カテゴリー: ＮＡＴＯ

ロシア、連日の穀物施設攻撃　ウクライナは対抗措置
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB212GH0R20C23A7000000/

『ロシアがウクライナ最大の港湾都市、南部オデッサへの攻撃を強めている。21日も穀物施設を連日ミサイル攻撃し、ウクライナに入港する船舶を攻撃する可能性も示唆する。同国産穀物の黒海ルートでの輸送妨害や、欧米による制裁の緩和が狙いだ。ウクライナは対抗措置を打ち出しており、黒海周辺の緊張は高まる。

「敵（ロシア）はエンドウ豆100トンと大麦20トンを破壊した」。オデッサ州知事は21日、ロシア軍のミサイルが…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（21日の動き）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230721/k10014125341000.html

『2023年7月21日 7時34分

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる21日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。

（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
ロシア検察 反体制派のナワリヌイ氏に禁錮20年を求刑

ロシアでプーチン政権を批判する急先ぽうとして知られ、刑務所に収監されている反体制派の指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏に対し検察側は過激派団体を創設した罪などで新たに禁錮20年を求刑しました。

アレクセイ・ナワリヌイ氏は、プーチン政権を批判してきた急先ぽうとして知られ、毒殺未遂事件で2021年に療養中のドイツから帰国した際に過去の経済事件を理由に逮捕されました。

ナワリヌイ氏はすでに実刑判決を受け、刑務所に収監されていますが、ナワリヌイ氏の支援団体やロシアのメディアによりますと20日、検察側はナワリヌイ氏に対し、過激派団体を創設した罪などで新たに禁錮20年を求刑したということです。

これに対し、ナワリヌイ氏は、政治的な動機によるものだとして無罪を主張しています。

ナワリヌイ氏は刑務所に収監されたあともプーチン政権の批判を続け、ロシアによるウクライナ侵攻についても繰り返し非難しています。

これに対し、政権側はナワリヌイ氏への支持が広がらないか、神経をとがらせているとみられています。

支援団体などによりますと、判決は8月4日に言い渡される予定だということです。
ロシア軍 南部オデーサ周辺で攻撃強める 中国総領事館も被害

ロシア軍は、ウクライナの農産物の積み出し港がある黒海に面する南部オデーサ周辺で攻撃を続け、死傷者が出ています。

ロシア政府は今月17日に、ウクライナ産農産物をめぐる合意の履行停止を発表しましたが、その後もロシア軍は農産物の積み出し港がある南部オデーサ周辺で攻撃を強めています。

オデーサ州の知事は20日、ミサイルや無人機を使った攻撃によりオデーサ市内で1人が死亡し、8人が巻き込まれたと明らかにしました。

さらに、市内にある中国の総領事館も被害が出たとしていて、地元出身の議員はSNSに総領事館だとする写真を投稿し、建物の窓ガラスが割れている様子が見て取れます。

ロシア軍の攻撃について、ウクライナ空軍の報道官は地元メディアに対し、高速で低空を飛行する対艦ミサイルが使われたとした上で、迎撃が困難だったとしています。
ウクライナ国防省 黒海をめぐりロシアに対抗措置発表

ロシアは、ウクライナの港に向かう船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告したのに対し、ウクライナ側も対抗措置を発表し、黒海周辺でも緊張が高まっています。

ロシア国防省は19日に黒海でウクライナに向かう船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすなどと警告し、アメリカ政府はロシアがウクライナの港への航路に追加の機雷を設置した情報があるとして、懸念を示しました。

これに対しウクライナ国防省は20日、声明を発表し「ロシアは貿易ルートに軍事的な脅威を生み出した。黒海で、ロシアの港と、ロシアに一時的に占領されているウクライナ領土の港に向かうすべての船舶は、軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」として対抗措置を示しました。

声明では、ロシアが一方的に併合したクリミアとロシアの間のケルチ海峡や、黒海の北東部での船舶の航行についても「危険であるため禁止する」としていて、黒海周辺でも緊張が高まっています。』

ロシア、黒海での航行に危険と警告　小麦価格は急騰
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR205NU0Q3A720C2000000/

