カテゴリー: 世界の歴史、関連

旧日本海軍、乱数表を使い回し　山本巡視電は指示に反する運用　米が暗号解読、長官機撃墜・機密解除史料
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080300722&g=soc

　※　今日は、こんな所で…。

『太平洋戦争中の１９４３年４月１８日、前線巡視に向かう山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機が撃墜され、長官が戦死した事件で、その２カ月前に旧日本海軍が異なる暗号書の間で乱数表の使い回しを命じていたことが分かった。

機密解除された米軍史料を収集した戦史研究家の原勝洋さん（８１）が、時事通信の取材に明らかにした。長官の行動予定を記した暗号電が、乱数表変更の指示に反する形で作成されたことも判明。暗号は米側に正確に解読され、撃墜を招く結果となった。

長官の死から８０年、真実が今　機密情報、日米で懸け離れた認識

　旧海軍の暗号を巡り、機密保全上、極めて問題のある使用法を中央が命じ、出先も不適切に運用したことが文書で裏付けられたのは初めて。米国立公文書館で史料を収集した原さんは「暗号部署が混乱し、長官巡視電で乱数表の誤用があったのではないか」と話している。

　旧海軍の暗号は、「呂１」「波１」などと名付けられた暗号書と、それらと組み合わせて使う「第１」「第２」などの乱数表で構成。呂１、波１は共に戦略暗号に属し、秘匿の強度が高いとされていた。

　新たに確認された史料は、いずれも４３年２月１１日に旧海軍中央から全艦隊司令長官、海軍基地、各通信隊へ宛てた暗号電の解読カード２通。無線傍受の拠点となった米海軍通信部のハイポ諜報班（ハワイ）が解読した。

　１通は、「２月１５日、呂１乱数表第２の使用を停止。乱数表は、波１乱数表第２を呂１暗号の使用規程に沿って使うよう変更」と記載。呂１と波１の暗号間で、乱数表の使い回しを命じている。

　もう１通はそれと対を成すもので、「２月１５日、波１暗号の乱数表は第３とせよ」と書かれており、使い回しの元になった暗号書の乱数表を第２から第３に変更するよう指示。発信元はかっこ書きで、「軍令部または東京通信隊」と訳されている。

　呂１は旧海軍のすべての部隊を、また、波１は潜水艦を除く全艦船と主要基地をそれぞれ対象としていた。

　長官の行動予定を記した巡視電の暗号作成には、波１乱数表第２が使われたことが、機密解除された米史料から分かっている。新たに、波１暗号の乱数表を第３に変更するよう指示されていたことが判明したことで、巡視電はこの指示が守られず、使い回された乱数表が再び使用されたことになる。

　巡視電は４月１３日付で、連合艦隊司令部が進出していたラバウルの南東方面艦隊司令長官名などで前線部隊に打電された。山本長官がブーゲンビル島などの基地を１８日に視察するとの内容だった。

　米軍の機密解除史料によると、波１乱数表第２は４３年１月３日から使用されていた。２月１５日以降も使い回されたことで、米側に暗号解読の精度を上げる時間的な余裕を与えた可能性がある。

　◇山本長官機撃墜事件

　１９４３年４月１８日、山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機がブーゲンビル島上空で米軍機の待ち伏せ攻撃に遭い、ジャングルに墜落し長官が戦死した事件。「海軍甲事件」と呼ばれる。

　山本長官は、ソロモン諸島とニューギニア方面連合軍の海空兵力撃破を目的とした旧日本海軍の航空作戦（「い」号作戦）を自ら指揮。同月の作戦終了を受け、将兵の労をねぎらうため前線基地の視察を計画した。

　長官と宇垣纏（うがき・まとめ）参謀長らは一式陸上攻撃機２機に分乗し、零戦６機の護衛を受けてラバウルを出発。最初の目的地バラレ島に向かう途中、米陸軍Ｐ３８戦闘機１６機と遭遇した。

　事件後、中央の指令で長官の行動予定に関する調査が行われたが、現地からの報告は暗号電報解読による機密漏えいを否定し、敵機との遭遇は偶発的なものだったとした。作戦指導の見地から長官の死は５月２１日の大本営発表まで伏せられ、６月５日に東京・日比谷公園で国葬が営まれた。 』

電撃戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%92%83%E6%88%A6

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 この項目では、戦闘教義について説明しています。回顧録については「電撃戦 (グデーリアン)」をご覧ください。

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電撃戦（1942年）

電撃戦（でんげきせん、独: Blitzkrieg、De-blitzkrieg.ogg listen[ヘルプ/ファイル] ブリッツクリーク）とは、一般に機甲部隊の高い機動能力を活用した戦闘教義である。「電撃」のように迅速に短期間で決着を付けたためこの呼称がある。

概要

Ju 87、1939年のポーランドにおける電撃戦

電撃戦は、少なくとも3つの観点から研究されている。

1つ目は第二次世界大戦初期にドイツ国防軍が行ったポーランド侵攻、ナチス・ドイツのフランス侵攻、独ソ戦時のバルバロッサ作戦・ブラウ作戦で、赤軍がバグラチオン作戦で部分的に実践した歴史的な戦闘教義としての観点、

2つ目は迅速な攻勢によって勝利する軍事教義としてプロイセンの時代から存在していたという電撃戦を拡大解釈する観点、

3つ目は敵の撃破ではなく機動による攪乱に力点を置いた機械化戦闘の代表的理論としての観点である。

なお、3つ目の観点においては、1980年代まで各国の陸軍で主流の教義であったという見解も示されている。

いずれの解釈においても共通している電撃戦の特徴とは、機動戦の理論に基づいていることである。

電撃戦の教義を研究開発し、後の軍事理論に決定的な影響を与えたドイツのハインツ・グデーリアンは、航空部隊による近接航空支援との連繋の下で相手の陣地防御に対して機甲部隊に縦深突撃を実施させ、ただちに敵の側面と背後に戦力を展開して包囲が完成するよう、作戦を指揮した。

このように機械化された戦闘部隊の優位である高い機動力を駆使しながら、戦いの主導権を掌握してそれを活用することが、電撃戦の本質的な要素である。

代表的な実践者と研究者にはフリードリヒ2世、アドルフ・ヒトラー、ナポレオン・ボナパルト、ヘルムート・フォン・モルトケ、アルフレート・フォン・シュリーフェン、ハンス・フォン・ゼークト、ジョン・フレデリック・チャールズ・フラー、ベイジル・リデル＝ハート、ミハイル・トゥハチェフスキー、シャルル・ド・ゴール、ハインツ・グデーリアン、そして、マイケル・ガイヤーなどを挙げることができるが、本記事では現代の研究を中心に概説する。

理論

研究史
ハインツ・グデーリアン（1941年7月）

電撃戦が初めて実践されたのは第二次世界大戦であったが、それは、第一次世界大戦での戦車や航空機、無線通信機などの技術革新の成果と、塹壕戦という状況を招いた軍事理論の問題に対する反省から生み出された新しい戦闘教義であった。

新しい教義の理論構築を準備したゼークトは、ヴェルサイユ条約によって制約されることになったドイツの軍備について、量的制約を補う質的改善を進めるためには機動力が重要であると考えた。

ゼークトは、シュリーフェンの軍事思想の影響を受けながら作戦の基礎が部隊の運動にあると認識していた。

また、将来の戦争は空軍によって開始されることも予見していた。

また、新しく開発した戦車を初めて戦闘に投入したイギリスにおいても研究者フラーがナポレオン戦史と機甲戦の研究を通じて、機甲部隊を中心とした新しい機動戦の理論を提唱した。

フラーの研究は、戦後の厭戦気運やイギリス陸軍の伝統的な騎兵将校から反発を受けて頓挫した。

フランス・ソ連には共にマルヌ会戦・ヴェルダンの戦いから発想を得たド・ゴールとトハチェフスキーの研究で（2人は、第一次大戦で同室の捕虜だった）、機械化した歩兵・騎兵を戦車軍団に追随させ、それを支援する野砲も自走化しなければならない（つまり、全ての部隊に機械化が必要である）という主張がなされていたが、ド・ゴールら改革派の主張はペタンはじめ第一次大戦の塹壕戦・要塞戦を戦った将校らによって退けられた。

トハチェフスキーの改革はソ連の重工業推進政策にも助けられ多大な成果を上げたが、トハチェフスキーや戦闘教義を熟知した将校らが（ジューコフら一部を除き）処刑されたことで後退し、冬戦争にみられる赤軍の弱体化につながった。

このような電撃戦の起源と位置づけられる先駆的な研究の存在が分かっているものの、電撃戦の概念がドイツ陸軍で教義として確立された歴史的な経緯については議論が分かれている。

マーレーなど多くの研究者は、ドイツ陸軍でそのような教義が広く受け入れられていたと主張しているが、例えば、ディトンの研究によればエルヴィン・ロンメルが指揮したガザラの戦いは電撃戦とは認めることはできず、1940年のフランス侵攻におけるハインツ・グデーリアンが指揮する部隊による戦闘の事例のみに認めることができると主張する。

レン・デイトンは、電撃戦の概念がもともとフランスで生まれ、後にグデーリアンが個人的な判断の下で戦闘教義として応用したに過ぎないと考えている。

現代では理論はさておき、その実践者として電撃戦はグデーリアンと関連付けられて語られることが多々ある。

グデーリアンは、参謀本部の反発を受けながらも歩兵部隊から独立した大規模な機甲部隊を創設し、高度な機動力を備えた部隊を使った機動的な戦闘教義に基づいた作戦計画を作成した。

グデーリアンは、地形を適切に選択する機動の原則、奇襲の原則、そして、決定的な地点に戦力を集中させる殲滅の原理を応用し、西方電撃戦を勝利に導いた。

しかし、電撃戦には問題点も少なくなかった。

電撃戦においては補給が滞った快速部隊も進撃の停止を余儀なくされてしまうという事態が発生しかねないことである。

実際に東部戦線では、このような兵站や補給を軽視した無鉄砲な進撃がスターリングラードの戦いに代表されるような、ドイツ軍の大規模な包囲や投降といった悲惨な敗北にも繋がっている。

これは、補給部隊や歩兵を装甲車両化することが電撃戦に必要なことを示している。

第二次大戦ではドイツ陸軍でも機械化歩兵や自動車化歩兵の部隊は少なかった。

第二次大戦後にアメリカをはじめとする西側諸国では、朝鮮戦争の経験や冷戦を背景としながら電撃戦の教義の問題を見直して再構築する研究が進められた。

その研究成果として部隊の機械化と諸兵科連合に基づいた新しい電撃戦の教義を開発しており、中東戦争においてイスラエルではオールタンク・ドクトリン、エア・ランド・バトル、縦深突撃（charge in depth）の教義を実践している。

さらに、冷戦後のイラク戦争でも米英軍によって電撃作戦が行われ、短期間のうちにイラク軍を無力化することに成功している。

電撃戦の原理

バルバロッサ作戦（1941年6月22日 – 12月）

電撃戦で鍵となるのは、戦闘が拡大している間勢いを持続させるために、軍をより高度な意思疎通能力と指揮能力を持つ機械化部隊として組織することであった。

この考え方の基礎となったのは、全ての戦力を敵前線のただ一点に集中させて、その後砲兵と歩兵によって穴を開けるという、第一次世界大戦においても十分通用した方法、そして、従来の爆撃機への指令を司令部の要請からでなく、前線部隊の要請を中心とした近接攻撃に集中して、敵部隊に強烈な打撃を与える複合的行動であった。

一旦前線に穴が開くと、戦車が侵入し前線の数百マイル後方にまで侵入できた。

これにより攻撃側は敵の脆弱点（安易に破壊または破壊されると著しい損害を受ける地点）つまり、軽武装の兵站部隊、または前線司令部などの敵中枢を攻撃でき、敵の情報を遮断し補給を途絶、あわよくばそのままその戦線で勝利する事さえできた。

この方法によれば、可能な限り戦闘を避けつつ、敵を混乱させることで小規模の軍で大規模な敵軍を撃破できた。

航空機が長距離砲の代わりとして敵の拠点を破壊、兵力の集中を奪い、攪乱・制圧する。
次に無線通信を受けて戦車・自動車化歩兵の諸兵科連合部隊が、敵が陣地防御を準備する前に突撃し、敵陣深くに侵入するというもので、この際、進撃する部隊は突破口の確保に兵力を使用せず、進撃速度を最大限に上げる。

従来の戦法と最も異なるのは、指揮権の権限委譲である。現場指揮官は、従来の中央集権的な指揮系統に頼るよりも、自らの判断に従うよう奨励された。

電撃戦では、いたずらに猛進するだけでは全ての防衛線を突破できずに行き詰まり、立ち直った敵軍により包囲される危険がある。

したがって、敵の戦意をくじくための準備をし、明確な攻撃目標（重点）を設定することが欠かせない。

何故なら、この戦法は敵戦力を撃滅するためでなく、あくまで敵の脆弱点を破壊し全体を混乱させる戦法であり、敵部隊は士気を除いてほとんど物理的損害を受けないからである。

類似する事例

1939年　ドイツ対ポーランド戦

ポーランド侵攻#戦闘の詳細。9月1日から9月14日までの戦いの経過。ドイツ軍が殲滅戦理論 (Vernichtungsgedanke) に則って進撃している。
詳細は「ポーランド侵攻#戦闘の詳細」を参照

航空機と機動力が発揮された近代戦で、その決着が早かったため電撃戦のように広く誤解されているが、厳密には前線全てにおいて圧倒的物量の投入による各個包囲撃破を狙った殲滅戦であった。

電撃戦は、敵中枢部への縦深集中攻撃を必要条件とするが、ポーランド侵攻はこれを全く満たしておらず、実際はその反対で敵の各個包囲撃破を目的としたものであり、電撃戦とは全く異質のものである。

また、ポーランド侵攻が短期間で成功したのは、東方からのソ連赤軍の侵攻により、長期戦に備えていたポーランド軍を挟撃することに成功したのが最大の要因である。

1940年　ドイツ対フランス戦

ナチス・ドイツのフランス侵攻
詳細は「ナチス・ドイツのフランス侵攻」を参照

真の電撃戦とはこれだけであるといわれる戦闘。戦域・状況・権限といった電撃戦の戦闘におけるエッセンスが凝縮された電撃戦の有効性を示す戦いの一つ。

古来のシュリーフェン・プランを欺瞞するためのB軍集団、マジノ線に対するC軍集団、そしてアルデンヌの森を突破する主力のA軍集団により構成されたナチス・ドイツ軍は、電撃戦によりフランス陣地を突破し、敵に連携・陣地構築・防衛といった時間的な余裕を与える間も無く包囲、イギリス軍を大陸から撤退させフランスを屈服させることに成功した。
1941年　ドイツ対バルカン半島

詳細は「ユーゴスラビア侵攻」を参照

フランス侵攻に次いで電撃戦を成功させ、僅か10日間でユーゴスラビアを制圧した。

1941年　ドイツ対ソ連戦（バルバロッサ）

詳細は「バルバロッサ作戦」を参照

ナチス・ドイツ乾坤一擲の一大作戦。ソ連の大地のインフラは劣悪かつ広大な面積を有するために電撃戦を行うにはドイツ国防軍の装備、特に補給や防寒具などに関する準備が足りていなかった。

自動車化が遅れている中、前線に投入する部隊数を増やしたことの問題が一気に噴出。

速度に合わせた補給が不可欠である電撃戦の要諦は戦闘開始後程なくして頓挫することとなり、ヒトラーのゆれる命令の下、指揮官たちは動揺し効果的な電撃戦が成功したとは言えず、再びポーランド戦に近いものとなった。

はやい冬の訪れによる行軍・補給の遅滞は戦闘継続に決定的な打撃を与え、赤軍の激しい抵抗の中、電撃戦は影をひそめる。

広大な国土の中で真の目的地を見失い、分散した兵力はやがてすべての目的地の前で足踏みすることになる。

1942年　ドイツ対ソ連戦（ブラウ）

詳細は「ブラウ作戦」を参照

決定的な勝利を得るために、限定された戦力において、攻略地点を南部に定めヒトラーの言う「戦争経済」を主とした攻略目的として再び、機甲師団を中心とした電撃戦を敢行。
赤軍は前年の失敗から地の利を利用した大規模な撤退を行い、コーカサス地方は膠着。

スターリングラードが焦点となることにより電撃戦ではなくヒトラーが恐れていた「市街戦」となり、果てることのない戦闘によって消耗。

やがて冬季が訪れると脆弱な側面から二重包囲され、軍団が包囲・殲滅されるという戦史に残る無残な大敗北を喫する。

1944年　ソ連対ドイツ戦（バグラチオン）

バグラチオン作戦。1944年6月22日 – 8月29日の戦線。朱色は作戦第一段階。オレンジは第二段階におけるソ連軍の進撃。黒はドイツ軍の反撃。

詳細は「バグラチオン作戦」および「縦深攻撃」を参照

ソ連赤軍による戦線全面における最大の攻勢、電撃戦に必要なものを得た赤軍は予備兵力を持たないドイツ国防軍を粉砕し、独ソ戦の帰趨を決した。

戦線の維持がやっとの状態のドイツ軍には独ソ戦の空中戦における敗戦を通じて十分な空軍を失い、白ロシアの地にはほぼドイツ空軍の姿はなかった。

空・陸の複合的かつ委譲された権限による臨機応変さが電撃戦の要諦であるとするならば、もはや空軍の制空権・急降下爆撃機による効果的な砲撃以上の制圧もなく、ヒトラーによる現場司令官からの権限剥奪などによって、ドイツ陸軍の勝利の方程式はすべてが失われていた。パルチザンによる後方撹乱は不利な情勢をより悪化させた。

ドイツ軍による攻撃が全面攻勢（バルバロッサ・1941年）、南部への攻勢（ブラウ・1942年）、突出部への挟撃（クルスク・1943年）と年を経るごとに縮小したことに対し、十分に力を蓄えた1944年の赤軍による攻勢は、バルバロッサと同じように戦線全域における平押というものであった。

そして、バルバロッサと決定的に異なったのはここは赤軍の地であり、この地に最適な機動力を持ちこの時期においての電撃戦に必要な兵力を持って行った攻勢であるということである。

赤軍はこれまで限られた装備だった無線を多くの戦車が装備し、圧倒的な空軍力・赤軍伝統の砲の強さを含め、無尽蔵とも思える歩兵を備え、制限はあるものの権限を与えられた指揮権などの戦術の向上とともにレンドリースによる圧倒的な輸送力に裏付けされた補給を得ていた。

その上に、兵力差を越えて犠牲をいとわない赤軍の電撃戦の前に、拠点確保・撤退禁止を命じられたドイツ軍は、各地で包囲殲滅され、驚くほどの短期間に開戦来の地をあっさりと失陥し、独ソ戦の帰趨を決する大敗を喫し、ドイツの敗北に導かれる。

1941年　日本対イギリス戦（マレー）

マレー作戦の推移
詳細は「マレー作戦」および「シンガポールの戦い」を参照

山下奉文将軍が率いる日本軍は、1941年12月8日の開戦より、イギリス軍と戦闘を交えながら55日間でマレー半島1,100キロを進撃し、わずか60余日でシンガポールを攻略した。

この快進撃を支えたのは、「銀輪部隊」といわれる自転車部隊の活用と、島田豊作戦車隊長率いる、九七式中戦車を主力とした戦車夜襲部隊の活用が大きかったといわれる。

彼らはスリム・リバーの戦いで前線を突破した後、敵司令部を攻撃して相手を混乱させるという模範的な電撃戦に近い戦術が再現された。

1950年　北朝鮮対韓国戦（朝鮮戦争）

朝鮮人民軍は機械化戦力を用いた電撃的侵攻で韓国軍を圧倒、二か月で韓国領の大半を制圧した。

約120輌のT-34-85を配備した第105機甲旅団が先鋒として活躍、これら機械化戦力が電撃的侵攻を成功させた大きな要因となった。

1967年　イスラエル対シリア・エジプト（第三次中東戦争）

イスラエル軍はオールタンク・ドクトリンでアラブ諸国を圧倒した。

2022年 ロシア対ウクライナ

9月6日よりウクライナ軍がロシア軍に占領されていたハルキウ南東にて数日間で60キロ以上を押し返す電撃戦を展開、9月12日現在もこの反撃は続いている

語源

「Blitzkrieg」を英語訳すると「Lightning war」になり、日本語訳すると「電光戦」か「稲妻戦」になるはずで、「電撃戦」という言葉にはならない。

古代中国の兵法書に「六韜」があり、この「六韜」は「文韜」「武韜」「竜韜」「虎韜」「豹韜」「犬韜」の6章に分かれており、この中の「虎韜」（日本語の虎の巻の語源）軍用篇に戦車（戦闘用馬車）を用いた戦術について書かれた部分がある。

内容は「大扶胥衝車三十六乗　螳螂武士共載　可以撃縱横　敗強敵　緇車騎寇　一名電車　兵法謂之電撃」、意味は「36台の大扶胥衝車（大型の突撃のための戦車）という乗り物に武器を持った兵士を乗せた物を電車と名づけ、縦横無尽に使用して強敵を破り、この兵法を電撃という」である。

