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ナゴルノ・カラバフ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%95

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

座標: 北緯39.815278度 東経46.751944度

曖昧さ回避 この項目では、アゼルバイジャン共和国の地域について説明しています。1991年に独立宣言を行った国家「ナゴルノ・カラバフ共和国」については「アルツァフ共和国」をご覧ください。

ナゴルノ・カラバフ自治州（1923年 – 1991年）の領域（クリーム色）
「アルツァフ共和国」（クリーム色）、及びアルツァフ共和国が領有権を主張していたアゼルバイジャン共和国実効支配地域（オレンジ色）の領域（1994年 – 2020年）
2020年以降の「アルツァフ共和国」（NKR）の領域（クリーム色）。桃色は2020年ナゴルノ・カラバフ紛争におけるアゼルバイジャン共和国の占領地、斜線部は停戦協定でNKRからアゼルバイジャン共和国へ返還された地域。

ナゴルノ・カラバフ（アルメニア語: Լեռնային Ղարաբաղ, ラテン文字転写: Leṙnayin Ġarabaġ, アゼルバイジャン語: داغليق قاراباغ, ラテン文字転写: Dağlıq Qarabağ, ロシア語: Нагорный Карабах, ラテン文字転写: Nagorniy Karabakh）は、アゼルバイジャン共和国の西部にある地域（ナゴルノ・カラバフ自治州[1]）である。

名称について

「カラバフ（英語版）」という名は地域中部の山岳地帯に当たり、「黒い庭」を意味するアゼルバイジャン語をロシア語で表した言葉である。

「ナゴルノ・カラバフ」という呼称は、カラバフ地方の東部山岳地方に対してロシア語でナゴールヌィ・カラバフ（Нагорный Карабах, 高地カラバフ）と名付けられたことが元になっており、「山地の黒い庭」を意味する[1]。現地のアルメニア語やアゼルバイジャン語には基づいていない。

また、アルメニア人が使う呼称としてアルツァフ（アルメニア語: Արցախ）があるが、これはかつてナゴルノ・カラバフを治めていた紀元前に存在したアルメニア王国のアルツァフ州（英語版）や10世紀に建国されたアルツァフ王国に由来する。アルツァフ自体の語源は、アルメニア王アルタクシアス1世に由来する[2]。

概要

ソビエト連邦崩壊後は国際的にはアゼルバイジャン共和国の一部とされているが、アルメニア人が多く居住しており、隣国アルメニアとアゼルバイジャンの対立の火種となっている。

ナゴルノ・カラバフ紛争最中の1991年9月2日[1]に「アルツァフ共和国」（別称「ナゴルノ・カラバフ共和国」）としてアゼルバイジャンからの独立を宣言したが、国際連合加盟国から国家の承認は得られていない。

アブハジア、南オセチア、沿ドニエストル共和国以外に独立を承認している国はなく、しかもいずれも一部・未承認国家であるため、あくまで事実上独立した地域である。承認を受けた3か国とは「民主主義と民族の権利のための共同体」を結成している。

地理

面積は約4,400平方キロメートル[3]で、中心都市はステパナケルト[1][4]。アルメニア高原の東端に位置し、3,000メートル級の山地に囲まれ、標高1,000 – 2,000メートルの高地にある。クラ川やアラクス川の流域を見下ろす地である。森林に恵まれ、高地には高山性植物が群生している。人口は約14万7000人で、その9割以上がアルメニア人系である[1]。
歴史

ナゴルノ・カラバフを含むカラバフは、古くからアゼルバイジャン人とアルメニア人による領土紛争の舞台となっており、ロシア帝国崩壊後に両民族がアルメニア第一共和国とアゼルバイジャン民主共和国を建国すると遂には軍事衝突（アルメニア・アゼルバイジャン戦争（英語版））にまで発展した。

その後、両者は労農赤軍（ソ連軍）の圧力によって1920年末までに共産化し、ソ連の構成体であるアルメニア社会主義ソビエト共和国とアゼルバイジャン社会主義ソビエト共和国になった。

だが、アルメニアがソ連の構成体となる時にロシア・ソビエト連邦社会主義共和国がナゴルノ・カラバフとシュニク地方をアゼルバイジャンに割譲することを提案すると、追放されたアルメニア革命連盟が反ボリシェヴィキ運動を激化させ、1921年4月26日にはナゴルノ・カラバフを含むアルメニア南部において山岳アルメニア共和国の独立を宣言したが、赤軍との熾烈な戦闘の末に同年7月13日に消滅した。

帰属が確定したのは共産化の翌年である1921年7月4日のことで、現地のボリシェヴィキによる国境画定交渉によってナゴルノ・カラバフはアルメニア領とされた。

しかしアゼルバイジャン側は猛反発し、翌日にはアゼルバイジャンへの帰属として決定が覆されてしまった。

こうしてアゼルバイジャン領となったナゴルノ・カラバフのアルメニア人には自治権が与えられることとなり、1923年7月7日に当時のソ連邦共産党書記長であったヨシフ・スターリンがアゼルバイジャンに帰属する自治州であることを確定させ[1]、アゼルバイジャン内の自治州としてナゴルノ・カラバフ自治州が設置された。

民族を混在させることでソ連内の火種であった民族主義を弱体化させる狙いがあったとみられるが、結果的に民族主義は解体できなかった。

自治州成立後もアルメニア人はソ連の政局が変わる度にアルメニアへの編入を求めた。

1985年にミハイル・ゴルバチョフが共産党書記長に就任してペレストロイカなどの自由化政策が開始されるとアルメニアへの編入運動は一層大きくなった。

1988年以降[1]、アルメニアとアゼルバイジャンは衝突し始めた。

ソ連崩壊後に民族主義は再燃し[5]、ナゴルノ・カラバフ自治州はアルメニアへの合流を求めてアルツァフ共和国（ナゴルノ・カラバフ共和国）として1991年9月2日に独立宣言を発し、1990年代のナゴルノ・カラバフ戦争にまで発展した。

この戦争で約3万人が死亡、推定100万人が避難した。

1994年の停戦後、アルメニア側が、北部と東部の一部を除くナゴルノ・カラバフの大半と、アルメニアとの間に挟まれた地域（ラチン回廊など）を含む周辺は、ナゴルノ・カラバフ外の東側の一部を含めて実効支配するに至った。

その後も膠着状態は続き、軍事衝突（2014年アルメニア-アゼルバイジャン紛争（英語版）、 2016年ナゴルノ・カラバフ紛争（英語版） -4日間戦争（英語: Four-Day War）とも、2020年7月アルメニア-アゼルバイジャン紛争（英語版））も断続的に発生していたが、2020年の大規模な衝突でアルメニア側は実効支配地域を多く失った。

2020年紛争で領土を大きく減らしたものの、その後も独立状態を保っている。

この地域の近隣には、アゼルバイジャン側のカスピ海からジョージアに向けた石油と天然ガスを輸出するパイプラインがあり、2020年ナゴルノ・カラバフ紛争に至る対立・衝突は世界経済にも影響を与えた[6][7]。

アゼルバイジャンは人種的に近いトルコの支援を受ける一方、アルメニアはロシアの軍事基地を後ろ盾に持つ。

そして、トルコとアゼルバイジャンがイスラム教国、ロシアとアルメニアがキリスト教国であることも事態を複雑化させている[7]。

脚注
[脚注の使い方]