『ロシア軍は20日、ウクライナ南部オデッサをミサイルなどで攻撃した。攻撃は3日連続となる。クリミア橋への攻撃に対する報復で、オデッサ港からの穀物輸送を妨害する狙いとみられる。ロシアは20日からウクライナへの船舶入港を原則認めない強硬姿勢を示した。穀物輸出が停滞するとの懸念が強まり、小麦の国際価格は急騰した。

オデッサ州の地元政府によると、20日の攻撃で市内の中心部で火災が発生し、少なくとも1人が死…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

ウクライナ軍、クラスター弾の使用開始　米高官が明言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20E110Q3A720C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は20日、ウクライナ軍が米国から供与されたクラスター（集束）弾をロシアとの戦いで使い始めたと明かした。記者団に「非常に効果的に使用している」と述べた。

クラスター弾は1つの「親爆弾」に数十から数百の「子爆弾」を詰め、空中で開いて広い範囲に放出する。通常の弾薬よりも攻撃力が高く、米国は弾薬不足を賄うためだと説明する。

カー…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

楽園モルディブが持つ別の顔　ロシアへの半導体供給地に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE069PQ0W3A600C2000000/

『【この記事のポイント】

・モルディブが対ロシア経済制裁の回避ルートに
・日本企業の半導体もモルディブ経由でロシアへ
・大国の争いに立ち入らず利を取る風土が背景に

モルディブがロシアへの半導体の供給元になっている。ウクライナ侵攻後のロシアの通関データを分析したところ、米国製半導体の輸入額はモルディブからが約75億円と香港を含む中国やトルコに次いで大きく、取引件数は2番目に多かった。半導体の流通が盛んでない…

この記事は有料会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

ウクライナ入港船に警告　「軍事物資と見なす」―ロシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072000168&g=int

『ロシア国防省は１９日、ウクライナの港湾に向かう全船舶について、潜在的に軍事物資を積んでいると見なすと発表した。プーチン政権は、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止。復帰に向けたロシアの要求が受け入れられない限り、強硬措置を取ると警告した格好だ。

ウクライナ穀物の輸入規制延長　東欧５カ国が共同声明

　また、ウクライナに入港する船舶が国旗を掲げている場合、その旗の国はゼレンスキー政権側と認定すると主張した。報道によると、南部オデッサなどに１０隻が入港しており、船籍はリベリア、香港、パラオなど。

　昨年７月に成立した穀物輸出合意は、船舶が安全に航行できる「回廊」を設置してきたが、今回の失効に伴い、ロシアが再び黒海を封鎖することになる。国防省が警告した措置は、モスクワ時間２０日午前０時（日本時間同日午前６時）から。 』

小麦価格急騰、ウクライナ港攻撃で　上昇率は侵攻後最大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19E520Z10C23A7000000/

『【ワシントン=竹内弘文】19日のシカゴ穀物市場で小麦先物相場が急伸した。9月物の清算値は前日比8.5%高の1ブッシェル7.27ドル台に上昇した。ウクライナの穀物輸出拠点である同国南部のオデッサ港がロシア軍の攻撃を受け、輸出が停滞するとの懸念が浮上した。

ロイター通信によると、小麦先物（中心限月）の1日における相場上昇率としてはロシアが2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以来、最大を記録した。

ロシア軍は18、19日と2日連続で、ミサイルやドローン（無人機）でオデッサ港を攻撃した。ウクライナ南部のクリミア半島とロシアを結ぶクリミア橋への攻撃に対する報復としている。ロシアは14年にクリミアを併合し、占領下においている。

ウクライナ産穀物の黒海輸送を巡る合意停止も小麦高につながっている。22年7月に国連とトルコの仲介で成立した合意はロシアの延長反対で18日に停止した。米欧からの金融制裁の緩和を復帰の条件としており、穀物回廊の再開に不透明感が漂う。

【関連記事】ロシア、ウクライナへ入港認めず　穀物合意停止でけん制

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

植木安弘のアバター
植木安弘
上智大学グローバル・スタディーズ研究科　教授
コメントメニュー

分析・考察

ロシアのオデッサ港攻撃で、ロシアの意図がより明確になったと言える。反転攻勢を続けているウクライナの経済に打撃を与え、小麦価格の上昇により西側経済に影響を与え、途上国には国内で膨らんでいる在庫を無料で放出して政治的支持を得る。そして、西側の経済制裁解除への突破口とする、といったものである。ロシアの行動は、ウクライナや西側諸国の反発を招き、ロシアの思惑通りに行く保証はなく、むしろロシアの穀物輸出にも影響が出る可能性がある。いずれにしても、ウクライナ戦争の余波は暫く続きそうである。
2023年7月20日 10:17

