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東南アジア諸国の民族構成
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『１．東南アジア諸国の民族構成

　フィリピンはマレー系が90％を占めており、中国系（福建華人）、スペイン系との混血も多いという特徴がある。米CIAの各国統計集により作成した図の民族構成はマレー系をさらに細分化した分類である。マレー系のタガログ人が28.1％と最も多く、同系のセブアーノ人13.1％、イロカノ人9％と続く。

　インドネシアも多くがマレー系であり、フィリピンと同様図の民族構成はさらにマレー系を細分した側面が大きい。ジャワ人が40.6％で最も多く、スンダ人15％、マドゥラ人3.3％がこれに次ぐ。

　マレーシアはマレー人、中国人、インド人という３つの民族の混合国家といわれるが、マレー系が、マレー人50％、先住民を含めると6割以上となっている。インドネシアやフィリピンのようにマレー系は細分されていない。中国人は23.7％と約４分の１、インド人は7.1％である。

　マレーシアから独立したシンガポールは中国人が76.8％と４分の３以上を占める。その他では、マレーシアと同様、マレー人とインド人が多い。

　マレーシア、シンガポールの中国系住民には、英国植民地時代にスズ鉱山労働者・クーリーなどとして中国南部から連れて来られた賃金労働者の子孫が多いが、華僑として知られる商業者や政治難民出身者も少なくない。

スズ鉱山の労働者に中国系が多かったのはスズ鉱山開発では華僑資本が欧州資本に先行したからだと言われる。

インド系住民は、多くが、南インド出身者 (タミール人) であり、中国系労働者の導入を嫌った欧州系中心のゴム栽培プランテーションに投入されたエステート労働者の子孫である（注）。

商業都市国家として独立したシンガポールでは中国系住民が支配的であるが、インド系住民の割合は、マレーシアとシンガポールではともに1割弱と余り変わらない。

（注）「マレー半島では、1921年にゴムが栽培面積の6割以上を占め、ゴム生産の4分の3をヨーロッパ系のプランテーションが占めたが、その労働者の78％をインド人が占めた。
彼らはプランテーションが任命するカンガーニという移民仲介人によって徴集募集され、過酷な条件の下で働いたが、インドの民族運動の高揚のなかで抗議が高まり、1938年に廃止された。

1898～1938年の間のカンガーニ制度による移民労働者は115.4万人であったという」（北原淳「東南アジア経済発展の歴史－小農社会の形成と崩壊－」（北原淳・西澤信善編『アジア経済論 (現代世界経済叢書)』ミネルヴァ書房、2004年））。

　シンガポールでは1960年代に続発した人種暴動の反省に立って民族宥和政策を保持している。

「移民政策も民族のバランスを維持するように管理されている。中国人はインド人やマレー人より子どもが少ないため、これが北京語を話す中国本土からの移民流入にむすびついているが、シンガポール生まれの中国人にとっては癪の種である。というのもシンガポール生まれの旧世代中国人の共通方言は客家語だからである」（The Economist July 18th 2015, Special Report: Shingapre）。

　マレー系の国以外では、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーでは、それぞれ、タイ人、ベトナム（越）人、クメール人、ラオ人、ビルマ人が過半数から9割程度を占めている。

　東南アジア各地に中国人、中国系、華僑がおり、図の民族構成にも多くの国で顔を出している。

経済界や商業などで果たしている役割は人口比率より大きい。特に、マレーシア、シンガポール、タイでは中国人比率が大きく、商業都市国家としてマレーシアから分離したシンガポールは中国人の国といってよい。

中国人が計上されていないインドネシア、フィリピンでもかなりの中国系住民が存在している（Wikipediaによるとインドネシアの中国人は5％。各国の華僑人口は図録8590参照）。

２．東南アジア諸民族の解説

東南アジア諸民族 国名 民族名 解説

インドネシア ジャワ人 ・ジャワ島中・東部を本拠地とするインドネシア最大の民族・政府の島外移民政策によりスマトラ島ランボン州や南米スリナムなどにジャワ人社会を形成
・千年近いインド系諸王朝のもとでヒンズー・仏教を信仰していたがその後土着的
・インド的な要素を持ちながらイスラム教を信仰
スンダ人 ・ジャワ島西部のインドネシア第２の民族
・スンダ人もイスラム教徒だが多数を占めるジャワ人との対抗関係もあって厳格な信仰を守ろうとする傾向が強い
マドゥラ人 ・ジャワ島北東海岸に接するマドゥラ島及びジャワ島東端に住む
・ジャワ人との対比で個人の独立心が強く、熱情的なイスラムの信仰をもち、個人の武勇に高い価値が置かれ伝統的に血の復讐の慣習が行われてきたといわれる
・過去にはジャワの諸王やオランダ植民者にマドゥラ人の軍隊が重用された歴史をもつ
ミナンカバウ人 ・西スマトラを故地とするジャワ語系民族
・伝承ではアレクサンドロス大王の末裔という
・現存する世界最大の母系制社会を形成することで知られる
・強固なイスラム教とでありムランタウ(出稼ぎ。広義には知識、富、名声を求めての出村)の習慣によっても知られる
・現在はジャカルタをはじめインドネシアの諸都市に多く移り住んでおり、都市知識階層の一翼も担っている
ブギス人 ・スラウェシ(セレベス)島の南西半島に居住する
・東南アジア海域世界において、海賊、傭兵、商人として著名であり、オーストラリア北岸、ニューギニア、マレー半島など大陸部東南アジアの沿岸にその活動は及んでいる

フィリピン タガログ人 ・ルソン島、ミンドロ島などに住みタガログ語を話すフィリピンの最大グループ
・マニラが政治経済文化の中心だったため国全体への影響力が強ｒくタガログ語を基礎としたピリピノ語が国語とされている
セブアーノ人 ・セブ島，ボホール島，ネグロス島東部，レイテ島西部などの中部ビサヤ地域に住むビサヤ族の最大グループ
ヒリガイノン・イロンゴ人 ・糖業の盛んな西部ビサヤ地域のとくにネグロス島西･北部，およびパナイ島東部に住むビサヤ族のグループ
・耕地面積に対して人口が稠密なため、東部ビサヤ地域やマニラ、ミンダナオ島、さらにはハワイやアメリカ本土に移住する者も多い
イロカノ人 ・ルソン島北部の西海岸のイロコス･ノルテ、イロコス･スール両州およびカガヤン河谷などに住むフィリピン第３の人口グループ
・性向が他の諸族に比して勤勉で忍耐強く、生活が質素で倹約家であるといわれ、マルコス大統領をはじめ、政府や軍の要職に就いている者が多い
ビコル人 ・ルソン島南東端にのびるビコル半島およびカタンドゥアネス島に住む（レガスビが中心都市）
・他の諸族に比較してカトリック教徒の比率が高く、運命を享受して郷里にとどまることを好み、他地域へ移住することが比較的少ないといわれる

マレー半島 マレー人 ・マレー半島、東マレーシア、スマトラ東岸やその周辺に散在する小島群におもに居住する民族であり、オーストロネシア(マレー･ポリネシア)語族に属するマレー語を話す
・紀元前2500‐前1500年ごろ南中国の雲南あたりから南下してきたものといわれ、航海術に秀でてフィリピン群島やインドネシア諸島、アフリカのマダガスカル島にまで渡ったという

タイ タイ人 ・タイ国に住み仏教を信じているタイ系民族の主要グループを指していることが多い
・タイ系民族はタイの他、インド・アッサム、ビルマ（シャン族など）、雲南（ヌア族）、ラオス（ラオ人）、ベトナム、中国（チワン族など）と広範囲に広がっている
ベトナム ベトナム人 ・漢字では越南人、周辺の少数民族からはキン（京）人(主要民族の意)と呼ばれる。安南人はフランス統治下での旧呼称。
・南下した越人が先住民と混交して形成されたベトナムの中心種族
・10世紀までの中国の直接支配の及ぼした影響大。信仰面では仏教，儒教，道教が移入。
タイー（Tay）人 ・ベトナムで２番目に多いタイ系の民族グループ
・中国やベトナムの王朝に反抗してきたタイ族の子孫であり、中国の影響下に置かれたのが、チワン族、ベトナムの影響下におかえたのが、タイー族といわれる
・かつて漢字を利用した、タイーノムという独自の文字を使用していた
ターイ（Thai）人 ・中部・北部高原地帯に住む黒タイ族、赤タイ族、白タイ族など
ムオン人 ・北部から中部にかけての山間地帯に散在する種族
・ムオン語はベトナム語とともにアウストロアジア語族に属すが今日のベトナム語が失った語頭の子音群を残しているなど歴史上の価値が大で両者を併せてベト･ムオン語と呼はれる。
モン人 ・オーストロアジア語族のモン・クメール語族に属する
・かつてインドシナ半島に諸王国（ドバーラバティ（タイ）、ハリプンジャヤ（タイ）、ペグー（ビルマ）など）
・11Ｃ以降タイ族、ビルマ族の攻略によって衰退

カンボジア クメール人 ・アウストロアジア語族のモン・クメール語族に属するカンボジアの中心種族
・カンプチア人、クマエ人と自称
・9～15Ｃに古代クメール王国アンコール朝を形成

ラオス ラオ人 ・タイの北部・東北部からラオスにかけて分布するタイ系の民族
・雲南から南下したユアン系ラオ族はタイのチエンマイを中心とするラーンナータイ王国をつくり、一方，メコン川に沿って東進した東ラオ族はカンボジアのビエンチャンなどに土侯国をつくりのちにランサン王国として統一された

ミャンマー ビルマ人 ・自称バマーのモンゴロイド種族。シナ･チベット語族のチベット･ビルマ語派に属する言語を話しミャンマー人口の多くを占める。
・ヒマラヤ山脈北側の騎馬民族が9Ｃにイラワジ平野に進出し農耕民化し定着したといわれる
シャン人 ・インドのアッサム地方から上ミャンマーを経て中国雲南省にかけて分布するタイ系諸族の一種族
カレン人 ・ミャンマー南東部のカレン州を中心に分布する種族。チベット･ビルマ語派に属す。一部は低地ミャンマーやタイ西部にも住む。
・ビルマ英領時代キリスト教を信奉し植民地支配に協力的だったためビルマ人はカレン人に対し複雑な感情をもつ
ラカイン人 ・アラカン人ともいう。ビルマ人、シャン人、モン人と並ぶ4大仏教民族集団の１つ。チッタゴン（バングラデシュ）のマルマ人や北東インドのモグ人と系統を共にする。
・なお、ラカイン州（旧アラカン州)にはイスラム系先住民族としてロヒンギャ人が住んでおり、もともとはバングラデシュからアラカン王国の従者として渡来したともいわれ、仏教徒からの迫害でバングラデシュへ難民化したり、ミャンマーへ再帰還したりしたため、現在では居住地域が両国を跨っている（コラム参照）。
（資料）平凡社大百科事典など

【コラム】シャン人（族）とシャン州（ミャンマー）

（アジア各地の納豆食を訪ね歩き、納豆地域の性格や納豆や日本納豆の起源を探った高野秀行「謎のアジア納豆」新潮社（2016年）から、以下に、納豆の本場のひとつであるシャン人（族）とシャン州（ミャンマー）についての記述を引用する。）

　シャン族はミャンマー最大の少数民族である。その数ざっと500万、ミャンマー全人口の1割弱を占める。多くはタイと国境を接する東北部のシャン州に住んでいる。

　自称は「タイ（Tai）」。タイ王国のタイ族（Thai）とは民族的に親戚筋に当たる。タイ族がシャン族のことを「タイ・ヤイ（大タイ）」、自分たちのことを「タイ・ノーイ（小タイ）」と呼ぶことからわかるように、本来シャン族は「自分たちより先に生れ偉大だ」という意味のはずなのだが、今となっては「山のタイ人」という、蔑視のニュアンスを含むように感じる。

　タイ語とシャン語は日本の標準語と沖縄語くらいの違いがある。シャンというビルマ語や英語の呼び名も「シャム」が訛ったものだ。本来は彼らの自称を尊重し「タイ」と呼ぶべきだが、混乱をさけるため「シャン」と書くことにする。

　ミャンマーは、主だった少数民族はほとんど全て第２次世界大戦後まもなく反政府ゲリラを結成し、民族独立運動を展開していた。ミャンマーが軍事政権の統治下におかれると、対立や戦争は激化した。シャンもその一つだ。おかげで、シャン州の人々は独立運動家、ゲリラ兵士、一般人を問わず、弾圧されて難民化したり、出稼ぎに来たりで、タイ北部に出てきていた。私が暮らした1990年代、その数は十万人を超えると言われ、タイ北部の中心であるチェンマイはシャン独立運動の一大拠点と化していたのだ。

　センファー（チェンマイ大学で著者が友人となったシャン族の当時23歳の若者－引用者）と私は反政府運動の雑用係みたいなことをしていた。難民や避難民に支援物資を配るとか、独立運動のリーダーたちをバイクで運ぶとか、集会所の掃除とか。ここで私は民族、宗教、戦争、独裁、人権侵害、独立、難民、援助、麻薬、ジャーナリズムといった諸問題を実践でイロハから学ぶこととなった。学ばなかったのは食文化ぐらいだ。例えば納豆とか（p.18～19）。（中略）

　日本人はシャンの家庭料理を口にする機会をかってはふんだんにもっていた。第２次世界大戦で日本軍がビルマを攻略し占領したとき、大きな拠点の一つがシャン州だったのだ。このとき日本軍の将兵はシャン料理を体験しなかったのだろうか。シャン料理を強く印象づけられる記録について、私は見聞きしたことがない（ビルマ関連の戦記200冊くらいに目を通した作家の古処誠二氏によると納豆に関する記述は思い当たらないという－引用者の要約）。

　第２次世界大戦が終わると、シャン州は次々と動乱に巻き込まれ、外国人が立ち入れない場所になってしまった。

　まず、中国で共産党軍に敗れた国民党軍が国境を越えてシャン州になだれ込んできた。彼らは武力で無理やり居座っただけでなく、軍事資金を稼ぐためにケシ栽培を行い、アヘンを作り始めた。一時は世界のアヘンの8割がシャン州及びその周辺で作られるという事態となった。世に言う「ゴールデントライアングル」はタイ・ラオス・ビルマ国境地帯ということになっていたが、実質上の中心はシャン州だったのだ。ちなみに「山のニューヨーク」ことチェントゥンは、当時「ゴールデントライアングルの首都」と呼ばれていた。そして最大の名物は味噌納豆ではなく生アヘンであった。

　いっぽう、国民党軍とは無関係なところでも、戦争が頻発した。ビルマの軍事独裁政権に叛旗をひるがえしたシャン族や他の少数民族の反政府ゲリラが政府軍と激しく戦うようになった。麻薬組織とゲリラと軍事政権。この三者がくんずほぐれつの戦いを繰り広げるのだから世界屈指の暗黒地帯になってしまった（p.80～81）。

３．東南アジアの民族形成

　ここで各民族についての理解を深めるため、東南アジアの民族形成の歴史のアウトラインにふれておくこととする。

　東南アジアの民族分布は、大きく、オーストロネシア語族、オーストロアジア語族、シナ・チベット語族の３つの語族から構成され、後２者が東南アジア地域に南下して現在の民族分布に至っていると考えられている。

　古代DNAを含めた遺伝子分析による最新研究によるとオーストロネシア語族は台湾の北方大陸地域に淵源し、オーストロアジア語族は中国南部、シナ・チベット語族は黄河流域に源を発すると考えられている（篠田謙一「人類の起源」中公新書、2022年）。

(1)オーストロネシア語族

　マレー半島のマレー人、インドネシア、フィリピンの諸民族は、東南アジア古代人の生き残りともいわれるネグリト（小さな黒人の意味。タイ南部・半島マレーシアのセマン族、フィリピン群島のアエタ族など）の少人数集団を除くと、オーストロネシア語族（別名、マレー・ポリネシア語族）に分類される。この語族は、東南アジアの他、西はマダガスカル島、東は太平洋諸島、北は台湾の高山族（高砂族）と広範囲に海洋性の分布を有している。

　東はイースター島から西はマダガスカル島にまで及ぶオーストロネシア語族のこうした分布は、他の民族分布同様、「移動説」と「残存説」の２通りの説明が可能である。

　すなわち、移動説は、そうした分布はいずれかの中心からオーストロネシア語族が帯状に移動していった結果形成されたとする説明である。発祥地の想定としては、オーストロネシア語の系譜上台湾諸語が最も早く分岐したとされることから、中国南部や台湾におく考え方がある（大林太良「アウストロネシア語系諸族」平凡社大百科事典）。

　また残存説は、以前は全域に分布していたが、北方民族の南下（の玉突き現象）により、アジア大陸を取り巻く帯状に、南下の影響を免れたオーストロネシア語族が残ったとする説明である。この考え方によれば、帯状の分布の中にある各民族の系譜は余り意味がないということになる。

　この２つの説は両立が可能であり、実際、両方を組み合わせた説明が行われることが多い。例えば、鈴木秀夫「気候の変化が言葉をかえた―言語年代学によるアプローチ 」ＮＨＫブックス（1990年）では、「火」「弓」をあらわす言葉の共通性から、台湾からフィリピン、インドネシアにかけてのアジア周辺島しょ部に加え、大陸沿岸の中国少数民族トン族居住地域、かつてチャンパ国の存在した南ベトナム、またマレー半島を、気候の寒冷化（5000年前及び3500年前がメルクマール）にともなう北方民族の南下によって押し出された、またそれから免れたオーストロネシア語族の分布地域ととらえている。

(2)オーストロアジア語族

　オーストロアジア語族には、ベトナム人、カンボジアの主要民族であるクメール人、タイ・ミャンマーなどに散在するモン人などが含まれる。クメール人とモン人は一括してモン・クメール語族と呼ばれることが多い。

　オーストロアジア語族は、シナ・チベット語族が中国方面から南下する以前は、東南アジア半島部の主要民族であった。またインド方面においてもドラヴィダ人やアーリア人が制覇する以前は重要な民族であった（図録8245参照）。

　東南アジアにおける食文化と民族史の関わり、および魚醤系うま味を開発したのがオーストロアジア系だったとする説については図録0214参照。

(3)シナ・チベット語族

　歴史時代の東南アジア史においては、オーストロアジア語族に属するベトナム人が中国文化の影響を受けてベトナム南部を含め王権を確立し、同語族のクメール王朝がタイ・カンボジア地域に覇権を樹立するとともに、シナ・チベット語族に属するタイ人（シナ・タイ語族に下位分類される）、ビルマ人（チベット・ビルマ語族に下位分類される）が中国国境地帯から南下し東南アジア平地部に移住、政権樹立を行った。

　こうした歴史を食文化の成立とからめて説明した叙述を以下に要約する。

(4)食文化から見た東南アジア民族史

　東アジアから東南アジアにかけての地域は、醤油、魚醤、出汁などうま味成分を含んだ調味料を使用する点に特徴があり、世界の中で他地域にはない「うま味文化圏」が形成されている。石毛直道、ケネス・ラドル「魚醤とナレズシの研究―モンスーン・アジアの食事文化」（1990）は、魚醤やナレズシなど魚介類の発酵食品が、東アジアから東南アジアの島しょ部にまで広がっており、同地域の味噌・醤油といった大豆の発酵食品とともに、こうした「うま味文化圏」の成立根拠になっていることを明らかにしている。

　この地域の中でも魚介類の発酵食品の種類が多く、食生活における重要性が高いのは、海面漁業への依存度がより高い東南アジアの島しょ部ではなく、むしろ淡水魚に特徴がある東南アジア大陸部である。

　このことから、魚介類発酵食品の歴史的な成立過程を探るため、東南アジア大陸部の現在の民族分布に至る民族史を以下のように要領よく概説している。

　「現在のベトナムの国土の北部には、新石器時代以来オーストロアジア系の言語を話すベトナム人（キン族）が居住していたものとかんがえられる。国土の南半はオーストロネシア系の言語に属するチャム族の土地であり、二世紀末には海上交易活動がさかんなチャンパ王国が建国された。南下するベトナム人（キン族）とのながい歴史的抗争のすえに、チャンパ王国が滅亡するのが十七世紀末のことである。

　ベトナムの東側では、二世紀の扶南建国以来、オーストロアジア系の言語に属するクメール族が、現在のカンボジアのみならずタイのおおくの地域を版図としていたし、おなじくオーストロアジア系のモン族もタイに進出していた。雲南方面から南下するシナ＝チベット語族のタイ・ラオ系諸族が、北タイのモン族の国を滅ぼすのが八世紀のことであり、十三世紀になると、中部タイがクメールの支配を脱して、タイ人の王国であるスコタイが建国される。

　チベット高原東部から南下するシナ＝チベット語族のビルマ系諸族が、それまでモン族の土地であったパガンに王朝を建てたのが十一世紀である。

　したがって、タイ・ラオ系諸族とビルマ系諸族の南下以前の主要な民族分布は、アンナン山脈の東側はベトナム人とチャム族によって、西側はクメール族とモン族によって占められていたと考えてよい。」

　そして、タイ系諸族やビルマ系諸族の出身地域では、漁業を行わない生活様式を伝統としている点、また発酵による魚類保存の発達が東南アジア大陸部の水田農業、あるいはアジアモンスーンの乾期・雨期交替にともなって河川本流と氾濫原との間を往復する魚類の生態と大きく関連している点から、次のように結論に達している。「東南アジア大陸部における発酵魚の文化のにない手は、インドシナ半島の先住民であるベトナム人・チャム族・クメール族・モン族のいずれかであり、タイ・ラオ系諸族とビルマ系諸族の侵入以前から、これらの食品がインドシナ半島で発達していたであろうという結論となる。」

　そして、「東南アジアの基層文化を構成する文化要素のおおくは、大陸部から島嶼部へと伝播をとげたものであり、その逆はきわめてすくない。魚介類の発酵食品の伝播も、大陸部から出発して島嶼部にむかったものであろう。」とまとめている。

【コラム】ミャンマー西部ラカイン州の民族問題

以下、ミャンマー西部ラカイン州における複雑で深刻な民族問題についての新聞記事を２つ掲げる。

１．ミャンマー　少数民族に出産制限　スー・チー氏「人権反する」
　　　（東京新聞2013年5月30日）

　【バンコク＝寺岡秀樹】ミャンマー西部ラカイン州は、州内の一部地区に住むイスラム少数民族のロヒンギャ族に対し、一家族につき子どもを二人までに制限する規制を導入した。政府から「不法移民」扱いされているロヒンギャ族の人口増加を食い止めるのが狙い。最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏は「人権に反する」と非難した。

　ＡＦＰ通信などによると、規制対象となるのは隣国バングラデシュに近く、ロヒンギャ族の人口が約95％を占める二地区。子どもの数が制限されるだけでなく、一般にイスラムが認める一夫多妻制も禁じられる。具体的な規制方法については不明。

　昨年以降、ラカイン州をはじめミャンマー各地でロヒンギャ族と多数派の仏教徒の間で抗争が頻発し、多数の死傷者が出た。抗争を受けて政府が設立した調査委員会は四月に公表した報告書で「ロヒンギャ族の人口増加が原因の一つ」と指摘していた。州の報道官は二十六日、この報告書が規制導入の背景にあることを認めた。

　こうした規制導入についてスー・チー氏は二十七日、「違法だ。人権にも反する」と批判。スー・チー氏は国民和解を訴える一方、これまでロヒンギャ族に関する発言は控えており、非難の声が上がっていた。

　政府はロヒンギャ族をバングラデシュからの「不法移民」として国籍を与えず、移動の制限も加えており、世界の人権団体などが批判している。オバマ米大統領も、訪米したテイン・セイン大統領に少数民族紛争の解決を求めたばかりだった。

２．闇の正体:ミャンマー宗教暴動／6　汚職、民族問題を複雑化
　　　（毎日新聞2013年10月31日）

　ミャンマー西部ラカイン州で昨年起きた暴動は、仏教徒女性へのレイプ殺人が発端となり、犯行はロヒンギャ族（ベンガル系イスラム教徒）のグループだと報じられた。だが「実際はカマン族だ」とのうわさを聞いた。

　ラカイン文芸文化協会の女性会長ソーキンティン氏（66）によると、カマンは弓を射る者を意味する。中世期、ラカインの仏教王朝に仕えるため、アフガニスタンから来た傭兵（ようへい）の子孫だという。

　カマン族は、ミャンマー政府が市民権（国籍）法で認定する135の自国民族の一つだが、ロヒンギャ族は除外されており、無国籍状態となっている。

　だが、ロヒンギャ族は1948年に当時のビルマが英国から独立して以降、事実上「民族」扱いされていた。通常は市民権に付随する選挙権も与えられ、閣僚もいた。一時期はロヒンギャ語（ベンガル語の一方言）のラジオ番組もあった。

　州検察庁トップでラカイン族のフラテイン検事正（56）は「当時の政権は人気取りのために（不法移民の）ベンガル人に選挙権を与えたのです。政治ゲームの結果、イスラム教徒の人口を増やしてしまった」と指摘する。

　今の市民権法は旧軍政が82年に制定。これに伴う新たな国民登録証（身分証）の切り替えに際し、ロヒンギャ族への再発行を認めず「国民」から排除した。今は国連の要請もあり、ロヒンギャ族には「ホワイトカード」と称される一時滞在許可証が発給されるが、カードには「市民権の証しにあらず」のただし書きがある。

　レイプ殺人の男たちがロヒンギャ族でないなら、それは何を意味するのか。検事正は「彼らはカマン族だ」と認めた上で「重要なのはイスラム教徒かどうかということです。カマン族は昔、仏教からイスラム教に（集団）改宗した裏切り者ですから」と語った。検事正によると、イスラム過激派でも誰でも、カマン族の2人から証言を得られれば、法的にはカマン族として市民権を取得できるという。つまりカネやコネ次第で融通が利くということだ。

　文芸文化協会のソーキンティン氏によると、本来のカマン族の人口はわずか数千。だが、最大都市ヤンゴンのイスラム教徒のうち1万人はカマン族だと推計する。

　元国会議員のアブタヘイ氏（49）は「ロヒンギャ族」を名乗るが「国会議員になるため、やむを得ずカマン族の市民権を得た」と明かす。ミャンマー有数の大企業の経営者に「ロヒンギャ族出身者」がいるが、取材には応じてもらえなかった。