出典

^ a b c d e f g 「自治州紛争1週間 アゼルバイジャン攻勢 アルメニア領にも飛び火」「スターリンの線引き争いの種 住民9割超、アルメニア系」『読売新聞』、2020年10月5日、朝刊、国際面の記事・地図参照。
^ Lang 1988, p. x
^ 『ナゴルノ・カラバフ』 - コトバンク
^ 「ナゴルノカラバフ紛争1カ月／止まらぬ戦闘 見えぬ解決／停戦合意 三たび破棄」『毎日新聞』、2020年10月31日、朝刊、国際面の記事及び添付地図。
^ 田中宇. “解けないスターリンの呪い:ナゴルノカラバフ紛争”. 2023年3月13日閲覧。
^ “Armenia and Azerbaijan fight over disputed Nagorno-Karabakh”. BBC 2020年9月28日閲覧。
^ a b 『日本経済新聞』、2020年9月30日、朝刊、10面。

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、アルツァフに関連するカテゴリがあります。

「ナゴルノ・カラバフ：国家のようで国家でない地域」(Hinako Hosokawa),Global NewsView/2017年7月

参考資料

この節には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2023年3月）

Lang, David M (1988). The Armenians: a People in Exile. London: Unwin Hyman. ISBN 978-0-04-956010-9
Ali; Ekinciel (1 August 2015). Karabakh Diary (1 ed.). Russia: Sage. ISBN 9786059932196

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ナゴルノ・カラバフ

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ナゴルノ・カラバフの歴史（再掲）
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ナイジェリア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2

　※　一部を抜粋して、紹介する。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2012年8月）』

『ナイジェリア連邦共和国（ナイジェリアれんぽうきょうわこく、英語: Federal Republic of Nigeria）、通称ナイジェリアは、アフリカ大陸西南部に位置する連邦制共和国。首都はアブジャ。西にベナン、北をニジェール、北東がチャド、東はカメルーンとそれぞれ国境を接し、南はギニア湾に面し大西洋に通ずる。

概要

ナイジェリアは西アフリカに存在する国家である。人口は2022年現在で2億1,140万人[3]で世界第7位であり、アフリカ州最大の規模でもある。さらに民主的な世俗国家であることが憲法上で規定されている[4]。イギリス連邦加盟国の1国でもある。行政区分は、36の州および首都アブジャ市を擁する連邦首都地区からなる。

ナイジェリアの地には過去数千年間に多数の王国や部族国家が存在してきた。現在のナイジェリア連邦共和国の源流は、19世紀以来の英国による植民地支配と、1914年の南部ナイジェリア保護領（英語版）と北部ナイジェリア保護領の合併にもとめられる。英国は行政システムと法制度を設置した上で伝統的な首長制を通じた間接統治を行った。ナイジェリアは1960年に正式に独立し、1967年から1970年にかけて内戦に陥った。以来、選挙に基づく民主政権と軍事独裁政権が交互に続いたが、1999年に安定した民主政権が成立し、2011年の大統領選挙は同国では初めて比較的自由かつ公平に行われた選挙であるとされる[5]。

若年人口（英語版）は世界でも非常に多い[6][7]。同国は多民族国家とみなされており、500を超えるエスニック・グループを擁する。そのうち3大エスニック・グループがハウサ人、イボ人、ヨルバ人である。同国のエスニック・グループが用いる言語は500を超え、文化の違いも多岐にわたり、それにより互いに区別される[8][9]。ナイジェリア連邦共和国の公用語は英語である。宗教はおおまかに南部のキリスト教と北部のイスラム教に二分される。少数はナイジェリア土着の宗教を信奉しており、たとえばイボ人やヨルバ人の伝統宗教などがこれにあたる。

ナイジェリアは人口と経済規模から「アフリカの巨人」と称されることが多い[10]。2015年時点でナイジェリアの経済規模は世界第20位であり、名目GDPは5,000億ドル、購買力平価は1兆ドルをそれぞれ上回る。2014年には南アフリカを抜きアフリカ最大の経済大国となった[11][12]。また、GDPに対する国債の割合は2013年で11パーセントに過ぎず、2012年にくらべても8ポイント低い[13][14]。

ナイジェリアは世界銀行からエマージング・マーケットとみなされているほか[15]、アフリカ大陸における地域大国[14][16][17]、国際政治におけるミドルパワー[18][19][20][21]、世界規模でのエマージング・パワー（英語版）ともみなされている[22][23][24]。ナイジェリアは、広く第2のBRICsと目されるMINT（英語版）の1か国であり、世界最大クラスの経済大国になると考えられているネクスト11にも含まれる。ナイジェリアは英連邦創設当初からの加盟国であるほか、アフリカ連合、OPEC、国際連合といった国際機関のメンバーでもある。

2014年に西アフリカでエボラ出血熱が流行した際には、この伝染病はナイジェリア以外の3つの国では猛威を振るったが、ナイジェリアでは各国に先駆けて効果的に封じ込めと除去が行われた。また同国独自の保菌容疑者の追跡法は有効性を買われ、のちに各国で用いられることになった。たとえばアメリカでエボラ出血熱の感染が確認された際にもこの方法が採用されている[25][26][27]。 』

『歴史

16世紀のベニン王国の象牙のマスク

詳細は「ナイジェリアの歴史（英語版）」を参照

紀元前5世紀から2世紀にかけて、国土の中央部のジョス高原において土偶で知られる初期鉄器文化であるノク文化が繁栄した。

9世紀ごろ、国土の南東部、ニジェール川の三角州の付け根付近にあたるイボ＝ウクゥ（英語版）において青銅器製品を多量に伴う王墓が造られた（en:Archaeology of Igbo-Ukwu、イボ文化（英語版））。

この地方では、イボ族その他イビビオ族（英語版）のように指導者のない集団による人口の多い村々のネットワークが、アフリカ固有の平等主義と民主主義の概念によって管理されていた。

10世紀 – 15世紀ごろ、国土の南西部には、青銅製などの優れた彫刻で知られるイフェ王国と、ソープストーン（英語版）の塑像で知られるヨルバ人の文化がエシエ（英語版）で栄えた。

これらの大胆なフォルムの彫刻はのちに19世紀ヨーロッパに紹介され、20世紀美術に多大な影響を与えた。

14世紀から18世紀にわたって南部にベニン王国が繁栄した。彼らは15世紀末に来航したポルトガル人から銃を取り入れ軍事力と王権を強化した。

密林によって外部の文化から阻まれた南部と異なり、北部ではキャラバン交易（サハラ交易）を通じ北アフリカから物資や文化の伝播があり、イスラム教を受容した。

チャド湖周辺には12世紀から13世紀ごろアフリカのキャラバン交易路の利益と軍事力でカネム・ボルヌ帝国が全盛を迎えた。この王家は19世紀まで続いた。

また同じくチャド湖の西方にハウサ諸王国・都市国家群が繁栄し、なかでも19世紀にはフラニ族のイスラム神学者ウスマン・ダン・フォディオが都市国家ゴビールで改革運動を開始したが、国から追い出されると遊牧生活のフラニ族たちと協力してジハードを起こし（フラニ戦争（英語版）, 1804年 – 1808年）、ソコトの街を首都に、北部一帯にソコト帝国（ソコト・カリフ国、フラニ帝国）を建国した。