つまり、ドイツの「Blitzkrieg」という戦術が、日本でも虎の巻で馴染みのある、「電撃」という古代中国の兵法に似ていたので、日本で「電撃戦」と訳されたのである。

なお、現代中国においては「閃電戦」（せんでんせん、繁体字: 閃電戰、簡体字: 闪电战、拼音: shǎndiànzhàn）または「閃撃戦」（せんげきせん、繁体字: 閃擊戰、簡体字: 闪击战、拼音: shǎnjízhàn）と呼ばれ、中国語においては英語訳に近い言葉となっている。

一方、同じ漢字文化圏である朝鮮半島では朝鮮語で読んだ「전격전(電擊戰)」（文化観光部2000年式：jeongyeokjeon）と呼ばれる。

韓国には「電擊部隊」と呼ばれる戦車部隊「第1機甲旅団」が存在する。

参考文献

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2013年4月）

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関連項目

訓令戦術 - 火力 - 機動 - 諸兵科連合
戦いの原則 - 戦術 - 戦闘教義
西部戦線
ブリッツ
ラモーンズ - 代表曲に、"ブリッツクリーグ・バップ"（Blitzkrieg Bop）という歌がある。
電撃戦 (グデーリアン)
電撃戦 (デイトン)

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第二次世界大戦軍事史作戦術軍事ドクトリンナチス用語ハインツ・グデーリアン

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浸透戦術
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B8%E9%80%8F%E6%88%A6%E8%A1%93

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
オスカー・フォン・ユティエ（1920年）

浸透戦術（しんとうせんじゅつ、英語: Infiltration tactics）とは、一般に第一次世界大戦後半に産み出され採用されたドイツ軍の戦術のことを指す。ただし、連合軍による他称であり、当のドイツ軍はとくに名称を付けていない[1]。

概説

語源

第一次世界大戦初期、西部戦線は陣地戦に陥っていた。ドイツにおいては、1915年、軍中央で実験部隊が編成され塹壕攻略の研究が行われた。その基本要素は以下のようなものである。

１、散兵線の前進ではなく、分隊規模の突撃隊による奇襲突撃を行う。
２、攻撃間、敵を制圧するため支援兵器（機関銃、歩兵砲、迫撃砲、間接射撃野戦砲、火炎放射器）を用いる。
３、手榴弾を持った兵が塹壕を掃討する。[2]

1916年、ヴェルダンの戦いで実験部隊、すなわち突撃隊は実戦投入された。このとき、敵拠点をさけて前方へ突進するドイツ歩兵の姿を見て、フランス側はこれを浸透戦術と呼び始めた。ただ、ドイツ側はとくに名称を付けていない[3]。

1917年9月のリガ攻勢では、ドイツ軍のこれまでの防御・反撃手法が大規模な攻撃手法に転用され、連合軍は注目した。「攻勢直前に歩兵を最前線に集結させること」「毒ガス弾を混ぜた短時間の強烈な砲撃」「強点をさけて弱点攻撃する」などが観測され、攻撃司令官オスカー・フォン・ユティエの名をとってユティエ戦術と連合軍側は呼んだ[4]。この、いわゆるユティエ戦術は1918年の春季大攻勢でさらに発展し、小部隊にかぎらない広い意味で浸透戦術と呼ばれるようになった。

春季大攻勢

1918年の春季大攻勢におけるドイツ軍の攻撃手法、いわゆる浸透戦術についてジョナサン・ハウスは4つの要素に集約している[5]。

１、砲撃：ブルフミュラーに代表される砲兵将校たちは砲撃手法を変えた。注意深く調整されており短いが強烈な砲撃により、（敵の撲滅ではなく）敵を混乱させ防御システムを無力化させることを目指した。

２、突撃隊：攻撃の先鋒を務める突撃大隊は、敵の強固な陣地を攻撃できるよう訓練されていた。

３、敵防御拠点の迂回：突撃部隊は敵の抵抗の中心を迂回して突進するよう教育されていた。小部隊指揮官は自分の側面を顧みることなく、敵防御のすき間へと前進する権限を有していた。

４、敵後方地域の崩壊：春季大攻勢の当初、攻撃準備射撃により通信と指揮所を破壊し、浸透する歩兵も同じような施設を破壊しながら前進した。

　これにより、イギリス兵は士気崩壊を起こし、4日間で38キロも後退させられた。J.F.C.フラーによれば、イギリス軍は後方部隊から先に崩壊して敗走していったように見えたという。

いうなれば、戦車のない電撃戦である[6]。春季大攻勢の最初において、これまでの西部戦線の戦いとは異なりドイツ軍は何十キロも前進した。しかし、最初の成功を拡張する機動力がなかったうえ、作戦次元の目標を明確にしていなかったため、ただ突出部をつくるだけで作戦次元ひいては戦略次元の勝利につなげることができなかった[7]。

議論

同時期のイギリス軍

ルプファー、グドマンドソンといった冷戦期を中心とした英語圏の著作は、第一次大戦期におけるドイツ軍戦術の優勢を主張しているが、1990年代以降イギリスでは論争的なテーマになっている[8]。たとえば、イギリスの軍事史家のパディ・グリフィス（英語版）は、イギリス大陸派遣軍によるSS143「小隊攻撃訓練に関する訓令」を紹介し、小部隊における浸透戦術がドイツ軍の専売特許ではないことを論じている。

ドイツ軍とおなじように、イギリス軍もまた1915年にエリート襲撃・擲弾チームを編成して塹壕襲撃を行っており、かれらには軽機関銃浸透、強烈な迫撃砲弾幕、そして委任型指揮が推奨されていた。1916年ソンムの一連の戦闘でこれらの技術は発展精緻化され、1916-17年冬を通して一般歩兵に波及していった。それまでの戦訓が集約された1917年2月の「小隊攻撃訓練に関する訓令」はドイツ突撃隊ハンドブックと言ってもいい内容のものだという[9]。

同時期のフランス軍

フランス軍においても、敵陣地を一挙に攻略せんとする思想は存在していた。フランス軍総司令部が1915年4月に発布した「攻勢全般の目的と状況（第5779号文書）」は、ドイツ軍防御システムの一挙突破を追求している。この雄大な作戦構想は完遂困難であったが、第5779号文書は二つの要素で大戦後半のフランス軍戦術の基礎となった。

一つは砲兵戦術である。砲兵は単に危険地帯を渡る歩兵を支援攻撃するのみという戦前の考えは完全に捨て去られ、攻撃準備射撃を重視している。

さらに、砲兵は段階的に射程を延長し歩兵が前進できるよう弾幕で防護すべしと述べており、移動弾幕射撃の萌芽が見られる。

二つ目は歩兵戦術である。敵陣突撃に際し、各歩兵部隊は小隊、半小隊に分割される。突撃の第一波は敵拠点をさけて通り敵塹壕網を突破する。つづく第二波は塹壕掃討隊となって機関銃や拠点を掃討すると規定された。この歩兵戦法はドイツ軍の浸透戦術と類似するとジョナサン・クラウスは論じている。フランス軍はこれらの変化で、第二次アルトワ戦やソンム戦で一定の戦果を得たという[10]。

ブルシーロフ

浸透戦術をはじめて用いたのはブルシーロフ攻勢と言われることがある。しかし、繰り返しになるが、そもそも浸透戦術という名称が広まったのはヴェルダンの戦いのときでロシア軍とは関係がない。ドイツは1915年に軍中央において突撃隊を編成し、1916年2月のヴェルダン戦で実戦投入している。師団・連隊独自の塹壕襲撃隊も1915年には存在する[11]。1916年以降も、ドイツ軍は主に西部戦線から戦訓を得ていたとみられている[12]。

ブルシーロフの回想録を見ても浸透戦術の嚆矢とするような記述はなく、関連は否定されている[13]。

注

^ Lupfer, 42.
^ Gudmundsson, 49.
^ Gudmundsson, 66; Lupfer, 42.
^ Wictor, 229-233. オスカー・フォン・ユティエ (Oskar von Hutier) の名はユグノーの家系であるためフランス語読みされる。大木、309頁。
^ House, 51-56.
^ House, 56.
^ Gudmundsson, 178; House, 55.
^ 詳しくはボンド、7-119頁。
^ Griffith, 76-79, 193-194.
^ Krause, 199-214.
^ Gudmundsson, 80-81.
^ Stachelbeck, 147-162.
^ 大木、313頁。

参考文献

大木毅『ドイツ軍攻防史』作品社、2020年。ISBN 9784861828072。
ブライアン・ボンド 著、川村康之 訳『イギリスと第一次世界大戦――歴史論争をめぐる考察』芙蓉書房出版、2006年。ISBN 9784829503720。
Griffith, Paddy (1996). Battle Tactics of the Western Front: The British Army's Art of Attack 1916-18. Yale University Press. ISBN 0300066635
Gudmundsson, Bruce (1989). Stormtroop Tactics: Innovation in the Germany Army1914-1918. Praeger. ISBN 0275954013
House, Jonathan M. (2001). Combined Arms Warfare in the Twentieth Century. Kansas: University Press of Kansas. ISBN 0700610987
Lupfer, Timothy (1981). The Dynamics of Doctrine: The Changes in German Tactical Doctrine During the First World War. Kansas: U.S. Army Command and General Staff College 2014年12月5日閲覧。.
Wictor, Thomas (2012). German Assault Troops of World War 1. Schiffer. ISBN 9780764340369
Krause, Jonathan (2016). Matthias Strohn. ed. “The Evolution of French Tactics 1914-16”. The Battle of The Somme (Oxford: Osprey): 199-214. ISBN 9781472815569.
Stachelbeck, Christian (2016). Matthias Strohn. ed. “The Road to Modern Combined Arms Warfare”. The Battle of The Somme (Oxford: Osprey): 147-162. ISBN 9781472815569.

関連項目

突撃歩兵
電撃戦
エルンスト・ユンガー

カテゴリ:

軍事戦術

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冷戦時代、米国は、弾薬のために毎年３００億ドルを支出していた。
https://st2019.site/?p=21359

『Mackenzie Eaglen 記者による2023-8-2記事「If Ukraine is Any Barometer of Expenditure Rates in Modern War, America Is Gonna Lose Taiwan」。

　　　冷戦時代、米国は、弾薬のために毎年３００億ドルを支出していた。それが１９９０年代には１００億ドルに減少。今は２００億ドル弱である。

　弾薬製造業界は、警戒している。2011年から2020年にかけて、連邦議会は、40％も弾薬予算を削りやがった。弾薬製造の設備投資、職工訓練は、一朝一夕にできるビジネスではない。政府からの増産要請が来てから２年後でないとラインは稼動しないのだ。それをまたこのように削減されるのであれば、会社は大損するから。』

砂漠の嵐作戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E6%BC%A0%E3%81%AE%E5%B5%90%E4%BD%9C%E6%88%A6

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

砂漠の嵐作戦

炎上するクウェートの油田上空を飛行するアメリカ空軍のF-15・F-16戦闘機。
戦争：湾岸戦争
年月日：1991年1月17日 ～ 同年2月28日[1]
場所：クウェート、イラク、サウジアラビア等ペルシャ湾湾岸地域。
結果：多国籍軍の勝利。その後地上戦に突入し、100時間後にクウェートを解放[2]。
交戦勢力
多国籍軍
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
イギリスの旗 イギリス
フランスの旗 フランス
サウジアラビアの旗 サウジアラビア
エジプト
シリアの旗 シリア
カナダの旗 カナダ
イタリアの旗 イタリア
クウェートの旗 クウェート
バーレーンの旗 バーレーン
アラブ首長国連邦の旗 UAE
カタールの旗 カタール イラクの旗 イラク
指導者・指揮官
アメリカ合衆国の旗 ノーマン・シュワルツコフ
サウジアラビアの旗 ハリード・ビン・スルタン イラクの旗 サッダーム・フセイン
戦力
68万人 約56万人[3][注 1]
損害
500人以上戦死 2万5000人－10万人戦死

湾岸戦争
Gulf War
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砂漠の嵐作戦（さばくのあらしさくせん、英語: Operation Desert Storm）は、湾岸戦争においてアメリカ軍が行った軍事作戦。クウェートを占領するイラク軍に対して、国際連合安全保障理事会決議678に基づき、アメリカ軍を中心とする多国籍軍が軍事力を行使したもので、43日間の空爆と100時間の地上戦によってイラク軍は敗走した。

作戦に至る経緯

イラクのクウェート侵攻
詳細は「クウェート侵攻」を参照

1990年8月2日のイラクのクウェート侵攻に対して国際社会は激しく抗議し、国際連合では、侵攻当日の8月2日のうちに、イラク軍の即時無条件撤退を求める安全保障理事会決議660が採択された[5][6]。イラクがこの決議を無視したことから、国際連合安全保障理事会は、6日には加盟国に対イラク経済制裁を義務付ける決議661、また9日にはイラクによるクウェート併合を無効とする決議662を採択した[5][6]。

アメリカ合衆国のブッシュ大統領は、8月4日の国家安全保障会議において、まずはイラクがクウェートに続いてサウジアラビアにまで侵攻することを阻止することが最優先課題であることを確認し、続いて国連を通じて組織的に外交的・経済的な圧力を加えることでイラク軍をクウェートから撤退させることを志向した[7]。ただし最後の手段として、軍事的な圧力、更にはクウェート解放戦争を遂行する可能性をも念頭に置いていた[7]。

サウジアラビアの防衛 (砂漠の盾作戦)
詳細は「砂漠の盾作戦」を参照

アメリカ軍のサウジアラビア国内への展開は、宗教的問題からサウジアラビア側が躊躇すると予測されていたのに対して、実際には、8月6日にチェイニー国防長官・中央軍司令官シュワルツコフ大将から説明を受けたファハド国王の決断によって即座に了承されたことで、8月7日（アメリカ東部標準時）にはアメリカ陸海空軍の指定された部隊に対して湾岸地域への展開命令が発令され、砂漠の盾作戦が発動された[8]。

まず派遣命令を受けたのが、F-15戦闘機の2個飛行隊、早期警戒管制機部隊、2個空母戦闘群、2個海上事前集積船隊及び第82空挺師団の1個即応旅団であった[8]。航空戦力においては、まず8日に第552空中警戒指揮航空団のE-3早期警戒管制機5機がリヤド基地に着陸したのを皮切りに、順次に作戦機の展開が進められた[9]。また陸上戦力を担う第82空挺師団も、既に6日21時（EST）の時点で非常呼集が発令され、即応旅団であった第2旅団は出発準備を完了しており、9日には先遣隊が、旅団全体も14日までにサウジアラビアへの展開を完了した[10]。

その後も、アメリカを含む西側諸国やアラブ諸国は同国に陸軍及び空軍の部隊を派遣し、また西側諸国はペルシャ湾及びその近海に艦隊を派遣した[5]。10月までに、第82空挺師団を含む第18空挺軍団および海兵隊の第1海兵師団のほか、サウジアラビア軍の東部地域軍やイギリス陸軍の第1機甲師団（英語版）、フランス陸軍の第6軽機甲師団など多国籍軍により、地上での防御態勢が概ね確立された[10]。
インスタント・サンダー

シュワルツコフ大将と、統合参謀本部議長 パウエル大将は、クウェート侵攻の直後から攻勢作戦の所要兵力に関心を持っていた[11]。一方、空軍参謀本部では、従来より、戦闘コンセプト副部長であったワーデン大佐を中心として、空軍力を活用した攻勢作戦のための作戦構想が検討されていた[12]。湾岸危機の勃発を受けて、ワーデン大佐は直ちにこの構想の具体化に着手し、8月8日、短期間にイラク指導者層の指揮機能を奪い、イラクの中心となる軍事力を破壊し、しかもイラクの基本的インフラは破壊しないことを要点とした「インスタント・サンダー」計画を作成した[12]。同日午後にはロー副参謀総長にブリーフィングして同意を得て、10日にはシュワルツコフ大将、また11日午前中にはパウエル大将に対するブリーフィングが行われた[12]。15日午後にシュワルツコフ大将がブッシュ大統領に対して説明した攻勢作戦の概要は、明らかに「インスタント・サンダー」を基にしたものであった[12]。

8月17日、シュワルツコフ大将は、「インスタント・サンダー」をもとに、下記の4つの段階に区分した攻勢作戦の構想をパウエル大将に報告し、作戦名は「砂漠の嵐」となった[13]。

戦略的航空作戦（Strategic Air Campaign）
クウェート戦域での航空優勢獲得（Air Supremacy in KTO）
地上戦開始のための条件作為（Battlefield Preparation）
陸上攻勢作戦（Offensive Ground Campaign）

一方、陸上戦力に関しては、シュワルツコフ大将は、砂漠の盾作戦で展開された戦力のみでは攻勢作戦は困難だと考えていた[11]。10月10・11日には、この意向を受けてワシントンに派遣された中央軍参謀長ジョンストン少将がチェイニー国防長官やブッシュ大統領に対してブリーフィングを行い、攻勢作戦での勝利を要求するのであれば1個軍団の増派が必要であると説明した[11]。チェイニー国防長官とパウエル大将は増派に賛成、10月31日にはブッシュ大統領の承認を受け、陸軍参謀本部での検討を経て、11月8日には在欧陸軍の第7軍団に対して正式な派遣命令が下達された[14]。

中央軍では、増派を受けられた場合と受けられなかった場合の両面で作戦立案を進めていたが、この増派決定以降は、2個軍団を基幹とする陸上攻勢作戦の具体化が進められた[15]。11月14日、シュワルツコフ大将は師団長以上の部隊指揮官をダーランに召集し、「砂漠の嵐」作戦及び陸上攻勢作戦の構想を示達した[15]。

安保理決議678と「砂漠の嵐」

国際的な圧力にもかかわらずイラクの姿勢は軟化せず、上記の通り、11月8日にはアメリカ軍の更なる増派が発表された[16]。そして11月29日、国連安全保障理事会は、イラクが1月15日までにクウェートからの撤退を含めて国連安保理で決議された要求事項を履行しない場合、武力行使を含めた「あらゆる必要な手段」を講じることを認める決議678を採択した[16]。

1月9日、スイスのジュネーヴにおいて、アメリカのベイカー国務長官とイラクのアズィーズ外務大臣の会談が行われたものの、決裂に終わった[16]。1月12日にはアメリカ合衆国議会は武力行使を容認する決議案を採択し、ブッシュ政権は、武力行使について国内外の明確な支持を獲得した[16]。

1月15日17時頃、ペンタゴンの国防長官執務室において、チェイニー国防長官とパウエル大将が多国籍軍の攻撃開始を命ずる執行命令書にフルネームで署名し、機密回線を使って、サウジアラビアのシュワルツコフ大将へと転送し、作戦が開始された[17]。

戦略的航空作戦

第一撃 (1月17日未明)

「砂漠の嵐」作戦の開始時、戦域には2,430機の固定翼機がいた[18]。 作戦開始時刻（Hアワー）は、現地時刻で1月17日午前3時と定められた[19]。これは、クウェート危機が始まってから絶えず行われてきたシギント活動を踏まえて、イラクの防空システムの活動が最も低調になる時間として策定されたものであり、この時刻を基準として各部隊は行動を開始した[19]。

その半日近く前の1月16日15時32分、中部標準時にして同日6時32分に、アメリカ合衆国本土（ルイジアナ州）のバークスデール空軍基地を7機のB-52G爆撃機が離陸したのが、攻撃作戦に参加する航空機の最初の動きであった[19]。また最初の弾薬を発射したのは紅海およびペルシャ湾のアメリカ海軍艦艇で、17日1時30分ごろよりトマホーク巡航ミサイルの発射を開始した[19]。一方、最初に弾薬を着弾させたのはアメリカ陸軍で、17日2時20分に、空軍のMH-53J特殊作戦ヘリコプター3機の先導を受けたAH-64攻撃ヘリコプター9機が国境線を超えたのち、2時39分、イラク軍の2か所の早期警戒レーダーに対して、ヘルファイア対戦車ミサイル、ハイドラ70ロケット弾、30mm機関砲による攻撃を行った[19]。

この攻撃と前後して、F-117攻撃機8機が国境を通過し、バグダッドを中心とする重要目標に向けて散開しており、2時51分にヌハイブ要撃作戦センターを爆撃したのを皮切りに、攻撃を開始した[19]。またこれとほぼ同時に、トマホーク巡航ミサイルがバグダッド周辺の目標に着弾し始めた[19]。更に攻撃ヘリコプターが早期警戒レーダーを破壊したことによって生じた間隙からF-15E戦闘爆撃機とEF-111電子戦機が侵入し、スカッド弾道ミサイルの発射機を攻撃し始めた[19]。

これに続いて敵防空網制圧（SEAD）作戦が開始され、西方からはHARM対レーダーミサイルを搭載したF/A-18戦闘攻撃機10機およびA-7攻撃機8機、TALDを搭載したA-6攻撃機2機ならびにKA-6空中給油機3機が、また南方からはF-4G戦闘爆撃機12機が侵入した[19]。またこれらを援護するため、西方においてはF-14艦上戦闘機3機の上空援護を伴うEA-6B電子戦機3機、南方においてはEF-111電子戦機3機が随伴していたほか、南方国境付近ではEC-130コンパス・コールも飛行していた[19]。更に西方でのSEAD作戦からわずかに遅れて、4機のA-6攻撃機および4機のイギリス空軍トーネードGR.1戦闘爆撃機がタカダム空軍基地（英語版）を攻撃した[19]。