　ラカイン州最北端部で、父と弟が長く税関職員を務めた男性が匿名を条件に証言する。「軍政期、身分証の発給などほとんどの業務が賄賂絡みでした。窓口で受け取った賄賂は職員全員で職責に応じ配分します。歴代引き継がれたシステムです。公務員は薄給なので、賄賂なしには生活できませんから」

　この国に根付いた汚職風土が民族・宗教対立の構図に絡みついている。【シットウェ春日孝之】

（2009年3月2日収録、7月3日インドの民族事情を図録8245へ移動、2011年10月24日マレーシア・シンガポールの民族構成の由縁コメント追加、2013年5月29日ミャンマーの民族地図・ラカイン人解説を追加、30日コラム追加、10月31日コラム引用記事追加、2015年7月27日The Economist：シンガポール事情追加、2015年10月30日インド人の（注）、11月9日ミャンマー民族地図更新、2016年7月13日【コラム】シャン人（族）とシャン州（ミャンマー）、2020年9月8日インドネシア更新、2023年2月20日篠田謙一「人類の起源」マップ）』

冊封体制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8A%E5%B0%81%E4%BD%93%E5%88%B6

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
Question book-4.svg

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出典検索?: “冊封体制” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2016年9月）

冊封体制（さくほうたいせい、さっぽうたいせい）又中華朝貢体系（ちゅうかちょうこうたいけい）とは、中国の歴代王朝の君主（元朝・清朝も含む）たちが自任した、称号・任命書・印章などの授受を媒介として、天子と近隣の諸国・諸民族の長が取り結ぶ名目的な君臣関係を伴う、外交関係を規定する体制の一種。天子とは天命を受けて、自国一国のみならず、近隣の諸国諸民族を支配・教化する使命を帯びた君主のこと。

概要

形式

冊封が宗主国側からの行為であるのに対し、「冊封国」の側は

「臣」の名義で「方物」（土地の産物）を献上
「正朔」を奉ずる（「天子」の元号と天子の制定した暦を使用すること）

などを行った[1]。

「方物」は元旦に行われる「元会儀礼」において展示され、「天子」の徳の高さと広がり、献上国の「天子」に対する政治的従属を示した[2]。「方物」の献上を「朝貢」と言い、「朝貢」を行う使節を「朝貢使」と称する。朝貢使は指定された間隔（貢期）で、指定されたルート（貢道）を通り、指定された「方物」を「天子」に献上し、併せて天子の徳をたたえる文章を提出する。これを「職貢」と称する。宗主国と朝貢国の相互関係は、つづめて「封貢」と称された[1]。

具体的なやり方

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冊封の原義は「冊（文書）を授けて封建する」と言う意味であり、封建とほぼ同義である。

冊封を受けた国の君主は、王や侯といった中国の爵号を授かり、中国皇帝と君臣関係を結ぶ。この冊封によって中国皇帝の（形式的ではあるが）臣下となった君主の国のことを冊封国という。このようにして成立した冊封関係では、一般に冊封国の君主号は一定の土地あるいは民族概念と結びついた「地域名（あるいは民族名）＋爵号」という形式をとっており、このことは冊封が封建概念に基づいていることを示しているとともに、これらの君主は冊封された領域内で基本的に自治あるいは自立を認められていたことを示している。 したがって、冊封関係を結んだからといって、それがそのまま中国の領土となったという意味ではない。 冊封国の君主の臣下たちは、あくまで君主の臣下であって、中国皇帝とは関係を持たない。 冊封関係はこの意味で外交関係であり、中華帝国を中心に外交秩序を形成するものであった。

冊封国には毎年の朝貢、中国の元号・暦（正朔）を使用することなどが義務付けられ、中国から出兵を命令されることもあるが、その逆に冊封国が攻撃を受けた場合は中国に対して救援を求めることができる。

ただし、これら冊封国の義務は多くが理念的なものであり、これを逐一遵守する方がむしろ例外である。例えば、朝貢の頻度は、冊封国側の事情によってこれが左右される傾向が見られる。 正朔についても、中国向けの外交文書ではこれを遵守するが、国内向けには独自の年号・暦を使うことが多い。またこれら冊封国の違約については、中国王朝側もその他に実利的な理由がない限りは、これをわざわざ咎めるようなことをしないのが通例であった。

冊封が行われる中国側の理由には、華夷思想・王化思想が密接に関わっている。華夷思想は世界を「文明」と「非文明」に分ける文明思想である。中国を文化の高い華（＝文明）であるとし、周辺部は礼を知らない夷狄（＝非文明）として、峻別する思想である。これに対して王化思想は、それら夷狄が中国皇帝の徳を慕い、礼を受け入れるならば、華の一員となることができるという思想である。つまり夷狄である周辺国は、冊封を受けることによって華の一員となり、その数が多いということは皇帝の徳が高い証になるのである。また実利的な理由として、その地方の安定がある。

冊封国側の理由としては、中国からの軍事的圧力を回避できることや、中国の権威を背景として周辺に対して有利な地位を築けること、また、当時は朝貢しない外国との貿易は原則認めなかった中国との貿易で莫大な利益を生むことができる、などがあった。 また、冊封国にとっては冊封国家同士の貿易関係も密にできるという効果もあった。なお朝貢自体は冊封を受けなくとも行うことができ、この場合は「蕃客」（蕃夷の客）という扱いになる。また時代が下ると、朝貢以外の交易である互市も行われるようになり、これら冊封を受けないで交易のみを行う国を互市国と呼ぶようになる。

冊封の最も早い事例としては前漢初期に南越国・衛氏朝鮮がそれぞれ南越王、朝鮮王に冊封されたことが挙げられる。その後、時代によって推移し、清代にはインド以東の国ではムガル帝国と鎖国体制下の日本を除いて冊封を受けていた。

歴史

周〜漢
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委奴王国

倭国が後漢と外交交渉をもったのは、以下の史料が示すように倭奴国王が後漢の光武帝に朝貢したのが始まりである。『後漢書』東夷伝によれば、建武中元二年（57年）後漢の光武帝に倭奴国が使して、光武帝により、倭奴国が冊封され印綬漢委奴国王印を与えられたという。

朝鮮半島

中国皇帝が周辺諸国の国王・君長を正式な支配者と認定し、周辺諸国の国王・君長が中国皇帝に忠誠を誓うべく使者を派遣し貢物を贈る冊封体制について、『史記』や『三国遺事』などの中国・朝鮮史料には、周武王が箕子を朝鮮に封じたという記述があり、それに従えば中国・朝鮮間の冊封体制は紀元前11世紀前後に始まったことになり、中国学界では定説になっている[3]。

朝鮮半島では、中国から朝鮮半島を経由して日本列島にいたる交易路ぞいに、中国系商人の寄港地が都市へと成長していく現象がみられた[4]。戦国時代、燕は「朝鮮」（朝鮮半島北部）、真番（朝鮮半島南部）を「略属」させ、要地に砦を築いて官吏を駐在させ、中国商人の権益を保護していた[5]。秦代は遼東郡の保護下にあった[6]。秦末漢初の混乱の中、復活した燕国は官吏と駐屯軍を中部・南部（清川江以南）から撤退させた。紀元前197年、漢王朝は燕国を大幅に縮小して遼東郡を直轄化したが、その際、燕人の衛満が清川江を南にこえ、仲間ともに中国人・元住民の連合政権を樹立した。漢の遼東大守は皇帝の裁可をえてこの政権を承認し、朝鮮王国が成立した[7]。

『日本書紀』応神天皇三年条に、「東蝦夷悉く朝貢す。即ち蝦夷を役して厩坂道を作らしむ。」とあり、『日本書紀』応神天皇七年条に、「高麗人、百済人、任那人、新羅人、并びに来朝す。」とある[8]。これに類する朝鮮半島諸国が日本に従属を称して朝貢したことに関する無数回の記載は、日本が朝鮮半島においてある程度の宗主国の地位を確立し、それによって中華帝国に対してはその力を示して勢力範囲を分割できるようにし、さらには朝鮮半島諸国を属国とする「小冊封体制」を打ち立てようとしたことを示している[8]。
南越王国

中国南部から東南アジアにいたる交易ルートは、戦国時代、楚が掌握していたが、秦にいたり、百越とよばれた原住民を征服し、桂林郡（広西）、南海郡（広東）、象郡（ベトナム北部）の三郡を置いた。秦末の混乱期、南海郡の司令官趙佗はこの三郡を押さえて独立政権を樹立し、南越王と自称した。漢は建国初期、趙佗の政権を承認し、「南越王」の称号も認めた[9]。

三国〜南北朝
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倭王国

魏の皇帝は[10]制書を発して卑弥呼に下賜品を与えるとともに、卑弥呼を「親魏倭王」に任じてその証である金印を与えた。

隋・唐
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唐の帝国秩序[11]

貢賦（調庸物・貢献物）と版籍（地図と戸籍）とを定期的に中央政府に納入する内地諸州（10道315州県）
王朝に服属した蕃夷が貢賦（調庸物・貢献物）と版籍（地図と戸籍）を不定期に納入し、長官を世襲する羈縻諸州（800州府）
    突厥・契丹・奚・渤海・回鶻・堅昆・突騎施
王朝から冊封を受けて中華秩序に組み込まれ貢献を定期的に行う蕃夷
    靺鞨・吐蕃・室韋・新羅・南詔・吐火羅諸国
貢物のみを不定期に朝貢する遠夷（入蕃）
    日本・林邑・扶南

宋・元・明
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朝鮮

冊封を通じて政権の正当性への認証を獲得するという朝鮮の意図が、時には中国に利用されることもあり、明の太祖の家訓には、朝鮮が中国から冊封を獲得することが朝鮮の国内支配にとって重要であることを認識していたことが記載されている。明代には「朝鮮は中国の寵愛を恃むにあらざれば、則ち以てその臣民とせしむなし」、清代には「みなその国弱臣強により、もし我が朝の護持にあらざれば、几ど簒窃を経るを知らず」という記載は、この事例を説明するものである[12]。

日本

日本の征夷大将軍足利義満が明に朝貢、「日本国王」の称号を獲得し、中華皇帝に臣従する外臣として認知され、華夷秩序における国王として承認された。

倭寇に苦慮した明は、民間の海上貿易を禁止し（海禁）、対外通交を国家間の朝貢 – 冊封関係に限定する厳格な対外関係管理政策を断行、対外交流を国家間通交に一元化し、明と貿易するためには朝貢をおこなって冊封を受けねばならなくなり、足利義満は日明貿易のために朝貢・冊封を受け入れたが、それは通時的な国際秩序ではなく、明初特有の対外政策に起因したものであった[13]。

琉球

琉球の中山察度王が明に朝貢、次いで南山王、北山王も朝貢し、朝貢貿易が始まる。
清
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琉球王国は日本による琉球処分、琉球藩設置に際しても清に朝貢を続けるが最終的に尚泰王が追放され王国は滅亡、沖縄県設置に至り朝貢関係は廃止となる。

史上最後の朝貢使はネパールから清朝に派遣されたもので、

光緒32年（1906年） - 6月1日付で「稟」を送り、「朝貢品」を携えて「陽布」（カトマンズ）を発足したことを清朝に通知。
光緒33年（1907年） - ラサに駐紮している清蔵大臣聯豫は正月16日付で北京に報告[14]。同年、ネパールの朝貢使、北京入り。
光緒34年（1908年） - 8月16日、北京を出立[15]。
宣統元年（1909年） - 7月27日、チベットに到着。同年12月11日、チベットを発って帰国[16]。
宣統2年（1910年） - 四川総督趙爾豊、蜀軍を率いて1905年から四川の西隣に隣接するチベット諸侯（土司）たちの征服に着手していたのがついにラサまで到達。チベット政府ガンデンポタンとラサを占領した蜀軍の双方から情報収集したネパール王、蜀軍に援軍を申し出る。同年夏、皇帝名義で、ネパール王の恭順な姿勢はほめるべきものだが、援軍は不要とコメント[17]。
宣統3年（1911年） - ネパールの貢期は「五年一貢」であるが、次の朝貢使がチベットから四川省経由で中国入りを目指した。その途上、清朝からの独立を目指すチベット軍と、このとき四川からラサまでのルートを制圧していた蜀軍（四川省）との戦闘が勃発、巻き込まれたネパールの朝貢使が立ち往生している間に、1912年に清朝は滅亡した。

学説

定義

冊封体制とは東アジアの国際外交関係であり、宗主国側の行為である「冊封」の語を用いて「冊封体制」というものを生じた。「東アジア世界」を特徴付けるものは漢字・儒教・仏教・律令制の四者であるとし、これらの文化が伝播できたのも冊封体制がある程度の貢献をしていると見ている。そのため冊封体制論は基本的に政治構造論であるが、文化論の趣きを得ることにもなる。「東アジア世界」の範囲は漢字文化圏にほぼ合致し、含まれる国は現在の区分で言えば、中国・朝鮮・日本・ベトナムであり、「東アジア世界」の中心にかけられる「網」が冊封体制であるとしている。このように当初は「東アジア世界」を説明するためのものであった冊封体制はその後、唐滅亡後にも拡大され、清代のように明らかに東アジア世界と冊封体制の範囲とが異なる時代にまで一定の言及をしている。

日本での研究家としては、前田直典と西嶋定生が唐滅亡後の東アジア諸国の大変動[18]に目をつけ、東アジア諸国の間に相互連関関係があると提唱していた（「東アジヤに於ける古代の終末」1948年）。しかしこの前田論に於いては、そういった連関関係を作っている要因に付いては言及されないままであった。それに対して西嶋冊封体制論は冊封に着目することによってこれに一定の回答を与え、「東アジア世界」という「その中で完結した世界」の存在を提唱するに至った。この概念は「六-八世紀の東アジア」（1962年）にて提唱され、、単独の冊封を指したものではなく、冊封によって作られる中国を中心とした国際関係秩序のことである。以下、両方学者の「冊封体制」論による各時代の展開を記す。特に注記しない限り『西嶋定東アジア史論集第三巻』を主点として記述されたものである。
始まり

武帝時代初期の漢の国際関係

この時代の冊封関係は結局、有力な被冊封国を漢王朝が併呑することで解体された

周王朝では頂点である王がその下の諸侯に対して一定の封地を分割して与え、その領有を認める封建制が行われていた。その後の春秋戦国時代にはその形態が崩れ、再統一をした秦では封建制を否定する形で皇帝が天下の全ての土地を直接支配し、例外を認めない郡県制が行われた。

全ての土地を直接支配すると言うのはもちろん理念上の話であり、現実には匈奴を始めとして秦の支配に従わない周辺民族が多数存在した。しかしこの理念がある限りはこれら周辺民族に対しては征服するか無視するかのいずれかしか無くなり、国際関係の発生のしようが無かった。

秦に取って代わった漢では郡県支配をする地域と皇族を封建して「国」[19]を作らせて統治させる地域に分ける郡国制を行った。この郡国制が登場したことにより、周辺民族の「国」もまた中国の内部の「国」として中国の「天下全てを支配する」と言う思想と矛盾無く存在できるようになるのである。

冊封の事例の始めとして、南越国に対するものと衛氏朝鮮に対するものが挙げられる。この二国はそれぞれ漢より「南越王」・「朝鮮王」の冊封を受け、漢の藩国となったのである[20]。

両国は武帝の治世時に滅ぼされ、朝鮮の土地には楽浪郡・玄菟郡・真番郡・臨屯郡の漢四郡が、南越の土地には南海郡・交阯郡などが置かれ、漢の郡県支配の元に服すようになり、冊封体制も一旦は消滅する。

一方、武帝の治世時より儒教の勢力が拡大し始め、前漢末から後漢初期にかけて支配的地位を確立する。この影響により華夷思想・王化思想もまた影響力を強め、冊封が匈奴・高句麗などの周辺国に対して行われるようになり、再び冊封体制が形成され始める。この時期、倭の奴国の王が後漢・光武帝より「漢倭奴国王」の爵号を受けている（57年）。

完成
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6世紀前半の東アジア国際関係

倭は5世紀しきりに南朝に通交したが、6世紀になると南朝との関係は502年に記事があるのを最後に途絶える。高句麗は南北両朝に遣使していたが、北朝との通交頻度が高まった。百済・新羅も6世紀後半には北朝を重視するようになり、北朝に通交するようになる

後漢滅亡後、中国は長い分裂時代を迎える。その一方、日本列島に於いては、239年?にいわゆる邪馬台国の卑弥呼が魏に対して使者を送り親魏倭王の爵号を受け、また朝鮮半島に於いては、4世紀半ばに百済・新羅が興るなど周辺諸国の成熟が進み、冊封体制の完成へと進んでいく。

五胡十六国時代には高句麗が前燕により征服されて冊封を受けるようになり、前燕を滅ぼした前秦に対しても朝貢した。新羅もまた高句麗にしたがって前秦に対して朝貢した。一方、二国への対抗上、百済は東晋に対して朝貢し、冊封を受けている。

南北朝時代に入ると、朝鮮三国は南朝から冊封を受けた。この時期、百済は倭の影響下、新羅は倭の支配下にあり、中華秩序下での支配権のお墨付きを得ようと南朝の宋から承認を得るため自ら冊封を受けた。新羅については承認されたが、百済は既に宋の冊封国であり倭の百済支配が承認される事はなかった。高句麗は北朝の北魏に対しても入朝し冊封を受け、百済に対抗する姿勢を見せた。一方百済もまた高句麗に対抗して北魏に朝貢している。

この後、北朝・南朝それぞれを頂点とする二元的な冊封体制が成立し、この時代が東アジア世界および冊封体制の完成期と見られる。

全盛

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二元的な冊封体制は、589年に中国を統一した隋によって一元的なものへ纏められた。

高句麗・百済は隋成立の581年すぐに隋の冊封を受けたが、新羅はすぐには冊封を受けず、594年になって初めて隋の冊封を受ける。一方、高句麗は585年からは隋と対立する陳に対して朝貢するようになり、隋が陳を滅ぼした後も隋に対する朝貢を怠り、さらには隋領内に侵入する事件まで起きる。

これに激怒した文帝は高句麗に対する遠征軍を起こす。この軍は苦戦し、撤退を余儀なくされるが、高句麗が謝罪したことで高句麗の罪を赦した。しかし高句麗はなお朝貢を怠り、文帝に代わって煬帝が立った後の607年には突厥と結んで、隋に対抗する姿勢を見せた。煬帝はこれに対して二百万と号する大遠征軍（隋の高句麗遠征）を起こすが、三度とも失敗に終わり、隋滅亡の主要因となった。

隋の高句麗遠征（隋の高句麗遠征）

高句麗が隋の敵突厥と結ぶ様子を見せたため、隋は高句麗の藩属国としての非礼を責めてこれを攻撃した

他方、中国王朝との接触を行っていなかった倭国は、隋に対して遣隋使を送るようになる。この際煬帝に対して「日出處天子致書日沒處天子無恙云云」（『隋書』卷八十一 列傳第四十六 東夷 俀國）で始まる国書を送ったことが知られているが、これは、当時台頭し始めた俀國なりの大国意識に基づく、冊封体制への忌避感の表明と見られている。

また、唐使の高表仁が倭国王（中国の史書のうち『旧唐書』は舒明天皇5年1月26日（633年）「與王子爭禮 不宣朝命而還」とし王子とする）と礼を争い帰国するなどした。ただしこの時期の倭国もまた東アジア世界の一員であり、「冊封体制の外部」にあったとしても、主に政治制度の確立という点で中国王朝からの影響は大きかった。

隋が滅び、唐が成立すると、624年に朝鮮三国は唐の冊封を受けた。しかし高句麗で淵蓋蘇文による権力奪取が起きるとこれを理由として2代太宗は高句麗遠征（唐の高句麗出兵）を開始するが、この遠征は再び失敗に終わる。

その過程で唐と新羅との関係が密になり（唐・新羅の同盟）、660年、唐は百済と戦争中の新羅からの救援要請に応じて兵を送り、百済を滅ぼした。その後も連合は維持され、668年には高句麗を滅ぼした。更に百済遺民の要請を受けて出兵した倭との白村江の戦いにも勝利する。

しかし新羅は二国の旧領が唐の郡県支配に置かれることを不快に思い、これに攻撃（唐・新羅戦争）を仕掛けて朝鮮半島を統一するに至った。唐は当然これに怒り、新羅の王号を剥奪し討伐軍を送るが失敗に終わり、最終的に新羅が謝罪して入朝するという形式をとることで和解し、拡大した支配領域を維持したまま再び新羅は冊封を受ける。以後、新羅と唐は冊封体制の中でも最も強固な関係となる。

一方、高句麗の遺民たちは北に逃れ、震国を建国した。唐は初めこれに対して討伐軍を送ったものの713年には王の大祚栄を渤海郡王に冊封する。震国はこれにより渤海と呼ばれるようになり、唐の冊封体制に入った。

また白村江の戦いに敗れた倭国では、大宝2年（702年）第8次以降の遣唐使により唐との関係修復を試み、これを朝貢の形式で行っているが冊封を受けることはなかった。

唐の隆盛とともに冊封体制も安定期を迎え、冊封体制を通じて各国に唐文化が伝えられた。各国では唐の制度を模した律令制が採り入れられた。

崩壊

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冊封体制の安定も唐の衰退と共に揺らぎを見せ、唐滅亡によって冊封体制のみならず東アジア世界が崩壊することになる[18]。

五代十国時代の後、中国を統一した宋（北宋・南宋）では遼や金などに対して対等更に臣下としての礼を取らなければならなくなり、冊封体制の中心とは到底なりえなかった。

その一方で宋代・元代を通じて中国を中心とした交易網が飛躍的に発展しており、これが以後の冊封体制の再生に大きな役割を果たす。

再生

洪武帝が元を北に追いやり（北元）、明が成立すると冊封体制と東アジア世界が再生される。朝鮮半島に於いては高麗に代わって李氏朝鮮が興り、明の冊封を受けて朝鮮王とされた。

この頃の日本では、朝廷が分裂した南北朝時代という特殊な状況もあり、南朝の征西将軍であった懐良親王が、明からの倭寇鎮圧の要請を機に、北朝に対し自勢力の正統性を主張するため日本国王として冊封を受けている。

また後に北朝室町幕府3代将軍の足利義満も、明との貿易による利益を得るため、同じく日本国王として冊封を受けている。

明は当初、義満の資格について天皇の陪臣に過ぎないとして通行を拒んだものの、国情を脅かす倭寇の鎮圧を、権力基盤を確立した義満に期待して妥協し、最終的には、位階上天皇との封建的関係性が明白な准三后を称する義満と関係を結んだ。

以降日明間で勘合貿易が行われることとなったが、これは朝貢の形式をとっていたため、日本の体面を汚すとして4代将軍義持によって中断される。

しかし幕府の財政状況の悪化を考慮した6代将軍義教によって再開され、1549年、13代将軍義輝の代まで続けられた。室町幕府の得た利益、即ち明の支出は多大であり、これには倭寇鎮圧の見返りという性格があったと見られている。

なお、日本では懐良親王が明の太祖からの朝貢を促す書簡を無礼と見なし、使者を斬り捨てたことに表れるように、中華中心の華夷観を否定し対等外交を志向する向きが強かった。

南朝・北朝および室町幕府いずれも天皇は冊封を受けておらず、前者は天皇の尊厳を傷付けることなく、国内政治に利用し得る「日本国王」の称号を得るため、後者は、実権を握り、天皇に代替する立場としての「日本国王」になるためという思惑が、それぞれ指摘される。

明滅亡後、清代には冊封体制の範囲は北アジア・東南アジアなどに大きく広がり、インド以東ではムガル帝国と鎖国体制下の日本のみが冊封体制に入らなかった。

また冊封の称号の違いについて、身内と目される国は『王』、化外の国は『国王』と使い分けられている。皇帝からの書状についても違いがあり、北元・吐蕃には「皇帝問」、その他には「皇帝勅」としている。

終焉

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大きく広がった冊封体制の崩壊が始まるのは、19世紀、西欧列強の進出によってである。
清国はアヘン戦争での敗北により、条約体制に参加せざるを得なくなり、更にはベトナムの阮朝が清仏戦争の結果、フランスの植民地となる。この時点でも、未だに清朝はこれらを冊封国に対する恩恵として認識（あるいは曲解）していた。しかし、1895年、日清戦争で日本に敗北し、日本は下関条約によって清朝最後の冊封国であった朝鮮を独立国と認めさせ、ついに冊封体制が完全に崩壊することとなった。

批判

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西嶋冊封体制論に対して、早くも同じ『岩波講座日本歴史』シリーズの5巻に於いて旗田巍が、当時の新羅・渤海・日本を比較することによって当時の東アジア世界に構造的な物は存在しないと結論付けた。

これに対して堀敏一は、旗田説を批判する形で、当時の東アジア世界に構造的な物は存在すると述べた。しかしあたかも唐の国際関係が冊封体制によってどの民族に対しても画一的に存在するかのような西嶋の論には反対し、突厥・吐蕃のような北・西に対する政策として羈縻政策や和蕃公主の降嫁なども視野に入れて、総合的な唐の異民族対策としてみるべきであると述べた。

杉山清彦は、「冊封体制論」は日本対外関係史、中央ユーラシア史、東南アジア史の研究進展により修正が迫られている、と指摘しており、「冊封体制論」の問題点を以下指摘している[21]。