植民地時代

1897年のベニンシティ
詳細は「イギリス保護領ナイジェリア（英語版）」を参照

ナイジェリアの植民地化は、1472年にポルトガル人がラゴスを建設し、奴隷貿易の拠点としたときから始まった。

17世紀から19世紀を通じて、ポルトガル人、イギリス人を主体とするヨーロッパの貿易商人たちが、南北アメリカ大陸へ送る奴隷の増加に伴い海岸に多くの港を建設し、彼らはナイジェリアの海岸部を「奴隷海岸」と呼んだ。

19世紀にはイギリス軍が奴隷売買を禁止し、商品貿易に取ってかわられた。

1884年にはオイルリバーズ保護領（英語: Oil Rivers Protectorate）が成立した。

1886年にイギリス政府はジョージ・トーブマン・ゴールディ卿らによる貿易会社を「王立ニジェール会社（英語版）」とし諸特権を与え、ナイジェリア一帯の支配を開始した。

19世紀末にベニン王国は周囲のフラニ人のソコト帝国、ヨルバ人のオヨ王国もろともイギリスに滅ぼされ、ナイジェリアは植民地化された（ニジェール海岸保護領）。en:Anglo-Aro War（1901年 – 1902年）。

1903年にはソコト帝国も滅亡し、イギリスとフランスに分割された。

1901年、王立ニジェール会社は北部ナイジェリア保護領と南部ナイジェリア保護領（英語版）の2つの保護領に再編成され、1914年に英領ナイジェリア植民地（英語版）（1914年 – 1954年）に統合された。

自治領

留学生たちを中心に第二次世界大戦前から独立への動きはあったが、第二次大戦後ナショナリズムが高まり、自治領（1954年 – 1960年）となった。

1956年、シェルはオゴニ（ポートハーコートを中心とするニジェール・デルタにある）で原油採掘を開始した。

独立・第一共和政

詳細は「ナイジェリア第一共和国（英語版）」および「ナイジェリア・シャリーア紛争（英語版）」を参照

1960年、第一次大戦後旧ドイツ帝国植民地でイギリスの信託統治領となっていた西カメルーンの北部を編入して、それぞれが広範な自治権を有する北部州・西部州・東部州の3地域の連邦制国家として完全独立を果たす。

独立時は、イギリス女王を国家元首として頂く英連邦王国であったが、1963年に連邦共和国憲法を制定し、大統領制に移行した。

それと同時に、西部州から中西部州を分割し、全4地域になる。

しかし、議会では3地域の代表が激しく対立しあい、人口の多い北部優位は動かず、それが東部との対立を深め、内政は混迷を深めていった。

第一次軍政

ビアフラ共和国の領域。ビアフラ戦争では100万人以上の死傷者が出た
詳細は「ビアフラ戦争」を参照

この混乱の結果、1966年1月15日、イボ族のジョンソン・アグイイ＝イロンシ将軍によるクーデターが勃発し、イロンシが大統領に就任した。

1966年7月28日、イロンシ大統領が暗殺され、ヤクブ・ゴウォン軍事政権が樹立された。ゴウォン政権は連邦政府への中央集権化を図るため、地方を12州に再編したが、これに反発した東部州は、1967年、東部州の有力民族であるイボ族を中心にビアフラ共和国の独立を宣言した。これによって内戦（ビアフラ戦争）になるが、1970年、イボ族の敗北で終結した。

1975年、軍の民政移行派（オルシェグン・オバサンジョ、ムルタラ・ムハンマド将軍らを含む）によるクーデターが成功し、ムハンマドが大統領に就任した。

1976年にムハンマド大統領は暗殺され、1977年、オバサンジョは最高軍事評議会議長に就任、新憲法を制定した。

第二共和政
詳細は「ナイジェリア第二共和国（英語版）」を参照

1979年、大統領選挙でシェフ・シャガリが当選し、文民大統領が誕生した。しかし、多くの国民は民政化後かえって汚職や経済が悪化したと感じた。

第二次軍政

1983年の次回選挙でオバフェミ・アウォロウォが勝ったにもかかわらず、ムハンマド・ブハリ将軍ら軍政派によるクーデターで再び軍政に戻る。彼は経済再生を約束したが、強圧的な体制を敷いたため、経済はかえって悪化した。

1985年に再度クーデターが起き、イブラヒム・ババンギダ将軍が実権を掌握。彼は最初人権を重視すると約束したが、次第に圧制に移行した。また、為替自由化などの経済改革はナイジェリアの通貨暴落を招き、何度もクーデター未遂を引き起こした。

第三共和政
詳細は「ナイジェリア第三共和国（英語版）」を参照

1990年の新憲法で1992年の大統領選挙が約束され、疑問視されつつも実現したが、ババンギダは不正があったと主張し、やり直させた。

1993年6月の再選挙で実業家モシュード・アビオラ（英語版）が勝利し、ババンギダはまたも不正を主張したが8月に引退し、文民出身の側近アーネスト・ショネカン（英語版）にいったん政権を任せた。

第三次軍政

その3か月後の1993年11月、1980年代の2回のクーデターにも関わったとみられるサニ・アバチャ将軍が実権を掌握した。

サニ・アバチャは1998年の民政移管を約束したが、その一方で政党や集会・出版を弾圧し、多くの政治家や民主運動家や政敵を牢獄に送り、ナイジェリアに圧政を敷き、新憲法制定を延ばし続けた。

彼はアフリカ随一の地域大国らしく振る舞うべく、リベリアの長い内戦を終わらせ民政移管するプロセスに参加し、軍によるクーデターが起こった際はただちにリベリアに軍を派遣し、文民政権を守った。

これによって、アバチャにナイジェリアの民政移管を期待した者もいたが、1998年やっと約束どおり告示された大統領選挙では、候補者はアバチャ1人だけであった。

しかし、選挙直前の6月8日にアバチャが心臓麻痺で死去し、7月7日にモシュード・アビオラ（英語版）が死去した。後を継いだアブドゥルサラミ・アブバカールの政権のもと、1999年に新憲法が制定され、民政へ移行した。

第四共和政

第5代・12代大統領オルシェグン・オバサンジョ
詳細は「ナイジェリア第四共和国（英語版）」を参照

かつてのクーデター軍人オルシェグン・オバサンジョが、初の民主的選挙で大統領に当選。2003年の選挙でも再選した。

しかし彼は民主派の希望でもあった司法長官ボラ・イゲ（英語版）が2001年に暗殺された件に関わったといわれるほか、ナイジェリアの汚職と腐敗が彼の時代になって最悪になったといわれ、国民の感情は好悪半ばしている。オバサンジョは腐敗政治家を次々逮捕しているが依然政府の腐敗は深刻で、多くの頭脳流出を招いている。

2006年、オバサンジョ大統領の3選を可能にする憲法改正が否決された。

2007年2月、アブバカル副大統領が大統領選挙の候補者名から除外され、4月、アブバカルの立候補を最高裁が容認した。

2007年4月23日、選挙管理委員会は大統領選挙で、国民民主党のウマル・ヤラドゥアが当選したと発表したが、国際選挙監視団は不正投票があったとして有効性を疑問視した。

2007年8月14日、ナイジェリア中央銀行のen:Charles Chukwuma Soludo総裁は2008年の8月から100ナイラを1ナイラとするデノミネーションを実施することを発表した。