これらの攻撃のあとの4時20分には、F-117の第二波が、バグダッドの方面防空作戦センター、タカダム空軍基地およびサルマン・パク（英語版）にある要撃作戦センター、指揮・統制センター、ならびに指導者層目標を攻撃した[19]。

これらの攻撃は絶大な成功を収め、KARIはもはや統合したシステムとしては運用できなかった[19]。一方、多国籍軍航空部隊の損害は、SEAD任務中のF/A-18がMiG-25によって1機撃墜されたのみであった[19]。

作戦第1週 (1月17日日中－23日)

バークスデール空軍基地を離陸した7機のB-52G爆撃機はサウジアラビア領空内まで進出し、34発のAGM-86C巡航ミサイルを発射して、これらは17日8時30分から12時の間に5か所の通信施設および3か所の火力発電所に着弾した[20]。

防空システムに対する航空攻撃は日中に入っても継続されており、17日8時10分から11時30分にかけてA-10攻撃機24機が南部イラク・クウェート国境沿いの早期警戒レーダーサイトを攻撃したほか、多数のSEAD任務機がイラク防空システムの作戦センターおよびSAMサイトの両方を集中攻撃した[20]。A-10攻撃機はイラク、サウジ、クウェート三国国境が交わる付近のイラク地上軍の攻撃にも投入されたほか、F-16戦闘爆撃機も共和国防衛隊を数回にわたり攻撃した[20]。

17日遅くには、タカダム空軍基地およびハバニヤ石油貯蔵施設に対してF-16戦闘爆撃機32機を投入しての攻撃が行われ、この攻撃にはSEAD任務機や電子戦機、上空援護機も計28機が投入された[20]。また同日夕方には、7機のB-52爆撃機が共和国防衛隊のタワカルナ機械化師団を、EF-111の支援を受けたF-111F戦闘爆撃機が、出身地ティクリットにあるフセイン大統領の住居を攻撃した[20]。

スカッド・ミサイルによる攻撃

18日早朝よりイラクはスカッド短距離弾道ミサイルの射撃を開始し、まずイスラエルに対して、また20日からはサウジアラビアを標的とした攻撃が行われた[21]。これはイスラエルを挑発してイラクに対する軍事行動を誘発すれば、アラブ諸国がイラクに対する軍事行動を躊躇する効果が期待でき、またサウジアラビアの石油施設が損傷すれば世界的な石油危機が発生し、各国の動揺を誘う効果が期待できると考えたものであった[17]。

ミサイルの発射密度は比較的低かったにもかかわらず、このミサイル攻撃は重大な動揺をアメリカ指導者層に引き起こし、航空部隊指揮官に重圧がのしかかった[21]。直ちにスカッド発射機に対する攻撃が強化されたが、移動式ミサイル発射機を、特に夜間に発見・破壊することは容易ではなかった[21]。この問題に対して中央軍は特殊部隊を投入し、1月22日からはイギリス陸軍の特殊空挺部隊（SAS）が、また2月7日からはアメリカ軍の統合特殊作戦任務部隊（JSOTF）がイラク領内に潜入した[22]。特殊部隊は、厳しい地形と悪天候を克服しながら航空機と連携し、移動式発射台や通信施設の発見と破壊の任務を遂行した[22]。

スカッド攻撃を受けたイスラエルは、直ちにアメリカに対して防空部隊の派遣を要請、1月19日にはパトリオット地対空ミサイルを装備した防空部隊の第一陣が到着した[22]。ただしミサイル攻撃が続く中で、イスラエル側はパトリオットが必ずしも有効ではないと考えるようになり、1月28日にはイラク西部に侵攻して空爆と地上戦によりミサイル発射基地を破壊する作戦をアメリカ側に提示、2月11日にはアレンス国防相が訪米してイラクへの報復攻撃の開始を伝達し、そのための空中回廊の設定をアメリカ側に要求するに至った[22]。しかしアメリカ側の懸命な外交努力もあって、結局、イスラエルは42発ものミサイル攻撃を受けつつも報復攻撃を自制した[22]。

戦争の終わりまでに、スカッド狩りはF-15Eのソーティ数の20％近く、A-10のそれの2％、F-16のそれの4％およびF-111Fのそれの3％を吸収した[21]。それに加えて、B-52、A-6E、A-7、F-117、F/A-18 およびトーネードGR.1 もまた相当のソーティ数をスカッド・サイトまたは製造施設等の攻撃に費やした[21]。

航空優勢獲得

多国籍軍の航空攻撃に対して、イラク空軍の反撃は極めて不活発であった[20]。最初の3日間の航空戦でイラクが行った空対空任務は100ソーティをわずかに超える程度であり、約750機の保有作戦機数の点から見ると極めて少なかった[20]。多国籍軍の空対空戦果は第3日より後は事実上無くなった[23]。

これは多国籍軍の航空戦力優位は明らかであり、航空機を強化掩体壕に収容して空軍を温存する意図があったと思われる[20]。イラクのドクトリンは、空軍をある種の戦略的予備として保持することを考えており、イラン・イラク戦争では実際にそのように運用されていた[23]。様々な飛行場に600個近いシェルターを建設しており、特にバラド南東とアサドにある特別に強化された掩体壕は、核兵器にも耐えられる強度があった[23]。

しかし1月21日より、航空機が収容された掩体壕に対して地中貫通爆弾による攻撃が開始されると、この温存戦略も維持困難となったことから、1月26日より、イラクは、イランまで飛べる飛行機を同地に脱出させる作戦を開始した[23]。これは、当初は集団逃亡ともみられたが、後には、イランとの国境線の再確定における譲歩と引き換えに、主力機の庇護を依頼したものとみられるようになった[17]。

1月27日、中央軍司令官は、イラク空軍は戦闘において無力化されたと宣言し、絶対的航空優勢（air supremacy）が確保された[23]。

陸上攻勢作戦準備

地上部隊の配置

1990年11月14日の構想示達の時点では、第7軍団はドイツ、また同軍団に配属されることになっていた第1歩兵師団はアメリカ本土に所在していた上に、湾岸危機の勃発以前は、第7軍団は湾岸地域での作戦を全く想定していなかった[24]。また同軍団および第18空挺軍団は砂漠の西側から攻撃発起することになっていたが、このための移動も重大問題であった[24]。11月14日のシュワルツコフ大将の構想示達の際に、中央部及び西部から攻撃する地上部隊の攻撃発起位置への移動は、戦略的航空作戦の開始後とすることが指示されていたことから、時間的な猶予も乏しかった[15]。

しかし、第7軍団の湾岸への移動については毎年のリフォージャー演習などを通じて民間輸送機関を使用する経験を積んできたこと[25]、また攻撃発起位置への移動については1,300台もの大型輸送車両を装備する輸送団を編成するとともに軍団の移動を綿密に統制することで、おおむね問題なく遂行された[24]。

航空攻撃

作戦第2週（1月24－30日）に入ると、第1週において航空作戦を中断させた悪天候も晴れ上がり、多国籍軍は航空攻撃を強化した[23]。イラク軍のクウェート戦域への移動を遮断する航空作戦も本格的に開始され、1月27日には8か所の橋が落とされるか、または大きな損傷を受けた[23]。

一方、対空砲火および赤外線SAMを避けるため、多国籍軍航空機の攻撃高度は中・高高度に限定された[26]。これによって航空機および人員の損失は抑えられたものの、非誘導の通常兵器の使用には悪影響があり、A-10の30mmガトリング砲は効果が無く、F-16およびF/A-18から投下された自由落下爆弾の命中率も低下した[26]。

1月の終わりになって、F-111Fの搭乗員により、FLIRを使えば砂漠にある戦車およびイラク軍装備品を捉えられると報告され、2月5日夜にF-111FとAN/AVQ-26光学照準装置およびGBU-12レーザー誘導爆弾による攻撃実験が行われたのち、次の夜からこの組み合わせによる「戦車たたき」（tank plinking）任務が開始されて、まもなくA-6EとF-15Eもこれに加わった[26]。

第3週（1月31日－2月6日）には、クウェート戦域の共和国防衛隊とその他のイラク軍への攻撃に焦点が絞られ、全般として戦略的目標からクウェート戦域内の目標に対する攻撃へと転換した[27]。第4週（2月7－13日）には更に戦略的航空作戦は縮小されて、クウェート戦域のイラク軍への攻撃が強化され、同戦域に所在するイラク陸軍の大部分の戦闘能力を低下させた[27]。また多国籍軍の圧倒的な航空優勢のため、イラク空軍は、多国籍軍地上軍の移動ならびに攻撃準備について、これに対する阻止攻撃を実施するどころか、それ自体を知ることもできなかった[27]。

また空爆と並行して心理戦が行われたこともあって、直接的な破壊効果だけでなく心理的効果も大きく、イラク陸軍の師団の中には、陸上攻勢作戦の開始前までに半数の兵士が脱走した師団があった[28]。

多国籍軍航空部隊は、陸上攻勢作戦開始前に10万ソーティに近い戦闘および支援任務を飛行し、288発のトマホーク対地ミサイルと35発の空中発射巡航ミサイルを発射した[29]。

カフジの戦い（1月29日－2月1日）
詳細は「カフジの戦闘」を参照

1月下旬、フセイン大統領は、外交交渉の行き詰まりや予想を超えて続く多国籍軍の空爆といった難局を打開するため、カフジに対する攻撃を命じた[30]。これは、多国籍軍に地上戦を挑むことで反撃を誘発し、消耗戦に引き込むことでアメリカ国民の戦意を動揺させ[30]、また対外的に宣伝しうる戦果を得るためであった[17]。

イラク軍のクウェート侵攻によってカフジはイラク軍砲兵部隊の射程圏内に入っていたことから、市民は既に避難しており、シュワルツコフ大将もアラブ合同軍司令官ハリド中将も同地の保持は困難と判断したことから、直接防衛する部隊は配置されなかった[30]。

一方、イラク軍によるサウジアラビア侵攻を警戒するため、クウェート＝サウジアラビア国境沿い7か所に監視所を設置するとともに、アメリカ海兵隊とサウジアラビア陸軍・国家警備隊およびクウェート陸軍の計5個大隊が警戒部隊となって展開していた[30]。

一方のイラク陸軍では、第3軍団隷下の第3機甲師団・第5機械化師団、第4軍団隷下の第1機械化師団をカフジ攻撃に割り当てて、第3軍団長マフムード少将が指揮官に任命された[30]。3個師団の攻撃準備を完全に秘匿することは困難で、アメリカ軍はある程度の情報を掴んでいたものの、目標がカフジであることを見抜くことができず、奇襲を受けた[30]。

1月29日夜、イラク軍はカフジに対する攻撃を開始した[30]。国境線の屈曲点に近い第1・4監視所正面では、航空支援を受けたアメリカ海兵隊がイラク軍の1個旅団の攻撃を頓挫させる一幕はあったものの、基本的には監視所および警戒部隊は頑強に抵抗するというよりは後退を選び、1月30日午前2時、イラク陸軍第5機械化師団隷下の第15機械化旅団がカフジを占領した[30]。

アメリカ軍にとって、カフジの失陥は想定外ではあったが、絶対的航空優勢下ではこれを奪還することは困難ではないと判断し、楽観視していた[30]。

しかし二聖モスクの守護者の称号を受けていたサウジアラビアのファハド国王にとって、寸土とはいえフセイン大統領の占領を許すことは看過し難く、ハリド中将に対して、速やかにこれを奪回することを繰り返し要求した[30]。ハリド中将は、アメリカ軍の手で同地を奪回されることを恥辱と考えて、サウジアラビア軍の手でカフジを奪回することを決意していた[30]。

30日、東部合同軍（JFC-E）司令官スルタン少将は、サウジアラビア国家警備隊第2自動車化歩兵旅団長アルファミィ大佐にカフジの奪回を命じた[30]。

アルファミィ大佐は、同旅団の第7機械化大隊及びカタール軍の2個戦車中隊によって奪回作戦を行うことを企図していたが、両国軍は湾岸危機の以前には共同訓練を行った経験がなく、またこの時点でも、同地一帯の地図、両部隊間の連絡を確保するための通信手段及び火力運用に関する計画はなかった[30]。

アメリカ海兵隊から派遣された連絡将校は、作戦開始前に火力調整を実施するよう助言したが、ファハド国王から速やかなカフジ奪回を命じられていた大隊長は作戦を強行した[30]。

このような事情からJFC-Eの攻撃は統制を欠いており、2度にわたり失敗した[30]。しかしイラク側も多国籍軍の激しい航空攻撃に苦しんでおり、マフムード少将は後退の許可を繰り返し求めたが、これは許可されなかった[30]。そしてJFC-Eの3度目の攻撃は成功し、アメリカ海兵隊の砲兵射撃や攻撃機・攻撃ヘリコプターの援護下に、第7機械化大隊はカフジ市内に突入した[30]。2月1日朝にはカフジ全域が確保され、後退するイラク軍に対して執拗な対地攻撃が継続された[30]。カフジ攻撃において主攻撃を担任していたイラク陸軍第3軍団第5機械化師団のうち、無事にクウェートに帰還した部隊は全体の2割程度であった[30]。

陸上攻勢作戦：砂漠の剣作戦

地上部隊の進撃経路図。

多国籍軍地上部隊は、右翼（東部）においてはクウェートに向けて直接前進する一方、左翼（中央部・西部）では一旦イラク領を北上ののち東に転針するという「左フック」作戦を採用した[31]。このうち、最左翼（西部）において最も長距離を移動する第18空挺軍団はヘリボーンを活用できる軽装備の部隊を主力として構成されていたのに対し、中央部において濃密なイラク軍展開地域を突破する第7軍団は重装備の機甲師団が中心となった[31]。

2月24日

多国籍軍は、サウジアラビアの国境線沿いに東西に展開しており、展開線は480キロに及んだ[32]。計画では、2月24日朝に中央軍海兵隊（MARCENT）、東部合同軍（Joint Force Command-East: JFC-E）及び第18空挺軍団主力が攻撃を開始し、翌25日朝に北部合同軍（JFC-N）、第7軍団及び第18空挺軍団隷下の第24歩兵師団（機械化）と第3装甲騎兵連隊が攻撃を開始する予定だった[32]。このように攻撃開始時刻に約1日間の差を設けた目的は、多国籍軍がクウェート正面から攻撃してくるとイラク軍に誤認させることにあった[32]。
東部 (MARCENT・JFC-E/N)

24日午前3時59分、MARCENT司令官ブーマー中将は陸上攻勢作戦の開始に関する命令を受領し、隷下の2個海兵師団に対して攻撃開始を命じた[32]。イラク軍の抵抗は弱く、本来なら翌25日に攻撃するはずだったジャービル飛行場も、24日18時には既に確保された[32]。攻撃開始後の数時間で第1・2海兵師団が収容したイラク軍捕虜は8,000名以上に及んだ[32]。

24日8時より、サウジアラビア軍を主体とする東部合同軍（Joint Force Command-East: JFC-E）も攻撃を開始し、障害帯を処理した後、海岸線沿いにクウェート市に向かって前進した[32]。2隻の戦艦、アメリカ海兵隊の海空火力支援連絡中隊及び偵察部隊がサウジアラビア軍に協力した[32]。こちらも大きな抵抗を受けることなく、24日夜までには攻撃目標を確保して、数千人のイラク軍兵士の投降を受けいれた[32]。

MARCENTとJFC-Eの間隙を閉塞するため、第5海兵遠征旅団も上陸を行い、24日12時45分に2個大隊が舟艇によりサウジアラビアのミシャブ港を、また同日18時半には1個大隊がヘリボーンによってワフラ油田の南側の地域を確保した[32]。

海岸線沿いの攻撃が予想以上に順調に進展したことから、MARCENTの西側を援護するため、シュワルツコフ大将は他の部隊の攻撃開始時間を24日15時に繰り上げた[32]。西部クウェートでは、MARCENTと連携しながら、エジプト軍及びサウジアラビア軍を主体とする北部合同軍（Joint Force Command-North: JFC-N）が前進し、クウェート市の北西において、同市とバスラを結ぶ幹線道路を遮断することになっていた[15]。エジプト軍のハラビー少将が悪天候を理由として攻撃開始時刻の繰り上げを拒否する一幕があったが、最終的にはエジプト政府からの命令により、ハラビー少将も攻撃開始時刻の繰り上げを了承した[32]。

しかし攻撃開始は1時間遅れて24日16時となったほか、攻撃の進展速度も遅かった[32]。エジプト第3機械化師団は、前面のイラク軍が空爆により戦力を殆ど喪失していたにも拘わらず、イラク軍機甲部隊の逆襲を警戒しながら慎重に前進した[32]。

中央部 (第7軍団)

第7軍団は、第2装甲騎兵連隊、第1機甲師団、第3機甲師団（英語版）、第1歩兵師団およびイギリス第1機甲師団から構成されており[33]、主攻撃としてアル＝バティン・ワジ（英語版）の西側沿いに攻撃し、共和国防衛隊を殲滅する計画であった[15]。14時30分から30分間の攻勢準備射撃を行ったのち、15時より第1歩兵師団は攻撃を開始した[注 2]。イラク軍の抵抗は弱かったが、退却はせずに、アメリカ側が下車戦闘に移行するのを待ち構えていた。しかしアメリカ軍は下車戦闘を行う代わり、戦車と装甲車の排土板を使ってイラク軍兵士が立て籠もる塹壕を埋めていった[33]。

しかしイラク軍は第1歩兵師団前方に障害帯を設置しており、攻撃開始時刻の繰り上げもあって、その啓開作業が問題となった[33]。24日16時54分までに、障害帯に24本の通路が開設されていたものの、イラク軍はこれらの通路への砲撃を継続しており、夜間に啓開作業を継続することは困難であった[33]。また第7軍団左翼でも、悪天候による視界不良や泥濘化のために、第1及び第3機甲師団の前進が遅れていた[33]。また戦線の後背に取り残されて遊兵化したイラク軍が軍団の兵站部隊や補給幹線を攻撃することも懸念されたことから、第7軍団長フランクス中将（英語版）は、攻撃を一旦停止して25日朝から再開することを決定した[33]。

シュワルツコフ大将は、24日夜の時点でイラク軍は潰走状態にあったと判断し、フランクス中将が夜間攻撃を行わなかったことへの批判を繰り返したが、戦後の研究では、この時点でイラク軍は防御の体制に入っており、潰走してはいなかったことが判明している[33]。
西部 (第18空挺軍団)

第18空挺軍団は、第3装甲騎兵連隊、第82空挺師団、第101空挺師団、第24歩兵師団、フランス第6軽機甲師団から構成されており[34]、ユーフラテス川の線に向かって攻撃し、同河川の付近で国道8号線を封鎖して共和国防衛隊の退路を遮断する計画であった[15]。

24日午前5時半、第18空挺軍団の先頭をきって、フランス第6軽機甲師団の攻撃が開始された[34]。第82空挺師団が第6軽機甲師団の後方を前進する一方、第101空挺師団は24日午前7時27分よりヘリボーンによる空中機動作戦を開始、8時15分には第1旅団が降着して攻撃開始線とサマーワの中間付近を占領、前方基地「コブラ」を設置した[34]。同地に向けて、直ちに輸送ヘリコプターや車両によって物資や燃料の輸送が開始され、攻撃ヘリコプターやヘリボーン部隊の基地となった[34]。

これらのヘリボーン部隊の対戦車戦闘能力は決して高くなかったことから、機甲部隊である第24歩兵師団および第3装甲騎兵連隊と早期に連携することが重要であった[34]。両部隊の攻撃開始時刻は25日朝と予定されていたが、第7軍団との連携の観点から、同軍団と同じく24日15時に繰り上げられた[34]。

2月25日

東部 (MARCENT・JFC-E/N)

クウェート領内に展開していたイラク陸軍第3軍団は、25日未明よりMARCENTに対する逆襲を実施した[35]。イラク軍は果敢に戦い、特に第5機械化師団は炎上する油井から上がる黒煙に紛れて第1海兵師団の指揮所から300メートルの地点まで迫ったものの、結局は撃退された[35]。第1・2海兵師団は、25日昼頃より攻撃を再開した[35]。

イラク軍がこの逆襲のため移動したため、JFC-Eは大きな抵抗を受けることなく、攻撃は順調に進展したが、捕虜が増加するにつれて前進速度は低下した[35]。またJFC-Nの前進速度は、前日と同様に遅かった[35]。
中央部 (第7軍団)

25日朝、第7軍団は攻撃を再開した[36]。しかしここで、ARCENT司令官ヨソック中将・軍団長フランクス中将と、中央軍司令官シュワルツコフ大将との間で、状況認識の齟齬が生じた[36]。ヨソック中将とフランクス中将は第7軍団の攻撃は順調に進んでいると評価していたが、シュワルツコフ大将は第7軍団が夜間攻撃を行っていなかったことや、地形・天候による障害を把握しておらず、第7軍団の攻撃は遅滞していると認識した[36]。またヨソック中将とフランクス中将は、共和国防衛隊との交戦が近いと判断し、ARCENTの総予備である第1騎兵師団を第7軍団に配属することを要望し、中央軍副司令官ウォラー中将もこれに同意していたが、シュワルツコフ大将はこれを却下した[36]。これはシュワルツコフ大将がJFC-Nの戦闘能力を信頼しておらず、同部隊に万一のことがあった場合の備えが必要だと考えていたためであった[36]。

