ることで、全ての加盟国の要求と懸念に応える最適な決定を下すことができる」と述べた。

NATOは7月にワシントンで開かれる首脳会議までに次期事務総長を決める予定。米英独仏はルッテ氏支持を表明している。選出は全会一致が原則で、ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相はルッテ氏を支持しない考えを示していた。』

うーん、何か今頃になって本気だしてきた対ロシア網
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33697970.html

『最近、フランスのマクロン大統領が「我が国の兵士をウクライナに送る可能性を排除しない」と発言して、物議をかもしています。明確に対ロシアを意識した発言ですが、開戦当初、戦車・航空機・長距離ミサイルを絶対に援助しないと断言していた態度と比べると格段の差ですね。言ってしまえば、「問題がウクライナ一国の取引で済むなら、どう転んでも政治的に解決する用意があったが、EU全体の安全保障にかかわってきたので、真剣に取り組みます」と言い始めたという事です。

ヨーロッパで国単位の取った、取られたというのは、普通に繰り返してきた歴史があるので、欧州の政治家が口で何を言っていようと、ウクライナ一国の影響で事が収まった場合、政治的には解決する用意があったと思います。ウクライナという国が無くなろうと、ウクライナ人がロシアに民族浄化されようと、自国に多大な被害が出ない限り、静観する構えだったはずです。

第二次世界大戦ぐらいまでは、力のある国が、勝手に当事者抜きで、国境線を変更して、それで政治的な取引を当たり前にしていたのが欧州なので、別に力で領土を取りに行く事は、さほど奇異な事ではありません。それをやっていると、欧州全体が滅びるから止めようというのがEUが設立された一つの目標だったりするので、反動で左翼思想全開の巨大官僚組織になったとも言えます。もし、ロシアによる「力による現状変更」を、本気で止める気があったなら、攻め込む前に、武器の支援やら、声明やら、決してロシアが無傷で済まない事をアピールしていたはずですが、「私達は凄く懸念しています。良くないと思っています」と言いつつも、「同盟国ではないので、武器は援助しません」と念押しもしていました。だから、プーチン氏は、「攻め込んでも、遺憾砲の連発くらいで、実際に何かできる国は欧州にはない」と考えたのでしょう。実際、NATOの軍としての弱体化は、実際に戦えるかどうかというレベルまで進んでいました。「戦争は起きない」という前提で、予算が削られまくっていたからです。プーチン氏が「特別軍事作戦」と呼んでいたのは、「戦争ではない」という名目さえたてとけば、西側は過剰反応せず、損得勘定でウクライナをあきらめるだろうと踏んだからです。

ただし、過去に一度でも旧ソ連に自国を蹂躙された国は、支配されれば地獄になる事は知っていたので、東欧と西欧での温度差というのは、際立っていました。特にポーランドは、いつロシアと戦争になるか判らないという前提で、陸軍の増強を進め、恐らく欧州でも最大の軍事国家になりつつあります。結局、EUが東欧諸国の多くを取り込んでいた事が、今回の件をなぁなぁで済ます事のできなかった原因になりました。実際、ノルドストリームを破壊されて天然ガスの供給を止められる前のドイツでしたら、余計な騒動に発展せず、ゼレンスキー政権は、さっさと解体されてウクライナという国名を残したまま、ロシアの傀儡国家になるのが最も被害が少なくて済んだので、それを望んでいたと思います。実際、ウクライナ政府が救援を要請しに行った時、「外交は次の政権とするから、今は何も決めない」と言われたらしいですからね。

どうも、そのレベルでの終結が危うくなってきたので、少なくてもロシアが譲歩するくらいまでは、戦果で叩いておかないと、欧州が不利な条件で紛争が終結する可能性が出てきたので、最近になって本気を出し始めた感じですね。とはいえ、EU全体としては、まだ「他国の紛争」という雰囲気を出していますけどね。ただ、支援すると言っても、砲弾の生産能力すら、ままならない状態なので、実質的に役に立つレベルで出来るかは微妙です。マクロン氏も、どこまで本気か怪しい部分もありますし、イギリスなどは、本音を言えば、経済がガタガタで戦争どころじゃないでしょう。ドイツは基本的に、決定的にロシアと喧嘩する気は、今でも無いです。

こういう欧州を見ているからこそ、イスラエルはEUが何を言っても、自分の判断で紛争をコントロールする意思を曲げないわけです。口で何を言われても、守られる保証は無いし、状況が変化すれば、無かった事にされるし、そういう中で、同胞を600万人失ったわけですから、他所からどう罵られようとも、今更気にしていられないという感じですね。この前、亡くなったイギリスのドキュメンタリー映画の監督でルーク・ホランド氏という方がいるのですが、遺作になった「ファイナル　アカウント　第三帝国最後の証言」という作品で、そろそろナチス支配下のドイツを体験している年代が90歳を越え始めて、証言できる人がいなくなるという事で、加害者側の視点からのナチズムを題材にしています。