2009年6月3日、ナイジェリア中央銀行の新総裁にサヌシ・ラミド・サヌシ（英語版）が就任。

2009年7月26日、ボコ・ハラムのボコ・ハラム蜂起（英語版）が勃発（en:Timeline of Boko Haram attacks in Nigeria）。

2010年5月5日、ヤラドゥアが病死し、副大統領のグッドラック・ジョナサンが大統領に就任した。

グッドラック・ジョナサンの就任期間は、ヤラドゥアの任期の残り1年を受けてのものであったため、2011年に再び大統領選挙が実施された。グッドラック・ジョナサンは、イスラム教徒が多い北部出身のムハンマド・ブハリ元最高軍事評議会議長を下して再選を果たした。しか

し、この選挙結果を受けてカドゥナ州など北部地域で暴動やキリスト教施設等への襲撃が発生し、多数の死者や避難民が生じた[30]。2015年3月の大統領選挙でジョナサンを破り、ブハリ大統領が誕生。　』

『軍事

詳細は「ナイジェリア軍」を参照

サハラ砂漠以南のブラックアフリカの中では南アフリカ共和国に並ぶ軍事大国であり、現在では平和維持軍などの活躍に期待が寄せられている。 』

『地理

ナイジェリアの地図
詳細は「ナイジェリアの地理（英語版）」を参照

ナイジェリアはアフリカのほぼ中央に位置し、南部は大西洋のギニア湾に面する。

西をベナン、北をニジェール、北東をチャド、東をカメルーンに囲まれる。

同国の二大河川であるニジェール川とベヌエ川は中部のコギ州ロコジャ付近で合流し、南流して世界最大のデルタであるニジェールデルタを形成し、大西洋に臨む。

最高地点は南東部のマンビラ高原のチャパル・ワッディ山の2,419メートルである。

国土は多様で、南部は年間約2,000ミリの降雨がある熱帯雨林で、広大なマングローブが分布している。

カメルーンにかけて中型のサルであるドリルの唯一の生息域であり、世界でも顕著な多種の蝶が見られるなど生物多様性の場所である。

北部はサヘルと呼ばれる半砂漠で湖水面積縮小の著しいチャド湖がある。

北の国境、南の沿岸沿いを除いた地域には年間降水量500 – 1,500ミリのサバナが広がっている。 』

『地方行政区分

詳細は「ナイジェリアの州」を参照
ナイジェリアの州

ナイジェリアは連邦制を採用しており、36の州（state）と連邦首都地区（Federal Capital Territory）によって構成される。

州はさらに774の地方行政区域に分割されている。

独立時は北部州、東部州、西部州の3州体制であったが、民族対立の先鋭化を招いたため、徐々に細分化されていった。

1.アビア州 (Abia)
2.アダマワ州 (Adamawa)
3.アクワ・イボム州（Akwa Ibom）
4.アナンブラ州（Anambra）
5.バウチ州 (Bauchi)
6.バイエルサ州 (Bayelsa)
7.ベヌエ州 (Benue)
8.ボルノ州（Borno）
9.クロスリバー州 (Cross River)
10.デルタ州 (Delta)
11.エボニ州（Ebonyi）
12.エド州（Edo）
13.エキティ州 (Ekiti)
14.エヌグ州 (Enugu)
15.ゴンベ州 (Gombe)
16.イモ州（Imo）
17.ジガワ州 (Jigawa)
18.カドゥナ州 (Kaduna)
19.カノ州 (Kano)
20.カツィナ州 (Katsina)
21.ケビ州 (Kebbi)
22.コギ州 (Kogi)
23.クワラ州（Kwara）
24.ラゴス州 (Lagos)
25.ナサラワ州 (Nassarawa)
26.ナイジャ州 (Niger)
27.オグン州 (Ogun)
28.オンド州 (Ondo)
29.オシュン州 (Osun)
30.オヨ州 (Oyo)
31.プラトー州 (Plateau)
32.リヴァーズ州 (Rivers)
33.ソコト州 (Sokoto)
34.タラバ州 (Taraba)
35.ヨベ州 (Yobe)
36.ザムファラ州 (Zamfara)
37.連邦首都地区 (Federal Capital Territory)

主要都市

詳細は「ナイジェリアの都市の一覧」を参照

主要な都市はアブジャ（首都）、ラゴス、イバダン、ベニンシティ、カノ、ポートハーコート、カドゥナ、アバ、マイドゥグリ、イロリンがある。 』

『経済

ラゴスはナイジェリア最大の経済都市であり、世界有数のメガシティである
詳細は「ナイジェリアの経済（英語版）」を参照

ナイジェリアはアフリカ屈指の経済大国であり、アフリカ経済の4分の1を占める規模を持つ[36]。

ナイジェリア統計局の発表によると、2013年のナイジェリアのGDPは約5,100億ドルであり[37]、日本の大阪府に兵庫県を加えたのとほぼ同じ経済規模である[38]。

1人あたりのGDPは3,082ドルで、世界平均のおよそ30パーセントの水準である[39]。

サハラ以南アフリカで最初にOPECに加盟を果たし、アフリカ大陸ではエジプトとともにNEXT11にも数えられており、世界7位という人口の多さも相まってアフリカ最大の規模である。このGDPの規模は世界24位であり、G20のすぐ下に付けている[36]。

色と面積で示したナイジェリアの輸出品目

石油生産量世界12位、輸出量世界8位の世界有数の産油国である。

かつては石油・ガス産業がGDPの4割を占めるなど、原油収入に依存した経済構造であったが、2013年現在ではGDPの14.4パーセントへと低下しており、経済の多角化が進んでいる。

石油以外の産業としては、流通・小売などのサービス業がGDPの17.5パーセントを、金融・不動産業が14.6パーセントを占めており、また2008年時点ではGDPの3パーセント未満であったIT産業や製造業も、2013年にはそれぞれ12.2パーセントと6.8パーセントへ拡大を続けている。

しかしながら、徴税機構の不備から、今日でも政府の歳入の7 – 8割を石油産業に依存した状態にある。[40]

多角化の一方、国民の半分は農林水産業に従事しており、中でも主食であるキャッサバやヤムイモの生産量は世界一である。

また輸出作物としては、カカオや天然ゴム、ゴマの栽培が盛んである。[41]トウモロコシの生産も行われているが収量はヘクタールあたり2トンと著しく低い[42]。

国内の市場そのものは大きいが、国民の大多数が貧困に苦しんでいるため、購買力が低く市場を生かしきれない。

それでも国内市場向けの産業は少しずつ成長してきている。2008年には、食品工業やセメント製造を中核とするナイジェリア国内最大の企業グループのひとつであるダンゴート・グループ総帥アリコ・ダンゴートが、ブラックアフリカで初めてフォーブスの長者番付にランクインした[43]。 』

『国民

ナイジェリア、カメルーン、ベナンの民族分布
詳細は「ナイジェリアの人口統計（英語版）」を参照

民族

ナイジェリアはアフリカ最大級の人口を擁する国家であり、アフリカの総人口の5分の1から4分の1がナイジェリアに居住する。

250以上の民族・部族が居住しており、北部のハウサ人およびフラニ人が全人口の29パーセント、南西部のヨルバ人が21パーセント、南東部のイボ人が18パーセント。

以下、イジョ人 10パーセント、カヌリ人（英語版） 4パーセント、イビビオ人（英語版） 3.5パーセント、ティブ人 2.5パーセント、ほかにエド人（英語版）、エビラ人（英語版）、ヌペ人（英語版）、グバギ人（英語版）、イツェキリ人（英語版）、ジュクン人（英語版）、ウルホボ人（英語版）、イガラ人、イドマ人（英語版）、コフィヤル人（英語版）、オゴニ、アンガス人らがいる。