この情勢を受けて、25日昼、フランクス中将は第1歩兵師団も共和国防衛隊との戦いに投入することを決心した[36]。この時点で、同師団はイギリス第1機甲師団の障害帯の通過を掩護していたが、この任務が終わり次第に北上して、第2装甲騎兵連隊の後方に移動し、同連隊が共和国防衛隊と接触して敵情を解明したのちに、これを追い越して攻撃を行うように措置された[36]。

西部 (第18空挺軍団)

25日朝、第18空挺軍団は、悪天候の中をユーフラテス川に向かって攻撃を再開した[36]。

第24歩兵師団の攻撃は順調に進展し、25日21時半までに、イラク軍の抵抗を殆ど受けずにユーフラテス川までの300キロの道程の四分の三を前進した[36]。前進するにつれて次第に補給が困難になっていったが、18時15分にフランス第6軽機甲師団がサルマン一帯を確保し、補給幹線「テキサス」を開設すると改善した[36]。

一方、第101空挺師団は前日に引き続いて空中機動作戦を実施し、天候が回復した15時より、第3旅団がサウジアラビア領内から約250キロ遠方の作戦地域「イーグル」に向けてヘリボーン展開を開始、16時10分には第一派攻撃部隊の1個大隊がユーフラテス川沿いの地域に降着した[36]。その後、22時までに作戦地域内の要点を確保し、ヒドル市付近で国道8号線を遮断した[36]。ただし悪天候のために降着地域から作戦地域への装備の移送が遅れており、また攻撃ヘリコプターや空軍機による攻撃も困難であり、もしこの時点でイラク軍機甲部隊の反撃を受けていたなら、これを撃退することはほとんど不可能だった[36]。

2月26日

26日午前1時35分、イラク国営ラジオはクウェートからの退却命令を放送した[37]。この時点で、空爆によって通信組織は破壊されており、ラジオは唯一の命令伝達手段となっていたが、これも電波妨害を受けていた上に、放送を聞いた将校の中には、退却命令を多国籍軍による欺騙と見做す者が少なくなかった[37]。また、イラク陸軍と共和国防衛隊の指揮系統が別々だったことも、整然と退却することを一層困難にした[37]。

東部 (MARCENT・JFC-E/N)

MARCENT司令官ブーマー中将は、夜間攻撃能力を持つ航空機を可能な限り出撃させて、クウェートから退却するイラク軍を攻撃した[37]。

第1海兵師団は朝6時54分よりクウェート国際空港に向けて攻撃を開始、13時には同空港を包囲した[37]。22時半より、ペルシャ湾上の戦艦の艦砲射撃の支援を受けて空港への攻撃を開始したものの、イラク軍の抵抗、黒煙及び捕虜対応のために難航し、翌朝に攻撃を再開することとした[37]。一方、第2海兵師団は、クウェートから退却するイラク軍の退路を遮断するため、12時よりムトラ丘陵およびジャハラーに対する攻撃を開始し、夜までに同地を確保した[37]。

JFC-E/Nの攻撃も順調に進展し、翌日に予定されていたクウェート市解放のための攻撃を準備した[37]。

中央部 (第7軍団)

イラク軍の退却を受けて、シュワルツコフ大将は、共和国防衛隊を撃破しないまま戦争が終わってしまうのではないかという懸念を強めており、26日8時40分、ARCENT司令官ヨソック中将に対して、第7軍団の攻撃を急ぐように命じた[38]。しかしヨソック中将は、第7軍団の攻撃を今以上に速く進めるためにできることはないと承知しており、フランクス中将に対して、シュワルツコフ大将の意向は通知しつつも、単に攻撃を継続することのみを命令した[38]。ヨソック中将は、第18空挺軍団を第7軍団と連携させて共和国防衛隊を攻撃することを構想したものの、これは実現しなかった[38]。

26日午前6時20分、前日から続く悪天候の中、第2装甲騎兵連隊は共和国防衛隊に向けて前進を開始し、7時13分にはタワカルナ機械化師団の警戒部隊と接触した[38]。フランクス中将は、同連隊長ホルダー大佐に対して、タワカルナ機械化師団の本隊をその場に拘束し、かつ第1歩兵師団の攻撃を掩護する態勢を確立するよう命令、これを受けて同連隊は15時頃に攻撃開始線を通過し、15時半よりタワカルナ機械化師団の防御陣地に対する攻撃を開始した[38]。この第2装甲騎兵連隊による戦いは、後に73イースティングの戦いと呼ばれた[38]。

第1歩兵師団は26日午前4時半より前進を開始していたものの、砂嵐のために遅延を生じ、第2装甲騎兵連隊に追いついたのは26日夜だった[38]。フランクス中将は、夜間に部隊交代を行うと友軍相撃が発生することを懸念しつつも、第2装甲騎兵連隊が既に長時間にわたって交戦を継続していたことから、部隊交代を行わなかった場合その戦力が消尽すると判断し、計画通り、第1歩兵師団に対して第2装甲騎兵連隊を追い越して共和国防衛隊への攻撃を行うよう命令、26日22時半より、第1歩兵師団は攻撃を開始した[38]。

第3機甲師団は26日午前9時18分に第2装甲騎兵連隊に追いつき、同連隊の左翼に展開して前進を続け、16時半にタワカルナ機械化師団の警戒陣地に接触した[38]。しかしタワカルナ機械化師団は空爆によって損耗を受けていたにも関わらず頑強に抵抗し、第3機甲師団の先頭を前進していた第1旅団は接触後12時間でわずか4キロしか前進できなかった[38]。第3機甲師団長ファンク少将は左翼側から師団主力を投入することを決定、22時より攻撃を開始して、27日午前2時までにタワカルナ機械化師団の防御陣地を突破した[38]。

第3機甲師団の左翼を前進する第1機甲師団も、26日13時12分にタワカルナ機械化師団隷下の1個大隊を発見、19時半より野戦砲、MLRS及び攻撃ヘリコプターが制圧射撃を開始し、20時よりタワカルナ機械化師団の防御陣地に対する攻撃を開始した[38]。

一方、軍団の最右翼を援護していたイギリス第1機甲師団は、イラク軍を撃破しつつ順調に攻撃目標を確保し、27日朝からアル＝バティン・ワジを超えてクウェート領内の攻撃目標に向かって攻撃する態勢を確立した[38]。

なおJFC-Nの攻撃が順調に進展していることを確認したシュワルツコフ大将は、26日午前9時20分、ついに第1騎兵師団を第7軍団に配属し、フランクス中将は同師団に対して速やかに第7軍団主力に追いつくように命令して、タワカルナ機械化師団の北側もしくは南側から投入することを構想した[38]。しかし同師団はアル＝バティン・ワジ付近に展開しており、26日の終わりの時点で、まだ第7軍団主力に向かって前進している最中だった[38]。

西部 (第18空挺軍団)

シュワルツコフ大将は、第7軍団の前進が遅れている状況で第24歩兵師団が単独で共和国防衛隊と接触することを懸念し、進出限界線を設定していたが、上記の通り共和国防衛隊を取り逃がす懸念が強まったことから、26日午前8時40分、この制限を解除し、同師団がユーフラテス川の沿岸部に前進することを許可した[39]。しかし同師団は25日夜以降、ユーフラテス川の南側に広がる湿地帯の通過に手間取っており、26日14時より攻撃前進を開始、同日中にユーフラテス川沿岸部の攻撃目標をおおむね確保したものの、第7軍団に追いつくには至らなかった[39]。

一方、第24歩兵師団の前進により、国道8号線の遮断は確実なものになり、第101空挺師団も体制を強化した[39]。ただし、第7軍団長フランクス中将は、第18空挺軍団が敵地域の奥深くの攻撃目標を確保しても共和国防衛隊の殲滅には益さないことを指摘し、両軍団の連携を問題視していたが、ヨソック中将もシュワルツコフ大将も、両軍団の攻撃を連携させるための具体的な措置は特には講じなかった[39]。

2月27日

東部 (MARCENT・JFC-E/N)

シュワルツコフ大将は、陸上攻勢作戦に関する検討を開始した頃から、クウェート市の解放はアラブ諸国の軍により達成されることが重要だと判断していた[40]。この意向を反映し、27日朝から開始されたクウェート市への攻撃では、アメリカ軍は掩護にまわり、JFC-EとJFC-Nが攻撃主力となった[40]。

午前9時、JFC-EとJFC-N はクウェート市内に入り、市内で合流して、同市を確保した[40]。14時21分には、MARCENT司令官ブーマー中将も市内のアメリカ大使館に到着した[40]。

中央部 (第7軍団)

第1歩兵師団は、26日22時半より第2装甲騎兵連隊を追い越すかたちでタワカルナ機械化師団との交戦を開始しており、27日夜明けまでに当初の目標地点まで進出していた[40]。フランクス中将は、同師団によって第7軍団主力の右翼から共和国防衛隊を包囲することを構想しており、25日9時15分、燃料を補給した同師団は攻撃を再開した[40]。しかし同師団は北東に向けて前進しており、このまま前進すると、北側に隣接する第3機甲師団の前面に出てしまう可能性があった[40]。この懸念と連絡の齟齬により、第1歩兵師団は前進を停止してしまった[40]。

第3機甲師団はタワカルナ機械化師団を撃破したのちも前進を継続し、27日16時43分、国境線を越えてクウェート領内に入った[40]。正面に展開していたイラク陸軍第10及び第12機甲師団は殆ど壊滅しており、イラク軍の兵士は次々 と投降した[40]。

その北側では第1機甲師団が前進を継続していたが、24日の攻撃開始から220キロに及ぶ距離を前進してきたために師団全体が燃料不足に陥っており、27日午前8時15分、同師団長グリフィス少将は、2時間後にすべての車両の燃料がなくなると判断した[40]。フランクス中将は同師団を第1騎兵師団と交代させることを検討したが、攻撃の勢いを重視し、南側の第3機甲師団から燃料の供給を受けて前進を継続するよう指導した[40]。第1機甲師団正面には共和国防衛隊のメディナ機甲師団が防御しており、第1機甲師団第2旅団は27日12時17分より交戦を開始、13時までに1個機甲旅団を撃破した[40]。この戦いは、後にメディナ丘陵の会戦 (Battle of Medina Ridge) と呼ばれた[40]。

一方、第7軍団の最右翼を前進するイギリス第1機甲師団は26日から攻撃を続けており、27日朝までにアル＝バティン・ワジの西側にある全ての攻撃目標を確保、27日7時12分よりクウェート領内へと前進を開始した[40]。フランクス中将は、同師団によりクウェート市とバスラを結ぶ幹線道路を遮断することを決定し、27日20時半、同師団長スミス少将に対して、ムトラ丘陵の北側の地域に向かって前進するように命じた[40]。

27日18時の時点で、フランクス中将は、共和国防衛隊の殲滅にはあと24時間が必要だと判断しており、ヨソック中将もこれに同意していた[40]。しかし23時半頃、ヨソックはフランクスに対して、28日の朝に戦闘停止の命令が出る可能性があることを伝え、これを隷下部隊指揮官にも伝達するよう指示した[40]。伝達を受けた後、各部隊の攻撃の勢いは急速に低下した[40]。この結果、第7軍団の進撃予定にあわせて設定された火力支援調整線（FSCL）が実態にそぐわなくなり、第7軍団の射程外にありながら空軍機が攻撃を行えない地域が発生した[40]。この問題に対し、第7軍団はFSCLを元の位置に戻して、退却するイラク軍を空軍機で攻撃することを要望したが、戦闘停止に関するパウエルとの電話協議や自身の記者会見の準備に奔走していたシュワルツコフ大将はこの問題を処理せず、結果として、ハムラビ機甲師団の重装備の相当部分が後退に成功した[40]。

23時37分、フランクス中将はヨソック中将から、一時的な攻撃中止と応急防御態勢への移行を命じる正式な命令を受領した[40]。

西部 (第18空挺軍団)

第18空挺軍団の右翼では、26日深夜から第3装甲騎兵連隊が攻撃を開始し、第1機甲師団との連携を急いでいた[40]。27日早朝に攻撃目標を確保したものの、この際に第1機甲師団隷下の工兵大隊との間で友軍相撃が発生した[40]。

第101空挺師団は、27日13時までに同地に前方基地を開設し、14時30分より攻撃ヘリコプターを出撃させて、4時間に及ぶ攻撃によって多数の火砲や輸送車両を破壊した[40]。しかしこの時、イラク軍の機甲師団は別の地域に集結中であり、戦車を破壊することはできなかった[40]。

一方、同地を確保したのちに第3装甲騎兵連隊は第24歩兵師団に配属されて、27日13時よりバスラへの攻撃を開始した[40]。

戦闘の停止と停戦合意

元来、アラブ諸国はイラク国内への侵攻やフセイン政権の解体までは望んでいなかったうえに、25日夜以来、アメリカのメディアは、退却するイラク軍に対して多国籍軍が空爆を続けていることを「死のハイウェイ」として無差別殺戮であるかのように報道しており、これを憂慮したブッシュ大統領は早期の戦闘停止を志向するようになっていた[40]。27日深夜には、イラク政府が安保理に対して決議660の受諾を通告し、戦争継続の大義名分も失われた[17]。28日午前1時57分、ブッシュ大統領は戦闘の停止を決定、「100時間戦争」と形容するために戦闘停止時刻は28日午前8時（アメリカ東部標準時27日24時）とされた[40]。

28日午前4時、第7軍団長フランクス中将は隷下部隊指揮官に対して攻撃再開を命じた[41]。第1歩兵師団は攻撃ヘリコプターによってイラク軍のサフワン交差点通過を阻止するよう命令を受け、これを達成したものの、ヨソック中将はフランクス中将に対して同交差点を確保するよう口頭で命じており、この齟齬が後に問題になった[41]。第7軍団隷下の各部隊は、28日午前7時58分にフランクスが戦闘停止を命じるまで攻撃を継続した[41]。

第18空挺軍団長ラック少将が28日に攻撃停止命令が出る可能性を伝えられたのは、28日午前1時45分のことであった[40]。正式な命令を受領したのは午前2時のことだったが、この時、第18空挺軍団は2月28日朝からの攻撃を準備しており、特に第24歩兵師団は午前4時からバスラに対する攻撃を開始する予定だったことから、師団長マカフリー少将は、戦闘停止命令への不満を隠さなかった[41]。ラック少将は、隷下部隊指揮官に対し攻撃中止と防御態勢への移行を命じた[41]。しかし彼らと対峙していたイラク軍は後退の気配を見せなかったため、戦闘隊形で接近し、後退を勧告した[41]。イラク軍の多くはアメリカ軍の勧告に従ったが、共和国防衛隊はしばしば従わず、3月2日午前8時7分には、ハムラビ機甲師団の戦車が第24歩兵師団に対して砲撃したのに対して米軍が応射し、戦車約30両や装甲車約80両などを撃破するという交戦 (Battle of Rumaila) も発生した[41]。

シュワルツコフ大将は、当初、日本の降伏文書調印と同じく戦艦「ミズーリ」において停戦交渉を行うつもりでいたが、用意を整える時間がないことが判明し、断念した[41]。続いてジャリバ空軍基地が候補となったが、不発弾が散乱していることが判明し、やはり断念した[41]。最終的にサフワン空軍基地を用いることにしたものの、このときシュワルツコフ大将はARCENTや中央軍の参謀に対して、同地の状況を確認しなかったため、同地にイラク軍が集結していることを知らなかった[41]。同地がアメリカ軍の占領下にないことを知ったシュワルツコフ大将は激怒し、ヨソック中将に対し同地の確保を命ずるとともに、確保命令に違反した理由を文書で報告するよう命じたが、シュワルツコフ大将はこれ以前に同地を確保するよう命じたことはなかった[41]。

これを受けて、フランクス中将は第1歩兵師団に対して同地を確保するよう命じたが、イラク軍との本格的な戦闘に陥らないよう配慮した[41]。攻撃態勢のAH-64を背景に交渉した結果、1日12時頃、イラク軍はサフワン飛行場を明け渡した[41]。またシュワルツコフ大将からの圧力を受け、同日15時、ヨソック中将は指揮系統上の直近下位の指揮官であるフランクス中将を飛び越えて、第1歩兵師団長レーム少将に対して直接指示を与え、サフワン交差点の確保のためには攻撃も辞さない姿勢を示した[41]。1日16時半、イラク軍はサフワン交差点一帯を明け渡した[41]。

3日午前11時より停戦交渉が始まった[41]。シュワルツコフ大将はレーム少将に命令し、アメリカ軍が保有する最新装備を手入れが行き届いた状態にしてサフワン飛行場内に配列させた[41]。多国籍軍からはシュワルツコフ大将とハリド中将が出席した[41]。イラク側の代表は国防省参謀次長アハマド中将と第3軍団長マフムード少将だった[41]。イラク側は、安保理決議686が要求した事項及び多国籍軍側の代表団が要求した事項の全てを受け入れ、両陣営は停戦に合意した[41]。

多国籍軍の事情

本項ではこの作戦に参加した多国籍軍の事情について記述する。湾岸戦争の多国籍軍に参加した国々は30か国を超えるが、この砂漠の嵐作戦やのちの地上戦である砂漠の剣作戦で実際に戦闘部隊が出撃するのは西側諸国ではアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、イタリアの5か国のみであった。またイスラム諸国・アラブ諸国ではサウジアラビア、エジプト、シリアなどが大規模な部隊を派遣したほか、イラクに国を追われたクウェートは自国を取り戻すために奮戦し、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールの部隊も出撃している[42]。

イギリスはアメリカの同盟国として大部隊を派遣し、この作戦の航空作戦ではアメリカやサウジアラビアに次ぐ出撃回数で奮戦した。またイギリスは早い段階でイラクのクウェート攻撃に対応しており、アメリカと協力していち早く海上封鎖なども行い、イラクに圧力をかけ続けた。またフランスも大規模な部隊を派遣したものの、実はフランスはクウェート攻撃が起こるまではイラクと友好的な国であり、この段階でもイラクとの友好関係を理由に戦争に反対する政治家も多かった。そのためアメリカやイギリスに比べれば派遣人数こそ少なかったものの、作戦では奮戦して勝利を重ねた。またフランスは冷戦時代から反米的な世論がある国であり、多国籍軍内でもできる限りアメリカ軍の指揮下には入らなかった。またカナダやイタリアも部隊を派遣し、航空作戦などの任務を実行した[42]。

アラブ諸国の盟主とされるサウジアラビアやエジプトも大規模な部隊を派遣した。しかし、これらの国の部隊はアメリカやイギリスなどに比べれば強力な部隊ではなく、また指揮系統も遅れが生じている状況であった。しかしアラブ諸国にとってイラクの脅威はまさに今そこにある危機であり、必死で奮戦したといわれる。しかしその一方で、いくら相手がクウェートを侵略したイラクとはいえ、同じアラブ人の国を相手に戦争をすることに対しては国民も軍人も政治家もどこか罪悪感を感じている節もあったといわれている。またシリアも精鋭部隊を派遣し奮戦したが、シリアは直前まで続いていた冷戦ではアメリカやサウジアラビアと対立する東側諸国であり、また強烈な反米感情を持つ国民や軍人、政治家が多い国であったため、軍事的な面よりもむしろ政治的な面で多国籍軍からは期待されていなかったとされる[42]。

またイラクの攻撃によって国を奪われたクウェートの戦意は強烈なものがあり、クウェートの空軍部隊は次々に出撃してイラク軍と戦った。バーレーンやアラブ首長国連邦、カタールも部隊を派遣した。このように、アラブ諸国・イスラム諸国も自国を防衛するために部隊を派遣し、戦争に参戦したのであるが、彼らの部隊はアラブ合同軍と呼ばれ、サウジアラビアの指揮下に入った。そのためこの戦いにおける多国籍軍はアメリカを中心とする西側諸国の部隊とサウジアラビアを中心とするアラブ諸国・イスラム諸国の部隊に大きく分かれ、アメリカのシュワルツコフ司令官とサウジアラビアのハリド司令官の二人によって指揮された[42]。

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ イラク軍の総兵力は100万人と公称されていたが、少年兵も含まれており、実質は半分程度だった[4]。またクウェート駐留部隊の士気は低く、休暇から戻らない兵士も続出し、万を起す兵力が最後は数十人に務ち込んだ師団さえあった[4]。
^ 第7軍団長フランクス中将は、攻撃開始時刻の繰り上げについて打診された際、思い切って13時まで繰り上げることを具申したが、JFC-Nと歩調をあわせる観点から、15時とするように指導された[33]。

出典

^ “湾岸戦争とは”. コトバンク. 2022年12月17日閲覧。
^ “湾岸戦争”. 日本放送協会. 2022年12月17日閲覧。
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^ a b c d 防衛研究所戦史研究センター 2021, pp. 517–554.