朝貢 - 冊封は単なる外交手続きにすぎず、実際の支配・従属関係を意味するものではない。

冊封関係が恒常的にカバーした範囲は極めて狭く、継続的に朝貢 - 冊封関係下に包摂されたのは朝鮮・ベトナムだけで、下って琉球・シャムが加わる程度にすぎない。

朝貢 - 冊封という手続きは漢代から清末まで常におこなわれており、時代を特徴づける指標にならず、冊封関係があるというだけでは「冊封体制」が存在したとはいえない。

脚注

^ a b 原田，2003, pp.1-3
^ 渡辺信一郎『天空の玉座―中国古代帝国の朝政と儀礼』柏書房、1996年9月1日、3-4頁。ISBN 4760113452。
^ 伊藤一彦『7世紀以前の中国・朝鮮関係史』法政大学経済学部学会〈経済志林 87 (3･4)〉、2020年3月20日、187頁。
^ 岡田英弘『日本史の誕生―千三百年前の外圧が日本を作った』筑摩書房〈ちくま文庫〉、2008年6月10日、38-42頁。ISBN 4480424490。
^ 岡田英弘『日本史の誕生―千三百年前の外圧が日本を作った』筑摩書房〈ちくま文庫〉、2008年6月10日、22頁。ISBN 4480424490。
^ 岡田英弘『日本史の誕生―千三百年前の外圧が日本を作った』筑摩書房〈ちくま文庫〉、2008年6月10日、23頁。ISBN 4480424490。
^ 岡田英弘『日本史の誕生―千三百年前の外圧が日本を作った』筑摩書房〈ちくま文庫〉、2008年6月10日、25-27頁。ISBN 4480424490。
^ a b 蔣立峰・厳紹璗・張雅軍・丁莉 (2010年). “序章”. 日中歴史共同研究報告書 (日中歴史共同研究): p. 27
^ 岡田英弘『日本史の誕生―千三百年前の外圧が日本を作った』筑摩書房〈ちくま文庫〉、2008年6月10日、27-29頁。ISBN 4480424490。
^ 『魏志倭人伝』では景初2年12月とする。その場合は皇帝は曹叡（明帝）。なお景初3年説の場合、皇帝は曹芳。
^ 渡辺信一郎『天空の玉座―中国古代帝国の朝政と儀礼』柏書房、1996年9月1日、244-247頁。ISBN 4760113452。
^ 韓東育「東アジア研究の問題点と新思考」『北東アジア研究』別冊2、島根県立大学北東アジア地域研究センター、2013年5月、160-161頁、ISSN 1346-3810、NAID 120005710669。
^ 杉山清彦 (2016年). “「東アジア世界」と日本” (PDF). 帝国書院. p. 8. オリジナルの2021年12月25日時点におけるアーカイブ。
^ 呉豊培，1994, pp.1483-1485
^ 呉豊培，1994, pp.1529
^ 呉豊培，1994, pp.1529-30
^ 呉豊培，1994, pp.1554-55
^ a b 907年、唐滅亡。918年、高麗成立、936年、新羅滅亡。926年、渤海滅亡。契丹の勃興、946年、遼成立。935年、承平天慶の乱。938年、ベトナムの独立。
^ これを藩国と言う。
^ 内部の藩国を内藩国、南越・朝鮮のような外部の藩国を外藩国と呼び、朝廷に直接仕えるものを内臣、冊封を受けた君主を外臣と呼ぶ。
^ 杉山清彦 (2016年). “「東アジア世界」と日本” (PDF). 帝国書院. p. 7. オリジナルの2021年12月25日時点におけるアーカイブ。

参考文献
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出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2015年4月）
乙坂智子

「元朝チベット政策の始動と変遷：関係樹立に至る背景を中心として」『史境』20（1990.3）,pp.21-46,ISSN 0285-0826
「サキャパの権力構造：チベットに対する元朝の支配力の評価をめぐって」『史峯』第三号（1989.10）,pp.21-46
「元代「内附」序論：元朝の対外政策をめぐる課題と方法」『史境』 (34), 29-46, 1997-03
「元朝の対外政策：高麗・チベット君長への処遇に見る「内附」体制」『史境』 (38・39), 30-53, 1999-03

西嶋定生

「六-八世紀の東アジア」（改題して「東アジア世界と冊封体制 – 六-八世紀の東アジア」）が収録されているのは以下の四冊。ただし「六-八世紀の東アジア」はその名の通り、六-八世紀の東アジアに限定的な論文であり、それ以外の時代や東アジア世界論に付いては未だ不明瞭である。そのほかの「東アジア世界の形成と展開」・「序説―東アジア世界の形成」なども参照のこと。（前者は4、後者は3に収録）

『岩波講座日本歴史2』（岩波書店、1962年）
『中国古代国家と東アジア世界』（東京大学出版会、1983年 ISBN 4130210440）
『古代東アジア世界と日本』（岩波現代文庫、2000年 ISBN 4006000251）
『西嶋定生東アジア史論集』（岩波書店、2002年 ISBN 400092513X）

浜下武志

浜下武志『朝貢システムと近代アジア』岩波書店,1997.ISBN 4-00-001382-3

渡辺信一郎

渡辺信一郎『天空の玉座―中国古代帝国の朝政と儀礼』柏書房、1996年9月1日。ISBN 4760113452。

その他

『岩波講座日本歴史5』（家永三郎ほか、岩波書店、1962年）
『元朝史の研究』（前田直典、1973年、東京大学出版会、ISBN 4130260138）
『中国と古代東アジア世界』（堀敏一、岩波書店、1993年 ISBN 400001367X）
『室町の王権』（今谷明、中公新書、1990年）
呉豊培編『趙爾豊川辺奏牘』四川民族出版社，1984
呉豊培主編『清代蔵事奏牘』中国蔵学出版社，1994, ISBN 7-80057-115-7

概説書

岡田英弘『日本史の誕生―千三百年前の外圧が日本を作った』筑摩書房〈ちくま文庫〉、2008年6月10日。ISBN 4480424490。
原田禹雄『琉球と中国：忘れられた冊封使』吉川弘文館,2003．ISBN 4-642-05553-3
松本雅明・山口修・山崎利男『世界の歴史３　東洋の古代文明』社会思想社,1974　ISBN 4-390-10823-9
宮崎市定『世界の歴史７：大唐帝国』河出書房新社,1989．ISBN 4-309-47166-8
宮崎市定『世界の歴史6：宋と元』中央公論社,1975．ISBN 4-12-200179-X
森安孝夫『シルクロードと唐帝国』講談社,2007．ISBN 978-4-06-280705-0

関連項目

中華
四夷
中華思想（華夷思想、華夷秩序）
冊封
朝貢
羈縻政策
遣明使
琉球の朝貢と冊封の歴史
冊封国
小中華思想
事大主義
パクス・シニカ
保護国

表話編歴

中国の王朝政府
王朝

歴代王朝一覧 皇帝 (歴代皇帝の一覧) 天子と冊封体制 近衛兵
    禁軍 錦衣衛

官職

宰相 官職一覧 九品官人法 郷挙里選 九寺 五監 マンダリン 士大夫 御史台 僕射

育成

科挙 進士 太学 国子監 翰林院 書院

九卿

太常 光禄勲 衛尉 太僕 廷尉 大鴻臚 宗正 大司農 少府

九寺

太常寺 光禄寺 衛尉寺 宗正寺 太僕寺 大理寺 鴻臚寺 司農寺 太府寺

古代

周 - 冢宰/卿士 宋 - 太宰/左師/右師/司城 楚、徐、越 - 令尹 晋 - 中軍将 魯 - 司徒 鄭 - 当国/為政

中世

三公九卿
    三公 節度使 羈縻政策

宰相(秦 – 南北朝)

相国 丞相 三公 (丞相→大司徒→司徒 / 太尉→大司馬→太尉 / 御史大夫→大司空→司空) 三師 (太師/太傅/太保) 大将軍

三省六部(魏 – 隋唐)

尚書省 (尚書令) 中書省 (中書監/中書令/内史省/内史令)
    吏部 戸部 礼部 兵部 刑部 工部 門下省 (侍中/納言)

カテゴリ:

東アジア史中国の制度史清朝の外交中国の国際関係史日中関係史冊封国

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』

インドネシア独立戦争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%88%A6%E4%BA%89

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インドネシア独立戦争
Indonesian National Revolution montage.jpg

左上から時計回りにオランダからインドネシアへの主権の移譲に署名するオランダのユリアナ女王、スラバヤの戦いで燃やされたオランダ軍司令官の車、バンドンで焦土作戦を行うインドネシア軍、リンガジャティ協定の調印に向かうインドネシアとオランダの代表、パダンに侵攻するオランダ軍、スカルノとハッタ。

戦争：インドネシア独立戦争
年月日：1945年8月17日 ～ 1949年12月27日[1]
場所：インドネシア
結果：オランダの軍事的勝利、インドネシアの政治的勝利、ハーグ協定 独立による独立 [2]。
交戦勢力
インドネシアの旗 インドネシア
日本における郵船商船規則の旗 残留日本兵
イギリス領インド帝国の旗 インド人義勇兵 オランダの旗 オランダ
イギリスの旗 イギリス
華僑
指導者・指揮官
インドネシアの旗 スカルノ
インドネシアの旗 モハマッド・ハッタ
インドネシアの旗 スディルマン
インドネシアの旗 ハメンクブウォノ9世
インドネシアの旗 ストモ オランダの旗 ウィルヘルミナ
オランダの旗 ユリアナ
オランダの旗 フベルトゥス・ファン・モーク
オランダの旗 シモン・ヘンドリック・スポール
イギリスの旗 クレメント・アトリー
戦力
115,000 人のオランダ兵
60,000 人のイギリス兵
損害
10万人以上が死亡[3] 4,585人のオランダ軍の死者
イギリス軍死者980人[要出典]

冷戦

    ヤルタ会談 ギリシャ内戦 国共内戦 インドシナ1 竹のカーテン 印パ1 中東1 ベルリン封鎖 朝鮮 台湾海峡危機 ハンガリー動乱 中東2 ラオス内戦 コンゴ動乱 インドシナ2 ポルトガル ベルリン危機 キューバ危機 中印国境 印パ2 中東3 プラハの春 中ソ国境 チリ・クーデター カンボジア内戦 印パ3 中東4 カンボジア・ベトナム 中越 エチオピア内戦 モザンビーク内戦 オガデン アンゴラ内戦 エリトリア 中米 アフガン侵攻 シドラ湾1 グレナダ侵攻 リビア爆撃 シドラ湾2 東欧革命 マルタ会談 パナマ侵攻 ソ連8月クーデター ソ連崩壊

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インドネシアの歴史
Bali Wayang Kulit shadow puppet Ramayana Hanoman dramatic show 5.jpg
初期王国
クタイ王国 (4世紀末-5世紀初め頃)
タルマヌガラ王国 (358-723)
スンダ王国（英語版） (669-1579)
シュリーヴィジャヤ王国 (7世紀–14世紀)
シャイレーンドラ朝 (8世紀–9世紀)
古マタラム王国 (752–1045)
クディリ王国 (1045–1221)
シンガサリ王国 (1222–1292)
サムドラ・パサイ王国 (1267-1521)
マジャパヒト王国 (1293–1500)
イスラーム王朝の勃興
マラッカ王国 (1400–1511)
ドゥマク王国 (1475–1518)
アチェ王国 (1496–1903)
バンテン王国 (1526–1813)
パジャン王国（英語版） (1568年-1586)
マタラム王国 (1500年代-1700年代)
ヨーロッパ植民地主義
オランダ東インド会社 (1602–1800)
オランダ領東インド (1800–1942)
インドネシアの形成
日本占領下 (1942–1945)
独立戦争 (1945–1950)
オランダ・インドネシア円卓会議 (1949)
インドネシアの独立
9月30日事件 (1965–1966)

表話編歴

インドネシア独立戦争（インドネシアどくりつせんそう）とは、日本が太平洋戦争で連合国へ降伏した後の旧オランダ領東インドで、独立を宣言したインドネシア共和国と、これを認めず再植民地化に乗り出したオランダとの間で発生した戦争（独立戦争）である。1945年から1949年までの4年5か月にわたる戦争で、10万人が犠牲になった。

より狭義には、1947年7月21日と1948年12月19日の2度にわたって、オランダ軍がインドネシア共和国に軍事侵攻した結果生じた大規模な軍事衝突を指し、オランダ側ではこの自国の軍事行動を「警察行動」（Politionele acties）と呼称している。しかし一般的には、インドネシア共和国とオランダ軍との軍事衝突だけでなく、東インドに進駐したイギリス軍とインドネシアの武装組織との武力衝突、インドネシア共和国内での反乱事件や政治闘争、そして軍事衝突とほぼ並行して進められたオランダや国際連合との外交交渉など、インドネシアの独立へ向けての一連の政治過程を総称して「インドネシア独立戦争」という。

また、植民地時代や日本軍政期には旧東インド領の各地で、伝統的な領主層や貴族層が為政者によって特権を保護されてきたが、独立宣言後にインドネシア人の急進的な青年層や武装勢力によって、これらの者の地位や特権を剥奪する社会革命の動きがみられた。こうした動きも含めて、一連の事象を「インドネシア独立革命」ともいう。

結果的に、インドネシアは武力闘争と外交交渉によって独立を達成し、1949年12月にインドネシア連邦共和国が成立した。さらに1950年8月15日、連邦構成国の1つであるインドネシア共和国に他の全ての構成国が合流して、単一国家インドネシア共和国が誕生した。現在も同日を記念して祝祭日としており、首都・ジャカルタを中心に祝賀される。

第二次世界大戦

詳細は「蘭印作戦」を参照

オランダは大航海時代以来、およそ300年にわたって「東インド」と名づけた島々を植民地支配してきた（オランダ海上帝国）。しかし1941年夏のABCD包囲網以来日本とオランダは敵対し、同年12月8日に太平洋戦争が始まるとオランダ政府は12月10日に日本政府に対して宣戦布告（オランダ領東インド政庁が独断で宣戦布告し、当時ロンドンに亡命していた本国政府が追認したものとされる）、これに応じて日本軍（第16軍、ジャワ島上陸第1陣は約5万5000人）は1942年2月末から3月にかけて、スマトラ島とジャワ島に進攻した。オランダ領東インド軍（蘭印軍、約4万人）は、3月10日に日本軍に全面降伏した[注釈 1]。
3A運動のポスター（1942年）

その後日本軍は、オランダ植民地政府により軟禁されていたスカルノやモハマッド・ハッタなどの民族主義運動の活動家を解放し、その後スカルノやハッタと協力体制を取り、さらにインドネシア人を現地官吏に登用したほか、「インドネシア」という呼称を公の場で使用することを解禁し、英語やオランダ語ではなく「インドネシア語」を公用語にした[4]。

さらに1943年10月には、日本軍の協力を得てインドネシア人指揮官がみずから率いる「民族軍」である郷土防衛義勇軍（ペタ）を組織するなど、日本軍政下ではあったものの、インドネシア人はこれまでのオランダ統治下では決して得ることのできなかった権限を得ることとなったが、この頃までは石油資源の安定確保を目的として東インドを直轄の軍政地域とし、スカルノやハッタらインドネシア民族主義指導者の独立の要請は認めなかった。
しかし、日本の戦局が悪化してくると、1944年9月3日には将来の独立を認容する「小磯声明」を発表、さらに1945年3月に東インドに独立準備調査会を発足させ、スカルノやハッタらに独立後の憲法を審議させた。同年8月7日スカルノを主席とする独立準備委員会が設立され、その第1回会議が18日に開催されるはずであったが、8月15日に日本が降伏したことによって[注釈 2]、この軍政当局の主導による独立準備は中止されることとなった。

1945年8月15日、ジャカルタの街に日本が連合軍に降伏したという噂が拡がっていたため、スカルノとハッタは山本茂一郎軍政監と接触して、確実な情報を得ようと務めたが徒労に終わった[5]。そこで二人は同日14時半頃前田精海軍少将を訪ねたところ、前田は公式な情報がないという理由で回答を留保した[6]。16日早朝、スカルノとハッタは、無傷の日本軍と敵対してでも即時に独立宣言すべきと主張する青年グループに拉致された（レンガス・デンクロック事件）[7]。スカルノ、ハッタおよびスバルジョは青年グループを説得し、8月17日の正午までに準備を整え独立を宣言すべく解放され、ジャカルタへ向かった[8]。16日23時頃、スカルノ、ハッタらは前田海軍少将邸に集まり、既に起草されていた憲法前文の独立宣言に関連した箇所に基いて独立宣言を起草し採択した[9]。17日10時頃、スカルノらインドネシアの民族主義者たち自身が、連合国の了解を得ることなく、スカルノの私邸に集まった約1000名の立会いを得て、インドネシア独立宣言を発表し[注釈 3]、スカルノを首班とするインドネシア共和国が成立した。

独立宣言後の8月22日には人民治安団（Badan Keamanan Rakyat）が政府布告によって結成され、政府は日本軍政下で結成された旧ペタ（郷土防衛義勇軍）系の将兵、兵補らに参加を呼びかけた。この人民治安団が治安維持、急進化する青年層の取り込みといった目的をもっていたのに対して、10月5日に結成された人民治安軍（Tentara Keamanan Rakyat）は、10月になって本格的に進駐してきたイギリス軍および旧宗主国のオランダ軍に対抗するという目的があった[注釈 4]。人民治安軍は旧蘭印軍将兵に対してもこれへの参加を呼びかけ、純然たる軍組織を目指した。共和国側にはこの正規軍以外にも複数の非正規の武装組織が誕生し、その活動には政府の統制が及ばなかった[10]。

一方、大戦に敗れた日本軍は、連合軍の命令により、東南アジアの各占領地域を現状維持のまま、上陸する連合軍部隊に引き渡すことになり、インドネシア人の独立派への武器引渡しも厳禁とされていた。

この命令を守るために独立派との間でスマラン事件などの衝突が生じ、日本側にも多数の死傷者が出た[注釈 5]。

他方で、日本軍部隊が上官の命によって兵器の集積庫を開放し、横流しした例もある[11]。

その結果、日本軍からは3万丁以上の三八式歩兵銃、数百の野砲・トラック、食料、弾薬、軍刀など多くの資材が独立派の手に渡った[注釈 6]。日本に引き揚げずにインドネシア独立派に身を投じた元日本兵は数千人に上った[12]。各国の独立運動支援のために武器を持ったまま義勇軍に加わる日本兵も少なくなく、インドネシアの場合、その数は通常3千人といわれ、千人がオランダ軍との戦いで独立義勇軍の兵士として戦死、千人がインドネシア独立後に日本へ帰国、千人がインドネシアに帰化したといわれる[注釈 7]。

約2000人の元日本軍兵は祖国に帰らず、そのまま除隊（この時点で日本軍籍は消滅）、残留してインドネシア独立軍に参加し、降伏時所持していた兵器物資を横流しした者、軍政資材をそのまま利用し独立運動の広報・宣伝に当たった者もいた[13]。

ある者はインドネシア人と結婚して家庭を築き、またある者はイスラム教に改宗するなどして現地社会に溶け込み、インドネシア独立戦争の終了後も日本に帰還する者は少なかった。なお、陸軍第16軍の作戦参謀を務めた宮元静雄によると、帰隊者・死亡者をのぞく現地逃亡残留兵は総計277名で、そのうち166名はジャワのバンドン地区の将兵であった[14]。

独立戦争の推移

イギリス軍の占領

大戦中ロンドンに亡命していたウィルヘルミナ女王のオランダ政府は、すでに1942年12月7日には戦後における東インドの自治について言及していたが、その独立について譲歩する考えはなかった。オランダ政府のハーグ復帰後、東インドの再植民地化を決定し、カナダで訓練されていたオランダ領東インド軍（蘭印軍）部隊を派遣する準備をすすめていた[15]。

連合国側では、オランダ領東インドの管轄をアメリカ軍南西太平洋司令部からイギリス軍東南アジア司令部（総司令官ルイス・マウントバッテン）に移し、その指揮下のイギリス軍部隊（その大半は英印軍）が東インドに進駐することになった[16]。

このイギリス軍部隊の役割は、東インドにおける現状維持と、日本兵の武装解除および日本人の本国移送であり、オランダとインドネシアの独立問題には不介入の立場を取っていたが、期せずしてインドネシア人の武装勢力との衝突に巻き込まれていくことになるのである。

戦前から東インド植民地官僚、副総督を務めていたファン・モーク。独立戦争期にはオランダを代表してリンガルジャティ協定に調印。

9月29日、イギリス軍第一陣がジャカルタに上陸し、10月1日付でイギリス陸軍フィリップ・クリスティソン中将指揮下の蘭印連合軍（AFNEI）司令部がジャカルタに開設された。10月末までには、AFNEI傘下の英印軍第23師団の一個旅団がジャカルタ、バンドン、スラバヤに、一個大隊がスマランに配置された。

10月20日にはオランダ領東インド政府副総督フベルトゥス・ファン・モークが亡命先のオーストラリアからジャカルタに帰還し、10月23日にはインドネシア共和国大統領スカルノ、副大統領ハッタと会見している。以後、1946年11月末にイギリス軍がインドネシアから完全撤退するまでの期間、インドネシアの独立問題は、当事者であるインドネシアとオランダ、その両者の仲介役であるイギリスという、三者間の交渉によって「外交」交渉が進められていくことになる。

なお、インドネシアに進駐したAFNEIの指揮下には、オランダ領東インド軍（蘭印軍）陸軍司令官ファン・オイエン少将率いる蘭印陸軍七個中隊があった。この部隊がインドネシア人殺害、誘拐、放火など多くの事件を起こした。これらの破壊工作が、インドネシアと連合国との交渉環境を著しく悪化させた[17]。

スラバヤの戦いで鹵獲されたマーモン・ヘリントン CTLS-4TAY軽戦車。オランダ軍の装備だったものを日本軍が鹵獲使用し、それをインドネシア独立派が受け継いだもの。

10月25日にスラバヤに上陸したイギリス軍第49旅団は、民衆に武器の提出を求めるチラシを全市で配布し、これがインドネシア側を刺激した。このチラシをイギリスからの宣戦布告であると受け止めたインドネシア人は、同28日、29日、30日にわたってスラバヤ市内に展開するイギリス軍を攻撃し、これに打撃をあたえた[18]。イギリスとの交渉環境の悪化を危惧したスカルノやハッタがスラバヤに飛来して停戦を成立させたが、10月30日夜、その停戦ラインの侵犯をめぐって銃撃戦が起こり、英印軍の旅団長マラビー准将が射殺された。

イギリス側（英印軍）は、この他にも共和国側の武装組織との交戦によって多数の死傷者を出しており（1946年11月28日の完全撤退までに死傷者1377人、うち戦死者407人、行方不明者162人）、また、インドの世論もインドネシアの民族独立運動の弾圧に英印軍が利用されることに反対し、インド総督アーチボルド・ウェーヴェルも英印軍の早期撤退をイギリス政府に要請していた[19]。

10月半ばから下旬にかけては、英印軍第26師団がスマトラのメダン、パレンバンなどに進駐した。このように、ジャワとスマトラは英軍指揮下にあったが、チモール、カリマンタン、スラウェシ、アンボンなどの「外島」はオーストラリア軍が部分的に占領した[20]。
1945年12月14日現在で累計5億ギルダーの南発券が英軍に供給された。

1946年1月4日、インドネシア共和国政府は首都を治安の悪化したジャカルタからジョグジャカルタに移し、大統領スカルノ、副大統領ハッタらはジョグジャカルタに退避し、イギリス・オランダとの交渉は、ジャカルタに残った共和国首相シャフリル（外相兼任）、国防相アミル・シャリフディン（情報相兼任）が担っていくことになった。

一方、オランダ軍部隊が東インドに派遣されると続々と増加して12万人に達し、インドネシア側との本格的衝突が懸念された。1946年11月末に予定されたイギリス軍部隊のインドネシアからの完全撤退を前に、停戦協定の締結が急がれることになった。

国連の介入

1946年11月12日、オランダはジャワ島、スマトラ島、マドゥラ島をインドネシア共和国の勢力下にあると認め、双方は連邦国家樹立に向けて努力するという停戦協定（リンガジャティ協定）が成立した。そして当初の予定どおり、イギリス軍は11月中にインドネシアからの撤退を完了した。

シャフリル政権崩壊後、共和国首相の座に就いたアミル・シャリフディン

しかしオランダ軍は同協定の批准も済んでいない1947年2月24日、東部ジャワのクリアンとシドアルジョを攻撃、これを占領するとともにさらに内陸のモジョケルトへも兵を進めた。このオランダ軍の進出に譲歩するか徹底抗戦するかをめぐって、インドネシア国内で混乱が続くなかで（その結果、6月27日、シャフリル内閣崩壊）、6月28日、オランダ軍は全域での進軍を命じ、スラバヤ、ジョグジャカルタ周辺への空爆も開始された。

1947年7月17日に共和国側へ最後通牒を突きつけたオランダ軍は、7月21日、共和国領内への全面的攻勢を開始した（オランダ側ではこれを「（第1次）警察行動」という）。オランダ軍はジャワ西部のジャカルタ、チルボン、キンタマーニ、南部のチアミス、タシクマラヤ、北部のスマラン、マグラン、スマトラのメダン、パレンバンなど、主だった拠点を占領し[21]、インドネシア共和国臨時首都であるジョグジャカルタにも迫った。12万を超すオランダ軍は装備の面でも、練度においてもインドネシア側の武装組織を凌駕しており、独立軍は都市部を放棄せざるをえなかったが、一方のオランダ側も、農村部でのゲリラ戦に苦しめられた。これに対してオランダ軍は徹底したゲリラ掃討作戦を展開し、1947年12月9日には西ジャワにある小村ラワゲデに独立派指導者ルカス・クスタリオが潜伏しているとして捜索を行った際、村に住む男性150人以上を虐殺する事件が起きている。

ここで成立したばかりの国際連合が介入、8月1日に国際連合安全保障理事会で、即時停戦と仲裁による和平解決をもとめる安保理決議27が採択された。

この決議にもとづいて8月4日に停戦が成立したが、その後もオランダ軍の攻撃は止まず、占領地域に次々と傀儡国家・自治領域を設立していった。

このためインドネシア共和国国連代表シャフリル（前首相）の求めによって、国連はインドネシアが指名したオーストラリア、オランダが指名したベルギー、そしてオーストラリア・ベルギー両国が指名したアメリカ合衆国の3カ国による仲裁委員会の設置を決定した。10月にはこの仲裁委員会の代表がジャカルタに到着し、新たな停戦協定の締結へ向けて努力していくことになった[22]。