この作品の中で、アウシュヴィッツ収容所の近くの村で、子供の頃に施設の煙突からユダヤ人を焼く煙が上がっていたのを常に見ていた老人が、「私達は知らなかったんです。」とインタビューに答える横で、別の老人が「嘘つけ。私達は何が起きているか誰でも知っていた。知っていて、黙っていたんだ」と告発するシーンがあるのですが、欧州の政治というのは、まさにこういう状態です。EUというのは、それを「ポリコレ」という砂糖菓子で包んだ団体と考えれば大体合っています。なので、思想的に過激に走りがちなんですね。一律に何でも、どこでも同じに行う事を強制してくるので、各国で反EUの動きが活発になるわけです。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ＥＵに漂う欧州戦争への覚悟と用意　世界が不安定化
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5509269.html

『ポーランドのシコルスキ（Radek Sikorski）外相は2024年3月8日、「NATO軍のウクライナ派兵は考えられないことではない」と言及し、「その考えを否定しないフランス大統領に感謝する」と表明した。

シコルスキ氏はポーランドのNATO加盟25周年を記念する議会演説でこのように発言したが、ポーランドのトゥスク（Donald Tusk）首相は派兵を否定しているが、ポーランドでは、4e925da9その歴史背景から反共主義であり、侵略に対する反発が根強い。

ポーランドは、ナチスとソ連の密約により、国を2分割された歴史を持つ。　過去ブログ：2023年6月反露ポーランドの軍備増強と、その必然性：6月領土放棄をウクライナに迫る国に、その国は自国領をロシアに渡せ：

d896e021　ｇｈこの発言はウクライナ東部と南部の前線で勢いを増すロシア軍に対抗したい欧州諸国の考えを反映している。

米連邦議会はウクライナ支援を含む予算の採決を差し止めており、EUにさらなる圧力がかかっている。

フランスのマクロン（Emmanuel Macron）大統領は先月、「欧米軍がウクライナに派兵される可能性は否定できない」と発言した。

この発言はNATOのタブーを破るものであり、他の首脳から反発を招いた。　

フランス政府は火消しに追われたものの、一部の閣僚はロシアにウクライナでの戦争には勝てないという明確なシグナルを送る必要があるというマクロン氏の発言に理解を示した。

ロシアはNATOがウクライナに部隊を派遣すれば世界を巻き込む大戦に発展すると警告。プーチン（Vladimir Putin）大統領は核戦争を引き起こす可能性があると警告した。

ポーランドのトゥスク首相はマクロン氏の発言後、ウクライナへの派兵を最初に否定した欧州首脳のひとりである。 「ポーランドはウクライナに軍隊を派遣するつもりはありません…」

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しかし、ポーランドのシコルスキ外相は「ウクライナにおけるNATO軍の駐留は考えられないことではない」と述べ、「それはプーチン大統領が最も恐れていることである」と指摘した。「我々はプーチン大統領を恐れていないと明確に示したマクロン大統領の発言を評価します…」参照記事　

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誰も欧州戦争は望んではいないが、プーチン・ロシアがくり返す侵略正当化の妄言、さらに核兵器使用へ言及する、その外道 evil principles 振りに対し、ＮＡＴＯ諸国内でロシアとの歴史的背景の違いがあるにしろ、欧州が欧州戦争への覚悟と用意を見せることが重要な時期に来ているのだろう。

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すでにウクライナ戦争は、単にウクライナの祖国防衛では無いのだ。ポーランド、バルト3国など、ロシア周辺国の防衛費増強が、それを物語っている。　過去ブログ：2024年2月ＥＵボレル外務安保上級代表が、プーチン・ロシアの何が脅威か指摘：2月ＧＤＰ２％の防衛しないＮＡＴＯ加盟国を米国は助けないとトランプ氏：1月ウクライナ戦争は侵略に対する祖国防衛戦争とドローン製造：2023年6月反露ポーランドの軍備増強と、その必然性：6月領土放棄をウクライナに迫る国に、その国は自国領をロシアに渡せ：2022年1月バイデン氏ロシアの２月ウクライナ侵攻の可能性警告：

indexkuy盛況な軍事産業と世界の不安定化：

３年目に入ったロシアによるウクライナ侵略の「特需」を受けるような形で西側諸国の国防関連企業の業績が好調となっている。

欧州などの地政学的な脅威も拡散する様相を示しており、軍需産業の活況はウクライナ戦争後も続く見通しとなっている。

index jkoロシアがウクライナ内への部隊の送り込みを始めた２０２２年２月２４日の前日となる２３日以降、米欧の上位の軍事企業５社の株価は全て上昇し、ドイツのラインメタルRheinmetall AGの株価は侵攻以降、３１５％増を記録。ＢＡＥシステムズBAE Systems plcは１０５％増を得ていた。

images hgjスウェーデンの軍事関連企業「サーブSAAB」は、生産能力を強化するために数十億ドルを投じ、従業員数は2022年が始まった後、maxresdefault３６００人増やしたとした。ＣＮＮの取材に2024年はさらに２０００人の新規雇用を明かした。同社の収益は2023年、３０％も伸びていたという。