参考文献

外務省「第2章　湾岸危機と日本の外交」『外交青書 - わが外交の近況』大蔵省印刷局、1991年。 NCID BN01367050。
防衛研究所戦史研究センター『湾岸戦争史』防衛研究所、2021年。 NCID BC07347365。
松岡完「湾岸戦争再考 : ベトナム症候群はなぜ生き延びたか」『筑波法政』第34号、筑波大学社会科学系（法学・政治学）、11-44頁、2003年3月31日。 NAID 120006642686。
山崎雅弘「湾岸戦争に隠されたエネルギー戦略 イラクVSアメリカ 対立の13年史」『歴史群像』第12巻、第1号、学研パブリッシング、66-80頁、2003年2月。 NAID 40020663172。
山崎雅弘「ドキュメント湾岸戦争」『湾岸戦争』学研プラス〈歴史群像アーカイブ Vol.15〉、2010年8月、55-79頁。ISBN 978-4056060560。

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』

ベニート・ムッソリーニ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%A0%E3%83%83%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8B

　※　あまりに長いので、興味のある人は自分で見て。

　※　まあ、「生存圏」とか言い出すと、ロクなことにはならない…。

　※　「武力に訴えてでも、自国の支配下・影響下に置くしかない…。」という思考に陥るからな…。

　※　今般のロシア・ウクライナ紛争も、それの「一変形」と見れなくもない…。

　※　ここでは、参考になりそうな画像（とりわけ、マップ）を貼っておく。

フィリピン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3

フィリピン（再掲）
https://http476386114.com/2022/04/10/%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3/

　※　こっちは、画像のみ。

　※　wikiは、一部を抜粋して、紹介する。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

フィリピン共和国（フィリピンきょうわこく、タガログ語: Republika ng Pilipinas、英: Republic of the Philippines）、通称フィリピンは、東南アジアに位置する立憲共和制国家。7641の島々がある島国であり、そのうち有人島に暮らす総人口は1億人を超える[2]。首都はルソン島にあるマニラ市またはマニラ首都圏[1]。

最大の都市はルソン島では人口が一位で旧首都のケソン市、ビサヤ諸島では大都市のセブ市、ミンダナオ島では面積が大きいダバオ市である。

概要

フィリピン諸島は、フィリピン海を挟んで日本とパラオ、バシー海峡を挟んで台湾、スールー海を挟んでマレーシア、セレベス海を挟んでインドネシア、南シナ海を挟んで中国およびベトナムと向かい。南シナ海のスプラトリー諸島の一部を実効支配しており（パグアサ島など）、全体の領有権や領海・排他的経済水域を巡っては中国、ベトナム、台湾、マレーシアと対立を抱える。

同国は81の州と1の首都地域で構成され、最小行政単位はバランガイ（Barangay）で4万2027にのぼる。

国名のフィリピンは16世紀の旧宗主国のスペイン皇太子フェリペ（後のフェリペ2世国王）の名前から命名された。 』

『歴史

詳細は「フィリピンの歴史」および「バシランの歴史（英語版）」を参照

フィリピンの歴史

この記事はシリーズの一部です。

先史時代（900年以前）
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古代（900年 – 1521年）
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植民地時代（1565年 – 1946年）
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現代（1946年以降）
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フィリピンの歴史
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フィリピン ポータル
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先史時代

タガログ人の男女

フィリピンの歴史は多様な民族によって織りなされてきた。フィリピン諸島で最も古い民族は25,000～30,000年前に移住してきたネグリト族。次に新石器文化を持った原始マレー。この後が、棚田水田農耕を持った古マレーである。

更新世中期の遺跡として、ルソン島北部のカガヤン渓谷にあるリワン遺跡が発見されている。そこからエレファス（古代象）、ステゴドン（ステゴドン象）、ライノセラス（古代サイ）などの絶滅種の動物化石が出土し、他の出土品ではチョッパー（片面礫器）、チョッピング・トゥール（両面礫器）、フレーク・トゥール（剥片石器）など多量に発見されている。カガヤン渓谷では「カガヤン原人」の骨化石を求めて発掘作業が行われている[9]。

古代

紀元前500年～紀元13世紀の間にマレー系民族が移住してきた。900年頃の日付が記録されているラグナ銅版碑文（英語版）などによれば、当時既にカウィ文字（英語版）やバイバイン文字など複数の文化を受容出来る成熟した都市国家を形成していたことが明らかにされている。

イスラームの流入

詳細は「フィリピンのイスラム教」を参照

14世紀後半にイスラム教が広まった。中国大陸（明）や東南アジアとの交易で栄えたが、7000を超える諸島である現在のフィリピンに相当する地域に統一国家は形成されていなかった。

スペイン植民地時代

詳細は「フィリピン総督領」を参照
スペイン植民地支配に抗したフィリピンの国民的英雄ホセ・リサール

大航海時代以降、ヨーロッパ列強は東南アジア各地を植民地化した。スペイン艦隊は太平洋を横断して東方からフィリピン諸島に到来。1521年、ポルトガル人の航海者マガリャンイス（マゼラン）が率いるスペイン艦隊が、ヨーロッパ人として初めてフィリピンのホモンホン島に到達した。マガリャンイスはこの後、マクタン島を攻めたが首長ラプ＝ラプらに敗れ戦死した。1494年にスペインとポルトガルが結んだトルデシリャス条約でブラジルを除く新大陸（インディアス）がスペイン領有とし、1529年のサラゴサ条約でフィリピン諸島をスペイン領有とした。スペインはフィリピンをアジア進出の拠点とした。やがてスペインなどの航海者が来航するようになり、1565年にはスペイン副王領ヌエバ・エスパーニャ（メキシコ）を出航した征服者ミゲル・ロペス・デ・レガスピ（初代総督）がセブ島を領有したのを皮切りに19世紀末までスペインのフィリピン支配が始まった。徐々に植民地の範囲を広げ、1571年にはマニラ市を植民地首府とし、フィリピン諸島の大部分が征服され、スペインの領土となった。これ以降、約250年間、マニラとメキシコ太平洋岸（アカプルコ）をつなぐガレオン貿易が続いた。

1762年に、一時的にマニラがイギリス軍に占領されたが、1763年にパリ条約が結ばれ再びスペインの管轄下に戻った。18世紀になってスペインは南部への侵攻を開始したものの、西南ミンダナオ島、スールー諸島、南パラワン島では、スールー王国をはじめとするイスラム勢力の抵抗に遭い、最後まで征服できなかった。

スペイン統治下で、メキシコやペルー、ボリビアから輸入した銀や、東南アジア各地や中国（清）の産物をラテンアメリカに運ぶ拠点としてガレオン貿易が盛んに行われた。フィリピンではマニラ・ガレオンと呼ばれるフィリピン製の大型帆船が多数建造され、メキシコのアカプルコとアジアを結んでいた。

ヌエバ・エスパーニャ副王領の一部となった植民地時代に、スペイン人は海外進出の目的の一つであったローマ・カトリックの布教を進めた。スペイン人は支配下のラテンアメリカと同様にフィリピンでも輸出農産物を生産するプランテーションの開発により領民を労役に使う大地主たちが地位を確立し、民衆の多くはその労働者となった。

支配者であるスペインに対する反抗は幾度となく繰り返されたが、いずれも規模が小さく局地的であり、容易に鎮圧されてしまった。独立運動が本格的になるのは、19世紀末、フィリピン独立の父とされるホセ・リサールの活躍によるところが大きい。リサールは、1896年12月30日に銃殺された。1898年、米西戦争勃発により、アメリカ合衆国はエミリオ・アギナルド[10]らの独立運動を利用するため支援した。ただこれは、後に判明するように、アメリカがスペインからフィリピンを奪って自国の植民地にすることが目的だった。

1899年6月12日、初代大統領エミリオ・アギナルドの下、独立宣言がなされ、フィリピン第一共和国が成立した。フィリピン革命は、普通1896年8月から1899年1月までを指す。

なお、征服者レガスピの1567年の書簡に、当時既に日本人がミンドロ島やルソン島へ毎年交易に来訪していたことが記されており、日比の交流はスペインが占領する以前からあったことがわかっている[11]。

「南蛮貿易」も参照

第一共和国と植民地時代

詳細は「フィリピン独立革命」、「米比戦争」、および「アメリカ合衆国旧陸軍省」を参照

米比戦争を描いたアメリカ合衆国の絵画『パセオの戦い』

米西戦争の最中に独立を果たしたのもつかの間、1898年のパリ条約によりフィリピンの統治権がスペインからアメリカ合衆国に譲渡された。1899年1月21日にフィリピン共和国がフィリピン人によって建国された。5月18日にサンボアンガ共和国（英語版）がサンボアンゲーニョ（英語版）によって建国された。

フィリピン共和国の建国を承認しないアメリカによる植民地化にフィリピンは猛烈に抵抗したものの、米比戦争で60万人のフィリピン人がアメリカ軍により無残に虐殺され、抵抗運動は武力鎮圧された。1901年にアギナルドが米軍に逮捕されて第一共和国は崩壊し、フィリピンは旧スペイン植民地のグアム、プエルトリコと共にアメリカの主権の下に置かれ、過酷な植民地支配を受けることとなった。1903年にサンボアンガ共和国も崩壊したが、モロの反乱（英語版）は1913年まで続いた。フィリピン史では、1899年2月から1902年7月までをフィリピン・アメリカ戦争期として位置づけている[12]。

その後、フィリピン議会議員マニュエル・ケソンの尽力で、アメリカ合衆国議会は1916年にジョーンズ法で自治を認めフィリピン自治領が成立した。1920年代にRCAが広域無線局を設置、ここを中継地点として香港経由で中国と交信した。1929年に世界恐慌が発生すると無課税でアメリカ本土に移入されていたフィリピンの砂糖がアメリカ本土の甜菜糖やキューバ糖に打撃を与え、アメリカの資産家で破産するものが続出した。そのためフィリピン糖排撃の声が高まり、関税を課すことを目的にフィリピン独立が叫ばれるようになった[13]。1934年にアメリカ議会はフーバー大統領の反対を押し切り[13]、タイディングス・マクダフィー法で10年後の完全独立を認め、フィリピン議会もこれを承諾したことで、フィリピン自治領からフィリピン・コモンウェルスに移行した。一方でアメリカはフィリピンにアメリカへの依存貿易を続けさせるなどの利権を確保し続けた[14]。

「島嶼局（英語版）」および「島嶼政府（英語版）」も参照

第二次世界大戦と独立

マニラに向けて進撃する日本軍戦車隊（1942年1月）
詳細は「日本占領時期のフィリピン」、「フィリピンの戦い (1941-1942年)」、「フィリピンの戦い (1944-1945年)」、および「マニラ大虐殺」を参照

1941年12月に始まった太平洋戦争劈頭、日本軍は南方作戦の一環として米領フィリピンに進攻し、アメリカ合衆国陸軍を駆逐してマニラに入城した。在フィリピン司令官だったダグラス・マッカーサーはオーストラリアへと脱出し、日本陸軍は1942年の上半期中にバターン半島やコレヒドール島に追い詰められた米比軍を降伏させ、フィリピン全土を占領した。

アメリカは1935年にはフィリピンの独立を約束していたので、日本も1943年5月の御前会議でフィリピン（フィリピン行政委員会）とビルマを独立させた[15]。1943年10月14日、ホセ・ラウレルを大統領とするフィリピン第二共和国が成立した。しかしアメリカは日本の傀儡政権であるとしこれを認めなかった[16][17]。その後ラウレルは日本との協力関係を築きフィリピン政府の運営を進めた。日本の敗戦が濃厚になると1944年12月8日に親日義勇隊のマカピリが設立されベニグノ・ラモスなどが参加し、戦闘に加わった[18]。また、アメリカの援助を受けて結成された反日ゲリラ組織のユサフェ・ゲリラと共産系のフクバラハップが各地で抗日ゲリラ戦争を行った。

1944年9月21日、22日、アメリカ軍機によりマニラ市内が激しい空爆にさらされると、同月23日、ラウレル政権はアメリカとイギリスに対して宣戦布告を行った[19]。 しかし同年末に米軍が反攻上陸、フィリピン・コモンウェルスが再び権力を握った。第二次世界大戦によって110万人のフィリピン人が犠牲となり[20]、マニラに20棟あった16世紀から17世紀にかけて建立されたバロック様式の教会は、アメリカ軍の攻撃により2つを残して破壊された。

再独立

第三次フィリピン共和国がアメリカ合衆国より独立（1946年7月4日）

1945年の日本敗戦に伴い、独立を失いアメリカの植民地に戻ることを余儀なくされることとなったが、1946年のマニラ条約で、フィリピン・コモンウェルスの組織を引き継ぎ、戦前から約束されていたフィリピン第三共和国が再独立した。

冷戦下では地主支配（アシエンダ）打倒を訴える共産系のフクバラハップが勢力を拡大し、ルソン島ではゲリラ戦争が続いたが、1950年代中に共産ゲリラはアメリカからの全面的な支援を受けたラモン・マグサイサイの手によって一度壊滅した。その後、親米政権によって農地改革が行われたものの、実効性には乏しいものとなった。

マルコス独裁

フェルディナンド・マルコスとイメルダ夫人（1984年10月20日）

1965年より反共産主義を唱えるフェルディナンド・マルコス大統領がマルコス独裁国家（英語版）体制を築いた。アメリカ合衆国からの支持を得たマルコス政権は、20年に渡る開発独裁政権となり、イメルダ・マルコス大統領夫人をはじめとする取り巻きによって、私物化され腐敗した政権に対して、中華人民共和国やソビエト連邦からの支援を受けたモロ民族解放戦線や再建共産党の新人民軍（NPA）による武装蜂起が発生した[要出典]。

エドゥサ革命

民衆の不満が高まったため、1986年2月22日に起きた「エドゥサ革命」（二月革命、ピープル・パワー革命）でマルコス政権は崩壊し、現在のフィリピン第四共和国体制が成立した。この革命は同年2月22日の国軍改革派将校の決起から25日のコリーアキノ政権樹立に至る4日間の出来事であった。民主化を求める市民が、マニラ首都圏の中心部でデモや集会、座り込みや兵士に花束を渡す行動を起こした。その模様をリアルタイムで、多くのテレビカメラの放列が世界中に生放送した。これらマスメディアの報道が心理的圧力となり、フィリピン共和国軍は市民に銃を発砲出来無かった[21]。

マルコスとイメルダはアメリカ合衆国ハワイ州に亡命した[22]。新人民軍による三井物産マニラ支店長誘拐事件（1986年11月15日 – 1987年3月31日）が発生。

第二次世界大戦後の冷戦期間中のフィリピンは、同じく西側諸国に属すこととなった日本と同様に、極東アジアにおけるアメリカの重要な拠点となり、米軍に基地を提供していたが、1990年代初頭の冷戦終結を受けた米軍のアジア駐留軍縮小、およびピナトゥボ山の噴火に伴う基地機能の低下、フィリピン国内のナショナリズムの高揚、フィリピン共和国憲法改正により、在比米軍は軍備を沖縄に集約し、フィリピンから撤退した。

フィリピン紛争

詳細は「フィリピン紛争」および「en:Moro insurgency in the Philippines」を参照
噴火するピナトゥボ山（1991年6月12日）

フィリピンの共産主義勢力フクバラハップは、第二次世界大戦中に日本軍と戦い、日本軍の撤退後もアメリカ軍と独立後のフィリピン政府軍と戦闘を続けたが、1954年までにマグサイサイ指揮下のフィリピン政府軍に制圧された。1969年、毛沢東主義による革命と体制変革をめざすフィリピン共産党 (CPP)（再建共産党）は新人民軍（NPA New Peoples Army）を結成し、フィリピン政府軍に対する武装闘争を開始した。NPAは、ルソン島を中心にフィリピン全国に展開し、フィリピンの軍隊・警察・インフラ・企業に対する武力攻撃を繰り返し、フィリピン政府軍はNPAの武力攻撃に対して掃討戦を継続しているが、海外のテロ支援国家の支援を受けるNPAを完全制圧することは難しく、2013年時点、武力行使は継続中である。

ミンダナオ地区にイスラム教による自治区を作ることを目的としたモロ民族解放戦線 (MNLF Moro National Liberation Front) は、1970年にフィリピン政府軍に対して武装闘争を開始し、MNLFと政府軍の武力紛争は1996年まで継続した。1996年、MNLFはフィリピン政府との和平協定を締結して武装闘争を終結し、フィリピン政府はミンダナオ地区にMNLFのイスラム教による自治を受け入れ、その後はミンダナオ・イスラム自治区の与党として活動している。しかし2013年9月、後述するMILF主導の和平交渉への反発から、再び政府軍と衝突した[23]。

モロ・イスラム解放戦線 (MILF Moro Islamic Liberation Front) は、モロ国民解放戦線 (MNLF) がフィリピン政府と和平協定を締結しようと方針転換したことに反対し、フィリピン政府軍との武力闘争を継続するために、1981年にMNLFから分離独立し、フィリピン政府軍に対して武装闘争を継続した。1997年、MILFはフィリピン政府と停戦協定を締結したが、その協定は2000年にエストラーダ政権により破棄された。2003年、MILFはアロヨ政権と停戦協定を締結したが、2005年にMILFは停戦協定を破棄してフィリピン政府軍に対する武力攻撃を再開。2012年10月、政府との間で和平枠組み合意に至る[24]。

アブ・サヤフ・グループ（Abu Sayyaf Group）は、フィリピンのミンダナオ島、スールー諸島、ボルネオ島およびインドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマーなどの東南アジア地域にイスラム教で統治する国家の設立を目ざして、1990年にフィリピン政府に対して武装闘争を開始した。アブ・サヤフ・グループは、フィリピン政府軍および一般市民に対して爆弾攻撃、暗殺、誘拐・監禁、身代金要求を繰り返し、2000年以後は活動地域をマレーシア、インドネシアへも拡大し、2013年時点、武力闘争を継続中である。

アジア通貨危機以降

フィリピン経済に転機が訪れたのは、1990年代後半だった。1997年にアジア通貨危機が発生すると、そのあおりを受けてペソ暴落に見舞われたが、経済がバブル状態ではなかったので、財政破綻したタイ、一時期国家崩壊の危機に陥ったインドネシア、国家破綻しかけた韓国などに比べると回復は早く、国際通貨基金（IMF）の管理下になることを免れた。

フィリピンの経常収支は1000万人に及ぶ海外在住労働者の送金によって支えられており、出稼ぎ、特に看護師はフィリピンの有力な産業と言ってもよい[25]。主要な貿易相手国はアメリカと日本であるが、近年は距離的にも近い中華人民共和国や中華民国（台湾）、大韓民国との貿易も増えている。

東南アジアではベトナム・インドネシアと共にNEXT11の一角にも数えられており、今後も経済発展が期待できる新興国の一つに数えられている。

また、長年の懸案であった、ミンダナオ島を活動拠点とする南部の武装ムスリム勢力に対しては、MILF（モロ・イスラム解放戦線）との和解交渉が成立するなどの進展が見られた。ミンダナオ島にも、アメリカなどからの直接投資も入り始めている。一方、ISILへの支持を明確化したアブ・サヤフの活動が活発化。2017年5月、フィリピン軍は、ミンダナオ島マラウィ市にてアブ・サヤフと市街戦になった[26]。

2018年7月26日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はムスリムによる自治政府樹立を認める「バンサモロ基本法」に署名[27]。翌年の住民投票の結果、従来のイスラム教徒ミンダナオ自治地域よりも強い自治権を有するバンサモロ自治地域が発足した。

2020年以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、海外へ赴く出稼ぎ者やフィリピンに来訪する観光客の出入国が難しくなった。さらに2021年8月から10月にはマニラを中心に感染拡大を防止するためにロックダウンも行われ、国内の経済は大きなダメージを受けた[28][29]。 2022年初頭、感染者数が減少傾向を見せたタイミングで入国制限の緩和が行われ、同年3月末の時点で海外からの観光客の予約件数は、2019年の72％のレベルまで回復する傾向を見せた[30]。』

『国民

詳細は「フィリピンの人口統計（英語版）」を参照

民族

州ごとの民族分布
「フィリピンの民族（英語版）」を参照

人口が1億人を超えたフィリピンはマレー系を始めとする多民族国家である。タガログ族、ビサヤ族（英語版）（セブアノ族（英語版）、ヒリガイノン族（英語版）、ワライ族（英語版））、イロカノ族（英語版）、ビコラノ族（英語版）、カパンパンガ族（英語版）、パンガシナン族（英語版）、モロ族（マギンダナオ族、バジャウ族（英語版）、ヤカン人（英語版）、タウスグ人（英語版）、サマル人（英語版）、en:Bangsamoro[要曖昧さ回避]）、イヴァタン人（英語版）（台湾原住民）、華人、サンボアンゲーニョ（英語版）、メスティーソ、ネグリト（アエタ族、アティ族、バタック人、ママンワ族（英語版））
イゴロット族（ボントック族、イフガオ族など）、ティルライ族（英語版）など。