アメリカ軍艦レンヴィル上での外交交渉

1948年1月17日、ジャカルタ沖に停泊する米国軍艦レンヴィル (Renville) 艦上（ハスケル級攻撃輸送艦APA-227）で調印された停戦協定（レンヴィル協定）は、インドネシア共和国領をジャワ島の中部と西端部、マドゥラ島のみとし、共和国側も、さらに狭い領域へと押し込まれる現状を追認するしかなかった。

オランダ軍の第二次警察行動

1948年1月23日、同協定を批准する見込みのなかったアミル・シャリフディン内閣は総辞職し、その後を引き継ぐ内閣を担う意思と能力のある政治家は既存の政党にはいなかった[23]。

大統領スカルノは、1月29日、副大統領ハッタに超党派の内閣を組織させ（首相と国防相を兼任）、レンヴィル後の国内混乱を収拾し、オランダとの外交交渉を継続していくことになった。
共和国政府と対立したPKIの指導者ムソ。マディウン事件後の混乱の中で射殺された。

一方で、レンヴィル協定に反対するインドネシア共産党（PKI）をはじめとする徹底抗戦派および左派勢力が糾合され、スカルノ、ハッタらの外交路線と対立した。この政府と左派勢力の対立のなかで、1948年9月18日、PKIの影響下にある部隊がジャワ島東部のマディウンで政府機関を襲撃し、革命政府樹立を宣言した（マディウン事件）。1ヶ月ほどでこの反乱は鎮圧されたが、共和国内部での混乱に乗じて、オランダは12月11日和平会談決裂を宣言、12月19日早朝に共和国領内への全面攻勢が開始された（オランダではこれを「第二次警察行動」という）。

オランダ空軍の爆撃機によってジョクジャカルタのマグオ空港が空爆され、オランダ海兵隊と蘭印軍が地上から侵攻し、12月23日までにはジョグジャカルタを陥落させた。当時、ジョクジャカルタの共和国側には3個中隊の兵力しかなく、オランダはスカルノ大統領、首相兼副大統領ハッタ、そして閣僚の大半を逮捕した[24]。

共和国側はスマトラで臨時政府樹立（臨時首相はシャフルディン・プラウィラネガラ蔵相）を宣言、逮捕されたスカルノもオランダとの交渉継続を破棄し、徹底抗戦を全国民に訴えた。このように共和国政府の存続を国際的にアピールするとともに、インドネシア側の武装勢力も組織的な抵抗を開始した。スディルマン国軍司令官の号令の下、農村部や地方都市でゲリラ戦や治安の撹乱をすすめ、1949年3月1日にはオランダ占領下のジョグジャカルタ奪還作戦を敢行し、一時オランダ軍を窮地に追い込んだ[注釈 8]。

オランダの全面攻勢によってインドネシア共和国は存続の危機に瀕したが、オランダの軍事的勝利は外交的敗北の始まりだった。オランダがインドネシアの各地で設立した傀儡国家では急速にオランダ離れがすすみ、これらの地域が後にインドネシア共和国に合流する素地を作った[25]。また、国際世論は植民地主義に固執するオランダを激しく非難し、国連安保理は12月24日の決議でオランダに共和国指導者の釈放を要求した。とりわけ、マディウン事件で左派勢力を一掃したハッタ政権を高く評価していたアメリカは、オランダへの経済援助の停止を通告し、和平協議復帰への圧力をかけた。

こうした国際世論の圧力のもとにオランダは和平受諾に追い込まれて行く。また、インドネシアにおける過大な軍事費支出は、ドイツの占領で疲弊したオランダ経済にとって耐え難いものとなっていたのである。

ハーグ円卓会議

円卓会議での調印式。右が共和国代表モハマッド・ハッタ

オランダに逮捕されていたスカルノらインドネシア指導者は1949年7月6日にジョグジャカルタに帰還し、7月13日にはスマトラの臨時政府を解消して、政府機能を復活させた。

8月23日にオランダの首都ハーグでハーグ円卓会議が開催された。オランダ首相によって主催されたハーグ円卓会議は11月2日に一応終結し、当事者であるインドネシア共和国、同連邦構成国、オランダとのあいだで、以下が決議された。

諸邦連立のインドネシア連邦共和国を樹立する。
オランダは無条件でインドネシアの主権を連邦共和国に引き渡すことに同意する。
インドネシア連邦共和国は、オランダ=インドネシア連合（イリアン・ジャヤを含む）に参加し、オランダ女王をその元首とする。
インドネシア連邦共和国の外交、国防、財政等にオランダは永久に協力する。他。

オランダはインドネシアに対する影響力を残しながらも、12月27日インドネシアの主権を連邦共和国に移譲した。ここにおいて戦争は公式に終結した。また、オランダは交渉の過程で、当初、インドネシア側に61億ギルダー（17億3200万ドルに相当）の債務負担を要求し、最終的には43億ギルダー（11億3000万ドル相当）の債務をインドネシア側が継承することで合意した[26]。

独立戦争後のインドネシアとオランダ

解放を獲得したインドネシアだが、日本（枢軸国）に勝利したオランダ（連合国）が影響力を残すため、共和国が支配するジャワ島のほかに、オランダの作ったいくつもの傀儡政権が連立する連邦共和国となっていた[27]。だが、諸邦が分立する連邦共和国制度を不満とし、土侯国を中心とする諸邦の権力をジャカルタの中央政権に委譲させ、1950年8月15日、単一のインドネシア共和国の樹立が宣言された。オランダの目論みは完全に失敗し、300年に及ぶ影響力を遂に失った。

建国後のインドネシアは原油とゴムの輸出によって経済を再建するとともに、政治的には議会制民主主義を忠実に実行したが、政治的混乱を収拾するため、スカルノは1956年に「指導された民主主義」を提唱し、独裁制へ移行して行くとともに、ソビエト連邦へ接近した。1960年には、なおオランダ支配下にあった西イリアンへ進攻し、オランダと国交を断絶し、アメリカの介入による国連暫定統治を経て、1962年にはインドネシアへの移管が決まった。

オランダは第二次世界大戦後に、アメリカによるマーシャル・プラン（西欧経済援助）が停止されたことも、打撃が大きかった。1962年には西イリアンも失い、植民地国家から西欧国家への移行を目指した。ベルギーやルクセンブルクとのベネルクス関税同盟は、その後の欧州共同体、現在の欧州連合の先駆けとなった。

日本人とインドネシア独立戦争

日本軍の敗北から1947年5月の全日本人引き揚げまでのあいだに、日本軍の死者は1078人を数え、この人数は日本軍の蘭印侵攻時の戦死255名、負傷702名を上回るものだった[4]。この死者数は、武器・弾薬譲渡をめぐる独立派からの襲撃によるもの（陸輸総局勤務の婦女子を含む70名余りの無抵抗の日本兵が殺害された）や[4][注釈 9]、連合国側の進駐軍が現地の治安確保のために日本軍部隊に出動を命じて戦闘になったこと、などによるものだった[注釈 10]。一方で、独立派が武器を奪っていくのを、現地日本人が見てみぬふりをする形で、穏便に解決すると同時に、旧日本軍が独立派に事実上武器を譲渡するような例もあった。

また、日本の敗戦後、インドネシア側の武装勢力に身を投じて独立戦争に参加した日本人がいた[注釈 11]。彼らが独立戦争に参加した動機はさまざまである。戦前・戦中、日本が大東亜共栄圏、東亜新秩序を打ち出していたことから、欧米からのインドネシア解放・独立の為にインドネシアの独立戦争に参加し、インドネシア人と「共に生き、共に死す」を誓いあった者や、日本に帰国したら戦犯として裁かれることを恐れたためにインドネシアに残留した者、また日本軍政期に各地で結成された郷土防衛義勇軍[注釈 12]の教官としてインドネシア人青年の訓練にあたった者の中には、その教え子たちに請われて武装組織に参加した者もいる[注釈 13]。

これらの「現地逃亡日本兵」の独立勢力への参加については、連合国側はきびしく禁じており、日本軍の現地指導部でも、在留日本人の引揚げに悪影響を与え、ひいては日本の国体護持や天皇の地位にまで悪影響を与えるとして、対応に苦慮した[注釈 14]。インドネシアの独立達成後、1958年1月20日に日本とインドネシアの平和条約、賠償協定が締結され、1960年代に日本企業のインドネシア進出が本格化する頃、両国間の橋渡しの役割を果たしたのは、これらの元日本兵たちであった[29]。

独立戦争で命を落とした元日本兵は、ジャカルタのカリバタ英雄墓地をはじめ、各地の英雄墓地に葬られ、戦後生き残った元日本兵も、インドネシア国籍を与えられたインドネシア人として、これらの墓地に埋葬される予定である。

青松寺 故市來吉住兩君記念碑

1958年に訪日したスカルノ大統領は、日本へ感謝の意を表し、独立戦争で特に貢献した市来龍夫と吉住留五郎に対し感謝の言葉を送った。

市来龍夫君と吉住留五郎君へ。独立は一民族のものならず全人類のものなり。1958年8月15日東京にて。スカルノ

その石碑が東京青松寺に建てられている。

1987年の訪日の際、アラムシャ第三副首相は、日本占領時に創設されたPETAでの人材育成に感謝し、連合軍に敗戦後もインドネシアに残留し独立戦争に参加した日本兵らについても語っている[30][4]。

日本軍の軍政は良かった。…行政官の教育は徹底したものだった。原田熊吉ジャワ派遣軍司令官の熱烈な応援により、PETAが創設された。PETAは義勇軍と士官学校を合併したような機関で、38,000名の将校を養成した。兵補と警察隊も編成され、猛烈な訓練をしてくれたばかりでなく、インドネシア人が熱望する武器をすぐに供与してくれた。…（日本が連合軍に）無条件降伏した後も、多数の有志将校がインドネシアの独立戦争に参加してくれた。…経験豊かでしかも勇猛果敢な日本軍将兵の参加が、独立戦争を、我々に有利な方向に導いたか計り知れない。数百年来インドネシアに住む、数百万の中国人の大部分はオランダ側に加担して、インドネシア軍に銃を向けた。

— アラムシャ第三副首相、1987年[4]

またスハルトは、1988年8月17日の独立記念日に、インドネシア独立に尽力した金子智一・稲嶺一郎の2名の日本人に国家最高の栄誉「ナラリア勲章（独立名誉勲章）」を授与している[31]。それ以前には、1976年に前田精、その後に高杉晋一、清水斉、小笠公詔の4名が既に受章していた。

「インドネシアと日本軍政」についての研究は[注釈 15]、1950年代から欧米諸国ではじめられ、日本軍政がインドネシア社会に大きな政治的インパクトを与え、現地のナショナリズムを刺激し、脱植民地化を加速させたとの評価が一般的となった[32]。

ジョージ・S・カナヘレは著書『日本軍政とインドネシア独立』の中で、「日本軍政は、インドネシア語の公用化を徹底させたが、このことを通し、インドネシアは国民的自覚の連帯意識を強化せしめることができた」とし、以下のように分析している[33][4]。

日本軍政は、オランダ時代には知らなかった広い地域の大衆をインドネシアという国家形態に組織した。…日本軍政は、ジャワ、バリ、スマトラに、現地人による常備軍（ペタ）を設けて訓練した。オランダ復帰に抵抗して闘ったこの革命軍将校と数万の兵士の組織と訓練、そして日本軍があたえた大量の兵器なしに、インドネシア革命はあり得なかった。
— ジョージ・S・カナヘレ『日本軍政とインドネシア独立』[4]

2023年6月にインドネシアを訪問した天皇、皇后は、同月19日に残留日本兵の二世らと会談。翌日には残留日本兵を含む独立戦争の犠牲者が眠るカリバタ英雄墓地で供花した[34]。
インドネシア独立戦争を題材とした作品

『ゲリラの家族 Keluarga Gerilya 』 - インドネシアの作家、プラムディヤ・アナンタ・トゥールの長編小説。独立戦争下のジャワで生きる庶民の姿を描いた作品[35]。
『ムルデカ17805』 - インドネシア独立戦争に参加した日本兵を描いた日本・インドネシア合作映画。藤由紀夫監督。2001年に制作され、日本とインドネシアの両国で上映された。

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ このように比較的短期間のうちに戦闘が終わった要因として、（1）オランダ本国がすでにドイツ軍に占領されていたこと、（2）蘭印軍自体が領土防衛ではなく国内治安のための軍隊であったこと、（3）開戦前からの日本軍による情報操作が功を奏し、現地住民の間に日本軍を歓迎するムードを作り出すことに成功していたこと、の3点が挙げられる（インドネシア国立文書館編、1996年、35頁）
^ 8月14日に日本降伏は予告されていない。奥源造編訳(1973)『アフマッド・スバルジョ著　インドネシアの独立と革命』95頁他。
^ 日本軍政期、軍政当局によって皇紀を使用することが規定されていたため、独立宣言文にみられる「2605年8月17日」の年号も皇紀が用いられている。信夫、1988年、258頁、倉沢、1991年、755頁。
^ 今日のインドネシア国軍の「建軍記念日」はこの10月5日とされている。
^ 1945年9月2日から約半年の間に、日本軍はインドネシア側との衝突で627人の死者を出した。そのなかでも1945年10月、中部ジャワ州のスマランで発生した日本軍部隊とインドネシア人独立派との衝突（スマラン事件）では日本側に187人、インドネシア側に2000人近い犠牲者が出た（後藤乾一「戦後日本・インドネシア関係史研究序説」、『社会科学討究』40巻2号、1994年12月、358-359頁）。
^ 元蘭印軍出身で後にインドネシア国軍の高官となるナスティオンの著作は、小銃2万6000、自動小銃1300、機関銃600、手榴弾9500、速射砲40、榴弾砲16などの数字を挙げている。
^ 帰化組は国の英雄とされ、死亡後は国立英雄墓地に埋葬されている。
^ このとき共和国軍部隊を率いたのが後に第2代大統領となるスハルト中佐であった。
^ スマラン事件で刑務所に収容され現地人に射殺された日本人の一人は、それでも鮮血の広がる血の海の中、壁に血糊で「バハギャ インドネシア ムルデカ」（インドネシアの独立に光栄あれ）」と記し、さすがにその血文字はインドネシア側に非常な感動を与えたため、記念として保存されているという[28][4]。
^ このインドネシアからの日本人引揚げで婦女子854名が全員無事に帰国したことについて、永井は満州や樺太からの日本人引揚げ時の悲劇との対比で「特筆に値する」としている。永井、1986年、34頁。
^ 独立戦争に身を投じた「アブドルラフマン」こと市来龍夫（歩兵操典をインドネシア語に翻訳した）と「アレフ」こと吉住留五郎の墓が、東京タワーそばの青松寺にある。なお、市来龍夫については、後藤、1977年、を参照。
^ インドネシアの独立宣言後、初期のインドネシア国軍の将校団を構成したのは、兵補・郷土防衛義勇軍（略称「ペタ」）といった、日本軍政期に結成された対日協力軍の元幹部たちであった（倉沢、1992年、第7章、を参照）。また、オランダ領東インドを占領した日本軍は兵補制度を採用して、これを日本軍の中に組み込んだ。こうした兵補の多くは、旧蘭印軍の現地人兵士から募集されたが、農村の住民から採用された者も多かった。なお、これらの組織で日本軍の軍事教育を受けたインドネシア人の回想については、インドネシア国立文書館編著、1996年、第4章、を参照。
^ インドネシア独立戦争に参加した日本人兵士の回想の一例として、バリ島に駐在した日本軍兵士、平良定三（インドネシア名ニヨマン・ブレレン）について、藤崎康夫「インドネシア独立戦争を戦った日本人兵士」、『宝石』1995年9月号、を参照。
^ 独立戦争終結後しばらくして、現地逃亡元日本兵に日本への帰国の機会が与えられたが、帰国せずにそのまま残留した者も多かった。日本政府からは「脱走兵」と見なされたため、軍人恩給は支給されず、その存在が日本国内に伝えられることも少なかった。1970年代末になって軍人恩給に代わる一時金が支払われた。倉沢愛子 『二十年目のインドネシア 日本とアジアの関係を考える』、草思社、1994年、162頁。
^ 以下の研究史の整理は、倉沢愛子「シンポジウム『東南アジア史の中の日本占領 -評価と位置づけ- 』」、『アジア経済』37巻7・8号、1996年7・8月号、191-193頁、を参照。

出典

^ “インドネシアの独立記念日とイベントの紹介”. 岡山県 (2013年10月). 2022年12月5日閲覧。
^ “インドネシアの民族運動”. 世界史の窓. 2022年12月5日閲覧。
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^ a b c d e f g h 水間 2013, pp. 49–68
^ 奥源造編訳(1973)『アフマッド・スバルジョ著　インドネシアの独立と革命』116頁。
^ 奥源造編訳(1973)『アフマッド・スバルジョ著　インドネシアの独立と革命』229頁他。
^ 奥源造編訳(1973)『アフマッド・スバルジョ著　インドネシアの独立と革命』128頁。
^ 奥源造編訳(1973)『アフマッド・スバルジョ著　インドネシアの独立と革命』142頁。
^ 奥源造編訳(1973)『アフマッド・スバルジョ著　インドネシアの独立と革命』156頁。
^ 安中、1969年、113-115頁
^ 増田、1971年、205-206頁。
^ 畠山清行、p675-676頁。
^ 『アジアに生きる大東亜戦争』ASEANセンター編/『アジア独立への道』田中正明など）
^ 宮元、1973年、375頁）
^ 増田、1971年、200頁。
^ 首藤、1993年、56頁脚注6
^ 増田、1971年、201頁、首藤、1993年、38頁。
^ 増田、同、205-208頁。
^ 首藤、同、40頁および56頁脚注8。
^ 首藤、同、37頁および54頁脚注2。
^ 増田、同、222-224頁、首藤、同、67頁。
^ 増田、同、224頁、首藤、同、76頁。
^ Kahin,1952,pp.230-232.
^ 増田、同、233頁、首藤、同、109頁。
^ 首藤、同、118頁
^ 首藤、1993年、120頁および126頁脚注23。
^ インドネシア連邦の傀儡国家群を参照。
^ 田中正明『アジア独立への道』展転社、1991年7月 ISBN 978-4886560681
^ 倉沢、同上書、162頁。
^ ASEANセンター編『アジアに生きる大東亜戦争』展転社、1988年10月 ISBN 978-4886560452
^ 藤井厳喜「教科書が教えない歴史　ミャンマー、インドネシア独立に尽力した日本人に勲章」夕刊フジ　2014年2月26日
^ 一例として、W.H.Elsbree, Japan's Role in Southeast Asian Nationalist Movements 1940-1945, New York, Russel and Russel, 1953.
^ ジョージ・S・カナヘレ『日本軍政とインドネシア独立』（後藤乾一訳）鳳出版 、1977年1月
^ “両陛下、残留日本兵の子孫らとご面会”. 産経新聞社 (2023年6月20日). 2023年6月22日閲覧。
^ 邦訳は、押川典昭訳、『ゲリラの家族』<プラムディヤ選集1>、めこん、1983年刊、ISBN 4839600163、がある。邦訳書のテキストは、Pramoedya Ananta Toer, Keluarga Gerilya, Pembangunan Djakarta, 1955.

参考文献

Kahin, George McT., Nationalisim and Revolution in Indonesia, Ithaca, Cornell University Press, 1952
Anderson, Benedict R. O'G., Jawa in a Time of Revolution : Occupation and Resistance 1944-1946, Ithaca, Cornell University Press, 1972
Crouch, Harold, The Army and Politics in Indonesia, revised edition, Cornell University Press, 1988
Salim Said, Genesis of Power : General Sudirman and the Indonesian Military in Politics, 1945-1949, P.T.Pustaka Sinar Harapan, 1993
Taufik Abdullah ed., The Heartbeat of Indonesian Revolution, P.T.Gramedia Pustaka Utama, 1997
安中章夫「インドネシア国軍における政治化 その歴史的起点」石田雄・長井信一編 『インドネシアの権力構造とイデオロギー』、アジア経済研究所、1969年
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信夫清三郎 『「太平洋戦争」と「もう一つの太平洋戦争」』、勁草書房、1988年
後藤乾一 『日本占領期インドネシア研究』、龍渓書舎、1989年
倉沢愛子 「解題」、インドネシア日本占領期史料フォーラム編『証言集 - 日本占領下のインドネシア - 』、龍渓書舎、1991年
倉沢愛子 『日本占領下のジャワ農村の変容』、草思社、1992年
首藤もと子 『インドネシア - ナショナリズム変容の政治過程』、勁草書房、1993年
後藤乾一 『近代日本と東南アジア 南進の「衝撃」と「遺産」』、岩波書店、1995年
インドネシア国立文書館編 『ふたつの紅白旗 インドネシア人が語る日本占領時代』、木犀社、1996年（原著は、Arsip Nasional Republik Indonesia, Di Bawah Pendudukan Jepang : Kenangan Empat Puluh Dua Orang, Jakarta, 1988）
畠山清行著・保阪正康編 『陸軍中野学校終戦秘史』 新潮社 2004年5月 ISBN 4101155224
奥源造編訳　『アフマッド・スバルジョ著　インドネシアの独立と革命』龍渓書舎、1973年
水間政憲『ひと目でわかる「アジア解放」時代の日本精神』PHP研究所、2013年8月。ISBN 978-4569813899。
浦辺登著『アジア独立と東京五輪』弦書房、2013年、ISBN978-4-86329-086-0

関連項目

日本占領時期のインドネシア
インドネシア独立宣言
カリバタ英雄墓地
オランダ領東インド
スカルノ
モハマッド・ハッタ
タン・マラカ

外部リンク

インドネシア連邦の傀儡国家群 - ウェイバックマシン（2006年8月18日アーカイブ分）
『インドネシア独立運動』 - コトバンク
『マディウン事件』 - コトバンク

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』

【米国：メディア比較】統計：愛国心とは何か？
https://www.newshonyaku.com/24265/

『ギャラップ社（中道）によると、2022年にアメリカ人であることを「極めて」または「とても」誇りに思うアメリカ人成人は65％で、2013年の85％から減少しました。

今年7月4日の独立記念日において、さまざまな分野のライターたちが、アメリカにおける愛国心とは何か、そして他国から何を学ぶべきかについて考察しています。

中道のDeseret Newsのライターは、「愛国心はアメリカ人が団結し、より良い未来に向かう方法を提供する」と述べ、それが人々を「政治的な相違を脇に置き、問題を解決する」「国を守るために立ち上がる」原動力となることを示唆し、ロシアによる「消滅を食い止める」ウクライナの愛国心を例に挙げました。

右傾向のワシントン・エグザミナー紙のライターは、愛国心のモデルとして韓国を挙げ、「アメリカ史の批判的人種理論の視点が示唆するように、被害者意識から歴史を教えるのではなく、善悪の視点を提供することでバランスを重視し、進歩の力と利益を示している」と述べています。

左傾向のポリティコのライターは、「保守派が我々の暴力的で複雑な過去と向き合うことを嫌うのであれば、我々進歩派は、我々も愛するこの場所をどのように祝うべきかと苦闘している」と述べ、「アメリカの 十分に活用されていない市民の遺産 」に焦点を当てることで、「攻撃的な愛国主義から抜け出し、より良く、より公正で美しい、我々全員に開かれた市民生活と帰属のビジョンへの道」を追求することを勧めています。

この中で、当サイトでは、韓国の愛国心に焦点を絞った右派傾向のワシントン・エグザミナーの記事をご紹介いたします。

このオピニオン記事は、共和党員の知事選と下院議員選の元候補者であったケンダル・クオールズ氏によるものです。同氏は、黒人コミュニティにおける保守的価値観の擁護を目的とした組織、テイクチャージMNの創設者兼代表でもあります。

共和党が韓国に愛国心を学べということを述べているのは興味深いですね。
考える材料として読んでください。』

『《引用記事　ワシントンエグザミナー》

韓国が教えてくれる愛国心の大切さ

若い世代は、私たちの両親や祖父母ほど愛国心を持っていない。最近の世論調査によると、ここ数十年間で、自国に対する誇りを感じるアメリカ人の割合が減少している。残念なことに、その原因は私たちの子供たちにはなく、むしろ彼らの教育にある。

公立学校や大学での批判的人種理論が徐々に採用されるようになったことが、この減少の主な要因の一つである。長年にわたるこのような教育への支持の高まりは、片寄った教育をもたらす。子供たちにはわが国の数々の罪について教える一方で、その美点はほとんど教えていないというものだ。この誤った教育は、米国市民権テストに合格できない世代を生み出している。最近の全国調査では、45歳以下のアメリカ人のうちわずか19%しか米国市民権テストに合格できないことが判明したが、65歳以上の人では74%が合格できるという結果だった。

私はアメリカの奴隷の子孫であり、ジム・クロウの時代を生きた両親の子として、私は我が国の過去を痛感している。しかし、私たちがどれだけ進歩したかも理解している。残念ながら、この国に対する全体的な見方は教えられておらず、多くの子供たちや孫たちは国に対して恨めしい感情を抱いている。それが愛国心や誇りの低下として現れている。この憤りは、若い国家警備隊の兵士が機密文書をネットに投稿したり、最高裁判所の判決が確定公開される前にリークされて報道されたりするという事態を引き起こすというは危険な前例の増加につながっている。

我が国が岐路に立たされていることは明らかであり、それは私にとっても馴染み深いものである。朝鮮戦争休戦70周年が近づくにつれ、私は米陸軍の若い砲兵将校として、1989年に非武装地帯近くの戦車大隊を支援するため韓国に駐留した時のことを思い出す。共産主義の脅威を打ち負かすために戦っていたアメリカは、1950年に朝鮮戦争に参戦し、3万6574人の兵士がこの地域の平和と韓国とその国民のために究極の犠牲を払った。

この70年間、韓国は繁栄してきた。民族の誇りは依然として高く、勤勉さと家族的価値観に重点を置くことで、韓国は貧困のどん底から世界の舞台でリーダーとして脚光を浴びるまでになった。韓国が経験した成功は国民の誇りであるが、その変革には教育も一役買っている。世界でも有数の教育システムを持つ韓国は、アメリカ史の批判的人種理論的視点が示唆するような被害者意識から歴史を教えるのではなく、善悪の視点を提供することでバランスを重視し、進歩の力と恩恵を示している。