民族紛争が相次いできたため現在では州が細分化されている。これにより中規模民族の発言権が増大したが、これにより3大民族によって抑えられてきた各州の主導権争いが本格化し、民族紛争は減少しないままで、少数民族には苦難が続いている。

分子生物学の見地から見た民族の起源

最近の研究（Haber et al. 2019）から、ハプログループDのもっとも古くに分岐した系統（D2系統）が、ナイジェリア人の3サンプルから見つかった。

この系統は、ハプログループEの持たないSNPを、D1-M174と7つ共有している。

このことから、ハプログループDはアフリカですでに誕生していたと推定されている[44]。D2は、西アジア（サウジアラビア、シリア）でも見つかっている[45]。

言語
「ナイジェリアの言語（英語版）」を参照

ナイジェリアでは方言を含め521の言語が確認されているが、現存するのは510であると考えられている。

議会や官庁でおもに使用される事実上の公用語は旧支配者の言語である英語であるが、議会では多数派であるハウサ語、ヨルバ語、イボ語の使用が認められている(ナイジェリア連邦共和国憲法・第55条)。

初等教育では母語によって授業が行われるが、高等教育においては英語のみを使用しており、言語の面でも少数民族の権利が侵される事態となっている[46][47]。

婚姻

伝統的には結婚時に女性が改姓するが、法的にはどのような姓に改姓することも（しないことも）可能で、改姓しない夫婦別姓や複合姓も近年増えている[48][49]。

宗教
「ナイジェリアの宗教（英語版）」を参照

おもに北部ではイスラム教が、南部ではキリスト教が信仰され、そのほか土着のアニミズム宗教も勢力を保っており、内訳はイスラム教が5割、キリスト教が4割、土地固有の伝統信仰が1割となっている[50]。

北部はムスリム地区である。スンナ派ムスリムが主流で、シーア派ムスリムはほとんどいなかったが、イランがナイジェリアで支持団体を通じてシーア派とイスラム革命思想の布教を行い、現在は200万人のシーア派ムスリムが存在する[51]。北部のマイドゥグリは、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」結成の地である。

「ナイジェリアのイスラム教（英語版）」および「ナイジェリアのシャリーア（英語版）」も参照

独立後、キリスト教とイスラム教が対立する宗教間紛争が多く起こった。

1982年にはカノでモスクの近くに大聖堂を建てる計画に反対して暴動が、1986年にはババンギダ軍事政権がイスラム諸国会議機構の正式メンバーになることを秘密に決定していたことが発覚し、教会やモスクの破壊が続いた。

さらに、1987年のカドゥナ州の暴動では19人の死者、数千人の負傷者が出た。

また1990年にはクーデター未遂が起こり、1991年にはカツィーナ、バウチで暴動、1992年カドゥナ州ザンゴン・カタフで暴動が起こった。

2002年は25パーセント以上がキリスト教であるカドゥナ州でシャリーアを導入するか否かで抗争が起きた[52]。

2010年3月にはベロムでイスラム教徒がキリスト教徒を襲撃する事件が発生し、500人以上が殺害された。

2010年7月にかけての数か月間に同様の事件が複数起きており、地元の人権団体によるとジョス周辺だけで1,500人が殺害されているとされる。教会の建物もその際に破壊されるケースがある[53]。

アメリカの国務省は、2020年12月、世界で最も信教の自由が侵害されている国の一覧を公表した。

その一覧の中で、ナイジェリアは「特に懸念のある国」に分類された。

国際キリスト教人権監視機構（英語版）の報告によれば、「ナイジェリアでは2000年以降、5～7万人のキリスト教徒が殺害されており、キリスト教徒にとって地球上で最も過酷な場所の一つ」としている。

その後、2021年11月に、国務省が更新した国の一覧では、ナイジェリアは「特に懸念のある国」から外れた。

しかし、人権団体やキリスト教団体は、ナイジェリアの状況に改善は見られないとして、アメリカの決定を批判している[54]。

「ナイジェリアにおける宗教的暴力（英語版）」も参照

教育

「ナイジェリアの教育（英語版）」を参照

学制は初等教育6年、初期中等教育3年、後期中等教育3年、高等教育4年の6-3-3-4制である。義務教育は初等教育の6年間のみ。教育言語は英語である。就学率は初等教育で60 – 70パーセントと低い。

2018年の15歳以上の人口の識字率は約62パーセント（男性：71.3パーセント、女性：52.7パーセント）であると見積もられている[55]。

おもな高等教育機関としてはナイジェリア大学（1955年）、イバダン大学（1948年）、ラゴス大学（1962年）などが挙げられる。

保健
「ナイジェリアの保健（英語版）」を参照

衛生状態が宜しくない現状が続いている。ナイジェリアでは、人口の約4分の1に当たる約4600万人が屋外排泄を余儀なくされている。政府は2019年より、屋外での排便の撲滅キャンペーンを宣言し、公共の場へのトイレ設置を進めている[56]。

医療
「ナイジェリアの医療（英語版）」を参照
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バターン死の行進
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%AD%BB%E3%81%AE%E8%A1%8C%E9%80%B2

　※　『日本軍は捕虜たちを残酷に扱ったと言われているけど、自分たちにはそんな自覚はちっともなかった。だって、炎天下であろうがなかろうが、日本軍にとっては一日10キロも20キロも歩くのは当たり前。いつも通りのことをやったら、捕虜たちがバタバタ倒れてしまっただけだ。』…。

　※　ここいら辺りは、凄いな…。

　※　オレの親父（父親）は、「昭和一桁」で、敗戦時、かろうじて「未成年」で、ギリギリ「招集」を免れた…。

　※　その親父の話しでは、高校（工業高校）には、「配属軍人」がいて、「軍事教練」も怠りなくやってたらしい…。

　※　その中に、「行軍訓練」というものが、年に何回かあったそうだ…。

　※　「背嚢（はいのう。リュックなどという、洒落た言葉は、無かった。敵性言語だしな）」に「石」を詰めて重くして、そういうものを担い（かつい）で、３０～５０キロメートルくらいも「行軍」したそうだ…。

　※　戦後は、いろいろあって、「師範学校」に入学したんだが、喰うものなくて、「洗面器」（鍋すら、無かった）で、体育館の羽目板はがして燃やして、飯を炊いて飢えをしのいだらしい…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2015年9月）
脚注による出典や参考文献の参照が不十分です。脚注を追加してください。（2015年9月）
出典検索?: "バターン死の行進" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL

第二次世界大戦 > 太平洋戦争 > 南方作戦 > フィリピンの戦い (1941-1942年) > バターン死の行進

バターン死の行進（バターンしのこうしん、タガログ語: Martsa ng Kamatayan sa Bataan、英語: Bataan Death March）は、第二次大戦中の日本軍によるフィリピン進攻作戦においてバターン半島で日本軍に投降したアメリカ軍・アメリカ領フィリピン軍の捕虜が、捕虜収容所に移動する際に多数死亡した行進のことを言う。