フィリピン人
「サンボアンゲーニョ（英語版）」を参照

現在ではフィリピン人とは、当たり前のことであるが、フィリピンに生まれ育った土着の人々の名称である。このような考え方は19世紀半ば以降に意識され始め現在に至っている。かつては、スペイン本国生まれのスペイン人と区別して、フィリピン諸島生まれのスペイン人を指して用いられた。彼らをフィリピーノ[67] あるいはクリオーリョ、そして、土着の人々をインディオといった。また、スペイン人や中国人の移住者の男性と現地の女性との間に生まれた子どもはメスティーソと呼ばれた。この背景には、インディオやメスティーソのなかの富裕層の子弟たちが、スペインの圧政に耐え兼ね、改革や自治を求めた様々な運動があったことが考えられる[6]。

タガログ族

フィリピンの主要民族はタガログ族であり、ルソン島のリサール州、ラグナ州、タルラック州、ブラカン州、バターン州などに住む、タガログ語は他のフィリピン諸語と同じく、オーストロネシア語に属する。これを母語とする者は2500万人以上と推計される。16世紀後半から約300年にわたるスペイン人の支配により、タガログ族の80%以上がカトリック教徒となっている。大半が木やニッパヤシでつくった小さな高床式の家屋に住み、水稲耕作を主とする農業を営んでいるが、主要な換金作物はサトウキビとココナッツである。19世紀から20世紀初頭にかけて起こった白人（スペイン人、アメリカ人）と日本人の植民地支配に対する革命運動で、最も重要な役割を演じた民族でもある。そのため、フィリピン国民の主要な英雄や、独立後の政府の指導者多く輩出している。ルソン島にはその他にもイロカノ族（人口約810万人）、ビコラノ族（人口約540万人。ビゴール語を話す）、カパンパンガ族（約人口300万人）、パンガシナン族（約人口110万人。但し、イロカノ族との混血が進んでいる）など、他にも多数の中小部族を抱えている。

ビサヤ族

続く主要民族はビサヤ諸島（セブ島、パナイ島、レイテ島、サマール島）を中心として、ルソン島からミンダナオ北部にかけて居住する新マレー系住民のビサヤ族である。オーストロネシア語族に属するビサヤ諸語を話し、人口は2000万を超えると推定されるが、政治的に、社会的地位は、タガログ族が圧倒的優位を占めている。但し、一言にビサヤ族と言えど、実際には多数の部族が存在している。ビサヤ族の最大の部族はセブアノ族であり、セブアノ語を話し、セブ、シキホール、ボホール島などの各島に居住し、1200万人の人口を誇る。2番目の人口を有するヒリガイノン族の人口は約700万人であり、ヒリガイノン語を話し、パナイ、西ネグロス、南ミンドロなどの各島に居住している。3番目にはワライ族であり、人口は約310万人。ワライワライ語を使用し、サマール、東レイテ、ビリランの各島に居住し、おもな生業は水田耕作による水稲栽培であるが、一部は漁労や商業にも従事している。主食は米、魚、野菜、果物である。双系親族、儀礼的親族を有する。かつてはラオンと呼ぶ至上神を信仰し、アニミズム信仰も盛んであったが、現在はほとんどキリスト教に改宗している。他にも多数の中小部族が存在している。そのため、マニラ中心の中央政府と協調関係を取りながらも、独自の文化、習慣、言語、民族性を保持している州政府が多い。

モロ族

ミンダナオ島などの南部にはイスラム教徒のモロ族（バジャウ族、ヤカン人、タウスグ人、サマル人など）が存在する。

華人

フィリピン華人の大部分は中国大陸の福建南部（特に晋江）の出身である[68]。明・清時代からの古い華人が多く、現地化や混血（メスティーソ）が進んでいる。元大統領コラソン・アキノも福建華人の子孫であり、フィリピン独立の英雄として知られるホセ・リサールも中国系移民の系譜を持つ[68]。現在でも中国語（福建閩南語）を話し、中国の習慣になれている者は100万人程度と推定される。苦力出身者がほとんどおらず、商業移民が中心となっている[69]。中国系移民の総人口に占める割合は比較的小さいが、2012年6月にフォーブズが発表したフィリピンの富豪上位10位の7割を中国系移民及びその子孫の企業グループが占めているように、経済的成功者も多く、フィリピン社会への影響力は大きい[68]。

フィリピンの華人は、スペイン統治時代に幾度も排斥政策を取られたことから、存続のため、現地社会との融合度が高く、現地人との通婚が進んでおり、仏教を捨ててカトリック教会への改宗者も多い[68][69]。また、フィリピンが反共を掲げた経緯から、同じく反共を掲げ、西側陣営に属した台湾（中華民国）との関係が深い。フィリピンの華人社会で使われる漢字は、台湾と同じ繁体字である[69]。

メスティーソ

過去数百年で中国系（華人）やスペイン人（サンボアンゲーニョ（英語版））との混血が進み、混血率は高い。地域によって混血率は違い、スペイン統治時代に重要な軍港であった地域、特にサンボアンガでは、スペイン人との混血率が高い。混血者はラテンアメリカと同様にメスティーソと呼ばれる。外国へ出稼ぎに行く国民が10人に1人はいる出稼ぎ国家で、外国で働く労働者が多いため、その他の混血の人も多い。その中でも、日本人・アメリカ人とフィリピン人のハーフが多い。

少数民族

山岳地帯のネグリト、ボントック、イフガオなどがいる。フィリピン各地の山岳地帯や南部のミンダナオ島、スールー諸島、パラワン島の住民は中北部の低地住民とは文化や生活様式を異にしてきた人々を少数民族という。これらの人々は全人口の10%前後であるといわれている。南部に住むムスリム（モロ族）と各地の山岳地帯に住む住民の2つに分けられる。アメリカは、少数民族を「非キリスト教徒部族民」と名付け、後進的な野蛮人と見なした（モロの反乱（英語版））。これらの少数民族からも国会議員や地方議員が出ているが、彼らは地域の「ボス」であることが多く、少数民族の利害や権利は政治に反映されなかった。差別の原因を宗教の違いにされたり、無知からくる偏見にさらされた[70]。

人口

人口密度（2009年）
「フィリピン人」を参照

フィリピンの人口は2022年現在で1億1,020万人となっており[71]、これはアフリカのエチオピアに次いで世界第13位に位置する。
2014年7月27日に人口が1億人の大台を突破し[72]、なおも人口爆発の状態が続いている[73]。

国勢調査人口 1960-2015年[74] 1960年 1970年 1975年 1980年 1990年
27,087,685 36,684,486 42,070,660 48,098,460 60,703,206
1995年 2000年 2007年 2010年 2015年
68,616,536 76,506,928 88,566,732 92,337,852 100,981,437

言語
「フィリピンの言語（英語版）」を参照

母語人口（2010年） 言語 話者数
タガログ語 24.44 %

22,512,089

セブアノ語 21.35 %

19,665,453

イロカノ語 8.77 %

8,074,536

ヒリガイノン語 8.44 %

7,773,655

ワライ語 3.97 %

3,660,645

その他の現地語/方言 26.09 %

24,027,005

その他の外国語/方言 0.09 %

78,862

言及なし 0.01 %

6,450

合計 92,097,978
脚注: Philippine Statistics Authority[75]

国語はフィリピン語 (Filipino)、公用語はフィリピン語と英語であるが、母語として使われる言語は、合計172に及ぶ。これらのほとんどはアウストロネシア語族に分類されるが、アウストロネシア語族の言語間にも、ほとんど意志の疎通が図れないほどの違いがある。

他に使われる言語には、スペイン植民地の歴史を反映してスペイン語（フィリピンのスペイン語）やチャバカノ語（スペイン語とそのクレオール言語)がある。

なおスペイン語は、1986年まで公用語だったこともあり、中学校から必須外国語としてスペイン語教育が行われていたが、現在は一部の学校及び大学でのみ行われている。

フィリピン政府は各地で英語とフィリピン語が使われている事実を持ってして公用語であると宣言しており、スペイン語やアラビア語(イスラム教徒)が自発的な運動により公用語になりうる事も示唆している。

フィリピン語 (Filipino) は、1987年に成立したフィリピン共和国憲法において、初めて国語を言い表すのに正式に採用された人工言語である。実質的にはマニラ首都圏を中心として話されている地方語の一つであるタガログ語 (Tagalog) を基にして採用された言語である。そもそもフィリピン国内では、ルソン島やミンダナオ島、セブ島を含む7100以上の島々からなる地域において、タガログ語をはじめ、セブアノ語（セブ語、ビサヤ語）、ボホラノ語（英語版）、ワライ語、ビコール語、ヒリガイノン語、イロカノ語、パンパンガ語の8大言語[76] を含む100近い言語集団があると言われている。

アメリカ合衆国の植民地であったこともあり、アメリカ英語がかなり普及しているが、ナショナリズムの高まりと共に政府はフィリピンが一体となって発展していくためには国内全域で通用するフィリピンの共通言語が必要であるとし、タガログ語を基本としたフィリピン語を作り普及に務めてきた。

1934年のタイディングス・マクダフィ法を受けて、同年に開かれた憲法制定委員会で、公用語や国語の問題が話し合われ大論争となった。最終的には、固有の1言語を基礎として国語の確立をすることで収まった。これを受けて、1937年、ケソン大統領がタガログ語を国語の基礎として選択するという宣言を行った[77]。

英語のタガログ語的運用あるいはタガログ語の語彙の不足を英語で補った言語運用が「タグリッシュ」と呼称されることがある。 』

『人名・婚姻

「フィリピンの人名（英語版）」を参照

フィリピンのキリスト教社会では、名前は西洋式に「名、ミドルネーム、姓」の3つの部分からなる[注釈 10]。その場合、未婚者および男性は母親の旧姓を、結婚して夫の姓となった女性は自分の旧姓をミドルネームとしていることが多い。ミドルネームはイニシャルのみを記す場合と、そのまま書き表す場合がある。スペインによる長い植民地支配時代の間に、地元民はスペイン人の姓から選んで名乗ってきたため、フィリピンではスペイン語姓が主流であるが、華人系の姓も多い。名は旧来のスペイン語の名前に加えて、英語その他主にヨーロッパ系の名前が自由につけられている[注釈 11]。

婚姻の際には、従来の法律では、結婚時に女性側は、自分の姓をミドルネームとして相手の姓を用いるか、相手の姓のみを用いるか、相手のフルネームにMrs.をつけるか、を選ぶことが可能、とされていたが、2010年に、最高裁判所は、女性の権利を守る観点から、これらに加えて、相手の姓を用いず自分の姓のみを用い続ける（夫婦別姓）ことも可能、との判断を下した[78]。

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この節の加筆が望まれています。

宗教

セント・オーガスチン・パオアイ教会
「フィリピンの宗教（英語版）」を参照

フィリピンは、バンサモロ自治地域を除けば、東南アジアでは東ティモールと並ぶキリスト教国である。キリスト教は、スペイン植民地時代に広まった。スペインが16世紀に伝えたものは、ローマ・カトリックであった。そのため、今でも人々のほとんどが、ローマ・カトリックの信者である。

キリスト教徒はフィリピンの全人口の90%以上を占める。2000年の国勢調査では、カトリックが82.9%（カトリック教会が80.9%、アグリパヤンが2%）、福音派が2.8%、イグレシア・ニ・クリストが2.3%、その他のキリスト教が4.5%を占める[79]。

フィリピン独立教会がある。

2000年の国勢調査でのキリスト教の他の宗教は、スペイン人到来以前にもたらされたイスラム教が南部ミンダナオ島を中心に5%、その他が1.8%、不明が0.6%、無宗教が0.1%である[79]。イスラム教やキリスト教が入ってくる以前は、各島の自然の精霊などを信じる原始宗教（フィリピン神話）があった（「フィリピンの神話上の生き物」も参照）。

フィリピン共和国憲法に政教分離の規定は存在するものの、カトリック教会の影響は強く、フィリピン司教協会は離婚法や人工妊娠中絶や避妊に対して反対し、政治家に対して政治介入しており、フィリピンで人口爆発と貧困が続く一因となっている。また、結婚があっても離婚自体が法律上無い国家として有名であり、法的離婚制度が無い[80]のは、バチカン市国とフィリピンのみである[81]。

「フィリピンにおける信教の自由（英語版）」も参照

教育

聖トマス大学 (フィリピン)、創立1611年
「フィリピンの教育（英語版）」を参照

2008年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は95.4%（男性：95%、女性：95.8%）である[79]。2009年の教育支出はGDPの2.9%だった[79]。

教育政策として高等教育を重視しているのが特徴である。これはスペイン植民地時代から引き継いでいる。高等教育の就学率は27.4%（1995年）で、アジアの中でも高い方であり、高等教育機関は、国公立・私立合わせて1489（2003年）もの大学が存在する。その中でも聖トマス大学はアジアでも最古の1611年創設であり、在フィリピンのスペイン人に聖職者教育を施すことを目的とした。1908年に設置されたフィリピン大学は、アメリカ統治時代のもので、英語でアメリカ式の教育を行い、現地調達の行政官や大学教員を育てることが目的であった[82]。
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この節の加筆が望まれています。』

ミンダナオ島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%8A%E3%82%AA%E5%B3%B6

　※　一部を抜粋して、紹介する。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ミンダナオ島（ミンダナオとう、英: Mindanao）は、フィリピンでルソン島に次いで2番目に大きい島。

地理・気候

フィリピン諸島は、ルソン島周辺の群島・ヴィサヤ諸島・ミンダナオ島周辺の群島という3つの大きな群島で構成されているが、国土の南3分の1の部分にあたるのがミンダナオ周辺の群島である。ミンダナオ群島はミンダナオ島とその南西のスールー諸島などから構成されている。熱帯の気候であるが、北西太平洋に発生した台風はルソン島やヴィサヤ諸島へ向かうためミンダナオ島にはまれにしか上陸しない。このためフィリピンの他の地域に比べ台風の被害は比較的少なく、農業などに有利となっている。

フィリピン諸島の南端に位置し、面積はおよそ94,630 km2である。島は南北に約470 km、東西に約520 kmで、西部にはサンボアンガ半島が突出し、南西部のスールー海にはスールー諸島が散在し、ボルネオ島へ続いている。東は太平洋（フィリピン海）、南はセレベス海である。またカミギン島、ディナガット島、シアルガオ島、バシラン島、サマール島（英語版）、サランガニ諸島といった島々が周囲に散在している。

東海岸（北部にディウアタ山地・南部にコルディレラ山脈）、西海岸（北部にブキドノンラナオ高原・南部にティルレイ高地）および中北部には2,000m級の山脈があり、フィリピン最高峰の火山であるアポ山 (2,954 m) が中央ミンダナオ高地にそびえる。島南西部にはコタバト盆地がある。

島内最長の川はアグサン川で全長約390キロメートル。島東部に流れるヒナトゥアン川は透明度が高く「魔法の河」と呼ばれている。島内最大の湖はラナオ湖で国内でも２番目の大きさに当たる。 』

『歴史

イスラム教の受容

ミンダナオ島は中国と東南アジアの交易中継点となっていたが、南方から来るマレー系人の間にイスラム教が広まりだしたのを機に、1380年ミンダナオ島にもイスラム教が伝わり、後にフィリピン諸島各地に広がった。特に1457年にスールー諸島に成立したイスラム教国・スールー王国は最盛期にはミンダナオ島・パラワン島・ボルネオ島北部（サバ州）を統治した。フィリピン諸島におけるほとんどの領土をスペインに奪われたものの、ボルネオ北部をイギリスに獲得される19世紀末まで存続していた。

スペイン植民地化

ミンダナオ島が西洋人と接触したのは、1521年、フェルディナンド・マゼランが率いていたスペイン艦隊が寄航した時である（マゼランは同年、セブ島近くのマクタン島で戦死している）。その後16世紀半ばから17世紀にかけて相次いでスペイン人航海者や兵士、宣教師が来航し、ミゲル・ロペス・デ・レガスピが1565年にセブ島を征服した直後にはミンダナオ島北部もスペインの植民地支配下に入ったが、ミンダナオ島南部はイスラム教勢力が強くスペインの力が及ばなかった。16世紀から現在のコタバト州周辺に築かれたマギンダナオ王国 (Sultanate of Maguindanao) は17世紀、スルタンのクダラット（Qudarat、ムハンマド・ディパトゥアン・クドラトゥッラー・ナシルッディーン Muhammad Dipatuan Qudratullah Nasiruddin）の治世にはミンダナオ島全土と周辺の島々も征服し、スペイン人植民者も手を出せない存在となった。

マギンダナオ王国やスールー王国は徐々に衰え19世紀には滅亡し、ミンダナオ南部もスペインのフィリピン植民政府によりゆっくりと征服されていった。たとえばダバオ付近がスペインに征服されたのは19世紀も半ばのことである。スペイン人の下、アニミズムを信じる住民のキリスト教への改宗が進んだが、イスラム教の定着が古くスペイン人による征服が進まなかった南部ではイスラム教が勢力を保ち続け、現在に至っている。

さまざまなムスリム勢力が、スペイン・アメリカ合衆国・フィリピン政府などに対して数世紀にわたる苦難に満ちた独立闘争を行ってきたが、キリスト教徒が多数を占める国から独立するという彼らの願いは戦力差のため失敗し続けてきた。

日本との関係

ミンダナオ島、とりわけダバオは日本との関係が深い。19世紀末にアメリカ人によって開かれたマニラ麻の農園作業に応募した移民がさきがけだった。1903年ごろのルソン島でのバギオへ至る高原道路建設では数千人の日本人労働者が厳しい工事に従事し、工事の後はミンダナオ島へ機会を求めて多くの人が移動した。

こうした中、太田恭三郎を筆頭に、マニラ麻農園を買収したり開設したりする日本人農園経営者が多く現れ、彼らは農場から工場まで一貫した施設を建設したため、小さな町だったダバオは大都市へと飛躍的に発展し、第二次世界大戦前までは2万人近い人口を有する東南アジア最大の日本人コミュニティを形成していた。中でも沖縄出身者が7割を占めていたとされる。

太平洋戦争開戦直後の1941年12月20日未明、日本軍がミンダナオ島に上陸してダバオに進撃を開始、ダバオは当日中に占領された[1]。アメリカ軍は撤退時に日本人開拓民に向け機関銃の掃射を行うなどしたため、民間人の死者30余人、負傷者40余人が出ている。日本側は18000人の邦人が救出されたと報道した[2]。

ミンダナオ島では軍政が敷かれたが、戦争末期のミンダナオ島の戦いでは、兵士のみならず日本人民間人も含む数万人が戦闘や病死、餓死で犠牲になった。戦後もダバオを始めミンダナオ島には多くの日系人がいるが、戦後にその証拠を紛失してしまったため日系人であることを証明できない日系移民が数多くいる。

第二次世界大戦後

第二次世界大戦後、プランテーションを持つ大地主と土地を持たない農園労働者との対立が激しい、人口過密なフィリピン中部ヴィサヤ諸島や北部ルソン島などから、多くの農民が自前の農地を持つためミンダナオ島に移民・入植しているが、彼らはキリスト教徒であり文化も言語も元からのミンダナオ島民とは異なるため摩擦がある。

フィリピン独立後、数十年にわたって行われた国土統一維持政策やミンダナオ島への国内移民の流入により、ミンダナオの人口の大多数をキリスト教徒が占めることになった。これにより、貧しい上に社会の主導権を取って代わられたムスリムの怒りや、数百年にわたる分離独立運動に火がつき、モロ・イスラム解放戦線 (MILF) や新人民軍 (NPA) などさまざまな反政府グループとフィリピン国軍との内戦が頻発し、ミンダナオ西部は危険地帯と化した。

対テロ戦争

21世紀に入り、中東やアフガニスタンでの紛争と結びついたイスラム教原理主義系のテロ組織の勃興により、ミンダナオ島やスールー諸島ではフィリピン国軍やアメリカ軍による共同軍事作戦、掃討作戦が行われている。特にミンダナオ島西部はアブ・サヤフやジェマ・イスラミアといった東南アジア全域で活動するとされる国際的テロ組織が拠点を置き、MILFなど伝統的な分離独立運動と連携しつつ、これら比較的主張が穏やかな民族主義的独立派の基盤を奪いかねないほど勢力が広がっているとされていたが、米比両軍による掃討によりほぼ壊滅・弱体化したと思われる。しかしMILFは根強い支持基盤を持つためまだ危険な地域も多く、渡航には注意が必要である。

2017年、ミンダナオ島でイスラム派過激組織ISILに呼応したアブ・サヤフの活動が活発化。同年5月25日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、島全域に戒厳令を発令[3]。マラウィ市内に攻撃ヘリコプターを展開し、武装組織に対してロケット弾などによる攻撃を加えている[4]。10月23日に終結宣言が出され5カ月間に及ぶ政府軍の掃討作戦が終了している[5]。
「マラウィの戦い」を参照

戦闘終結宣言以降も治安の回復に時間がかかっていることから、大統領はミンダナオ島全域に出している戒厳令の1年間延長を議会に要請。12月13日、フィリピン上・下両院は戒厳令の延長を認めた[6]。』

『住民

モロの女性。1904年

民族

モロ人は民族的には、島の中部ラナオ湖周辺のマラナオ人（英語版）、マレーシア・サバ州とまたがって住むタウスグ人（英語版）などに分かれている。複数の部族に分かれた先住民、ルマド人（英語版） (Lumad) も存在する。