私の家族と私は、誇り高きアメリカ人として7月4日を祝うが、それは歴史の経験に根ざしたものである。私たちの家族の歴史、国の歴史、そして私たちの自由と他国の自由のために支払われた代償。韓国の友人たちも私たちと一緒に祝ってくれることだろう。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子　文・翻訳）』

コミンテルン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%B3

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

共産主義インターナショナル
（第三インターナショナル） Comintern Logo.svg
コミンテルンのロゴ
略称 コミンテルン[1][2]
前身 第二インターナショナル
ツィンマーヴァルト左派
後継 コミンフォルム
設立 1919年3月2日[3]
設立者 ウラジーミル・レーニン
解散 1943年5月15日
種類 国際的労働者組織[4]
共産主義政党の国際統一組織[5]
目的 ロシア革命の世界革命への発展[1]
ドイツ革命の成功[1]
マルクス・レーニン主義[1]
貢献地域 Europe (orthographic projection).svg ヨーロッパ[6], Europe-western-countries.svg 西欧諸国[1]
Asia (orthographic projection).svg アジア[1]
Africa (orthographic projection).svg アフリカ[1]
Latin America (orthographic projection).svg ラテンアメリカ[1]
共産主義思想の普及と活動家の育成[1]
会員数
388 (1922年 第4回大会)
主要機関 コミンテルン執行委員会[5]
関連組織 共産主義青年インターナショナル
テンプレートを表示
政治シリーズ記事からの派生
共産主義
Red star
概念
側面
潮流
国際組織
人物
関連項目
Portal:政治学

表話編歴

コミンテルン（ロシア語: Коминтерн、英語: Comintern）は、1919年から1943年まで存在した国際共産主義運動の指導組織である[2]。

別名は第三インターナショナル[5][6]（だいさんインターナショナル）、第三インター[5]（だいさんインター）、国際共産党[2][7]（こくさいきょうさんとう）、コミンターン[8][9]（コムミンターン[9]）、共産党インタナショナル[8]。

概要

「コミンテルン」とは正式名称の「共産主義インターナショナル」（ロシア語: Коммунистический Интернационал、カムニスチーチェスキイ・インテルナツィアナール、英語: Communist International）の略称。

1919年3月に結成され、1935年までに7回の大会を開催した。第7回大会には65ヶ国の党と国際組織の代表が出席した[10]。前身の組織として第一インターナショナル、第二インターナショナルが存在する。

第二インターナショナルは、第一次世界大戦の際、加盟する社会民主主義政党が「城内平和」を掲げそれぞれ自国の戦争を支持したために瓦解した。これに反対する諸派がスイスで開いたツィンマーヴァルト会議がコミンテルンの源流である。十月革命後の1919年3月、ロシア共産党（ボリシェヴィキ）の呼びかけに応じてモスクワに19の組織またはグループの代表が集まり、創立を決めた。

当初は世界革命の実現を目指す組織とされ、ソ連政府は資本主義諸国の政府と外交関係を結ぶがコミンテルンは各国革命運動を支援する、という使い分けがなされた。

しかしウラジーミル・レーニン死後にスターリンが一国社会主義論を打ち出したことで役割が変わり、各国の共産党がソ連の外交政策を擁護するのが中心になっていった。

その一方、同じ第二インターナショナルの系譜に属する社会民主主義政党には厳しい姿勢をとりつづけ、1928年夏のコミンテルン第6回大会ではファシズムと社会民主主義のつながりを強調する「社会ファシズム論」が登場した。

1930年代前半よりドイツで台頭する国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）の急伸をまえに、ドイツ共産党が社会ファシズム論に基づいてドイツ社会民主党（SPDの略称で知られる中道左派・リベラル政党）との対立にあけくれたことは、ナチ党の権力掌握を許す一因となった。

1935年のコミンテルン第7回大会では反ファシズムを最優先課題として多様な勢力と協調しようとする人民戦線戦術を採択した。スペインやフランスで人民戦線政府が誕生したが、スペインではフランコによる反乱からの内戦で壊滅した。独ソ不可侵条約の成立と第二次世界大戦初期のポーランド分割の結果、人民戦線戦術は放棄された。

独ソ戦の勃発に伴い、ソ連がイギリスやフランス、さらにアメリカ合衆国などとともに連合国を形成したことによって名実ともに存在意義を失い、1943年5月に解散した。

歴史

「コミンテルンの年表」も参照

レーニン時代
「日支闘争計画#レーニンの敗戦革命論」および「革命的祖国敗北主義」も参照

設立

「ウラジーミル・レーニン#コミンテルンの創設」も参照

第二インターナショナルは、第一次世界大戦の際、加盟する社会民主主義政党が国際主義を放棄して「祖国防衛」を支持したために瓦解した。1914年8月、ドイツ社会民主党の国会議員団は「われわれは危機の瞬間にあって祖国を見捨てるようなことはしない」[11]と声明して軍事公債に賛成投票した。イギリスでは労働党のアーサー・ヘンダーソン、ジョン・ホッジとジョージ・バーンズ、フランスでは社会党のジュール・ゲードとマルセル・サンバが挙国一致内閣に入閣した。

反戦派はスイスのツィンメルワルトで1915年9月に国際会議（ツィンメルワルト会議）を開き、国際主義を復活させようとした。しかしツィンメルワルト会議に集まった社会主義者らも十分に意見が一致したわけではなく、平和主義的な右派と革命的な左派に分かれた。左派の中心となったボリシェヴィキは排外主義者や日和見主義者と絶縁して第三インターナショナルを設立することを主張した[12]。

レーニンは、1918年12月、イギリス労働党が第二インターナショナルの再建を目指して会議を呼びかけたのに対抗して、外務人民委員ゲオルギー・チチェーリンに第三インターナショナル設立の準備を始めるよう指示した[13]。1919年1月に39の党やグループにあてた創立大会への招待状が発表され、同年3月にモスクワで会議が開かれた。54名の代議員のうち、35名が19の組織やグループを代表して議決権を持っていた。国外から参加したのは5名だった。ドイツ共産党を代表して出席したフーゴ・エーバーラインは、明確に組織を代表して参加している代議員はごくわずかで、多くはグループの代表にすぎないことを指摘し、第三インターナショナルの即時創立に反対した[14]。しかしその反対を押し切る形で創立が決議された。

大会は指導機関として「主要な諸国の共産党の代表者1名で構成される」執行委員会を設置すること、および執行委員会は5名からなるビューロー（事務局）を選出することを決めた。グリゴリー・ジノヴィエフが初代の議長となった。

21ヶ条の加入条件と急進主義批判

コミンテルンはボリシェヴィキの主導によって創設され、運営された。加盟政党の中で革命を成功させたのはボリシェヴィキだけだったため、その地位は圧倒的なものとなった。一方、ロシア革命（十月革命）の成功は様々な勢力をコミンテルンにひきつけた。第一次世界大戦時に自国政府を支持し、レーニンに厳しく批判された社会民主主義者（ドイツの独立社会民主党やフランス社会党など）が、第二インターナショナルを再建する試みが失敗したこともあってコミンテルンへの加盟を求めてきた。また、ボリシェヴィキに影響された極端に左翼的な潮流も登場した。ドイツ共産党内で議会に対するボイコット戦術や反動的な労働組合からの脱退を主張し、1920年4月に分裂してドイツ共産主義労働者党を創設した勢力が典型例である。

社会民主主義勢力に対しては、ボリシェヴィキはコミンテルンの加入条件を厳格化することで対応しようとした。1920年のコミンテルン第二回大会で採択された21箇条の加入条件には、内乱へ向けての非合法的機構の設置（第3条）、党内における「軍事的規律に近い鉄の規律」（第12条）、社会民主主義的綱領の改定（第15条）、党名の共産党への変更（第17条）、コミンテルンに反対する党員の除名（第21条）などが盛り込まれた。このときプロフィンテルンの創設も決定されている。

この加入条件は必然的にヨーロッパの諸党の分裂をもたらした。ドイツでは1920年10月に独立社会民主党が分裂し、その左派とドイツ共産党が合同して同年12月に統一ドイツ共産党を結成した。フランスでは1920年12月に社会党の大会でコミンテルン加盟と共産党への改称が決定され、反対派が新たに社会党をつくった。すでにコミンテルンに加盟済みだったイタリア社会党も1921年1月に分裂し、イタリア共産党が設立された。

急進主義勢力に対しては、第二回大会前にレーニンが『共産主義における「左翼」小児病』を書いて批判した。反動的な議会や労働組合であっても、その中で共産主義に対する大衆的な支持を獲得するために運動すべきだと主張した。

武装蜂起の支援

「共産主義革命」、「暴力革命」、「武装闘争」、および「赤色テロ」も参照

ボリシェヴィキはロシア革命をヨーロッパ革命の導火線と位置づけており、ヨーロッパ革命なしではロシアで国家権力を維持することも難しいと考えていた。そのため、ソヴィエト政府の財政資金も利用して[15]ヨーロッパの共産主義運動を積極的に援助した。

とりわけ重要視されたのがドイツだった。1918年11月に社会民主党政権が成立して以後、1919年のバイエルン・レーテ共和国、1920年のカップ一揆と政治的激動がつづき、勝利が近いと考えられた。

1921年3月のドイツにおける三月行動はコミンテルンが組織的にヨーロッパの革命を援助した最初の例となった[16]。

まず、コミンテルンは統一ドイツ共産党議長パウル・レヴィを辞任に追いこんだ。イタリア社会党に対するコミンテルンの分裂工作に反対したことが理由であった。

そして新たな指導部を「攻勢」すなわち武装闘争へと駆り立てた。クン・ベーラをリーダーとするチームをドイツに派遣し、統一ドイツ共産党を監督した。しかし三月行動は大衆的支持を得られないままあっさりと粉砕された。

1923年のルール占領はドイツの政治危機を呼び起こし、統一ドイツ共産党を復活させた。コミンテルンは武装蜂起の方針を決め、ドイツの党の指導部をモスクワに呼びよせて蜂起の詳細な計画を作成した。しかし同年10月の蜂起は直前に中止が決定され、不発に終わった。連絡ミスで蜂起を開始したハンブルクでも戦闘は数日で終わり、統一ドイツ共産党は非合法化された。

労働者統一戦線

「統一戦線」も参照

ほかのヨーロッパ諸国でもボリシェヴィキが期待したような革命は起こらず、第一次世界大戦後の混沌とした政治状況は安定化へと向かった。コミンテルンは方針転換を余儀なくされた。1921年6月から7月にかけて開かれた第3回コミンテルン世界大会（ロシア語版）は、「攻勢」戦術を否定し、まず労働者階級の多数者を獲得することを強調する戦術テーゼ[17]を採択した。この新しい方向性は、社会民主主義者との共同行動を呼びかける「労働者統一戦線」戦術として同年12月に定式化された[18]。この大会では、コミンテルン執行委員会国際連絡部も創設された。また、同年10月には東方勤労者共産大学も開校した。
スターリン時代

第二期

レーニン(左)とスターリン
(ただしこの写真は後に合成と判明した)

ニコライ・ブハーリン

1924年レーニンが亡くなる。1925年には世界革命に直結する活動からソ連政府の防衛への変更が示された。この年スターリンは「一国社会主義論」を掲げ、それはニコライ・ブハーリンが彼の1925年4月のパンフレット Can We Build Socialism in One Country in the Absence of the Victory of the West-European Proletariat? (我々は西欧プロレタリアートの勝利なしに一国の社会主義を建設できるか？) で詳しく説明している。スターリンの1926年1月における記事 On the Issues of Leninism (レーニン主義の問題について)の後、それは国家方針としてまとめられた。

ドイツにおけるスパルタクス団蜂起とハンガリー・ソビエト共和国の失敗、さらに例えばファシストの準軍事組織黒シャツ隊がストライキを中止させ、1922年のローマ進軍に続いて直ちに権力を掌握したイタリアのような欧州における革命運動すべての顕著な後退傾向のため世界革命という考え方は退けられた（国際赤色救援会も参照）。1928年までに至るこの時期は「第二期」として知られ、ソ連の「戦時共産主義」から新経済政策「ネップ」への移行を反映している[19]。

第5回コミンテルン大会は1924年6月17日から7月8日にかけてモスクワで開催され、49か国から510名の代表が出席した。ソビエト連邦共産党代表は資本主義は一時的に相対的安定が可能とするスターリンの意見を基にコミンテルンの戦術を作成するがこの過程でコミンテルン内部の左右両派と闘争が行われ、各国共産党を大衆組織としてコミンテルン各支部のボリシェヴィキ化を決定している。このときの決議に従い、1926年には、国際レーニン学校も設立されている。

大会中ジノヴィエフはマルクス主義哲学の学者ルカーチ・ジェルジがクン・ベーラのハンガリー・ソビエト共和国に関与した後、1923年に出版した『歴史と階級意識』（Geschichte und Klassenbewusstsein）とカール・コルシュの 『マルクス主義と哲学』[要出典]を非難した。ジノヴィエフ自身は一国社会主義の問題でスターリンと対立して1926年に解任されたが、その時スターリンはすでにかなりの権力を握っていた。そしてブハーリンが「右翼的偏向」と非難されるようになる1928年までの2年間コミンテルンを指導している。ブルガリアの共産主義指導者ゲオルギ・ディミトロフが1934年にコミンテルンを指導するようになり、その解散まで議長を務めた。

第三期

1928年2月9日から2月25日までモスクワで開催されたコミンテルン執行委員会第9回会合(Plenum)には27か国から92名の代表が参加し、いわゆる「第三期」(Third Period)を開始し、それは1935年まで続けられる予定であった[20]。コミンテルンは資本主義体制が最終的崩壊の段階に入っていること及び全ての共産党の正しい在り方は高度に攻撃的、軍事的、極左(Ultra-left)路線であることといったことを宣言している。特にコミンテルンは全ての穏健な左翼会派を「社会主義ファシスト」と表現して、共産主義者は穏健な左翼会派の破壊のために尽力するよう主張した。1930年以後のドイツにおけるナチの活動拡大により、この姿勢はドイツ社会民主党を主要な敵として扱うドイツ共産党の戦術（社会ファシズム論）を批判していたポーランド人共産主義者で歴史家のアイザック・ドイッチャーなど多くの者と多少の論争となった。

第6回コミンテルン大会は1928年7月17日から9月1日にかけてモスクワで開催され、57か国から532名の代表が出席した。 開会演説はニコライ・ブハーリンが行い、次いでプハーリン、スターリン、モロトフ、テールマンなど28人が幹部に選ばれた[21]。

しかし大会はスターリンが直接に指導し、ブハーリンの「日和見主義的立場」を除き、資本主義戦後発展第三期は資本主義的安定の矛盾を発展させ資本主義的安定をさらに動揺させ、資本主義の一般的危機を激化させるべきとする第三期論を決定した。
「日支闘争計画#コミンテルン1928年テーゼ」も参照

共産主義者の帝国主義戦争への反対運動は一般平和主義者の戦争反対運動とは根底が異なり、共産主義者は戦争反対運動をブルジョワ支配階級の絶滅を目的とする階級闘争に必要なものとテーゼに記され、ブルジョワジー絶滅のための革命のみが戦争防止の手段であり、さもなくば帝国主義戦争は避けがたいものとされ、それが勃発した場合に共産主義者はいわゆる敗戦革命論[22]に基づき、(1)自国政府の敗北を助成すること、(2)帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦に転換させること、(3)民主的な方法による正義の平和は到底不可能であり、戦争を通じてプロレタリア革命を遂行することが政治綱領となった[23]

「革命的祖国敗北主義」および「プロレタリア独裁」も参照

この大会においても植民地の世界における統一戦線の方針が修正されている。太平洋労働組合書記局が創立された1927年、中国国民党は中国の共産主義者を攻撃し（上海クーデター）、そのため植民地の国々における地元ブルジョワジーとの同盟を形成するという方針の見直しにつながった。しかし、大会では中国国民党を一方とし、インドのスワラジ党(Swaraj Party)とエジプトのワフド党を信頼できない同盟ながら敵ではないと考慮して他方とした区別がなされた。大会はインドの共産主義者に地元のブルジョワジーと英国の帝国主義者間の矛盾を利用することを求めた[24]。

第7回コミンテルン世界大会と人民戦線
「en:Seventh World Congress of the Comintern」も参照

7回目であり最後の大会は1935年7月25日から8月20日にかけてモスクワで開催され、そこには57か国、65の共産党から510名の代表が出席している。会議はファシズム反対、戦争反対の議論に加え、資本主義攻勢反対の一国的及び国際的統一戦線及び人民戦線の徹底的展開並びにその効果的活動方針を決定している。スポーツ・宗教などの活動にも浸透することが求められた[25]。

主な報告はディミトロフによってなされ、他の報告はパルミーロ・トリアッティ、ヴィルヘルム・ピーク、ドミトリー・マヌイリスキーによった[26]。大会は公式にファシズムに対する人民戦線を承認した（反ファシズム統一戦線）。この方針の主張は共産党ならばファシズムに反対する全ての会派と人民戦線をなすこと、及び共産党自身が労働者階級を基盤とする会派との統一戦線を形成することを制限しないことであった。コミンテルンのどの国家の部局からもこの方針に対する目立った反対はなく、特にフランスとスペインにおいては人民戦線政府につながるレオン・ブルムの1936年選挙とともに重要な結果となる。

ゲオルギ・ディミトロフ

ゲオルギ・ディミトロフ
パルミーロ・トリアッティ

パルミーロ・トリアッティ
ヴィルヘルム・ピーク

ヴィルヘルム・ピーク
ドミトリー・マヌイリスキー

ドミトリー・マヌイリスキー

統一戦線はコミンテルンの根本政策とした決議の第一には、コミンテルンはそれまでの諸団体との対立を清算し、反ファシズム、反戦思想を持つ者とファシズムに対抗する単一戦線の構築を進め、このために理想論を捨て各国の特殊事情にも考慮して現実的に対応し、気づかれることなく大衆を傘下に呼び込み、さらにファシズムあるいはブルジョワ機関への潜入を積極的に行って内部からそれを崩壊させること、第二に共産主義化の攻撃目標を主として日本、ドイツ、ポーランドに選定し、この国々の打倒にはイギリス、フランス、アメリカの資本主義国とも提携して個々を撃破する戦略を用いること、第三に日本を中心とする共産主義化のために中華民国を重用することが記されている[27]（コミンテルン指令1937年、尾崎秀実#諜報活動、『米国共産党調書』、ヴェノナ文書も参照）。コミンテルンの主な攻撃目標にされた日本とドイツは1936年11月25日に日独防共協定を調印した。
大粛清とコミンテルン
フリッツ・プラッテン
ホルローギーン・チョイバルサン

1930年代のスターリンによる大粛清はソ連国内及び海外にいたコミンテルン活動家に影響を及ぼした。

スターリンの指示により見かけ上はコミンテルンとして活動するソ連秘密警察、対外諜報員及び情報提供者がコミンテルンに徹底的に送り込まれた。

「ミハイル・アレクサンドロヴィチ・モスクビン」という偽名を使っていたその指揮官の1人であったメール・トリリッセルは実際には後に内務人民委員部(NKVD)となるソビエトOGPUの対外部局長官であった。

コミンテルンのスタッフメンバー492人の内133人がスターリンの命令で大粛清の犠牲者になった。

ナチス・ドイツから逃げたり、あるいはソ連に移住するよう説得された数百人のドイツ人の共産主義者と反ファシズム主義者は粛清され、また1000名以上がドイツに送還させられている[28]。

フリッツ・プラッテン（英語版）は1942年にニャンドマで銃殺され[29]、インド(ヴォレンドラナート・チャットパディア（英語版）)、朝鮮、メキシコ、イラン及びトルコの共産党の指導者が処刑された。

11人のモンゴル人民革命党指導者の内、ホルローギーン・チョイバルサンだけが生き残った。数多くのドイツ人共産主義者がヒトラーに引き渡された。

概して、欧米の民主主義国家の共産党指導者は粛清を免れ、ファシズムや植民地の共産党指導者が粛清された。

レオポルド・トレッペルは、「全ての国の党活動家がいた宿舎ではだれも朝の3時まで寝なかった。…ちょうど3時に自動車のライトが見え始めた。…我々は窓の傍で、どこにその車が止まったか確かめようと待った」と、この頃を振り返った[30]。

日本共産党とコミンテルンテーゼ

1922年に日本共産党が承認された（日本共産党はコミンテルン日本支部となる）[31]。

22年テーゼ（草案）

1922年にコミンテルンのブハーリンが起草した「日本共産党綱領草案」。日本共産党では君主制廃止をめぐる内部意見の対立から正式な綱領（テーゼ）とはしなかったが、理論的に承認した（1923年）。

27年テーゼ

関東大震災で打撃を受けた日本共産党は1926年に再建し、1927年コミンテルンで採択された「日本問題に関する決議」が活動方針になった。

31年政治テーゼ草案

コミンテルンのゲオルギー・サファロフ(元ジノヴィエフ派、後に粛清)により執筆され、当面する日本革命を「ブルジョア民主主義的任務を広汎に抱擁するプロレタリア革命」とした。

32年テーゼ

コミンテルンと片山潜、野坂参三、山本懸蔵らの討議を経て、1932年に「日本の情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」が採択され、日本共産党の新たな活動方針になった。

1936年

1935年のコミンテルン第7回大会で採択された人民戦線に基づき、野坂参三・山本懸蔵が「日本の共産主義者への手紙」を執筆。だが日本共産党の党組織はすでに崩壊していたため影響力は無に等しかった。

脚注
[脚注の使い方]

^ a b c d e f g h i 日本大百科全書(ニッポニカ) - インターナショナル#第三インターナショナル コトバンク. 2018年10月15日閲覧。
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^ 「戦術についてのテーゼ」、『コミンテルン資料集』第一巻、大月書店、1978年、421ページ
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^ The Black Book of Communism p. 298-301.
^ Kevin McDermott The Comintern: A History of International Communism from Lenin to Stalin, 1996. p.146
^ エドワード・ラジンスキー、『スターリン』、1997年
^ コミンテルンとの関係 どう考える？しんぶん赤旗

関連項目

コミンテルンの年表
コミンフォルム
レーニン - レフ・トロツキー - スターリン
国際共産主義運動 - 世界革命論 - 一国社会主義論 - 社会ファシズム論 - 統一戦線 - 人民戦線
第一インターナショナル - 第二インターナショナル - 第二半インターナショナル - 第四インターナショナル - コミンフォルム
ノルウェー労働党
インターナショナル (歌)
東方勤労者共産大学(クートヴェ) - Communist University of the National Minorities of the West - モスクワ中山大学 - 国際レーニン学校
軍事・準軍事関連　ハンガリー・ソビエト共和国 ? レーニン・ボーイズ、3月行動 ? ドイツ共産党、エストニア・クーデター未遂事件 ? エストニア共産党、国民革命軍(中国国民党軍)、Amicii URSS(ルーマニア)、スペイン内戦 - 国際旅団
日独防共協定 - 治安維持法 - 特別高等警察 - 片山潜
川村肇
コミンテルン指令1937年 - 尾崎秀実#諜報活動 - 『米国共産党調書』 - ヴェノナ文書
ハルノート

参考文献

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ソ連邦共産党中央委員会付属マルクス=レーニン主義研究所編(1973a)、村田陽一訳、『コミンテルンの歴史』上巻(大月書店、1973年)
ソ連邦共産党中央委員会付属マルクス=レーニン主義研究所編(1973b)、村田陽一訳、『コミンテルンの歴史』下巻(大月書店、1973年)
東京日日新聞社・大阪毎日新聞社 編『世界の戦慄・赤化の陰謀』東京日日新聞社、1936年12月14日。NDLJP:1185937。
『コミンテルン・ドキュメント』(全3巻)現代思潮新社
『資料集　初期日本共産党とコミンテルン』編訳/村田陽一 大月書店
「初期コミンテルンと東アジア」研究会　編著『初期コミンテルンと東アジア』不二出版、2007年、ISBN：978-4-8350-5755-2
ステファヌ・クルトワ、ニコラ・ヴェルト『共産主義黒書<ソ連篇>』外川継男訳、恵雅堂出版 (2001)
ステファヌ・クルトワ、ジャン=ルイ・マルゴラン、ジャン=ルイ・パネ、ピエール・リグロ『共産主義黒書<コミンテルン・アジア篇>』高橋武智訳、恵雅堂出版 (2006)
ヴィルヘルム・ピーク『統一戦線への歴史的転換』大月書店、1976年。NDLJP:12245902。

推奨文献

C・L・R・ジェームズ、World Revolution 1917-1936: The Rise and Fall of the Communist International Humanities Press, New Jersey, (Revolutionary Series), 1993, ISBN 1-57392-583-7
Marcel Liebman, Leninism Under Lenin Humanities Press, New Jersey ISBN 0-85036-261-X
Piero Melograni, Lenin and the Myth of World Revolution: Ideology and Reasons of State 1917-1920, Humanities Press, New Jersey, 1990
The Comintern and its Critics (Special issue of Revolutionary History Volume 8, no 1, Summer 2001)
ドミトリー・ヴォルコゴーノフ、Trotsky: the Eternal Revolutionary, Free Press, 1996 ISBN 978-0-684-82293-8

生田真司訳『トロツキー : その政治的肖像（上・下）』（朝日新聞社, 1994.7）ISBN 4-02-256792-9／ISBN 4-02-256793-7

外部リンク

Comintern Archives （英語）
Comintern Archives （ロシア語）
Article on the Third International from the Encyclopedia Britannica
Workers' Internationals, at Marxist Internet Archive
Report from Moscow, 3rd International congress, 1920 by Otto Ruhle
Comintern History Archive Marxists Internet Archive
The Communist International Journal of the Comintern, Marxists Internet Archive

表話編歴

国際政党組織
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カテゴリ:

コミンテルンロシア革命共産党共産主義ロシア・ソ連の社会主義ヨーロッパの社会主義日本の社会主義社会主義の国際組織ソビエト連邦の国際関係

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』

オーストリア＝ハンガリー帝国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2%EF%BC%9D%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%B8%9D%E5%9B%BD

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オーストリア＝ハンガリー帝国
Österreichisch-Ungarische Monarchie (ドイツ語)
Osztrák-Magyar Monarchia (ハンガリー語)
← オーストリア帝国 1867年 – 1918年 ↓
オーストリアの国章
（国章)
(オーストリア＝ハンガリーの国旗も参照）
国の標語: Indivisibiliter ac inseparabiliter（ラテン語）
分割できず、分かれ難い
国歌: Gott erhalte Franz den Kaiser（ドイツ語）
神よ、皇帝フランツを守り給え
1:02
オーストリアの位置
1913年のオーストリア＝ハンガリー帝国の領域
公用語 ドイツ語
（オーストリア・ドイツ語、バイエルン・オーストリア語）
ハンガリー語
言語 チェコ語、ポーランド語、ルテニア語、ルーマニア語、スロヴェニア語、ボスニア語、クロアチア語、セルビア語、イタリア語
宗教 76.6% カトリック
8.9% プロテスタント
8.7% 正教
4.4% ユダヤ教
1.3% イスラム教
（1910年の調査による[1]）
首都 ウィーン
ブダペスト

オーストリア皇帝兼ハンガリー国王
    1867年6月8日 - 1916年11月21日     フランツ・ヨーゼフ1世
    1916年11月21日 - 1918年11月11日    カール1世
共通閣僚評議会議長
    1867年2月7日 - 1867年12月30日    フリードリヒ・フェルディナント・フォン・ボイスト（初代）
    1918年10月27日 - 1918年11月11日    ルートヴィヒ・フォン・フロトウ（ドイツ語版）（最後） 
面積
    1910年    676,615km² 
人口
    1907年    48,592,000人
    1910年    51,390,223人 
変遷
    成立     1867年3月30日
    独墺同盟    1879年10月7日
    ボスニア・ヘルツェゴビナ併合    1908年10月8日
    オーストリア最後通牒    1914年6月28日
    セルビア侵攻    1914年7月28日
    崩壊    1918年10月31日

通貨    グルデン（1867年 - 1892年）
クローネ（1892年 - 1918年）
現在    

先代    次代
オーストリア帝国 オーストリア帝国     オーストリア共和国 オーストリア共和国
ハンガリー民主共和国 ハンガリー民主共和国
チェコスロバキア共和国 チェコスロバキア共和国
ポーランド共和国 ポーランド共和国
スロベニア人・クロアチア人・セルビア人国 スロベニア人・クロアチア人・セルビア人国
西ウクライナ人民共和国 西ウクライナ人民共和国
ルーマニア王国 ルーマニア王国
イタリア王国 イタリア王国 

オーストリア＝ハンガリー帝国（オーストリア＝ハンガリーていこく、ドイツ語: Österreichisch-Ungarische Monarchie または Kaiserliche und königliche Monarchie、ハンガリー語: Osztrák-Magyar Monarchia）は、かつて中央ヨーロッパに存在した多民族国家である。ハプスブルク帝国の一つで、ハプスブルク家領の最後の形態である。

概要

ハプスブルク家（ハプスブルク＝ロートリンゲン家）の君主が統治した連邦国家であり、国家連合に近い。1867年に、従前のオーストリア帝国がいわゆる「アウスグライヒ」により、ハンガリーを除く部分とハンガリーとの同君連合として改組されることで成立し、1918年に第一次世界大戦に敗北して解体するまで存続した。

前身はオーストリア帝国である。

領土には、オーストリア・ハンガリー・ボヘミア・モラヴィア・シュレージエン・ガリツィア＝ロドメリア（ルテニア）・スロバキア・トランシルバニア・バナト・クロアチア・カルニオラ・キュステンラント・スラヴォニア・ブコビナ・ボスニア・ヘルツェゴビナ・イストリア・ダルマティアなど、多くの地域を抱える大国だった。

国号

正式名称はドイツ語で

Die im Reichsrat vertretenen Königreiche und Länder und die Länder der heiligen ungarischen Stephanskrone

マジャル語で

A birodalmi tanácsban képviselt királyságok és országok és a magyar Szent Korona országai

で、日本語に訳すと「帝国議会において代表される諸王国および諸邦ならびに神聖なるハンガリーのイシュトヴァーン王冠の諸邦[2]」となる。「オーストリア＝ハンガリー帝国」以外の慣用的な呼び名としてはオーストリア＝ハンガリー二重帝国、オーストリア＝ハンガリー君主国などともいう。漢字による表記では墺洪国、墺洪帝国と表記される。

正式なものではないが、オーストリア側を指してツィスライタニエン（ライタ川のこちら側）、ハンガリー王国側を指してトランスライタニエン（ライタ川の向こう側）という呼称も存在した。

なお、「帝国議会において代表される諸王国および諸邦」は1915年に「オーストリア諸邦（Österreichische Länder）」と改称し、正式名称は「オーストリア諸邦ならびに神聖なるハンガリーのイシュトヴァーン王冠の諸邦」となった。当局はその時まで、「オーストリア」の範囲はあくまでハンガリーを含むものであるとする大オーストリア主義的な姿勢を堅持していた[2]。

国旗
「オーストリア＝ハンガリーの国旗」、「オーストリアの国旗」、および「ハンガリーの国旗」も参照

オーストリア＝ハンガリー帝国には共通の国旗は存在しなかったが、ハプスブルク君主国の旗(黒黄旗)が事実上の国旗として用いられた。また、ハンガリーではハンガリーの紋章が付いた赤白緑の三色旗が用いられた。

ハプスブルク君主国の旗

ハプスブルク君主国の旗
ハンガリー王国の国旗

ハンガリー王国の国旗

軍艦旗はオーストリアの旗に紋章を加えたものが用いられた。民間用の商船旗はオーストリアとハンガリーの旗を組み合わせ、それぞれに王冠と紋章が付けられたものが使用された[3]。

軍艦旗

軍艦旗
商船旗

商船旗

歴史

オーストリア帝国の衰勢

1848年革命はヨーロッパ中に波及し、ウィーンでも暴動が起こるなど混乱の中、フェルディナント1世の後を甥の若き皇帝フランツ・ヨーゼフ1世が継いだ。しかし、すでに帝国は衰退傾向にあった。

1853年、不凍港獲得を目指すロシア帝国は、オスマン帝国との間に戦端を開く（クリミア戦争）。これに対し、バルカン半島におけるロシアの影響力増大を恐れたオーストリアは、オスマン帝国を支持した。このため、ウィーン体制の成立以来友好を保っていたロシアとの関係が悪化した。これは神聖同盟の完全な崩壊を意味し、ロシアの後押しを失ったオーストリアは、ドイツ連邦内における地位を低下させた。1859年にはイタリア統一をもくろむサルデーニャ王国との戦争に敗北し、ロンバルディアを失った。1866年にもプロイセン王国の挑発に乗って普墺戦争を起こし、大敗を喫した。その結果オーストリアを盟主とするドイツ連邦が消滅してその威光を失うなど、徐々に国際的地位を低下させていった。
二重帝国の成立

この帝国の衰退に希望を抱く人々がいた。帝国内の諸民族である。先にあげたようにオーストリア帝国は、既に数多くの民族を抱える多民族国家であった。しかし支配階級はドイツ人であり、彼らだけが特権的地位を有していた。以前からドイツ人以外の民族の自治獲得・権利獲得の運動はあったが、帝国軍に鎮圧されていた。しかし、衰退傾向にあるこの時期、諸民族は活発に動き出した。そもそも民族運動が活発なのは、支配階級であるドイツ人が国内における人口の過半数を占めていないことも原因にあげられる。ドイツ人は帝国内の総人口の24%にすぎず、諸民族が力を持てばどうにも抑えようがなかった。帝国は改革を余儀なくされたが、改革路線として2つの道があった。

ドイツ人支配をあきらめ、諸民族との平等な関係にもとづく連邦国家とする。

帝国内人口20パーセントを有するマジャル人（ハンガリー人）と友好を結び、ドイツ人とマジャル人で帝国を維持する。

だが、特権的地位を手放したくないドイツ人達の抵抗、諸民族による支配で帝国の様相の劇的変化を恐れる、皇帝をはじめとする支配者の存在などの要因があいまって、後者の方針が採られた。その結果1867年、帝国を「帝国議会において代表される諸王国および諸邦」（ツィスライタニエン）と「神聖なるハンガリーのイシュトヴァーン王冠の諸邦」（トランスライタニエン）に二分した。このドイツ人とマジャル人との間の妥協を「アウスグライヒ」という。君主である「オーストリア皇帝」兼「ハンガリー国王」と軍事・外交および財政のみを共有し、その他はオーストリアとハンガリーの2つの政府が独自の政治を行うという形態の連合国家が成立した。これが「オーストリア＝ハンガリー帝国」である。
自治獲得の動き

しかし、（いわゆる）オーストリアとハンガリーに分割しても、オーストリアではドイツ人35.6%、ハンガリーではマジャル人48.1%という具合に、ドイツ人とマジャル人はそれぞれの国内で過半数を占めていなかった。そこでハンガリー政府はクロアチア人と妥協して協力を得ることで過半数に達した（ナゴドバ法）。そのような中でハンガリーは国内の「マジャル化」を推し進めた。一方オーストリアでは、新憲法で「民族平等」を謳ったが、ドイツ人の反発とハンガリー政府からの要請があり、ポーランド人と協力して憲法を廃案に追い込み、ポーランド人と妥協することで支配的地位を保とうとした。

その後も民族の自治獲得の動きは鎮静化せず、むしろいっそう激化し始めた。まずは工業地帯を握るボヘミア人（チェコ人）の発言力が増し、資本家・経営者および金融業者のほか、医者・弁護士やジャーナリストなどの専門職従事者も多いユダヤ人もまた発言力を増した。従来の地位を保持しようとするドイツ人と、新たな権利を得ようとする他民族との対立が目立ち始めることとなった。ハンガリー地域でも、マジャル化という同化政策に反して諸民族の自治・権利を獲得しようとする動きが高揚してきていた。しかしこの時点では、どの民族も「帝国からの独立」を望んではいなかった。それは、プロイセン主導の統一ドイツならびにロシア帝国という2つの大国に挟まれた地域で、小国が分立していては生き残れないことを自覚していたためである。各地域の住民が「独立」するのではなく、あくまでオーストリア＝ハンガリー帝国という大きい枠のなかで「自治」を得る、つまり諸民族の連邦国家を望んでいたのである。

皇帝一族の不幸

民族問題もさることながら、ハプスブルク家にとってもこの帝国の末期は悲劇の連続だった。まず1863年、ナポレオン3世の誘いに乗って、フランツ・ヨーゼフ1世の弟マクシミリアンがメキシコ皇帝に即位するも、フランス軍がメキシコ大統領ベニート・フアレスの徹底抗戦によって撤退を余儀なくされ、マクシミリアン皇帝はそのまま見捨てられてしまい二重帝国成立と同じ1867年に銃殺刑に処された。1889年には、皇太子ルドルフがマイヤーリンクで謎の情死事件により落命した（暗殺の疑惑も残る）。皇后エリーザベトはこの事件以来いっそう頻繁に旅行するようになるが、1898年に旅行先のスイスで無政府主義者により暗殺された。皇帝は激しく落胆したが、政務に没頭するようになった。19世紀後半オーストリア＝ハンガリーの産業にフランス資本が主役を演じていたのに対し、普仏戦争後ドイツ帝国資本の比重が漸次高まった[4]。1901年、二重帝国における外資総額において、フランス資本が30.3%を占めたのに対し、ドイツ資本は49%にも達したのである[5]。

サラエボ事件

1908年、オスマン帝国で青年トルコ人革命が起き、その混乱に乗じてオーストリアはボスニア・ヘルツェゴヴィナ両州を併合した。ここにはセルビア人が多く、南のセルビア王国への帰属を望む人々が多かった。またムスリムも多く、彼らはオスマン帝国への帰属を望み、一方カトリック信者はオーストリアへの帰属を望んでいた。そうした民族だけでなく宗教的にも複雑な地域を無理やり併合したオーストリアへの反感があがるのも当然のことだった。その後、2度のバルカン戦争を経て、バルカン半島は「汎ゲルマン主義」と「大セルビア主義」、それに加えて「汎スラヴ主義」が角逐し、個々の民族間でも対立が激化して「ヨーロッパの火薬庫」の様相を深めていった。

1914年6月28日、皇位継承者フランツ・フェルディナント大公は妻ゾフィーとともにボスニアの州都サラエヴォを軍の閲兵のために訪れていた。オープンカーでパレードしていたところに、「青年ボスニア（英語版） (Mlada Bosna, ムラダ・ボスナ)」のボスニア出身のボスニア系セルビア人（ボスニア語版）で民族主義者のテロリスト、プリンチプが、この皇位継承者夫妻を銃撃した。2人は奇しくも結婚記念日のこの日に暗殺された。これを「サラエヴォ事件」といい、ヨーロッパ中に戦乱を告げる狼煙となった。オーストリア軍部はこれを口実にセルビアを討つことを叫んだ。国民は最初は大公暗殺に関しては冷めていたが、貴賤結婚だった大公夫妻の葬儀は簡素に行われ、これが市民の同情を誘い、「セルビア討つべし」の声が高まった。

第一次世界大戦の勃発

オーストリア側は、7月24日期限付きの最後通牒をセルビア政府に突きつけた。セルビア側は一部保留の回答をし、オーストリア側はこれを不服としてセルビアと開戦した。ドイツがロシアに圧力をかけ、動きを封じるはずだったが、ロシアはセルビア側につきオーストリアと開戦した。続いてドイツもロシアと戦争状態に入り、ドイツと三国同盟関係にあるオーストリアも遅れてロシアに宣戦。ロシアと三国協商関係にあったイギリス・フランスも相次いで同盟側に宣戦し、ヨーロッパ全土を巻き込んだ第一次世界大戦が勃発した。
開戦当初、どこの国も3か月以内で終了すると予想していた。当初はオーストリア＝ハンガリー帝国内の諸民族も政府を支持して戦った。しかし、予想に反し戦争は長期に及んだ。初戦で小国セルビアに敗北したオーストリア軍は、軍事力の弱さを露呈した。多民族国家ゆえに軍の近代化に遅れを取っており、軍内部で使用される言語さえも統一されていなかった。そのため、翌年からは同盟国のドイツ帝国の支援に依存する状況に陥った。

1916年には、68年間帝国に君臨してきた皇帝フランツ・ヨーゼフ1世が死去し、国内に動揺が走った。さらに1917年にはアメリカが協商側で参戦し、連合国（協商のアメリカ参戦後の名称）は高らかに「民主主義と封建主義の戦い」を戦争目的として宣伝した。同年11月には、ロシアでボリシェビキ革命が起き、「パンと平和」を掲げた。その影響で、帝国内では長い戦争の疲れもあいまって厭戦ムードが高まった。帝国は「民主的連邦制」へ向けた国内改革を迫られた。しかし、皇帝カール1世は理解を示したが、ドイツ人保守派の反抗と諸民族の歩調のずれで、改革は進まなかった。

ハプスブルク帝国崩壊

詳細は「オーストリア革命」を参照

そのような中、マニフェストどおりロシアのボリシェヴィキ政府（レーニン政府）はドイツと単独講和し、ブレスト＝リトフスク条約を結んで戦線を離脱した。同盟側が西部戦線で攻勢を強めるのは必至だった。連合国は極秘にオーストリア＝ハンガリー帝国と単独講和を結ぼうとしたが、ドイツに発覚して失敗した。オーストリア側から連合国に講和を持ち込むも、フランスがこれを公にして失敗し、ドイツとの間にも溝ができてしまうありさまだった。

そんな中、シベリアでチェコスロヴァキア軍団（チェコ軍団）の活躍があった。その救出目的にシベリア干渉の名目も立ち、連合国にとってチェコスロヴァキア軍団の活躍は目覚しかった。そこでチェコ人指導者トマーシュ・マサリクは、しきりにチェコスロヴァキア独立を連合国側に持ちかけ、連合国はマサリクの「チェコスロヴァキア国民会議」を臨時政府として承認した。当初、オーストリア＝ハンガリー帝国の解体を戦争目的としていなかった連合国は、それをあっさり踏み越えた。これが端緒となり、帝国内の諸民族は次々と独立を宣言した。盟邦ハンガリーも完全分離独立を宣言した。

皇帝カール1世はこれをつなぎとめようとしたが果たせず、1918年秋に「国事不関与」を宣言して国外へ亡命した。ここに650年間、中欧に君臨したハプスブルク家の帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国はもろくも崩壊した。しかし、その継承諸国の辿った歴史は、いずれも悲惨なものであった。

ハプスブルク王朝が滅亡しなければ、中欧の諸国はこれほど永い苦難の歴史を経験しなくともすんだであろう[6]。
— イギリス首相ウィンストン・チャーチル

評価

帝国の言語分布(1910年時点)
ドイツ語
ハンガリー（マジャル）語
チェコ語
スロバキア語
ポーランド語
ルテニア（ウクライナ）語
スロベニア語
セルビア・クロアチア語
ルーマニア語
イタリア語

普墺戦争に完敗したオーストリア帝国の19世紀後半から20世紀前半にかけての世界的な評価は、「諸民族の牢獄」「遅れた封建体制国家」などとあまり良くなく、民族自決理念による各民族の自立は、現実には連合国にとっての戦争の正当化のための宣伝材料ともなった。中でも「ポーランド復活」は、連合国にとって戦争目的の本丸と同義であり、これを果たしたことを連合国は大きく宣伝した。

しかし戦後処理にはずさんな点が多くあり、大国の思惑が絡み合って領土確定が行われたため、東欧に平和と安定が訪れることはなかった。戦争目的の筆頭だったポーランドは領土問題に不満を持ち、ソビエト連邦やチェコスロバキアと戦争状態に陥り、かつてのオーストリアの盟邦ハンガリーも、戦争責任を問われて領土が大幅に縮小されたため不満がくすぶり続けた。中欧・東欧の混乱は、「ヨーロッパの火薬庫」といわれていた第一次世界大戦以前となんら変わらなかった。またオーストリアでは、基幹産業がなくなり深刻な不況に陥った。更に戦前では国外からの投資が行われ、経済は非常に好調だったがそれがすべてなくなってしまったために多くの混乱がおこった。

やがてドイツでアドルフ・ヒトラーが台頭すると、かつて連合国側が掲げた「民族自決」を逆手に取られ、中欧・東欧諸国に散らばっているドイツ系人の保護を名目として次々と攻略された。中欧・東欧の小国は各個撃破され、かつての帝国諸民族の血みどろの抗争が繰り広げられた。そして第二次世界大戦後、中欧・東欧の諸国の大半はソビエト連邦の衛星国として東西冷戦の最前線となった。結局、諸民族が混在して民族ごとの領域を確定できない中欧・東欧で、無理やり「民族自決」が適用されたために、さらなる混乱が生まれたのである。

ハプスブルク帝国を崩壊させるのはご自由ですが、これは多民族を統治するモデル国家であり、一度こわしたら二度ともとに戻ることはないでしょう。後には混乱が残るだけです。そのことをお忘れなく[6]。

— 19世紀初頭、ウィーンを占領したナポレオンにフランス外相シャルル＝モーリス・ド・タレーラン＝ペリゴールが送った手紙

帝国の支配体制の一番のメリットは、この混沌とした地域を一応一つにまとめていたことにある。民族は違えど同じ帝国臣民として、帝国内を行き来し、戦争もともに戦った。ドイツとロシアという大勢力の狭間に存在した一つの大国であった。昔から東ローマ帝国、大ハンガリー、モンゴル帝国、オスマン帝国などの支配下に入り、分断・併合の連続だった同地域における秩序確立を、緩やかな統合によって成し遂げていた点だけでも帝国の存在意義は十分にあった。

帝国内の各民族の地位については、時代が下るにつれて向上してきていた。諸民族のねばり強い運動や各地域の重要性などもあり、支配階級も譲歩せざるを得なかった。オーストリア・マルクス主義が主張したような、帝国の「民主的連邦制」への改変まではいかなかったが、全ての諸民族に普通選挙権が与えられるなど、それなりの地位を得ることはでき、皇帝への諸民族の信頼も厚かった。（アウスグライヒ）。しかし、その中途半端さが独立への道に進ませたことも事実である。オーストリアの場合は、崩壊の仕方が全くもって最悪であった。第一次世界大戦という長引く戦争で、諸民族の連邦制支持派が衰退して独立派が台頭し、連合国の格好の標的となった。諸外国の介入を受けても引き離されないほどの一体感と統一性を諸民族にもたせることができなかったことが、この帝国の一番の失敗であったと言える。

逆に、諸民族の離脱によって取り残される形となったオーストリアのドイツ系住民にとっては、帝国の崩壊と領土の縮小のみならず、19世紀以来の大ドイツ主義に基づくドイツとの合併までも禁止されたため、自己の民族アイデンティティまでも喪失した。これは後々までオーストリアの政情の不安定さをもたらし、ついには自身もオーストリア出身であるアドルフ・ヒトラーの率いるナチス・ドイツによる併合（アンシュルス）へと至らしめた。十四か条の平和原則の原案を書いたウォルター・リップマンは、「各民族の自治権は確立しても、ハプスブルク帝国を解体してはならない」とウィルソン大統領に進言し、条項草案に帝国の存続を盛り込んだ。結局オーストリア＝ハンガリー帝国は崩壊してしまったが、「これが中欧の政治的均衡を破壊し、ヒトラーへの道を開いた」とリップマンは後々まで嘆いた[6]。

オーストリア＝ハンガリー帝国が崩壊しなかったらよかったのにと心から思う。あれは多民族国家がうまく機能する最上の解決策だった[6]。
— ドイツの歴史学者ゴーロ・マン（ドイツ語版）

地域構成

オーストリア＝ハンガリーの版図

赤色の地域がツィスライタニエン、青色の地域がトランスライタニエン、黄色の地域が両者共同統治のボスニア＝ヘルツェゴヴィナ
帝国議会において代表される諸王国および諸邦（ツィスライタニエン）

1. ボヘミア王国
2. ブコヴィナ公爵領
3. ケルンテン公爵領
4. カルニオラ公国（クライン公爵領）
5. ダルマチア王国（ダルマチア）
6. ガリツィア・ロドメリア王国
7. オーストリア領キュステンラント（ドイツ語版、英語版）（オーストリア沿海州（キュステンラント））

    1861年にゲルツ＝グラディスカ伯爵領（諸侯領格）（ドイツ語版、英語版）、イストリア辺境伯領、帝国直属都市トリエステの3つに分割

8. エスターライヒ・ウンター・デア・エンス大公国
9. モラヴィア辺境伯領
10. ザルツブルク公爵領（ドイツ語版、英語版）（ザルツブルク）
11. オーバー・ウント・ニーダー・シュレージエン公爵領（ドイツ語版、英語版）（シュレジエン）
12. シュタイアーマルク公爵領
13. チロル伯爵領（諸侯領格）
14. エスターライヒ・オプ・デア・エンス大公国
15. チロル領フォアアールベルク

神聖なるハンガリーのイシュトヴァーン王冠の諸邦（トランスライタニエン）

16. ハンガリー王国
17. クロアチア＝スラヴォニア王国（クロアチア・スラヴォニア）

共同統治

18. 共同統治国ボスニア・ヘルツェゴヴィナ（ボスニア＝ヘルツェゴヴィナ）

植民地

天津租界（zh:天津奥租界）
ニコバル諸島、ナツナ諸島、アナンバス諸島及びソロモン諸島（計画のみ[7]）

文化

詳細は「世紀末ウィーン」を参照

帝国の末期は、文化の終焉期ではなかった。立派な帝立の劇場や美術・音楽などの学校を有し、文化が振興されていた。その上、文化人だけでなく有能な学者も輩出しており、国勢の衰退傾向を思わせない文化・学問の花を咲かせていた。ことに音楽・美術の点では、当時のヨーロッパの中心的存在であった。画家志望だった若きヒトラーがウィーンの帝立美術学校に入学しようとやって来たのもこの時期である。

作曲家

グスタフ・マーラー
アントン・ブルックナー
ヨハネス・ブラームス - 生まれはドイツのハンブルクだが、活動の拠点はウィーン
ヨハン・シュトラウス一家
フーゴー・ヴォルフ
エーリヒ・ヴォルフガング・コルンゴルト
アルノルト・シェーンベルク
アントニン・ドヴォルザーク
フランツ・レハール - ハンガリー在住ドイツ人として生まれ、チェコで学び、バルカン音楽にも精通し、ウィーンで活躍し、最後はベルリンを本拠とし、ナチスの庇護も受けたという、ハプスブルク帝国の申し子のような人物である。
フランツ・リスト

学者

ジークムント・フロイト
アルフレッド・アドラー
ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタイン
カール・ポパー
グレゴール・ヨハン・メンデル
カール・ラントシュタイナー
エルヴィン・シュレーディンガー
ルートヴィヒ・ボルツマン
エルンスト・マッハ
クルト・ゲーデル
ジョン・フォン・ノイマン
カール・メンガー
ヨーゼフ・シュンペーター

画家

グスタフ・クリムト
オスカー・ココシュカ
エゴン・シーレ

軍事
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詳細は「オーストリア＝ハンガリー帝国軍（英語版）」を参照
略年表