永浜利広のアバター
永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
コメントメニュー

別の視点

なお、昨年10 月の政府小麦売り渡し価格はロシアのウクライナ侵攻の影響を受けて2割以上引き上がることになっていましたが、岸田政権が価格を据え置きました。
ただ、今年４月の政府小麦売り渡し価格は通常13.1％上昇するところを5.8％抑制したものの、岸田政権は上昇を容認しました。
このため、今回の小麦価格急騰が反映される今年10月の政府小麦売り渡し価格はさらなる上昇が容認される可能性があり、年末以降の食料品価格の値上げに反映される懸念があることには注意が必要でしょう。
2023年7月20日 9:01

志田富雄のアバター
志田富雄
日本経済新聞社　編集委員
コメントメニュー

ひとこと解説

米農務省はウクライナの小麦輸出量について2021~22年度の1884万トンから今23~24年度は1050万トンまで減少すると予測しています。これが、さらに落ち込むことになるか。
昨年、空前の豊作だったロシアは国内の在庫も膨らんでいるとみられ、今年の輸出は4750万トン（21~22年度は3300万トン）まで拡大すると予想しています。本当にこれだけの量が供給されるのか。世界の小麦輸出量は計2億1000万トン程度なので、両国の存在はきわめて大きいのです。
2023年7月20日 6:57　』

米政府「ロシアが黒海に機雷敷設」　穀物輸送船を標的か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200P40Q3A720C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国家安全保障会議（NSC）は19日、ロシアが黒海で機雷を敷設した兆候があるとの分析を明らかにした。穀物輸送などを担う民間船を攻撃対象に加えた可能性を指摘し、ウクライナによる攻撃と見せかける工作活動をしていると言及した。

NSCの報道担当者は声明で、米国が得た情報に基づいてロシアが黒海に面するウクライナの複数の港湾近くに機雷をまいたとの見方を示した。

ロシアは黒海に面するウクライナ南部のオデッサ港を相次いで攻撃。穀物輸出の妨害を狙っているとみられ、機雷敷設も同じ目的の可能性が高い。ウクライナ産穀物の黒海輸送をめぐる合意は18日、ロシアの延長反対で停止していた。

報道担当者によると、ロシアは19日に「ウクライナの機雷」を発見して爆発させたとする映像を公開した。報道担当者は「（ロシアが）黒海での民間船攻撃を正当化して責任はウクライナにあると訴えるための組織的な取り組みだ」と断じた。

ロシア軍が18?19日にオデッサ港をミサイルやドローン（無人機）で攻撃し、インフラ施設が破壊されたり6万トンの穀物を失ったりしたと批判した。』

ロシア軍、ウクライナ南部オデッサ攻撃　クリミア橋報復
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR186A00Y3A710C2000000/

『2023年7月18日 17:55 (2023年7月18日 19:27更新)

【ウィーン=田中孝幸】ロシア国防省は18日、ウクライナ南部オデッサなどを精密誘導兵器で攻撃したと発表した。同国南部で2014年にロシアが併合したクリミア半島とロシアを結ぶクリミア橋への攻撃に対する報復としている。オデッサはウクライナ最大の港湾都市で、ロシアとの合意に基づく黒海経由の穀物輸出の拠点になっていた。

ウクライナ軍も18日、ロシア軍がウクライナ南部と東部を6発の巡航ミサイルと36機の自爆…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

ロシアが探る「負けない」の先 長期戦でウクライナに圧力
上級論説委員　坂井 光
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK124U10S3A710C2000000/

『ロシアでは6月に民間軍事会社ワグネルが反乱を起こし、プーチン独裁が統制のとれていない危うい体制であることを世界にさらした。7月には北大西洋条約機構（NATO）がウクライナ支援強化を決めた。内憂外患のプーチン大統領はどう動くのか。

ワグネル反乱の背景はロシア軍首脳の更迭と自らへの支持をプーチン大統領に求めたもので、政権転覆を狙ったものではないとの説が有力だ。このまま内部崩壊に向かうとのシナリオは遠…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』