言語

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この節の加筆が望まれています。

主にセブアノ語などのビサヤ諸語（en:Visayan languages）が話されているが、古くからの住民の間では、ミンダナオ諸語（en:Mindanao languages）に属するマギンダナオ語やマラナオ語などが話されている。

宗教

ミンダナオ島の圧倒的多数はキリスト教徒で、特に島の北部に住むブトゥアン人はイスラム教の影響を受けず、アニミズムから直接キリスト教に改宗している。

今日、ミンダナオ島は、フィリピン国民の5%を占めているイスラム教徒「モロ人」（「ムーア人」の意味でムスリムのこと）の拠点となっている。

またキリスト教徒でもイスラム教徒でもないルマド人（英語版） (Lumad) も存在する。』

マレーシア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2

　※　一部を抜粋して、紹介する。

マレーシアの歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

『先史

前5000 - 3000 東南アジア島嶼部でオーストロネシア語化が進行。
1世紀頃 航海術が発達し、アジアの海上交易が活発化する。

古代

4 - 5世紀 東南アジアのインド化が進展。
7世紀頃 マラッカ海峡経由ルートがアジアの海上交易の主要ルートになる。
670頃 スマトラ南部にシュリーヴィジャヤ王国が成立。

中世

13世紀 アラブ商人やインド商人と共にイスラム教が伝来し、仏教とヒンドゥー教の時代が終わった。

1400年 マラッカ王国成立。1408年 マラッカ王国の独立を当時の明が承認。

近世

15世紀、日本と交易関係があり、日本から銀、刀、漆器、屏風を、東南アジアの象牙、スズ、砂糖、鉄、を、取引していた。歴代宝案には東南アジアの王国と琉球王国間の公式な船の行き来は、1424年から1630年の間で、全部で150回にのぼり、そのうち61回はシャム行きのもの、10回はマラッカ行のもの、10回はパタニ行きのもの、8回はジャワ行きのものだったという記録が残っている。[1]

1511年 ポルトガル、マラッカを占領
1542年 マラッカからポルトガルの鉄砲が日本に伝来した。(鉄砲伝来)
1549年 イエズス会のフランシスコ・ザビエルがマラッカを出発し、日本到着。
1641年 オランダ、マラッカを占領

1777年 隣国シャム (現在のタイ) のソンクラー国主に福建省漳州府海澄県出身の華僑・呉譲が就任。以後、ソンクラー国を拠点としてシャム軍がパタニ王国、クダ・スルタン国への侵略の動きを見せ始める。

1786年 シャムの攻撃を恐れたクダ・スルタン国は、非常時におけるイギリスによる兵力援助の約束と引き換えに、イギリス東インド会社にペナン島を賃貸した。イギリス東インド会社は、中国やインドからの移民増加政策を行った。

1791年5月1日 シャムが隣国のパタニ王国 (現在のタイ深南部三県) まで攻めて来たため、イギリスに派兵を要求したが断わられた。ここにクダ・スルタン国はフランシス・ライト（英語版）に5年間騙されていた事が発覚した。クダ・スルタン国は10,000人からなる大軍によるペナン島回復戦を計画したが、事前にフランシス・ライトに察知され、ペナンを取り返すどころか対岸の拠点セベラン・ペライを奪われてしまい、ペナンを正式にイギリスに明け渡した (ペナンの歴史)。

近代

イギリスによる植民地統治時代

1795年 イギリス、マラッカを獲得。
1805年 トーマス・ラッフルズがペナンに派遣され、ペナンで積んだ経験が後のシンガポール建設の参考となった。
1819年 トーマス・ラッフルズがシンガポールの地政学上の重要性に着目、ジョホール王国の内紛に乗じてシンガポールを獲得した。
1821年 クダ・スルタン国はシャムに征服され、統治された。
1824年 イギリス・オランダ両国にて、マレー半島 (マラッカ海峡) を中心とする地区の勢力範囲を定めた英蘭協約を締結 イギリスはスマトラ島西海岸のベンクーレンとオランダのマラッカを交換し、ペナン・シンガポール・マラッカのマレー半島に英領植民地を得る。
1826年 イギリスとシャムがバーニー条約を締結し、イギリス領マラッカ海峡植民地成立
1836年 フランシス・ライトの息子でペナン出身のウィリアム・ライトが南オーストラリアのアデレード建設を開始
1840年 ジェームズ・ブレマー率いる英国極東艦隊が海峡植民地シンガポールから阿片戦争へ出撃。ジェームズ・ブルックがサラワクの反乱の鎮圧に協力
1841年 サラワク王国がブルネイ・スルタン国から独立
1842年 ジェームズ・ブルックがサラワク王国の国主となる
1855年 イギリスとシャムが通商貿易に関するボーリング条約 (不平等条約) を締結。
1874年 イギリス領マラヤ成立
1882年 阿片戦争で有名なランスロット・デントのデント商会のデント兄弟がイギリス北ボルネオ会社による北ボルネオ (スールー王国とブルネイ王国) の統治を開始
1888年7月 イギリス北ボルネオ会社により統治されるイギリス保護国北ボルネオが成立
1909年 英泰条約によってクダ・スルタン国はイギリスに移譲されイギリス領マラヤになる。Unfederated Malay States

戦争とマラヤ危機

マラヤ連邦

1941年 日本軍がコタバル近郊に上陸 (マレー作戦)。太平洋戦争の開戦。
1942年 日本軍がマラヤ（日本占領時期のマラヤ）及び北ボルネオ（日本占領時期のイギリス領ボルネオ）全域を占領。クダ王国はシャムの占領下、その他の地域は日本軍の軍政下に入る。
1945年 太平洋戦争の終結に伴い、マラヤ・北ボルネオがイギリスの支配下に復帰。
1946年 イギリスがマラヤに有するクダ・シンガポール以外の植民地の集合体としてマラヤ連合が発足。北ボルネオのサラワク王国がイギリス領サラワクになる。
1948年マラヤ連合の再編とクダ王国の加入によってマラヤ連邦が発足。連邦発足直後からマラヤ危機が発生 (1948年 – 1960年)。
1957年 マラヤ連邦 (初代国王トゥアンク・アブドゥル・ラーマン、初代首相トゥンク・アブドゥル・ラーマン) が独立。

「マレーシア」の成立

マレーシア

マハティール・ビン・モハマドは、1981年～2003年の前在任期間中、日本を手本に国の開発を進める「ルックイースト政策」を採用し、自国を「東南アジアの優等生」と呼ばれるまでに成長させた

1962年 - 1966年 インドネシアとマレーシアの対立。
1963年 シンガポール、イギリス保護国北ボルネオ、イギリス領サラワクがマラヤ連邦と統合し、マレーシアが成立。
1965年 シンガポールがマレーシアから追放される形で分離独立。
1968年 - 1989年 共産主義者の反乱。
1969年 5月10日、1969年総選挙実施。5月13日、マレーシア史上最悪の民族衝突であるマレー人と中国人の間の衝突5月13日事件が起きる。
1970年 7月緊急条例発布。9月、ラーマン首相辞任。第2代首相にアブドゥル・ラザク就任。
1974年 クアラルンプールを連邦の首都に定める。
1975年 ラザク首相、急死。フセイン・オン、首相に昇格。第3代首相に。
1981年 マハティール首相就任 ( - 2003年)
1981年 マハティール首相がルックイースト政策を提唱。
1984年 サバ州沖合のラブアン島が連邦直轄領になる。
1991年 ワワサン2020の開始。
1999年 首相官邸がクアラルンプール郊外の新行政都市プトラジャヤに移転。首都機能が2010年までに移転される。
2003年 アブドゥラ・ビン・アフマッド・バダウィ首相就任
2009年 アブドラ首相は、2008年3月の総選挙で国民戦線が3分の2議席を確保できなかったため、二期目の任期4年を残し首相を退任。4月にマレーシア与党連合・国民戦線の中核政党統一マレー国民組織(UMNO)のナジブが首相に就任した。
2013年2月11日、en:2013 Lahad Datu standoff。
2015年7月2日 国策投資会社1MDBからナジブ・ラザク首相の個人口座へおよそ7億ドルが振り込まれた公文書記録をウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。下旬、会社幹部が逮捕者を出す一方、内務省は経済紙に発禁命令を出した。
2018年 2018年マレーシア総選挙　』

『政治

詳細は「マレーシアの政治（英語版）」を参照

政体は立憲君主制である。また、小選挙区制をとるが、都市部と農村部の間の一票の格差は最大9倍に及び、農村部の票が強い状態となっている[10][11][12]。

元首

「マレーシアの国王」を参照
マレーシアの国王の官邸

国家元首たる国王（アゴン）は13州のうち9州にいるスルタン（君主）による互選で選出され（実質的には輪番制）、任期は5年。世界でも珍しい、世襲ではなく選挙で選ばれる、任期制の国王である（選挙君主制）。

行政

「マレーシアの首相」を参照
マレーシアの首相の事務所
アンワル・イブラヒム首相

行政府の長は首相であり、国王は内閣の補佐を受けて行政を担当する。
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立法

「マレーシアの国会」を参照
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マレーシアの国会

元老院 - マレーシア議会上院
代議院 - マレーシア議会下院

司法

「マレーシアの司法（英語版）」を参照
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』

『列柱社会

「ブミプトラ政策」も参照

マレーシアは、人口の6割をマレー系、3割を華人系、1割をインド系が居住する国家である。居住の形態は、伝統的にはそれぞれのエスニシティが集団で居住する形式をとっていた経緯があり、また政治の支持基盤も民族毎であるという特色がある。

与党勢力

国民戦線 (Barisan Nasional) (BN)
    統一マレー国民組織 (UMNO) （マレー系）
    マレーシア華人協会 (MCA) （華人系）
    マレーシア・インド人会議 (MIC) （インド系）

国民同盟 (Perikatan Nasional) (PN)
    先住民族団結党 (PPBM/BERSATU)
    マレーシア民政運動党 (グラカン/GERAKAN)
    全マレーシア・イスラーム党 (PAS)

野党勢力

希望同盟 (Pakatan Harapan) (PH)
    民主行動党 (DAP)
    人民正義党 (PKR)
    国民信任党 (AMANAH)
    統一パソクモモグン・カダザンドゥスン・ムルト組織 (UPKO)

「マレーシアの政党」も参照

セグメントごとの支持基盤、エスニシティ間の対立を回避するために、国民戦線では、エスニシティのリーダー間の協調が図られている。先述の5月13日事件がその契機となった。 』

『地理

詳細は「マレーシアの地理」を参照
マレー半島地形図

マレー半島南部（国土の4割）とボルネオ島北部（同6割）を領土とする。マレー半島でタイと、ボルネオ島でインドネシア、ブルネイと接する。領海はシンガポール、フィリピン、ベトナムと接する。

インドネシアとはボルネオ島で広く隣接する。ほぼ同じ言語の国であり、ともに最大の宗教がイスラムである（ただし、マレーシアではイスラムは国教となっているがインドネシアではそうではない）。なおボルネオ島はインドネシアではカリマンタン島と呼ばれている。

シンガポールとはジョホールバルの南からコーズウェイ（土手道）で、またジョホール州西部からはセカンドリンクと呼ばれる大橋で結ばれており経済的なつながりが強いが、政治的には衝突することが多い。

ブルネイとはボルネオ島のサラワク州で国境を接し、同じ言語、宗教の国である。なおブルネイには飛地があり、マレーシアとの国境線は2本ある。

フィリピンとは海域で接している。フィリピン諸島とボルネオ島の間に連なるスールー諸島にかつては王国が存在した。

一般的にはマレー半島の部分が「半島マレーシア（地区）」(Semenanjung Malaysia)、ボルネオ島の部分は「東マレーシア（地区）」(Malaysia Timur) と呼ばれる。

東マレーシアのサバ州および、サラワク州は独立性が高く、ほかの州（サバ州、サラワク州との相互往来を含む）との往来はマレーシア国民であってもパスポートを必要とする。
マレー半島部分は南北740キロ、東西320キロで、ティティワンサ山脈が走る。

ボルネオ島のキナバル国立公園にはUNESCO世界遺産に登録され、マレーシア最高峰のキナバル山（標高4,095メートル）がそびえる。

熱帯気候だが海に囲まれるため気温はあまり高くなく、湿度は1年を通じて高い。4月から10月の南西モンスーンと11月から3月の北東モンスーンの影響で年間降水量は2,500ミリに達する。マレー半島をカバーする山地はテナッセリム丘陵と呼ばれ、北はタイまで延びる。半島には南北に伸びる東西2列の山地があり、東側はビンタ山脈、西側はティティワンサ山脈と呼ばれる。最高峰は東側のタハン山（標高2,187メートル）と西側のコルブ山（標高2,183メートル）である。』

『民族間の経済格差

マレーシアは人種別に一人当たりのGDPが異なる。

2012年の統計の民族別の世帯平均月収は、華人が6,366リンギ、インド系が5,233リンギ、マレー系が4,457リンギだった[30]。

華人がもっとも豊かなのは、マレーシア経済において支配的な立場にあるためだが、ペトロナスやプロトンといった政府系企業においては、ブミプトラ政策の影響でマレー系が独占的な立場[31] を有する。

ただし、縁故採用の常態化といった問題から、すべてのマレー系住民が同政策の恩恵を受けているわけではない。結果として、マレー系コミュニティにおける経済格差は他民族と比較して極端に大きく、経済格差の規模は東南アジア最大である[32]。

都市部と農村部の経済格差問題もあり、マレーシア国内で月収が1,000リンギ以下の世帯が全体の8.6%にあたる49万8,800世帯に上っているという[33][34]。政府は、2013年より最低賃金制度を導入し、低所得者層の収入の増加を図ろうとしている[35]。

マレーシアで有力な経済人は華人系が圧倒的に多く、個人総資産額の上位の大半が華人系で占められている[36]。

代表例としては、製糖事業で財を成したケリーグループを率いるロバート・クオック（郭鶴年）やパーム油（マレーシアの主要輸出品）関連事業を手がけるIOIグループの最高責任者リー・シンチェン（英語版）、シンガポールに拠点を持つ不動産業大手ホンリョングループ総帥クェック・レンチャン（英語版）が挙げられる。

また、華人系実業家の多くは、シンガポールや香港と関係が深く[37]、マレーシア政府との結びつきが弱いことに特徴がある。マレーシア企業でありながら拠点が国外（シンガポールや香港など）にあったり、事業の主要な収益源が海外である場合も少なくない。

一方、マレー系実業家の多くは政府と癒着関係にあり、官製企業の主要役職を務めていることが多い。たとえば、プロトン社長のサイド・ザイナル・アビディンや、ペトロナスCEOにして原油輸出に関する国営企業AET（英語版）の会長を務めるシャムスル・アズハル・アッバスなどである。

インド系は概して貧しい傾向にあるが、通信大手マクシス・コミュニケーションズの買収に成功した投資家にして国内第2位の富豪であるアナンダ・クリシュナン（英語版）のような例外も存在する。また、印僑の父とポルトガル系マレー人（マラッカの少数民族）の母を持つトニー・フェルナンデス（エアアジア代表）のような人物も存在する。 』

『国民

マレーシアの人々
詳細は「マレーシアの人口統計（英語版）」を参照

多民族国家・民族構成

マレー半島は海のシルクロードと呼ばれており、中世の頃に中国、インド、中東そしてヨーロッパからも貿易商人が訪れた。

3つの主要民族と地域の歴史が複雑に入り混じって並存するマレーシアは、民族構成がきわめて複雑な国のひとつであり、多民族国家である。単純な人口比では、マレー系（約65%）、華人系（約24%）、インド系（印僑）（約8%）の順で多い。

マレー系の中には、サラワク州のイバン族、ビダユ族、サバ州のカダザン族、西マレーシアのオラン・アスリ (orang asli) などの先住民も含まれ、各民族がそれぞれの文化、風習、宗教を生かしたまま暮らしている。

マレー半島北部（タイ深南部の国境周辺）では、かつてパタニ王国が存在したことから、同地域にはタイ系住民のコミュニティが存在する。ただし、これらの住民は「タイ王国に出自を持つマレー人」といった存在であり、一種の政治難民である（パタニ連合解放組織など）。もっとも、隣国同士だけに一般的な人的交流も盛んであり、主な大都市に存在するタイ系コミュニティは上記の歴史的経緯と特に関係はない。

ほかにも、先住民ではない少数民族として民族間における混血グループが複数存在し、華人系の混血（ババ・ニョニャ）やインド系とマレー系の混血（チッティ）、旧宗主国などのヨーロッパ系移民とアジア系の混血（ユーラシアン）が少数民族集団（マイノリティグループ）を形成している。

華僑系住民

マレーシアの華人の歴史は、主に広東省などから貿易業の移住者が始まりとされ、英国植民地時代には錫鉱労働者、清朝崩壊（あるいは中国国民党の追放）後の政治難民もいる（浙江財閥など）。

華人系マレーシア人の多くが話す中国語は、広東語や福建語、客家語、潮州語（まれに上海語）といった南方系方言であり、中国本土で一般的に使われる標準中国語の普通話（北方系方言由来）とは異なる。

ただし、多くの華人系の子女は中華系の学校に就学し、標準中国語(Mandarin) を学び、標準中国語と普通話は差異が小さいため、普通話との意思疎通は可能である。

一方、プラナカンのように中国語がまったく話せない華人系住民も少なくなく、また中国語での会話はできるが漢字が読めない華人系は多数存在する。

ちなみに、かつてマラッカ海峡を拠点とした海賊（後期倭寇）の末裔もいるとされるが、統計的に言えば「華人系」のカテゴリに吸収される。華人系には極少数であるがイスラム教徒もいる[39]。

イギリス統治下において奴隷的な立場で連れられてきた賃金労働者の子孫（苦力など）[40] も多数存在している。

プラナカン（海峡華人）

華人系の中には英語のみを母語とする家系が存在する。

これら英語話者の華人系住民は、英国統治下の時代に「英国人」として海峡植民地（ペナン、マラッカ、シンガポール）において支配階層（英籍海峡華人公会[41]）を形成していた華僑の末裔であり、錫鉱労働者などの（出稼ぎ）労働者として移り住んだグループ（トトックと呼ばれる[42]）と区別してプラナカン（海峡／英語派華人[43]）と呼ばれる[44]。

その多くが旧宗主国に忠誠を誓ったため、故郷（中国本土）との関係が希薄となった。

現在でも本土との関わり合いはほとんどなく、逆にシンガポールやインドネシアに住む華人グループとの結び付きが深い。

たとえば、シンガポールの人民行動党は、独立以前のシンガポール周辺地域におけるプラナカン系の民族政党という出自を持ち、現在でもマレーシアの華人系政党（民主行動党）と友好関係にある[45]。

ちなみに、シンガポールの初代首相リー・クアンユーは、プラナカンの代表的な人物である。

プラナカンとマレー人や英国人などの他の民族との混血のことをババ（男）・ニョニャ（女）と呼ぶ。いずれも華人系であり、混血化が起きてからかなり経つ場合もあるため、プラナカンとババ・ニョニャの区別は曖昧[46] なこともある。

インド系住民

「印僑」とも呼ばれることのあるインド系は南インド出身者（タミール人）が多く、マレーシアにおけるインド文化もタミール人の風習を色濃く受け継いでいる。

ただし、かつてはアーリア系の北インド出身者も少なくなく、高い社会的地位を享受していた[47]。

しかし、70年代を通してマレー系の地位が飛躍的に向上したことから、富裕層であった北インド出身者の帰国が相次ぎ、結果として貧困層が多い南インド系が主流となったといわれる[48]。

現在はサイバージャヤといった地域でIT系の技術者として働くために本土から移民してきた新世代も増えつつある。ごく小規模だが、パンジャーブ人（シク教徒）のコミュニティも存在し、弁護士・会計士などの職業についているものも多い。

タミール系移民がイスラムに改宗した「ママック（英語版）（あるいはママッ）」と呼ばれる民族グループもある。

ママックは「ママック・ギャング（英語版）」で知られる通り、インド系に横たわる貧困問題を背景としてマフィア化が進んでいる[49]。「ママック」は蔑称とされることもある[39]。

なお、マハティール元首相は母親がマレー系、父親がインド南部のケーララ州からの移民であり、「マレー系」であるのか「インド系」であるのか出自問題が議論されたこともある。

混血系住民

ユーラシアンとは「ヨーロッパ (Euro-) とアジア (Asian)」を意味する少数民族のことであり、旧宗主国からやって来たヨーロッパ人とアジア系移民との混血系を指す。

ほかに、ポルトガル系とマレー系の混血をクリスタン（英語版）と呼称し、オランダ系あるいは英国系との混血のみをユーラシアンとする考え方もある[50]。これらユーラシアン系の大半はマラッカおよびペナン周辺に居住区を構えている。