1867年 - ハンガリーとアウスグライヒ（妥協）。オーストリア＝ハンガリー二重帝国成立。
1869年 - 日墺修好通商航海条約締結、日本との国交が結ばれる。
1873年 - 6月、三帝同盟成立。
1878年 - 6月13日、ベルリン列国会議に参加。ベルリン条約で、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの行政権を得る。
1879年 - ドイツ帝国と同盟。
1882年 - 2月、三国同盟成立。
1888年 - ドイツとロシア再保障条約。オーストリア、三帝同盟の更新を受けず。
1897年 - 最初の普通選挙による帝国議会選挙。バデーニ言語令によるドイツ系・チェコ系の対立で国政が混乱。
1900年 - 清国で義和団の乱が発生したため、列強国連合として派兵を行う。
1902年 - 清国天津市市域の一部を租界地として獲得。
1907年 - 男子普通選挙法成立。
1908年 - ボスニア、ヘルツェゴヴィナの併合を宣言。ドイツ帝国はこれを支持し、ロシアを牽制。
1912年 - 第一次バルカン戦争。この時、セルビア王国の力を抑制すべくオスマン帝国を支援。終戦後はセルビア占領地域のアルバニアの建国を支援。
1914年
    6月28日 - オーストリア大公フランツ・フェルディナント夫妻、サラエヴォで暗殺される。
    7月5日 - セルビアに対抗すべく、ドイツの支援を求めこれを獲得する。
    7月23日 - 厳しい内容の最後通牒をセルビア政府に送付。
    7月25日 - セルビアが最後通牒の一部を拒否、ロシア帝国に支援を求める。
    7月26日 - イギリス外相エドワード・グレイが危機解決のための会議を提案するも、ドイツ・オーストリアはこれを拒否。
    7月28日 - セルビアに宣戦布告。
    7月29日 - ベオグラードを砲撃。ロシアが兵力動員を開始。
    7月31日 - ドイツがロシアに兵力動員の最後通牒、ロシア回答せず。
    8月1日 - ドイツがロシアに宣戦布告した。イギリス艦隊動員。フランス軍、ドイツのルクセンブルク侵攻に対して兵力動員。
    8月3日 - ドイツがフランスに宣戦布告。
    8月4日 - ドイツがベルギーに侵攻、イギリスがドイツに宣戦布告。
1915年
    5月23日 - イタリア王国がオーストリアに対して宣戦布告、イソンゾ戦線の開始。
    10月 - セルビア全土を占領。
1916年
    6月 - ブルシーロフ攻勢でロシア軍に惨敗を喫し、東部戦線が崩壊の危機に陥る。
    8月 - ルーマニア王国がオーストリアに対して宣戦布告、トランシルヴァニアの戦いで撃退する。
    11月21日 - フランツ・ヨーゼフ1世崩御、カール1世即位。
    12月 - ルーマニアの大半を占領、ルーマニア王国を降伏させる。
1917年
    1月 - 皇后ツィタの兄であるシクストゥス公子による単独講和工作の初め。
    10月 - 膠着したイソンゾ戦線にドイツ軍が参戦、助力によりカポレットの戦いでイタリア王国に勝利を収める。
1918年
    3月3日 - ロシア革命政府、同盟軍と単独講和を行い戦争を離脱。
    4月 - 帝国内の諸民族による自治要求（ローマ会議）。
    6月15日 - イソンゾ戦線で単独攻勢を開始、ピアーヴェ川の戦いでイタリア王国軍に敗北する。
    10月 - ブダペスト暴動起こる。チェコスロヴァキア共和国独立を宣言、以後帝国内で独立相次ぐ。
    10月24日 - ヴィットリオ・ヴェネトの戦いで敗北。退却中に主力軍が降伏し、主戦力を喪失。
    10月27日 - 連合国各国に対し降伏を宣言。
    11月3日 - イタリア王国とヴィラ・ジュスティ休戦協定を結び停戦、降伏。
    11月11日 - カール1世、「国事不関与」を宣言してシェーンブルン宮殿を退去。

日本との関係
新橋駅に到着したフランツ・フェルディナントを描いた日本の錦絵（楳堂小国政画）

1873年（明治6年）6月に岩倉使節団がオーストリア＝ハンガリー帝国を訪問しており、その当時のオーストリア各州の地理が、「米欧回覧実記」に記されている[8]。明治22年3月よりビーゲレーベン男爵が特命全権大使として日本に着任し、明治25年まで3年以上勤務した[9]。その後任としてハインリヒ・クーデンホーフ＝カレルギー伯爵が代理公使として着任した（ハインリヒと日本人妻の次男はのちにEU発足のきっかけとなった国際汎ヨーロッパ連合を提唱したリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー）。

1892年（明治25年）、後にサラエヴォでセルビア人民族主義者により暗殺され第一次世界大戦勃発のきっかけとなった皇太子フランツ・フェルディナント・フォン・エスターライヒ＝エステが世界一周旅行の際来日した。1913年（大正2年）皇太子はシェーンブルン宮殿に見よう見まねで日本庭園を造営させた。1998年（平成10年）日本から庭師を招き正式に枯山水の庭園が整備された。

1910年（明治44年）、オーストリア＝ハンガリー帝国のテオドール・エードラー・フォン・レルヒ少佐は、日露戦争でロシア帝国に勝利した日本陸軍の研究のため1910年11月に交換将校として来日、翌年新潟県上越市において日本で初めて本格的なスキー指導（ただし一本杖を用いたスキー術）をおこなった。さらに1912年には旭川で指導した。

1911年（明治44年）に行われたカール皇子とブルボン＝パルマ家のツィタの結婚にたいして明治天皇がフランツ・ヨーゼフ1世に「大祝辞」を発した。

威徳隆盛なる朕の良友に復す。

陛下の鍾愛なる皇甥カール、フランツ、ヨーゼフ親王殿下とジタ、ド、ブルボーン、プランセス、ド、パルム女王殿下と本年十月二十一日結婚の式礼を挙行せられたる旨同月二十六日附の親翰を以て報せられ朕欣然之を領せり。朕は此の慶事に対し陛下と陛下の皇室とともに歓喜を同ふし茲に誠実なる祝詞を呈すると共に成婚両殿下の悠久に幸福を享有せられんことを懇祷す。此の機に際し朕は陛下に対し至高の敬意と不渝（「不変」の意）の友情とを致す。

    明治四十四年十二月七日
    東京宮城に於いて
    陛下の良友
    睦仁（原文は旧字全カタカナ文で句読点なし）

その他

2022年、ウクライナ政府は、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相がオーストリア＝ハンガリー帝国時代の地図（ウクライナ西部が帝国領となっている）をあしらったマフラーを公の場で着用していたことに抗議、謝罪を要求した[10]。

脚注
[脚注の使い方]

^ Geographischer Atlas zur Vaterlandskunde, 1911, Tabelle 3.
^ a b 阿南 2015, p. 68.
^ この旗を国旗とするのはミスリード
^ Eva Priester, Kurze Geschichte Österreichs: Aufstieg und Untergang des Habsburgerreiches, Globus-Verlag, 1949, SS.490-491.
^ Jurij Křížek, Die Frage des Finanzkapitals in der Österreichisch-Ungarischen Monarchie 1900-1918, Akademie der Sozialistischen Republik Rumänien, 1965, Tabelle 17.
^ a b c d 塚本 1992, p.403
^ 大井知範、「1860年代初頭のオーストリアとプロイセンにおける東アジア進出構想-ヴュラーシュトルフとヴェルナーの東アジア政策構想を中心として-」『政治学研究論集』 2009年 29巻 p.1-22, 明治大学大学院
^ 久米邦武 編『米欧回覧実記・4』田中 彰 校注、岩波書店（岩波文庫）1996年、358～410頁
^ 墺地利洪牙利特命全権公使バロン、ド、ビーゲレーベン叙勲ノ件 明治25年06月30日 国立公文書館デジタルアーカイブ
^ “ウクライナ、ハンガリー首相に謝罪要求　西部地域の自国領扱いで” (2022年11月24日). 2022年11月25日閲覧。

参考文献

塚本哲也『エリザベート：ハプスブルク家最後の皇女』文藝春秋、1992年。ISBN 4-16-346330-5。
大津留厚『ハプスブルクの実：多文化共存を目指して』中央公論社、1995年、ISBN 4-12-101223-2
百瀬宏ほか『東欧』自由国民社〈国際情勢ベーシックシリーズ〉、2001年、ISBN 4-426-13101-4
中丸明『ハプスブルク一千年』新潮社、2001年、ISBN 4-10-149822-9
阿南大「ハプスブルク君主国における「中欧」地域概念の形成史(1648-1918) : 複合国家像と国制改革案における「二元的二元主義」の刻印」『東洋学園大学紀要』23号、東洋学園大学、2015年3月15日、55-69頁、NAID 110009911504。
明治・大正初期日本及び墺太利＝洪牙利二重帝国下ハンガリーの関係史 LINK

関連項目
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en:Austrian nobility（オーストリア人貴族）
オーストリアの首相 (帝国期)#オーストリア＝ハンガリー帝国の首相一覧
オーストリア人の一覧
ハプスブルク帝国
世紀末ウィーン
日墺修好通商航海条約
オーストリア・マルクス主義
エードラー（免状貴族）

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植民地帝国
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２００８年の四川省の地震災害出動のさい、中共軍の空挺部隊が５００人、降下したが、…。
https://st2019.site/?p=21242

『Daniel Fu 記者による2023-6-23記事「PLA Airborne Capabilities and Paratrooper Doctrine for Taiwan」。

　　　２００８年の四川省の地震災害出動のさい、中共軍の空挺部隊が５００人、降下したが、ドロップゾーン内に降りられたのはそのうちのたった15人でしかなかった。

　いま、中共軍の重輸送機である「輸-20」は、すくなくも31機、運用されているはず。
　これに、ロシア製の「イリューシン76」が、20機前後、中共軍にはあるはず。

　それらとは別に、中型の軍用輸送機が、55機くらい使えるはず。30機の「輸-８」と、すくなくも25機の「輸-９」が。

　２０２１年に元海軍大学校教官のライル・ゴールドスタインは、中共軍は固定翼輸送機とヘリコプターを総動員することで、台湾に第一波で５万人を空輸できると書いた。初日の24時間では10万人を空輸可能だろう、とも。

　２０２２年２月、中共軍には「輸-12」小型輸送機が加わった。古い「輸-５」型を更新する機材で、特殊部隊の潜入作戦に使える。すでに、台湾空軍のレーダー反応を試すテストまでしている。

　「輸-20Ｕ」の量産も始まったという兆候がある。これは「輸-20」を空中給油機に改造したものだ。
　また中共軍は、無人機で空挺部隊のために燃弾補給する演習もしている。

　前の中共軍空挺軍の指揮官であった劉発慶（リュー・ファキン）中将が、軍政的な手腕は特にないのに、2018-10に中共軍の装備局副長官に抜擢されたのは、台湾占領作戦を真剣に考えているからだろう。

　中共軍の『戦役学』の教科書には、空挺戦力を開戦劈頭の奇襲に使うことが強調されている。その目的は台湾の政治指導者の殺害、空港の占領、指揮統制の破壊、弾薬貯蔵所の破壊だという。
　※露軍のエリート空挺部隊がウクライナ攻撃の緒戦で失敗したことばかりである。

　同じ教科書によれば、その次の段階では、橋頭堡の確保のために、空挺部隊は活動する。

　中共軍の教科書は、空挺降下作戦は、夜間か、荒れ模様の天候下でやりなさいと言っている。

　２０２１年には「雷神突撃隊」という特殊降下部隊がＣＣＴＶで紹介された。高々度から自由降下して、高価値目標を確保するという。

　台湾北部の桃園国際空港と、新竹空軍基地に対しては、中共軍は、ヘリボーンを実行するつもりである。

　宜蘭、花蓮、台東の各飛行場に対しては、「輸-20」「輸-９」を飛ばして、パラシュート降下で占領する。
　花蓮にある佳山航空基地は戦略的に重要な施設だ。そこを占領すれば、台湾政府首脳の退路を断つこともできるという。

　中共軍は自信満々で、台湾国内に空挺堡を確保するのには30分で足りるなどとほざいている。

　２０１８年に奥地砂漠で降下訓練したときは、横風のためだいぶ、流されたようである。

　何にしても、彼らの課題は、「政治将校」の同意がないと部隊指揮官がイニシアチブを発揮できないこと。それで空挺作戦というのは、チト無理だろう。』

世界の食文化（主要作物の分布と原産地からの伝播）
https://honkawa2.sakura.ne.jp/0430.html

『世界の主要作物である小麦、大麦、コメ、トウモロコシ、ソルガム（モロコシ）、ミレット（トウジンビエ・キビ等）、いも類のうち収穫面積の最も大きなものを図示した。

　国や地域によって主たる作物は、様々であるが、それぞれ由来を有している。

（麦類）

　ヨーロッパや北アフリカ・西南アジア、またヨーロッパ人の植民を起源とする北米カナダ、南米アルゼンチン、チリ、オセアニアのオーストリアなどでは小麦が主たる作物となっている。これらはおおむねパン食を主とする地域である。

　パン食を主とする地域でも米国は、輸出向けを飼料用トウモロコシを中心に世界のトウモロコシの作付の4割、輸出量の6～7割を占めているため、収穫面積も他の作物より多くなっている。

　また同じくパン食地域であるが、北欧諸国やスペインでは飼料用に用いられる大麦が一番面積の大きい作物となっている。

　麦はイネ科の冬作物一般を指す言葉であるが、冬らしい冬のない熱帯地域では栽培されない。麦作地帯である欧米語地域では、小麦、大麦、ライ麦といった言葉はあるが、麦という言葉はない。

（トウモロコシ）

　トウモロコシは原産地（メキシコ、中米）を含む中南米諸国で面積一位の作物となっているほか、東欧南部、アフリカ東南部でも主たる作物となっている。

　中南米以外の地域には、新大陸の発見以降、その高いカロリー価値から新たに導入されたものである（表示選択の伝播図参照）。

　すなわち、コロンブスのアメリカ大陸発見（1492年）により、種子がスペインにもたらされた後、またたく間にヨーロッパ諸国に広まり、その後、フランス、イタリア、トルコ、西北アフリカに伝わった。アジアへは16世紀半ばから始まり、中国、日本にはポルトガル、あるいはアフリカからチベット経由で伝播、またフィリピン、インドネシアにはスペインより伝えられ、それが東南アジアに広まったという。

　アフリカへは戻り奴隷船が、東欧南部バルカン地方へは18世紀にトルコ人がトウモロコシを持ち込んだとも言われる。

（コメ）

　コメは西南アジアを除くアジア諸国で主食としての地位を保っている。

　中国の北部やインドの西部では小麦やトウモロコシが主となっているが、国全体の平均ではコメが過半という結果となっている（中国とインドの地域別の主要作物マップを図録0431に掲げたので参照）。

　この他、アフリカ西南端、マダガスカル、中南米の一部などでもコメが最大の国がある。

　人口密度の高い国が多く、世界人口の半分近くがコメを主食としている。

　作物のイネと言えば、日本のジャポニカ米やアジアのインディカ米などのアジアイネ（O. sativa）を普通指すが、この他、アフリカ大陸西部のニジェール川周辺で栽培されているアフリカイネ・グラベリマ （O. glaberrima）がある。西アフリカは後にインド、中国へと伝わった雑穀農耕文化のおおもとの起源地であり、アフリカイネも湿生の雑穀としてアジアイネとは独自に栽培植物化されたものとされる（中尾佐助「栽培植物と農耕の起源」岩波新書、1966）。なおアフリカでも現代ではアジアイネが導入され、半数近くにのぼっており、陸稲と浮き稲は在来種、水田はアジア種が多くなっているという（中尾佐助「農業起源をたずねる旅―ニジェールからナイルへ 」岩波同時代ライブラリー1969）。

　同じアフリカでも西アフリカのコメと違ってマダガスカルのコメはアジアから伝わった稲作によるものである（マダガスカルは民族自体がアジアの流れである。図録8130参照）。

　コメ地帯の国に低地居住が多い点については図録9060参照。

（ソルガム、ミレット－末尾参考写真参照）

　西はアフリカから東はアラビア半島にかけ、サハラ砂漠、アラビア砂漠の南側の諸国は、ソルガム（モロコシ）やミレット（トウジンビエ）といった非常に短い栽培期間で収穫が可能なため乾燥にも強い雑穀が最大の地域となっている。ゴマやササゲ、スイカ、ひょうたん、オクラなどとともにアフリカを起源地としインド、中国へと広がる雑穀農耕文化圏の代表作物とされる（中尾佐助1966）。

　中国、日本など元から雑穀がさかんだった地域では、それぞれの植物が別名で呼ばれていたが、麦作地帯では、milletという総称名詞にfoxtail、common、finger、pearl、barnyardといった形容詞をつけて区別する（順にアワ、キビ、シコクビエ、トウジンビエ、ヒエの意味となる）。これは日本で麦に小、大、燕をつけて麦類を区別するのと同じである。

（いも類）

　いも類はパプアニューギニアや南洋諸島など、もともと在来民族が主食としていた地域や、アフリカ中部、キューバなどで最大面積となっている（キューバではコメもほぼ同等面積）。

　東北地方のいも煮会は、かつて日本が焼畑農耕によるいも類栽培を主としていた時代の名残であると考えられるが、起源地の南方地域ではなおいも類栽培が中心となっている訳である（図録7722、図録7756参照）。

　いも類のうち、キャッサバやジャガイモはとうもろこしと同じように中南米原産の作物であり、コロンブスの米大陸発見以降、世界に広がった（表示選択の伝播図参照）

　アフリカの熱帯雨林はヤムベルトという根菜農耕文化のエリアが成立しており（東南アジアから伝わったとも）、奴隷貿易を通じてブラジルから伝来したマニオク（キャッサバ、タピオカ原料）を加えてイモとバナナの食文化が根強い。

　ヤムベルトと重なる西アフリカの海岸部はアーボリカルチャー、ないしミックスト・プランテーションの地域であり、アブラヤシ、カポック、バナナなどの果樹園に地表作物や蔓性作物としてヤムイモ、ウリなどを植えた立体的な土地利用で高い生産力を誇り、人口密度も高いという（中尾佐助「現代文明ふたつの源流―照葉樹林文化・硬葉樹林文化」朝日選書、1978年）。

（2004年10月25日収録、10月31日コメント拡充、2008年5月26日更新、6月2日コメのコメント・中国作物地図追加、6月11日ミレットの訳をキビというよりトウジンビエに変更、その他加筆、2009年7月8日中国の地域別主要作物地図をインドの地域別主要作物地図と一緒にして新たに設けた図録0431に移動、2010年3月12日コメント追加、2012年6月26日穀物写真追加、2022年1月28日主要作物伝播図追加、コメント補訂）』

アラブの春
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E3%81%AE%E6%98%A5

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アラブの春

アラブ騒乱におけるアラブ諸国の情勢
抗議運動・暴動などによる政権の打倒
持続する抗議運動・暴動による政府の変革
比較的小規模な抗議運動による政府の変革
武装反乱・事実上の内戦状態
大規模な抗議運動（上記該当国除く）
小規模な抗議運動（上記該当国除く）
アラブ世界以外への抗議運動の広がり

発生現場

アラブ世界
アフリカ
エジプト
チュニジアの旗 チュニジア
アルジェリアの旗 アルジェリア
リビアの旗 リビア
モーリタニアの旗 モーリタニア
スーダンの旗 スーダン
南スーダンの旗 南部スーダン[1]
ジブチの旗 ジブチ
モロッコの旗 モロッコ
西サハラの旗 西サハラ
ソマリアの旗 ソマリア
中東
バーレーンの旗 バーレーン
イラクの旗 イラク
クルディスタン地域の旗 クルド地域[2]
オマーンの旗 オマーン
イエメンの旗 イエメン
サウジアラビアの旗 サウジアラビア
ヨルダンの旗 ヨルダン
シリアの旗 シリア
クウェートの旗 クウェート
パレスチナの旗 パレスチナ
レバノンの旗 レバノン[3]
アラブ世界以外
ヨーロッパ
アルバニアの旗 アルバニア
アルメニアの旗 アルメニア[4]
ベルギーの旗 ベルギー[5]
ギリシャの旗 ギリシャ[6]
クロアチアの旗 クロアチア[7]
イタリアの旗 イタリア[8]
スペインの旗 スペイン
セルビアの旗 セルビア
ロシアの旗 ロシア
アジア
イスラエルの旗 イスラエル
バングラデシュの旗 バングラデシュ[9]
中華人民共和国の旗 中国
香港の旗 香港[10]
マカオの旗 マカオ[11]
チベット（ガンデンポタン）の旗 チベット[12]
インドの旗 インド[13]
イランの旗 イラン
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮[14]
タイ王国の旗 タイ[15]
アフリカ
アンゴラの旗 アンゴラ[16]
ブルキナファソの旗 ブルキナファソ[16]
カメルーンの旗 カメルーン[17]
コートジボワールの旗 コートジボワール
ガボンの旗 ガボン[18]
セネガルの旗 セネガル[16]
エスワティニの旗 エスワティニ[19]
赤道ギニアの旗 赤道ギニア[16]
モザンビークの旗 モザンビーク[16]
ウガンダの旗 ウガンダ[20]
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国[16]
ジンバブエの旗 ジンバブエ
ザンビアの旗 ザンビア[21]
北米・南米
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ウィスコンシン州の旗 ウィスコンシン州[22]
テキサス州の旗 テキサス州[23]
ボリビアの旗 ボリビア[24]
ブラジルの旗 ブラジル[25]
ベネズエラの旗 ベネズエラ[26]
期間 2010年12月18日 –
行動 反政府デモ

アラブの春（アラブのはる、英語: Arab Spring）とは、2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府デモを主とした騒乱の総称である。

2010年12月18日に始まったチュニジアのジャスミン革命から、アラブ世界に波及した。

また、現政権に対する抗議・デモ活動はその他の地域にも広がりを見せており、アラブの春の事象の一部に含む場合がある。

各国におけるデモは2013年に入っても続いた。なお、“Arab Spring”という言葉自体は2005年前後から一部で使用されていたものである[27][28][29][30]。

しかし、ほとんどの国で混乱や内戦が泥沼に陥り、強権的な軍政権に戻ったり、ISILのような過激派組織が台頭したりするなど、いわゆる「アラブの冬」として挫折を見せている[31][32]。

概要

中東地域は、世界の原油・天然ガスの産出・埋蔵量の多くを持ち、アラブ世界の中のユダヤで核保有国と目されるイスラエル、世界の大動脈スエズ運河を抱えるエジプト、シーア派の大国のイラン、イラク戦争から再建中のイラク、アラブ諸国とも欧米とも対立した独自路線を掲げるカダフィ大佐のリビア、石油の富が公平に分配されていない湾岸諸国、対立が続くスンナ派とシーア派などを抱えていた。

幾多の戦争が起きた地域であり、情勢が不安定であったこの地域だが、2011年にチュニジアやエジプトなど30年以上の長期独裁政治が、数か月足らずの間に相次ぐ民衆のデモ活動で揺らぐことになった。

世界経済が不調のなか、もともとエジプトの騒乱では小麦価格の高騰による貧困層の困窮や、若年失業率（多いところでは5割）の大きさが原因としてあげられている。

逆に革命を引っ張っているのは、まだ少数ながら教育を受け経済力を持ち、情報手段を持つ「中間層」である。

これらの革命の背景にはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の役割も大きいとされる。

衛星放送[注 1]やインターネットの普及で情報は瞬時に伝わり[注 2]、携帯電話、ツイッター、フェイスブックなどで抗議活動に関する呼びかけなどが行われた。CIAやジョージ・ソロスと関連付ける説もある[33]。

さらにイスラム教の合同礼拝（国民的宗教行事のため禁止は不可能）のため合法的に人が集まり、情報や人々の感情などが直接伝わることも革命を後押しするのに功を奏した。

さまざまな情報に加えて、政権側によるデモの弾圧などで犠牲となった死者の棺は大通りを練り歩き、治安部隊などの行動は周知されることとなった。

事件の発端

2010年12月17日、チュニジア中部シディ・ブジド（英語版）（スィディ・ブーズィード）にて失業中だった26歳の男性モハメド・ブアジジ（ムハンマド・ブーアズィーズィー）[34]（アラビア語:محمد البوعزيزي）が果物や野菜を街頭で販売し始めたところ、販売の許可がないとして警察が商品を没収。

これに抗議するためにガソリン（もしくはシンナー）をかぶり火をつけ、焼身自殺を図った。

チュニジアでは失業率が公表されている14%よりも高く、青年層に限れば25〜30%という高い水準に達しており、同様に街頭で果物や野菜を売り生計を立てる失業者も多かった[34][35]。

このトラブルがブアジジと同じく、大学卒業後も就職できない若者中心に、職の権利、発言の自由化、大統領周辺の腐敗の罰則などを求め、全国各地でストライキやデモを起こすきっかけになったとされている[36][37]。

次第にデモが全年齢層に拡大し、デモ隊と政府当局による衝突で死亡者が出るなどの事態となった[36]。

やがて高い失業率に抗議するデモは、腐敗や人権侵害が指摘されるベン＝アリー政権の23年間の長期体制そのものに対するデモとなり、急速に発展していった[34]。その後、チュニジアの政権は崩壊した。

広範囲へ拡大

チュニジアでの一連の出来事（ジャスミン革命）は、瞬く間にアラブ諸国へ伝わった。

ヨルダンでも早い段階で反政府運動が飛び火し、サミール・リファーイー内閣が2011年2月1日に総辞職。

エジプトでは1月25日より大規模な反政府抗議運動が発生、これにより30年以上にわたるホスニー・ムバーラク大統領下による長期政権が崩壊した（2011年エジプト革命）。

立憲君主国のバーレーンでも反政府運動が計画され、政府は給付金を全世帯に給付するなど対処したようにみえたが、首都マナーマの真珠広場で行われた中規模反政府集会を政府動員の治安部隊が強制排除し、死者が出る事態となった（2011年バーレーン騒乱）。

カダフィ大佐による独裁体制が敷かれているリビアでも、カダフィの退陣を要求するデモが2月17日に発生。

2月20日には首都トリポリに拡大し放送局や公的機関事務所が襲撃・占拠され、軍はデモ参加者に無差別攻撃を開始し多数の犠牲者が出た。

政府側はサハラ以南のアフリカから多額の時給で民兵を雇用し、反政府派も施政権が及ばなくなったとされる東部や南部を武器をとり掌握するなど勢力を拡大、首都での戦いが避けられないという見方が報道によりなされた。