全長は120kmで、もともとはその半分弱は鉄道とトラックで運ばれる予定であったが計画を立てた当初の捕虜の予想数と、実際の捕虜の数に大きく違いがあり、結局約83kmの距離を3日間、1日平均14kmを難民と捕虜と監視の日本兵が歩いた。

フィリピンでは、日本がアメリカ軍を破ってバターン半島を陥落させた4月9日を2009年から勇者の日 (タガログ語: Araw ng Kagitingan) としてフィリピン・アメリカの戦士を称える休日として定めている。

経緯

守備隊の降伏

1941年（昭和16年）12月23日、台湾から派遣されたフィリピン攻略の主力部隊である、本間雅晴中将率いる第十四軍が、ルソン島リンガエン湾に上陸した。フィリピン防衛の任に当たっていたのは、ダグラス・マッカーサー率いるアメリカ極東陸軍（米比軍）であった。マッカーサーは12月24日、マニラの無防備都市宣言を行った後マニラから撤退、バターン半島とコレヒドール要塞に立てこもった。日本軍は翌1942年1月2日に、マニラの無血占領に成功した。その後、日本軍はコレヒドール要塞を攻撃し、3月12日、マッカーサーはコレヒドール島を脱出した。

1942年（昭和17年）4月9日、日本軍はバターン半島を死者130名、負傷者6808名を出して占領した。降伏したエドワード・P・キング少将率いるバターン半島の米比軍は、約7万6千名もの多数が捕虜となった。これは、日本側の2万5千名との捕虜数予想を大きく上回るものであった。なお、コレヒドール要塞はその後も籠城戦を続けていた。

辻政信による偽命令

2013年に刊行された『蒋介石の密使　辻政信』（渡辺望、祥伝社新書）によれば、大本営参謀であった辻政信が、このバターン戦終了時にバターンにあらわれ、捕虜の集団処刑を企てる事件があったという。[要検証 – ノート]

辻は、この戦争は人種間戦争であるとして、「フィリピン人は、同胞であるアジア人を裏切って白人植民地主義者であるアメリカ人に味方したのだから処刑しろ」として、独断で「大本営から」のものとする偽の捕虜処刑命令を出したという[1]。

今井武夫に電話で捕虜処刑命令を伝えた松永梅一の談によると、辻政信が処刑命令を口頭で伝達して歩いていた[2]。

辻から偽命令を受け取った第65旅団の参謀らは直通電話で連隊長らに命令を広め、一部では実際に捕虜の処刑が発生したという。

今井武夫大佐は4月10日午前11時ごろ、第65旅団司令部の高級参謀松永梅一中佐から直通電話で、「日本軍は米比軍の降伏を全面的に承諾していない。したがって、米比軍の投降者は未だ正式に捕虜として容認されていないから、各部隊は手元にいる米比軍投降者を一律に射殺すべし」という大本営のもととされる命令を受け取ったが、今井はこれを拒否することを決意し、書面による命令を要求しつつ、直ちに千人以上の捕虜を全て釈放した。他にも、第十独立守備隊隊長の生田寅雄少将は、同様の命令を伝達されたが、部下と協議中に、部下がこの命令が偽物であると確認したため、実行を取り止めた[3]。本間中将はこうした命令について死ぬまで知らず、彼の参謀長も戦後になり初めてその事実を知った[1]。

一方、渡辺祐之介大佐率いる歩兵第百二十二連隊では、第65旅団長の奈良晃中将に電話で確認できたため、捕虜約五百人を下士官に命じ、刺殺、銃殺させたという。麾下には従軍中の台湾高砂族を指揮して、アメリカ・フィリピン両軍の将校多数を殺害した者もいた。今井や生田のように命令を拒んだものもいたが、このように完全に、あるいは部分的に実行した者もいた。前掲書の著者である渡辺望は、辻のこの策謀がもし完全に成功していた場合、太平洋戦争で最大級のジェノサイド事件になる恐れがあったとしている[要検証 – ノート]。

ただし、このような偽命令の虐殺を企画した辻政信は、#戦犯裁判にも記しているように、戦犯として逮捕・起訴されることはなかった[4]

日本軍の捕虜後送計画と実態

死の行進のルート

日本軍の捕虜後送計画は、総攻撃の10日前に提出された[5] ものであり、捕虜の状態や人数が想定と大きく異なっていた。捕虜は一日分の食料を携行しており、経由地のバランガまでは一日の行程で食料の支給は必要ないはずであった。実際には最長で三日かかっている。バランガからサンフェルナンドの鉄道駅(サンフェルナンド駅)までの区間では200台のトラックしか使用できなかったが、全捕虜がトラックで輸送されるはずであった。しかし、トラックの大部分が修理中であり、米軍から鹵獲したトラックも、継戦中のコレヒドール要塞攻略のための物資輸送に充てねばならなかった。結局、マリベレスからサンフェルナンドの区間83kmを、将軍も含めた捕虜の半数以上が徒歩で3日間行進することになった。この区間の行軍が『死の行進』と呼ばれた。

米兵達は降伏した時点で既に激しく疲弊していた。日本軍に降伏したとき、バターン半島のアメリカ兵の五〇パーセントは戦傷やマラリアのために、医師の手当てを要する体調だった[6]。したがって、短距離を歩くことさえ不可能ではないとしても極めて困難だったが戦火に追われて逃げ回り、極度に衰弱した難民達も行進に加えられた。日米ともにコレヒドールではマラリアやその他にもデング熱や赤痢が蔓延しており、また食料調達の事情などから日本軍の河根良賢少将はタルラック州カパスのオドンネル基地に収容所を建設した。米比軍のバターン半島守備隊の食料は降伏時には尽きており、味噌汁、ゴボウなどアメリカ人、フィリピン人と日本人との食生活の違いも指摘されている。さらに炎天下で行進が行われたために、重さ30kgの重武装の日本兵も監視のために一緒に行軍したが、約42kmの道のりで多くの捕虜が倒れた。このときの死亡者の多くはマラリア感染者とも言われる。

当初の捕虜輸送案 区間 距離 備考

1.マリベレス～バランガ 約30km
2.バランガ～サンフェルナンド 約53km トラック200台での輸送（一部のみ）
3.サンフェルナンド～カパス 約48km 鉄道での輸送
4.カパス～オドネル 約12km

この表のように、捕虜が歩くのは1と4の区間だけであり、バランガとサンフェルナンドには野戦病院を設置し、その他数キロごとに、救護所や休憩所を設置して傷病兵を手当てする計画であったが、上記のように、当初日本軍が想定していた事態を大きく上回った。その後、日本軍の管理するオードネル捕虜収容所に収容された捕虜が数か月の間に、劣悪な環境により食糧・医薬品の不足や水の不足により、最終的にここでも万単位の死者(アメリカ兵は1000人単位の死者）が出たため、連合国側は死の行進と含めて戦後裁判の対象とした[7]。

捕虜の扱い

辻政信による前述の偽命令の虐殺以外に、（すべてではないが）捕虜に対する行進前・行進中の非人道的行為が殺害も含めて行われたことが、以下の様に日本側・アメリカ側の記録に残る。行進中については、トラックで運ばれた者や行進の先頭にいた者以外に対して虐待行為があったと言われる。