軍事アナリストらは、西側諸国に国防費増強を迫る圧力はウクライナ戦争後にも低減することはないだろうと分析。

この兆候はウクライナ侵略が始まる前から高まっていたとも説いている。

英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は2024年2月、世界各国の国防費は2023年、９％増となる過去最高の２兆２０００億ドルに上ったと発表。

「不安定な時代」への対応が背景要因として、特に中国が台湾に突きつける脅威やパレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突、イエメンの反政府武装組織「フーシ」が紅海で繰り返す船舶へのミサイル攻撃などに注意を向けていた。参照記事　

FireShot Webpage Screenshot #783 – ‘ＮＡＴＯ加

2024年3月11日：チェコCZECH・REPのペトル・パヴェル（Petr Pavel)大統領（62 政治家、元陸軍将軍):右　は、チェコのテレビ局へのインタビュー時、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の軍人がウクライナ国内で支援活動を行ったとしても、それが国際ルールに違反することはないと指摘したと、欧州ニュースサイト「ユーラクティブ」が報じた。

同氏は、ＮＡＴＯの軍隊が直接ウクライナ領でサポートを行うことはどんな国際ルールにも違反せず、それは実施可能だと発言し、戦闘部隊の展開と軍のある種のサポート活動の間の明確な区別は必要だとしつつ、後者はＮＡＴＯにはすでにウクライナでの経験があると喚起した。

それについて、「規模は現在よりはるかに小さかったが、本質的には侵略であった(2014年のロシアによる）クリミアCrimea『併合』とドンバスの一部の占領の後、ウクライナ領でＮＡＴＯの訓練ミッションが活動していたことは覚えておくべきだ。

そこには当時、１５か国以上、約１０００人が入っていた」と指摘した。

同氏は、国際法と国連憲章の観点からは、ＮＡＴＯ加盟国の軍や、民間人がウクライナでの活動支援を行うことを邪魔するものは何もないだろうと発言した。、、

（今も重大な国際法違反を続けるロシアに対し）西側同盟国は、合法的な手段での自らの行動を防衛する勇気を持たねばならないとし、「なぜなら、主権国家における訓練と装備品サービスの支援は、戦闘ではないからだ」と説明した。参照記事　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ロシア併合地クリミアで、若年層に軍事教練強化と青少年軍
view-source:https://nappi11.livedoor.blog/archives/5509417.html

『2024年3月11日：ウクライナの国家抵抗センターUkraine’s National Resistance Center（NRC）は、2014年から一時的に占領されているクリミアCrimeaのロシア人が、ロシアの軍国主義的組織、いわゆるユナルミヤ（全ロシア青年軍民族愛国社会運1608811817動協会）Yunarmiya (the All-Russia Young Army National Military Patriotic Social Movement Association).に参加するよう10代の若者に呼びかけていると述べた。

彼らロシア人は、そのスポーツ部門や教育機関で（勧誘の）キャンペーンを行っている。
さらにNRCは、ロシア側はそのような組織の参加者に対し、入会キャンペーンで有利になることを約束していると付け加えた。

“しかし、昨年だけでも、青年軍のメンバー約100人がロシア軍の一員としてウクライナとの戦いに赴き、全員が帰国したわけではない。英文記事　英文記事　

Russia-girl-gun、、、、恐らく、多少政治色のあるボーイスカウトの様な団体の様だが、ソ連時代からあるロシアの組織はYouth Army,Young Army Movement青年軍団、青少年軍とも紹介されている　　。

ソ連以後のロシア憲法は公式の国家イデオロギーは存在しないと主張しているが、クレムリンの指導部が過去数年間で民主主義の原則からより独裁的なモデルに転換したため、イデオロギーの空白は戦闘的な愛国心、保守的な正統派の強力な混合物で埋められてきた。
そしてソ連時代のノスタルジー。この非公式の新しいイデオロギーはロシア社会のあらゆる分野に広められているが、クレムリン指導部はロシアの若者に最も重点を置いている。
最近ロシアで結成されたЮнармия (若い軍隊) 運動は、若いロシア人を動員し、基本的な軍事技術を提供するというクレムリンの最新の試みだ。

2014年初めにロシアがクリミアを併合する前から、プーチン政権はロシア国民に戦争への心の準備をさせていた。

クレムリン指導部は、特に若い世代の愛国心情の育成と伝達に関して、軍事的即応性と愛国的士気をますます重視している。英文記事　2024/3/1１映像戦況報告：A-50早期警戒機ドローン攻撃成功確認：』