また、華人系とインド系の結婚もみられ、両民族間で生まれた子どもをチンディアン[51] と呼ぶ。

民族対立

マレーシア史上最大の民族対立事件である5月13日事件以降、華人系とマレー系の対立構造が鮮明となった。

詳細は「5月13日事件」を参照

マレー系の保守政治家の一部が「他民族が居座っている」または「間借り人である」といった趣旨の差別発言をすることがあるが[52][53]、マレーシア建国時（憲法上「マレーシアの日」と呼ぶ[54]）の協定（1957年制定マレーシア憲法第3章[55]）において、マレー半島およびボルネオ島の該当地域で生まれたすべての居住者に国民となる権利が認められているため、正確な理解とは言えない。

この発言にも見られるように、マレーシアは多民族社会とはいえ、その内情は必ずしも平和的なものではなく、民族間の関係は常に一定の緊張をはらんだものとなっている。

実際、各民族の居住地域は明らかな偏りがあり、たとえば華人系はジョホール・バルやクチン、ペナン（ジョージタウン）、イポー、コタ・キナバルといった都市部に集団で居住していることが多く、インド系は半島南部やボルネオ島西部の農村部、あるいは大都市圏のスラム化した地域に多い。

唯一、最大都市クアラルンプールのみが国全体の民族比率に準じているが、生活習慣の違いといった理由から、民族間の交流はあまり盛んではない。

2008年には、住民を起訴なしで無期限拘束できる国内治安法に対する大規模な反対集会が開かれ、翌年にも同様のデモが行われた[56][57]。』

『言語

マレー語、英語、中国語、タミル語で書かれた看板
「マレーシアの言語（英語版）」を参照

公用語の名称は「マレー語」か「マレーシア語」であるかの議論が今も続いている。

広義の「マレー語」はインドネシア語などを含む場合があるため、政府が「マレーシアの国語としてのマレー語」を「マレーシア語 (Bahasa Malaysia)」と呼ぶことを定め、この呼称が2007年より正式に使われているとの説を採る一部の学者に対して、憲法第152条の明記やら大学教育機関での名称を考慮して、あくまでも「国語はマレー語 (bahasa Melayu) である」とする多数の学者がマレーシア国内外に存在する。

1967年まで公用語であった英語は、現在は準公用語として広く使用され、マレーシア語とともに各民族間の共通語の役割を担っている。

マレー人はマレー語を母語にしているが、東マレーシアのサバ州・サラワク州ではイバン語、ビダユ語、カダザン語などを母語とする先住民もいる。

またマレー半島でも東海岸では、少ないながらもアスル語（先住民オラン・アスリの諸言語）話者も存在する。

マレー語は固有の文字を持たなかったため、アラビア文字を改良したジャウィ文字が使用されていた。

現在ではローマ字表記が用いられているが、ジャウィ文字もごく一部で使用されている。
一部のマレー系民族主義者のグループから道路標識などを全面的にジャウィ文字にすべきなどといった主張もされることもあり、中華系からの反発を呼んでいる。

華人は、かつて中国南部から移ってきた人々が多く、広東語、福建語（閩南語）、潮州語、客家語、福州語などの地方語が母語になっているが、中国語の学校教育は標準中国語(華言)で行われているのでこれが共通語になっている。

漢字の字体については、学校教育など公的な場では簡体字が使われるが、商店や商品包装などでは繁体字が使用される場面もある。

インド系住民は多くがタミル語を母語としている。

英語を母語とするマレー人、華人、インド人が多い。また中国地方語の種類も多く、世界でも有数のマルチリンガルが多い環境となっている。

近年、華人以外も中国語教育が盛んで、少なくともホテルや観光地、ビジネスでは中国語だけで事足りるほどであり、これは同じく華人の多い隣国タイとは大きな違いである。ただし、中国語がかなり話せても漢字はほとんど書けないという人も多い。 』

『宗教

プトラ・モスク
「マレーシアの宗教（英語版）」を参照

イスラム教が国教であり、マレー系を中心に広く信仰されている。

中国系は仏教、インド系はヒンドゥー教徒が多い。

また、イギリス植民地時代の影響でキリスト教徒もいる。

2010年の国勢調査によれば、イスラム教61.3%、仏教19.8%、キリスト教9.2%、ヒンドゥー教6.3%、中国民俗宗教1.3%、その他2.1%、とほぼ民族人口比を表すような構成比になっている[58]。

東アジアの非イスラム教国に住むムスリム（イスラム教徒）は、一般にマレーシアの見解に従うことが多い。

なお、マレーシア政府は先住民族を原則としてムスリムとして扱い、イスラム以外の信仰を認めていない（ブミプトラ政策の影響）。しかし、実際には無宗教であったり、伝統宗教（アニミズム）やキリスト教を信仰する先住民も存在する。

イスラム教徒と婚姻関係を結んだ場合、イスラム法の関係で非ムスリムも必ずイスラムへ改宗し、イスラム風の名前を名乗らなければならないため、ムスリムであることが法的義務とされるマレー系住民と結婚する他民族は少ない[59]。

ただし、オラン・アスリと呼ばれる先住少数民族は、登録上はマレー人とされるが必ずしもムスリムではない[60] こともあり、特にサラワクでは華人系との婚姻が珍しくない。

なお、マレーシアにおいては、婚姻時、姓が変更されることはなく、夫婦別姓である[61][62]。 』

『教育

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出典検索?: “マレーシア” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2013年1月）

マラヤ大学
「マレーシアの教育（英語版）」を参照
「マレーシアの大学」も参照

マレーシアの公用語はマレーシア語であるが、タミル語と中国語、英語も教授言語となっている。

小中学校では、民族別にマレーシア語、中国語、タミル語が教える学校によって異なって使用されており、いずれの学校でもマレーシア語と英語が必修科目になっている。

教育制度はかつてイギリスの植民地であったことからイギリスとよく似ている。

教育制度は小学校6年（primary school、またはSekolah Rendah Kebangsaan・Standard 1～6）、中等学校3年と高等学校2年（secondary school、またはSekolah Menengah Kebangsaan・Form 1～5）、大学進学課程2年（Lower 6とUpper 6）、大学3年～6年。

マレーシア教育省は学問修了の国家的な試験を実施しており、小学校修了時はUPSR、中等学校Form 3でPMR、高等学校Form 5でSPM、その後の高等教育過程学年のLower 6にてSTPM、Upper 6にてSTTPMなどの試験を受ける。

複雑なのは、マレー系の小学校を修了しUPSRを受験した者は、試験の結果に関わらずそのまま中等学校のForm 1に進級できるのだが、中国系またはインド系の小学校の修了試験でマレー語の科目で成績が悪い場合はForm 1に進級することはできず、1年の予備学年 (Peralihan/Remove Class) を履修してからでなければ、Form 1には進級できない。Form 5終了時のSPM試験の成績優秀者は、新聞の全国版に大々的に発表される。

公立の中国語学校は小学校までしかなく、卒業後は一般の（マレー語主体の）公立学校や、私立学校に進むことになる。

公立の学校の中には、数は少ないが中国語を課外授業として選択できる学校や、正規の授業として中国語を取り入れている学校（華中と呼ばれる）もある。現在、華中は人気があるため、UPSRの結果がよくなければ入学も困難である。

中国系の私立学校は独立中学校 (Chinese Independent High School) と呼ばれ、マレー風の名前のつく私立学校の5年間のKBSMとは別の6年間の中国語を主体とした教育を行っており、そこに通う子供たちはSPM PMRの中国語版とも言える「独立中学統一試験」を受けることになる。

この試験は台湾や日本やアメリカなどマレーシア以外の国で高校の卒業資格として認められるため、卒業後は台湾をはじめとする海外の大学に留学する子供の割合が多い。

華僑には教育熱心な家庭が多く、シンガポールに隣接するジョホールバルでは、より高度な教育を受けさせるために、子弟をシンガポールに越境通学させる家庭もある（朝夕にはシンガポールに通う学生のための通学バスや、学生専用の税関レーンまで存在する）。

主な高等教育機関としては、マラヤ大学（1949年設立）、マレーシア国民大学（1970年設立）、マレーシア工科大学（1975年設立）、マレーシア科学大学（マレーシアサインズ大学）（1969年設立）などが挙げられる。』

マレー人
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E4%BA%BA

　※　赤い点は、先住民族（オーストロネシア系先住民）の集落がある場所。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

マレー人
Malay
Melayu
ملايوマラッカのエンリケハムザ・ハスハン・トゥア
ハサナル・ボルキアDato Latマハティール・ビン・モハマド
サルマ・イスマイルシティ・ヌールハリザSurin Putsuwan
Sheikh Muszaphar ShukorTunku Abdul RahmanPengiran Anak Sarah
1行目: マラッカのエンリケ • ハムザ・ハス（英語版） • ハン・トゥア（英語版）

2行目: ハサナル・ボルキア • ラット • マハティール・ビン・モハマド
3行目: サルマ・イスマイル（英語版） • シティ・ヌールハリザ • スリン・ピッスワン（英語版）
4行目: シェイク・ムザファ・シュコア • トゥンク・アブドゥル・ラーマン • ペンギラン・アナク・サレハ（英語版）

総人口
およそ2780万人

居住地域
マレーシアの旗 マレーシア 14,749,378人 （2010年推定）[1]
ブルネイの旗 ブルネイ 261,902人 （2010年推定）[2]
インドネシアの旗 インドネシア 8,789,585人 （2010年推定）[3][4]
タイ王国の旗 タイ王国 3,354,475人 （2010年推定）[5][6]
シンガポールの旗 シンガポール 653,449人 （2010年推定）[7]

言語
マレー語、インドネシア語、ジャウィ語、タイ語、英語

宗教
イスラム教スンナ派（約99.9%）

マレー人（マレーじん）とは、本来はマレー半島、スマトラ島東海岸、ボルネオ島沿岸部などに住んでマレー語を話し、マレー人と自称する人々（民族）のことを指し、マレー語ではムラユ Melayu と呼ぶ。漢字では馬来人と表記した。移住により南アフリカの人種構成にも影響を与えた。

広義にはマレーシア、シンガポール、ブルネイ、インドネシア、フィリピン、タイ南部、カンボジアの一部など東南アジア島嶼部（マレー諸島）の国々に住む人々の総称であるが、これは人種的な意味（南方系古モンゴロイドのインドシナ人種とオーストラロイドの混血であるインドネシア・マレー人種）で用いることが多い。

起源

プロト・マレーモデル

プロトマレーはオーストロネシア人を起源としており、紀元前2500年～紀元前1500年の間の長期にわたる移動の末、マレー半島に移住した[8]。 The Encyclopedia of Malaysia: Early Historyには、マレー人の起源について、3つの説が記載されている。

雲南説（メコン川移住説）（1889年出版）- 

プロトマレーは雲南に起源を持つという説は R.H Geldern, J.H.C Kern, J.R Foster, J.R Logen, Slamet Muljana, Asmah Haji Omarによって支持されている。この仮説を支持する他の証拠として、マレー半島で見つかったの石器が中央アジアのものとよく似ていること、マレー人の習慣がアッサム地方の習慣によく似ていることがある。

船乗り説（スンダ説）（1965年出版）-　

プロトマレーは海洋事情に精通し、かつ農業技術を持った船乗りであると信じられている。彼らは広大な海洋を島から島へ長距離航海し、今日のニュージーランド、マダガスカルまで至った。そして、彼らは2000年近くにわたり、案内役、船員、労働者としてインド人、ペルシャ人、中国人の貿易に従事した。長年にわたって、彼らは多くの土地に定住し、多くの文化、信仰を取り入れた。

台湾説（1997年出版）- 

中国南部からの集団の移住が6000年前にあり、一部が台湾に移動（今日の台湾先住民がその子孫）し、その後フィリピン、ボルネオ（およそ4500年前）（今日のダヤク族他）に至った。

この集団はさらに分かれ、スラウェシ、ジャワ、スマトラへ至った。

彼らはオーストロネシア語族に属す言語を話す。

マレー半島に至ったのは最後であり、およそ3000年前のことである。ボルネオからは一部集団が Campa（今日のベトナム中南部）に約4500年前に移住した。ドンソン文化の担い手やホアビンヒアン文化の担い手がベトナムやカンボジアから移住してきた痕跡も存在する。

これらの集団はみな、台湾起源の遺伝子と言語を有しており、台湾（先住民）の集団は中国南部に起源をたどることができる[9]。

第二波マレー人

第二波マレー人は青銅器時代にプロトマレーに続いてやってきたオーストロネシア人である。

彼らはより高度な農耕技術と冶金に関する新たな知識を携えていた[10][11][11][12]。

第二波マレー人は、先住者とは異なり遊牧民ではなく、en:kampongに定住した。彼らの暮らしは普段は河川沿いや海岸沿いに適合したものであり、概して、自給自足を行っていた。 紀元前1世紀の終わりまでに、kampongsは外の世界との交易を開始した[13]。第二波マレー人は今日のマレー人の直接の祖先と考えられている[14]。

遺伝子分析

現代のマレー人の遺伝子研究は、マレー人が複雑な遺伝的混合を経ていることを示している。

遺伝子分析からは、マレー人は遺伝的に多様であり、内部の集団間で相当な変異があることが明らかになった。

変異は長期間にわたる地理的隔離と独立した混合によっておこった可能性が考えられる。
研究からは、典型的な単一の遺伝子構成ではなく、4つの祖先（オーストロネシア人、プロトマレー、東アジア人、南アジア人）に由来する構成成分をもつことが示されている。
マレー人の遺伝子を構成する最も大きな成分はオーストロネシア系先住民とプロトマレー由来のものである[15]。

オーストロネシア人の構成成分は台湾のアミ族やアタヤル族の人々と関連があり、東南アジア人のオーストロネシア系成分の遺伝子分析からは「出台湾」説が支持される。

一方でその成分の多くは土着のものであり、台湾由来のものはもっと少ないと主張する人もいる[16][17]。

プロトマレーは雲南から移住してきたことが遺伝的に証明されており、それは4000-6000年前である[18]。

南アジア人 インド人との混合は古代（インドネシア・マレー人の一部では2250年前と推定されている）と考えられる。

一方で東アジア人（中国人）との混合は最近（100-200年前）と考えられるが、ジャワでは一部15世紀よりも前に起こったようである[18]。

その他にも少数の構成成分として、ネグリト（マレー半島の先住民）や中央アジア人やヨーロッパ人があり、彼らとの混合は175-1,500年前に起こったと推定される[15] 。

マレー人内においても、マレー半島の南部と北部で遺伝的にクラスターが異なっている[19]。

Y-DNA

マレー人のY染色体ハプログループは、以下となっている[20]。

出アフリカ後 南ルート[21]（オーストラロイド系）
    F(xK)：7.7％
    K(xN,O,P)：7.7%

出アフリカ後 北ルート[21]（モンゴロイド系）
    O1a：38.5％
    O1b1a1a：7.7％
    O2：23.1％

サブグループ

マレー人はインドネシアにおいて、他の民族集団に囲まれて居住している。マレー人はインドネシアにおいて最も広範囲に広がっている民族の一つで、この図では緑色をマレー人、その他マレー系民族集団を濃い緑または薄い緑で記している。この図からはマレー人がスマトラ島の東海岸とカリマンタン島の沿岸部に居住しているのが判る。

集団名 歴史上の地域 主な居住地域
バンカ・ブリトゥン・マレー
バンカ・ブリトゥン州
バンコク・マレー[22][23] ミンブリー区、ノーンチョーク区、 ラムルークカー郡（英語版）
ムアンパトゥムターニー郡、 アユタヤ県
ブンクル・マレー
ブンクル州
ブラウ・マレー（英語版）
ブラウ県（英語版）
ブルネイ・マレー[24][25][26][27]

ブルネイ帝国（7世紀－14世紀）
ブルネイ（1363年－現代）

ブルネイの旗 ブルネイ

ラブアンの旗 ラブアン、サラワク州の旗 サラワク州、サバ州の旗 サバ州
ブギス・マレー[28]

[29]
（マレー人に同化したブギス族）

リンギ・スルタン国（1700年－1777年）
セランゴール・スルタン国（1745年－現代）

セランゴール州の旗 セランゴール州、ジョホール州の旗 ジョホール州、パハン州の旗 パハン州

リアウ州、 リアウ諸島州
ダイリ・マレー

アサハン・スルタン国（1630年－1946年）
ダイリ・スルタン国（1630年－現代）
ランガット・スルタン国（1568年－現代）
スルダン・スルタン国（1728年－1946年）

北スマトラ州
ジャンビ・マレー

ジャンビ王国（7世紀）
ダルマスラヤ（英語版）（1183年－1347年）
ジャンビ・スルタン国（1460年－1907年）

ジャンビ州
ジャワ・マレー[28][29]
（マレー人に同化したジャワ人） ジョホール州の旗 ジョホール州、セランゴール州の旗 セランゴール州
ペラ州の旗 ペラ州、ケダ州の旗 ケダ州
ジョホール・マレー[25][26][27]

ジョホール王国（1528年－現在）
ムアール・スルタン国（1707年－1877年）

ジョホール州の旗 ジョホール州

ケダ・マレー（英語版）[25][26][27][30]

ブジャン・バレー（英語版）文明（1世紀）
ランカスカ（英語版）（2世紀－14世紀）
ケダ王国（7世紀－12世紀）
ケダ・スルタン国（英語版）（1136年－現代）
クバン・パス（英語版）王国（1841年－1864年）
プルリス王国（1842年－現代）

ケダ州の旗 ケダ州、プルリス州の旗 プルリス州、ペナン州の旗 ペナン州

ペラ州の旗 ペラ州、 サトゥーン県、 トラン県
クラビー県、 プーケット県、 パンガー県
ラノーン県、 ナコーンシータンマラート県
パッタルン県、 ソンクラー県、 ヤラー県
タニンダーリ管区
クランタン・マレー（英語版）[25][26][27]

チ・トゥ王国（英語版）（1世紀－6世紀）
クランタン・スルタン国（1267年－現代）
ジェムバル・スルタン国（1638年－1720年）

クランタン州の旗 クランタン州

Loloan Malay ジュンブラナ県
マラッカ・マレー[25][26][27]

マラッカ王国（1402年－1511年）

ムラカ州の旗 ムラカ州

ミナンカバウ・マレー[28][29]
（マレー人に同化したミナンカバウ人）

ヌグリ・スンビランの首長領（1773年－現代）

ヌグリ・スンビラン州の旗 ヌグリ・スンビラン州、セランゴール州の旗 セランゴール州

パハン・マレー[25][26][27]

パハン・スルタン国（1470年－現代）

パハン州の旗 パハン州

パレンバン・マレー

シュリーヴィジャヤ王国（7世紀－13世紀）
パレンバン・スルタン国（1550年－1823年）

南スマトラ州
パタニ・マレー[25][26][27]

ナコーンシータンマラート王国（英語版）（10世紀－15世紀）
ランカスカ（英語版）（2世紀－14世紀）
パタニ王国（1516年－1771年）
Singgoraスルタン国（1603年－1689年）
レーマン・スルタン国（1785年－1909年）

パッターニー県、 ヤラー県、 ナラーティワート県
ソンクラー県、 クラビー県、ケダ州の旗 ケダ州
クランタン州の旗 クランタン州
ペラ・マレー[25][26][27]

ガンッガ・ネガラ（英語版）（2世紀－11世紀）
ペラ・スルタン国（1528年－現代）

ペラ州の旗 ペラ州

ポンティアナック・マレー

ダンジュンプラ王国（880年－1590年）
Matamスルタン国（1590年－1948年）
ポンティアナック・スルタン国（1771年－1950年）
サンバス・スルタン国（1675年－1944年）

西カリマンタン州
リアウ・マレー

リアウ-リンガ・スルタン国（1824年－1911年）
ビンタン・スルタン国
シアク王国（英語版）（1725年－1949年）
プララワン・スルタン国（1791－1946年）
Kuntu Kamparスルタン国（1234年－1933年）
イドゥラギリ・スルタン国（1298年－1963年）
ロカン・スルタン国（1569年－1940年）

リアウ州、 リアウ諸島州、 リマプルコタ県（英語版）
パサマン県（英語版）
サラワク・マレー（英語版）

サラワク・スルタン国（1598年－1641年）

サラワク州の旗 サラワク州

シンガポール・マレー

シンガプラ王国（英語版）（1299年－1398年）

シンガポールの旗 シンガポール

スリランカ・マレー スリランカの旗 スリランカ
タミアン・マレー

Bukit Karang Kingdom（1023年－1330年）
ベヌア・タミアン・スルタン国（1330－1528年）

アチェ・タミアン県（英語版）
トレンガヌ・マレー[25][26][27]

トレンガヌ・スルタン国（1708年－現代）

トレンガヌ州の旗 トレンガヌ州

脚注
[脚注の使い方]

^ Economic Planning Unit (Malaysia) 2010
^ CIA World Factbook 2012
^ Badan Pusat Statistika Indonesia 2010
^ Figure obtained based on the percentage of Malays in 2000 census and the total Indonesian population in 2010 census
^ CIA World Factbook 2012
^ World Directory of Minorities and Indigenous Peoples 2005
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^ Ryan 1976, pp. 4–5
^ Barnard 2004
^ Murdock 1969, p. 278
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^ Majlis Kebudayaan Negeri Kedah 1986, pp. 19–69

関連項目

マレー語
インドネシア語
アフリカーンス語
ケープマレー
マフィリンド、ASEAN

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