この背景として、日本側に捕虜になることを恥ずべきものとする考えがあり、降伏した米兵を軽侮する考えがあった[8]。日本兵は、軍隊内の部下への暴力的制裁が習慣的に行われていたため、軽侮の対象である捕虜に対しても暴力を振るい、殺害した例もあるとされ、実際にその過酷さは生存捕虜の複数の証言で述べられており、日本の軍人の証言でも記録に残っている[9]。また、捕虜への暴力の原因については、行進中に早く歩けなどの日本兵の命令を聞かなかったときであり、捕虜の証言ではさしたる理由のない場合であったという[10]。

行進中の捕虜の待遇は部隊によって異なるとみられるものの、捕虜は「食糧や飲料水の提供は非常に少なく、灼熱のなか休みも殆どなく歩かされ」て、「夜は収容可能人数の倍の人数で倉庫に押し込まれて」「用便も立っている場所で行われざるを得なかった」と証言される[11]。

収容所にたどり着いたのは、捕虜となった約7万6千人の内、約5万4千人で、約7千人から1万人がマラリアや飢え、疲労などで死亡したものと見られている。米軍の死亡者は2300人と記録されている。監視の日本兵は少なく、逃亡は容易だったとされる。フィリピン人の場合は、現地の民衆の間に紛れ込めばわからないので、ほとんど脱走者であり、報告は死亡と報告していたと言われている。

行進中の小休止 捕虜は手を縛られている

このプロパガンダポスターで示す様に、このニュースは米国民を激怒させた。示される新聞切り抜きは、バターン死の行進に言及する。ポスターには「殺人者ジャップが全滅するまで手を休めるな」と書かれている。

死の行進の犠牲者を埋葬する様子として報道された写真だが、実際は行進から数週間後に収容所にて撮られた、米兵の遺体を埋葬する様子[12]。

バターン死の行進で死亡したアメリカ・フィリピン兵捕虜

バターン半島の戦いにちなむアメリカ海軍の戦闘艦

航空母艦 バターン (USS Bataan, CVL-29)

強襲揚陸艦 バターン (USS Bataan, LHD-5)

戦後

戦犯裁判

第二次世界大戦後、マニラ軍事裁判や極東国際軍事裁判において、第14軍の司令官の本間雅晴や捕虜移送の責任者であった第14軍兵站監河根良賢少将は、死の行進の責任者として有罪の判決が下り、死刑に処された。既に述べたように、バターン陥落後に捕虜への人道的な扱いを命じたことや、人道主義者であると、アメリカ側の記録にも認知されていた本間であるが[13]、その本間が、戦時中の部下の捕虜への過酷な待遇や残虐行為について知らなかったのは本当であり、軍事裁判で初めて事実を知ることとなった。

偽の殺害命令を出して虐殺をおこしたとされる辻政信中佐は、終戦時にバンコクで僧に変装して潜行し、フランス領インドシナ・中華民国を経て、1948年5月に日本に帰国、数人の元高級将校に匿われて、戦争犯罪追及を逃れていた。GHQは辻を戦犯容疑者の逮捕リストから削除し、辻をGHQ参謀第2部(G2)のエージェントとして利用し、結局辻が戦犯として逮捕・起訴されることはなかった[14]。

反論

以下の様な日本側の反論があり、それに対する元捕虜の反論もある。

アメリカが糧秣の余裕のあるうちに降伏しないことが問題であり日本は一生懸命に捕虜対策を行った[15]。

捕虜を比較的食糧などを補給しやすい地域に徒歩で移動させなければならない事情にあったので、つまり生かすための行進だった。もとより、衰弱したための多数の死者は軍の本意ではなかった[16]。

次の章の元日本軍兵士の証言でも述べられているように、「捕虜の数が多すぎた」[17]、「日本側も戦闘で疲労して重い物を背負って行進した」のに多く米人側が倒れたのは「自堕落」[18]・「軍の常識の違い」[19] である。オードネル捕虜収容所での多くの捕虜病死に関連した誤解[18]。

「行進した距離は1日平均14kmとさほど長距離でない」[20] という意見がある。

体験例として「この距離を歩いただけでは死なない」とジャーナリストの笹幸恵は、「栄養失調」の状態であった自身つまり女性が実際に同じ経路を数日かけて踏破できたことから主張し、『文藝春秋』に『「バターン死の行進」女一人で踏破』というルポを発表した。そして戦犯裁判において「虐待行為」として裁かれた行為についても、戦犯裁判自体の公正性に問題があるとして疑問であると論じた[21]。しかし、このルポに対し当時行進に参加したというアメリカ人元捕虜のレスター・テニーは同じく『文藝春秋』に「前提条件の違い」・「事実の間違った認識」について厳しい反論を提示した。笹は健康が万全でなかったというが、宿泊・食事ともに十分な条件だった笹と違い、当時の捕虜は、まず健康状態が非常に深刻であり、しかも#捕虜の扱いにあるように食事、休憩、睡眠などが過酷な状況であり、水分補給は水をほとんど携帯していなかったり、妨害されたりして十分にできず、中には水を飲もうとして殺害された者もいたと反論し、同時に自分たちが日本兵に受けた激しい暴力についても述べた[22]。

日本側によるティータイムまであった行進であり、診療行為も行われた[23] ので人道的だったという反論がある。ただし、このお茶、そして食糧配布の話は、アメリカ側の証言にもあるが、むしろ十分ではない例の中に記載されている[24]。

炎天下を歩き弱っている捕虜を見た日本軍はこれに同情し僅かながらもお粥の炊き出しを行い、本間雅晴中将は出来る限りの措置を行うよう通達した。暑さを避ける為、捕虜を夕方と早朝だけ移動させるといった配慮が行われ、日本軍も捕虜もほぼ同じ食事を取った[25]。

元日本軍兵士の証言

以下は、主にこの事件に係る日本側反論に関する旧日本軍の軍人の証言である。

吉本隆明は、フィリピンにいた元日本軍兵士の証言として以下の発言を紹介し[26]、「それだけ、軍隊における常識も、アメリカと日本では違っていたということ」と評している[19]。

日本軍は捕虜たちを残酷に扱ったと言われているけど、自分たちにはそんな自覚はちっともなかった。だって、炎天下であろうがなかろうが、日本軍にとっては一日10キロも20キロも歩くのは当たり前。いつも通りのことをやったら、捕虜たちがバタバタ倒れてしまっただけだ。

第2次バターン攻略戦に参加した元日本軍兵士の次のような証言がある[17]。

（前略）夜が明けてみると、前方の山から白旗を掲げたアメリカ兵がゾロゾロと出てくるではないか。第四分隊、こちらは総勢一三人、敵のアメリカ兵は何百、何千と雲霞のように山から下りてくる。まずこの光景を見て我々は腰を抜かさんばかりに驚いた。武装解除されているので武器は所持していなかったが、キャラメルやタバコをくれたり、チョコレートをくれたり、我々のご機嫌を取ってくる。（中略）一人の日本兵が三〇〇人近いアメリカ兵を引率しているのである。後ろからブスッとやられたらそれきりである。気味の悪いこと、この上なしである。もしこれが日本兵とアメリカ兵の立場が逆になっていたら、一三人くらいの敵ならアッと言う間に殺していたであろう。（後略）