これを受け、国連安保理は「民間人に対する暴力」としリビアに対し経済制裁と強い非難決議を採択した。

その後、半年間に及ぶ事実上の内戦状態に突入したが、NATOによる軍事介入もあり、8月24日には首都トリポリが陥落、カダフィも殺害され、42年間に及ぶカダフィ政権が崩壊した（2011年リビア内戦）。

また、イランもこれらアラブ諸国の情勢に介入、エジプトやバーレーン、イエメンの野党・反政府勢力に接触し[38]。その後のイエメン内戦でフーシ派を支援している。

なお、カタールなどアラブ諸国の中でデモなどの動きがほとんどない国もある。

アラブ諸国以外への波及

現政権に対するデモなどの動きはアラブ以外の諸国にも広がり、革命に追随しようとする運動の呼びかけがインターネットの掲示板などに書かれた。

ロシアやイスラエルなどでは大規模なデモが発生し、中国では政府が警戒を強化した。アメリカ合衆国では金融界に対してウォール街を占拠せよ運動が起こった。

挫折

「アラブの冬」を参照

2020年に入ると政権の打倒が実現した国でも国内の対立や衝突が起きるなど民主化に綻びが見られ始めた。

シリアではアサド政権側の政府軍と反体制組織に加え、外国勢力の介入やISILの台頭などによる泥沼の内戦状態に突入した（シリア内戦）。

エジプトでは2013年エジプトクーデターにより選挙で選ばれた政権が幕を閉じることとなった。

リビアとイエメンではこれまで続いてきた抗議運動の高まりにより政権を打倒したものの、その後国内が分裂しリビア内戦やイエメン内戦を招いた。

また、国内のスンナ派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入などによる火種が周辺国にも影響を及ぼすおそれが懸念されるようになった[39]。

これまで権力を独占してきた政権が崩壊した混乱により、軍が保有している武器が政府のコントロール下を離れテロリストに流出しており、テロリストの武装強化や凶悪化につながる事態にもなった[40]。

さらに、内戦が泥沼化したシリアでは国内のスンナ派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入による火種が周辺の国々にも影響を及ぼし始めており[39]、2014年には元アルカイダ系のイスラーム過激派組織「ISIL」がシリアとイラクの国境をまたぎ台頭し、世界中にテロを輸出するなど情勢は深刻な事態に陥った。

さらにこれらの戦争により大量の難民が欧州に殺到した（2015年欧州難民危機）。

国際的な支援を得られなかったアラブの春は、一部地域を除き事実上挫折した[41]（アラブの冬も参照）。

結果的に、2011年から始まった一連の民衆蜂起は、暴力と経済破綻への扉を開き、数百万人が難民や国内避難民となって家を追われ、数え切れない人々の人生が台無しとなるものであった[42]。

新たな動き
「:en:2018–2021 Arab protests」を参照

2018年に入ると、アラブ諸国ではデモなど反政府運動が再び起こるようになった。

アラブの春と比べると影響は限定的ではあるものの、2021年までにアルジェリアとスーダンの2か国では長期政権を率いた大統領が辞任し、4か国では政府の長（首相）が辞任に追い込まれた。

アラブの春との類似性よりこれらの運動を総称して「アラブの夏」「アラブの春2.0」と呼ばれている[43]。

原因の一つとして、アラブの春以降も若者の高い失業率が改善されなかったことが挙げられている[44]。

ただし、2か国においては軍が反政府派に協力的だったことや、外国勢力の介入がなかったことなどが、以前のものとは異なる[45][46]。また、不安定な情勢は続いている。

各国の状況

カルロス・ラトゥッフによる風刺漫画。チュニジアでの政権崩壊がエジプトのムバーラク政権を始めとする周辺諸国に広がる様。

政権の打倒

チュニジア

詳細は「ジャスミン革命」を参照

2010年12月17日にモハメッド・ブウアジジが焼身自殺した事件をきっかけに、反政府デモが国内全土に拡大した。

軍部の離反により2011年1月14日にはザイン・アル＝アービディーン・ベン・アリー大統領がサウジアラビアに亡命し、23年間続いた政権が崩壊した。

この事件はジャスミン革命と呼ばれた。2011年10月23日にチュニジアで行われた革命後最初の選挙の結果[47]は、ムスリム同胞団の影響を受けたイスラーム系政党「アンナハダ」が第一党であった。

アラブの春が起こった国では、内戦やテロの増大による無政府状態になるなど混乱が広がる国や、再クーデターで反動化し、アラブの春以前よりも状況が悪化した国が多数であるが、チュニジアはアラブの春が起こった国の中で唯一、民主体制への移行と安定維持の両立が実現した[48] （ただし、チュニジアでも2019年に大統領に就任したカイス・サイード政権下で首相の解任、議会機能の停止・解散などが続き、独裁化を懸念する声も挙がっている[49]。）。

政権打倒後にクーデターや内戦による不安定化

エジプト

詳細は「エジプト革命 (2011年)」を参照

チュニジアのジャスミン革命に触発され、2011年1月25日より大規模な反政府デモが発生した。ホスニー・ムバーラク大統領は2月11日にエジプト軍最高評議会に国家権力を委譲し、30年に及ぶムバーラクの独裁政権に終止符が打たれた。

その後はエジプト軍最高評議会による暫定統治が行われ、12月7日には同評議会から指名を受けたカマール・ガンズーリを首相とする暫定政権も発足したが、軍の統治などの現状に反発する民衆によってデモが継続された[50]。

2012年5月に大統領選挙が行われ、ムスリム同胞団のムハンマド・ムルシーがエジプト大統領に選出されたが、革命後の混乱を抑えられず国内の対立は激しくなり2013年エジプトクーデターにより憲法が停止、ムルシーは大統領権限を喪失し逮捕された（その後獄死）[51]。

権力を掌握したアブドルファッターフ・アッ＝シーシーは大統領に就任し、強権体制を復活させた[52]。

リビア

「2011年リビア内戦」および「ムアンマル・アル＝カッザーフィーの死」も参照

2011年2月15日に発生した人権活動家の弁護士の釈放要求デモをきっかけにカダフィ大佐の退陣を求めるデモが国内で拡大。2月20日には首都トリポリにまで飛び火し、多数の犠牲者が出た。カダフィやその息子らは改革の姿勢を見せつつもデモに対する強硬な姿勢をとり[53][54]、国民に対する弾圧は、欧米を中心とした軍事介入を招いた（ただし、政権転覆を目的とする無差別空爆は安保理決議の枠を超えているという批判もある[55]）。

リビアは事実上の内戦に突入し、NATOとリビア国民評議会を主にした反政府組織により、8月24日に首都が陥落[56]、42年間に及ぶカダフィ政権は崩壊した。

以後もカダフィ派による抵抗は続いていたが、国民評議会は9月21日にカダフィ派の拠点の一つである南部サブハを制圧し、翌10月には残るバニワリドとシルトを17日、20日にそれぞれ制圧し全土を掌握した。シルトの制圧においてカダフィ本人が発見され、拘束時に殺害された。これによりカダフィ体制は名実ともに終焉を迎えた。（第一次リビア内戦）
しかし、カダフィ体制後の統一政権の樹立に失敗し、カダフィ政権と戦った反体制派の武装解除も進まず、更にカダフィ政権という共通の敵が居なくなったことで、各勢力の対立が表面化。

2014年には、トリポリを拠点とした暫定政府と、トブルクに逃れた代議院を中心としたトブルク政府が並立し、更に世界的に影響力を拡大させたISILやカダフィ派残党、地方の武装勢力が加わり第二次リビア内戦が本格化した。

イエメン

詳細は「2011年イエメン騒乱」を参照

イエメンでは、サーレハ大統領の退陣を求める反政府抗議活動が発生。

2011年2月3日のデモでは2万人以上が集まる大規模なものとなった。

サーレハはその前日の2月2日、2013年に行われる次期大統領選に出馬しないこと、世襲もしないと表明した[57]。湾岸協力会議（GCC）が政権移譲を含めた調停を試みたが、サーレハは受け入れを拒否し続け、11月23日になってようやく30日以内にアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー副大統領に大統領権限を移譲することに同意。

12月10日に暫定政権が発足し、2012年2月21日に投開票された暫定大統領選挙でハーディーが当選し就任。サーレハ体制は終焉を迎えた（サーレハは失脚後も共和国防衛隊や政権政党国民全体会議への影響力を行使したり、仇敵であるフーシと接近するなどして内戦の一勢力として復権を画策したが、2017年にフーシとの同盟決裂に伴う戦闘で殺害された）。

一方で、サーレハは退任する代わりにデモの弾圧などを含めて恩赦（追訴免除）することが条件となっており、2012年1月にはサーレハのこれまでの33年間の行いに対する全面的恩赦とその側近の政治に関する部分の恩赦を認める法律が可決したことから、サーレハの処罰を求めてデモが継続された。

イエメンのデモ活動に参加していたタワックル・カルマンは、女性活動家という名目ではあるが2011年のノーベル平和賞を受賞した。

その後、国内の混乱によりサーレハ時代に非合法化されていたフーシや、南部運動の流れを組みハーディー政権からの独立を図る南部暫定評議会などが台頭し、イエメン内戦が勃発。

内戦が勃発し事実上の国家分断

シリア

詳細は「シリア内戦」を参照

バッシャール・アル＝アサド大統領率いるバース党による一党独裁が続くシリアでは、2011年4月15日に大規模な民主化要求運動が発生、治安当局と参加者との衝突で、首都ダマスカスではデモ隊約20人が負傷したとロイター通信が報じた[58]。

その後も、政権側と自由シリア軍などの反体制派 (シリア 2011-)との衝突が続き、シリア内戦にまで発展した。ただし、単なる内戦ではなく、周辺国や欧米、ロシア等外国勢力も参加する「代理戦争」という面もある[59]。

シリアでは世俗主義のアサド政権崩壊を恐れたアラウィー派などの少数派ムスリムやキリスト教徒がアサド政権を支持する一方、反体制派が民主化を目的とした勢力だけでなく、過激なイスラム主義に基づく世俗主義政権（アサド政権）打倒を掲げたISILやアルカイダ、独立を目指しアサド政権の打倒には消極的なクルド人勢力などを内包していたため、内戦が長期化する中で次第に対立を深め、アサド政権と反体制派の対立以外に、宗教対立・宗派対立・民族対立の要素が複合的に絡むこととなり、アサド政権の打倒も反体制派や独立派（クルド人勢力）の鎮圧も成らず、アサド政権・反体制派・独立派がいずれも存続し、各勢力圏の固定化が進んでいることで事実上国家の分断に進んでいる。

内戦監視団体や国連によれば、騒乱発生以降、2022年6月の時点で死者は50万人以上（民間人30万人以上[60]）に上っていると推計されている[61]。

また、発生した難民は1960年以降の世界史において最多とされ、「シリア難民」として世界的な問題にもなっている[62][63]。

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表話編歴

シリア内戦

デモにより何らかの結実がみられた国家

アルジェリア

詳細は「2010年-2011年アルジェリア騒乱」を参照

アラブ諸国の中では早期にデモが飛び火した。この影響を受け、アブデルアジズ・ブーテフリカ大統領は1992年以来発令されたままの状態となっており、野党勢力弾圧の有力な手段となってきた非常事態宣言を2011年2月24日に解除した。非常事態宣言の解除はデモ側による要求の一つであった。民主的改革の一環として、大統領が国の憲法改正を求めることが4月15日に発表された[64]。

2012年1月には南部の都市で再び抗議活動が活性化した[65][66]。

モロッコ

詳細は「2011年-2012年モロッコ騒乱」を参照

2011年2月20日には、首都ラバトやカサブランカなど国内の50か所で、フェイスブックで情報を共有した若者たち数千人が国王権限の縮小を盛りこんだ新憲法の制定を要求するデモが発生[67]。

当初ムハンマド6世はデモに譲歩しない姿勢を明らかにした[68]が、最終的には国王権限を縮小し議会権限を拡大することに合意。

7月に改憲が行われ、11月25日の議会選挙で穏健派イスラム政党が第一党になった。

2012年1月3日にはアブデルイラーフ・ベン・キーラーンを首班とする新内閣が発足し[69]、今後は王政を維持したままでの緩やかな民主化が期待されている[70]。

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サウジアラビア

詳細は「2011年サウジアラビア騒乱」を参照

サウジアラビアのアブドゥッラー国王は2011年1月29日にエジプトのムバーラク大統領と電話で会談し、デモを行なっている反政府勢力は「表現の自由の名の下でエジプトの治安と安定を危うくする」と非難、ムバーラクを支持する考えを示した[71]。

「自由青年同盟」を名乗るサウジアラビアの若者グループが2011年3月11日を「怒りの日」としてフェイスブックを通してデモを呼びかけた結果、賛同者は1万人に上った[72]。

その後も政治改革要求は続き、9月25日にはアブドゥッラー国王が地方行政区評議会に対する選挙権・被選挙権を女性にも与える意向であることが明らかとなった[73]。

ヨルダン

詳細は「w:2011–12 Jordanian protests」を参照

ヨルダンの首都アンマンでも大規模な反政府抗議運動があり、穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」や左派系団体など数百人が加わった。

これをうけサミール・リファーイー内閣が2011年2月1日、総辞職した。

内閣が総辞職し国王が政治改革にたいして肯定的な姿勢を見せ、数日後にはデモへの参加者は減った[74]。

しかしながら、ベドウィン系部族が、貧窮する国民をよそにラーニア王妃の主催している豪華な誕生日パーティーや海外旅行が公費で行われていることに対し「自らのイメージアップのために国民のお金を不正に流用している」と批判している。

王室批判はタブーであるのと同時に、この部族がもともと王室支持者だったために波紋が広がった。さらに2月25日、ムスリム同胞団が呼びかけた6,000人のデモが行われ、国王権限の制限を要求した[75]。

この件でアブドゥッラー国王は正式に内閣を解任し、10月17日より新政府を任命した[76]。
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レバノン
詳細は「w:2011 Lebanese protests」を参照

レバノンの一部でも平等な社会の実現を求めて2011年2月以降デモが実行され[3]、3月にはヒズボラの武装解除を求めるデモも行われた。[77] これに対し政府は賃金の40%増を約束した[78]。またシリア内戦が飛び火したことにより、宗派間の対立も発生した。
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イラク
詳細は「w:2011 Iraqi protests」を参照

イラクではヌーリー・マーリキー首相が2014年に3期目の再選をしないことを発表していた[79]が、公共サービスの公平性や安全保障の効果的な見直し、高い失業率への有効な対策、電気や水不足に起因する州知事の辞任などを求めて2011年2月以降デモが実行された[80]。これに対し、州知事や地元当局の辞任が発表され[81]、また政府により電気代を補助することが約束された[82]。
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クウェート
詳細は「w:Kuwaiti protests (2011–12)」を参照

チュニジアやエジプトの独裁体制が倒れて以降、クウェートでもサバーハ家による事実上の独裁に不満を抱く反政府デモが起きるなど改革要求の動きが強まっている。2011年2月18日に同国中部のジャハラで市民権を持たない数千人による住民がデモを起こし、治安部隊と衝突。30人が負傷している[83]。

11月に入り、数百人のデモ隊がナセル首相の汚職疑惑を巡り議会に乱入し、内閣は責任をとって28日に総辞職、首長はジャビル国防相を新首相に任命した。サバハ首長は12月に国民議会を解散する勅令を出した。憲法の規定では、2か月以内に総選挙が実施される[84]。
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バーレーン
詳細は「2011年バーレーン騒乱」を参照

バーレーンでは2011年2月14日に反政府デモが計画されていたが、直前の12日、政府はこれに対抗する形で、1000バーレーン・ディナールの臨時給付金を全世帯に支給。しかしデモはマナーマや東部のディヤで予定通り行われ、排除した警察により1人が死亡している。15日にも、葬儀のために集まった群衆と治安部隊が衝突、発砲で1人が死亡している[85]。こうした動きに対して湾岸協力会議（GCC）は合同軍「半島の盾」を派遣して反政府デモ参加市民を次々に拘束し、またバーレーン政府自身も3月中旬から約2か月半にわたって非常事態を宣言するなどしてデモを力づくで抑えこんだ。その結果、デモ自体は沈静化しているものの、治安部隊とシーア派との衝突はいまだに続いている。

デモへの応答として、政治犯の一部釈放やハマド国王による経済的譲歩（各世帯に現金支給）が実行されている[86][87]。また、シーア派代表との交渉が持たれている[88]。11月23日には政府が設置した調査委員会「BICI」により、デモ参加者に過剰な武力行使が加えられたことが認められ、これに対して政府は法律の改正や人権監視機関の設置に向けて取り組んでいくと表明している[89]。
オマーン
詳細は「w:2011 Omani protests」を参照

2011年2月27日、デモ隊が警官隊と衝突し4人が死亡した。28日にはソハール港につながる道路を1,000人のデモ隊が封鎖した[90]。

オマーンのカーブース・ビン・サイード国王は、国内外の情勢が不安定なことからインドへの訪問をキャンセルした[91]。また、デモへの応答として、内閣の改造や学生・失業者への手当、最低賃金に焦点を当てた政策を推し進めている[92][93]。その他に、これまで諮問機関であった議会に立法および規制権限を付与すること[94]、閣僚理事会によって構成される省の廃止[95]、協同組合設立の可能性への検討[96]、軍隊などに生活費手当を追加[97]、社会保険年金の引き上げ[98]、地域で初となるイスラム銀行の設立[99]、国内2つ目となる国立大学の設立[100]などを約束している。さらに、議会は破壊活動を非難し、平和的なデモ活動は市民の法的権利内にあるとの声明を発表[101]。その後のサラーラでの暴力的な抗議も鎮圧され、5月以来、主要なデモは起きていない[102]。
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小規模なデモに留まる・政権側により制圧
モーリタニア
詳細は「w:2011–12 Mauritanian protests」を参照

ヌアクショットの議会前にて、政権に不満を持った実業家が車内で焼身自殺を図った。2011年2月25日、首都ヌアクショットで数百人規模のデモが行われた（人口は約300万人なので、かなりの割合で参加していることになる）。その後もデモが継続している。
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西サハラ
詳細は「w:2011 Western Saharan protests」を参照

2010年10月より人権侵害や労働者差別、雇用不足、資源の略奪などに抗議して一連の小規模なデモがすでに起きており[103]、2011年2月以降のデモもその流れを汲んで行われた。
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スーダン
詳細は「w:Protests in Sudan (2011–13)」を参照

2011年1月30日、オマル・アル＝バシール政権の打倒を叫び学生らがデモを起こす。バシール大統領は2015年の大統領選で再選を求めないと発表している[104]。
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ジブチ
詳細は「w:2011 Djiboutian protests」を参照

2011年2月18日にはイスマイル・オマル・ゲレ大統領の3選に抗議し、今期限りの退陣を求める数千人のデモが発生し、ジブチ市郊外でデモを鎮圧しようとした警察官1人が死亡している。翌日の19日にもデモが発生している。イギリスに在住しているジブチ人のデモ支援者によれば、平和的なものであったという[105][106]。
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ソマリア
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イスラエル国境への波及
詳細は「w:2011 Israeli border demonstrations」を参照
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アラブ以外の類似の活動
詳細は「w:Impact of the Arab Spring」を参照
アメリカ合衆国

ウィスコンシン州の職員らによる抗議運動
詳細は「w:2011 Wisconsin protests」を参照

2011年2月、ウィスコンシン州で共和党出身の州知事スコット・ウォーカーらが推し進める州職員の集団交渉権を制限する法案に対して、職員らによるデモが他の州も巻き込んで広がった[107]。法案は成立したが、成立の手続きなどに問題があったとして民主党が訴訟を起こし裁判で争われている。また、州知事ら複数の共和党議員のリコールを求め署名運動が展開されている[108]。以後、同様の法案の成立を目指す動きは他の州にも広がり、オハイオ州で可決した際にも10万人規模のデモが行われた[109]。

ウォール街を占拠せよ
詳細は「ウォール街を占拠せよ」を参照

カナダ人の雑誌編集者で雑誌アドバスターズの創始者カレ・ラースンが金融界を批判するデモを呼びかけた[110]。2011年10月1日にはブルックリン橋におけるデモで700人以上が警察によって逮捕されるも、デモは全米に飛び火している。また、同様のデモはオーストラリアやイギリス、経済問題で揺れるイタリアなど世界各国でも展開されている。
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イスラエル
詳細は「w:2011 Israeli social justice protests」を参照

イスラエルでも物価の高騰により、若者や中間所得者層を中心とした経済改革などを求めるデモが2011年7月以降、繰り返し発生している。特に8月6日のデモでは参加者がイスラエル全土で30万人を超え過去最大規模のものとなり、9月3日のデモでは40万人を突破した[111][112]。さらに、アラブ系イスラエル人の地区などでは差別撤廃を要求する声も出ている[113]。
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ロシア
詳細は「2011年ロシア反政府運動」を参照

2011年12月4日のロシア連邦下院選挙における不正疑惑を発端として起こった反政府デモである。12月10日に野党の国民自由党が計画したデモの参加者は主催者発表で5万人、警察発表で約2万5000人となり[114]、またモスクワ以外の10以上の都市で行われたデモの参加者は合わせて15万人規模という報道もあり[115]、1991年のソビエト連邦の崩壊以来、最大級のデモに発展している。長期強権統治を続けるプーチンへの不満も水面下にあり、デモの要求として選挙結果の見直しや不正疑惑の解明のほか、プーチン首相およびメドベージェフ大統領の退陣を求める声、政治犯の釈放を求める声も出ている[116]。
アルバニア
詳細は「2011年アルバニア反政府デモ」を参照

アルバニアでも、政府関係者が不正の計画を話し合うビデオが流出したことがきっかけとなり、総選挙における不正の疑惑や政府関係者の腐敗と汚職、さらに高い失業率や貧困への不満が噴出し、2011年1月に死傷者を出すデモに発展した。
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スペイン
詳細は「w:2011–present Spanish protests」を参照
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クロアチア
詳細は「w:2011 Croatian protests」を参照
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イラン
詳細は「w:2011 Iranian protests」を参照
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その他
詳細は「w:2010–2011 anti-government protests」を参照
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アラブの春でもたらされたその他の影響
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この節は言葉を濁した曖昧な記述になっています。Wikipedia:言葉を濁さないおよびWikipedia:避けたい言葉を参考に修正してください。（2013年11月）

アラブの春での悪影響を受けた国はイスラエルといわれている。革命の後、親イスラエルの体制だったエジプトではパレスチナ問題などのイスラエルとアラブ諸国の対立による反イスラエル感情からかイスラエル大使館への襲撃事件が起きている[117]。 また同時にイスラエル寄りのアメリカへの反発（反米）が膨れ上がっているともいわれている。

この他、パレスチナが9月24日に国連加盟申請を行ったことについて、アラブの春が後押しをしたという考察も出ている[118]。
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脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 送信も衛星で行われるため、規制が困難である。エジプトはアル・ジャジーラを禁止にしたが、欧米メディアは夜間外出禁止令にも拘わらず報道を続けた。
^ アラビア語という共通の言葉でつながれた地域であり、国際語はほぼ英語である。

出典

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関連項目
ウィキメディア・コモンズには、アラブの春に関連するカテゴリがあります。

東欧革命（1989年）
色の革命（2000年〜）
2010年キルギス騒乱
ドミノ理論#その他の用例 - 民主化ドミノについての記述
ランド研究所
全米民主主義基金
ジーン・シャープ
ケファヤ（英語版）
大中東計画

外部リンク

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ロイターイギリスの国際通信社ロイターの日本語サイト・・国際ニュース
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ウォールストリートジャーナル日本版：トピックス：緊迫する中東情勢（日本語）
Middle East Protests: A Country-by-Country Look米ニューヨーク・タイムズ紙の中東の各国情勢をまとめた特集記事（日々更新）（英語）
英BBC放送サイト
    Middle East protests: Country by country英BBC放送の中東の各国情勢をまとめた特集記事（日々更新）（英語）
CNN - ウェイバックマシン（2000年5月20日アーカイブ分）アメリカのニュース専門衛星放送局CNNの日本語サイト
    Middle Eastアメリカのニュース専門衛星放送局CNNの英語サイトの中東特集
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テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。　』

４月に並木書房から刊行された『武装商船「報国丸」の生涯』（森永孝昭氏著）は、読みでのあるおそろしい労作…。
https://st2019.site/?p=21226

『※４月に並木書房から刊行された『武装商船「報国丸」の生涯』（森永孝昭氏著）は、読みでのあるおそろしい労作で、改めて学べることに満ちている。

戦後78年を閲し、わが国の兵器メーカーは、実戦の被弾損害を暗黙知としてもちあわせなくなった。

そこは是非、戦後日本人の開発関係者としては、先の大戦の経験をデータ化することで、埋め合わせるしかないんだという自覚をもつべきなのだが、遺憾千万にも、その自覚が希薄なのである。

もしその自覚があるなら、被弾すれば悲惨な結果になるのは必定の《欠陥兵器》がず～っと改修もされないで、用途廃止の日が来るまで放置されるなんてこともあり得ないのである。

いったん「正式の制式」と決めてしまった「仕様」を後から修正できないという文化的な病気がわが国の風土病としてあるのならば、なおさら、「正式の制式」を決めてしまう前に、「先の大戦の経験データ」を「悪魔の論駁人」とする想像力が発揮されなくてはならない。

１万４３９トンもあった優秀な武装商船（特設巡洋艦）の『報国丸』は、6341トンの空荷のタンカー『オンディナ』号を拿捕しようとして不用意に近づきすぎ、敵船の船尾に１門だけあった10.2センチ砲を１発喰らった。

それで搭載の零式水偵のガソリンが火を発した。

その水偵の搭載爆弾と中層甲板貯蔵の魚雷（味方潜水艦に補給する予定のもの）が火災の熱で相次いで誘爆。『報国丸』はインド洋で沈没した。

これが、世界の水兵がガソリンを嫌う理由である。

昔と違って、インジェクション方式とすればピストンエンジンを回すのにもＪＰ５やＪＰ８が使えるようになっているのに、今日の艦艇内に、わざわざガソリン発動機を置きたがる海軍は、どこにもない。』