第65旅団歩兵第百四十一聯隊長（階級は大佐）として、バターン死の行進に従軍した今井武夫は次のように、当時の日本軍の状況について証言し反論している[18]。

バターン半島の戦闘に終始したわが夏兵団は、新たに中部ルソン島の戡定作戦のため、再び北方に反転することとなったが、四ヵ月に及ぶ密林の露営生活は、食糧の補給難と相俟って、将兵の体力を全く消耗し尽くしていた。その上不幸な事には、敵陣地を占領した途端に、皮肉にも敗走した米比軍が今まで悩んでいた悪性のマラリヤやデング熱の病菌に汚染した地域を通過するため、日本軍に伝染し、まるで敗退軍の復讐かのように重症患者が続出し、大半の将兵が罹病したが、新任務は一日の猶予も許さず、休養の暇もなかった。われわれは再び四十度の炎天を冒し、南部サンフェルナンドまで、舗装道路を徒歩で六十数粁（キロメートル）行軍せねばならなかった。窮余の一策として毎日午前二時に宿営地を出発し、二十粁の行程を遅くも午前十時頃までに、目的地に到着するよう、行軍計画を立てたが、落伍兵を激励しながら行軍するのは、全く容易でなかった。然るにわれわれと前後しながら、同じ道路を北方へ、バターンで降伏した数万の米軍捕虜が、単に着のみ着のままの軽装で、飯盒と水筒の炊事必需品だけをブラ下げて、数名の日本軍兵士に引率され、えんえんと行軍していた。士気が崩れ、節制を失っていた捕虜群は、疲れれば直ちに路傍に横たわり、争って樹陰と水を求めて飯盒炊事を始める等、その自堕落振りは目に余るものがあった。しかし背嚢を背に、小銃を肩にして、二十瓩（キログラム）の完全武装に近いわれわれから見れば、彼等の軽装と自儘な行動を、心中密かに羨む気持ちすらないとは言えなかった。戦後、米軍から、「バターン死の行進」と聞かされ、私も横浜軍事裁判所に連日召喚されて、この時の行軍の実状を調査されたが、初めはテッキリ他方面の行軍と間違えているものと考え、まさかこの行軍を指すものとは、夢想だにしなかった。米軍は戦時中国民の敵愾心を昂揚するため、政略的に「死の行進」を宣伝し、戦闘で疲労した将兵に自動車を提供せず、徒歩行軍を強制したのは、全く日本軍の残酷性に基づく非人道行為の如く罵声を放ったものである。明かに日本軍の当時の実情に目を掩って、曲解したものと言わねばならない。しかも彼等が撒いた宣伝の結果は、無理にも刈り取ることが、政策的に必要とされた。その上比島の捕虜は、ルソン島中部のオードネル捕虜収容所に収容されてから、バターンの戦闘間流行した熱帯病或いは食糧不足のため生じた栄養失調で、病死者が多発した事も米軍が誤解する原因となったかもしれない。

日米の民間交流・日本の謝罪

日本の民間団体であるPOW研究会は、2002年から、連合国軍人で日本軍の捕虜となった人々の待遇などの実態調査やかつての捕虜との交流を行ったが、その結果、バターン行進生存者の捕虜の来日も実現した[27]。2009年（平成21年）5月に、藤崎一郎駐米大使が、バターン行進の生存者で作る団体「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」の年次総会に出席し、日本国政府を代表して、バターン死の行進について謝罪した。また2010年（平成22年）9月13日にも、外務大臣の岡田克也が元捕虜と外務省で面会し、謝罪している[28]。
ニュー・メキシコ州
ニューメキシコ州ラスクルーセスの退役軍人記念講演にあるバターン死の行進記念碑はフィリピン人とアメリカ人の兵士の姿を現す。

バターン死の行進を強いられた捕虜の多くはニューメキシコ州出身者であり、主に州兵第200/第515高射砲連隊の部隊だったことから、この残虐行為が州の人々に与えた衝撃は大きかった。サンタフェにはニューメキシコ州軍バターン記念博物館が建てられている。ニューメキシコの旧州議会議事堂は現在バターン記念会館 (Bataan Memorial Building) と改名され、博物館となっている。兵士の記念碑は、ラス・クルセーズやタオスのプラザ中央にも建てられている。1989年から、ほぼ毎年早春に「バターン記念死の行進」が同州のホワイトサンズミサイル実験場で行われている[29]。
脚註

^ a b トーランド (1970) 2巻「五部 失われた希望 3 バターンを埋める捕虜」「4 死の行進」241頁-256頁、347頁
^ （今井武夫『日中和平工作　回想と証言　1937-1947』みすず書房、2009年, 157-158頁）
^ 今井武夫『日中和平工作　回想と証言　1937-1947』みすず書房、2009年, 157-159頁
^ 林博史『裁かれた戦争犯罪　イギリスの対日戦犯裁判』岩波書店、1998年 225-226頁
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    「第三 比島バターン戦に参加 捕虜処刑の怪命令」
    「同上 密林戦とバターン死の行軍」
映像 NHK「映像の世紀 第5集 世界は地獄を見た」

関連項目

フィリピンの歴史
フィリピンの戦い (1941-1942年)
サンダカン死の行進
真珠湾攻撃
戦争犯罪
ロング・ウォーク・オブ・ナバホ

外部リンク

Bataan Memorial Death March
POW研究会
捕虜：日米の対話
    ホゼ・カルガス・シニア

表話編歴

太平洋戦争／大東亜戦争
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』

独ソ不可侵条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E3%82%BD%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E4%BE%B5%E6%9D%A1%E7%B4%84

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

独ソ不可侵条約
調印するソ連外相モロトフ。後列右から2人目はスターリン
署名 1939年8月23日
署名場所 モスクワ
失効 1941年6月22日（バルバロッサ作戦）
締約国 ドイツとソビエト連邦
主な内容 相互不可侵および中立義務
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独ソ不可侵条約（どくそふかしんじょうやく、独: Deutsch-Russischer Nichtangriffspakt, 露: Договор о ненападении между Германией и Советским Союзом, 英: German-Soviet Nonaggression Pact）は、1939年8月23日にナチス・ドイツとソビエト連邦の間に締結された不可侵条約。

天敵と言われたアドルフ・ヒトラーとヨシフ・スターリンが手を結んだことは、世界中に衝撃を与えた。

名称について

条約は別名、署名したモロトフ、リッベントロップ両外務大臣の名前を取り、モロトフ＝リッベントロップ協定（独: Ribbentrop-Molotow-Pakt、露: Пакт Молотова-Риббентропа、英: Molotov-Ribbentrop Pact）、M=R協定（またはMR協定）とも呼ばれる。

概要

公表された条文は相互不可侵および中立義務のみであったが、この条約と同時に秘密議定書が締結されていた。これは東ヨーロッパとフィンランドをドイツとソビエトの勢力範囲に分け、相互の権益を尊重しつつ、相手国の進出を承認するという性格を持っていた。

独ソ両国によるポーランドへの侵攻、ソ連によるバルト諸国併合とフィンランドに対する冬戦争、ソ連によるルーマニア領ベッサラビアの割譲要求はこの秘密議定書による黙認の元で行われ、これに伴いイギリスとフランスによるドイツへの宣戦布告を招いて第二次世界大戦を引き起こした。

この条約に基づいて独ソは占領地で独ソ共同軍事パレード（英語版）を行って独ソ通商協定（英語版）で武器の供与[1][2][3]も行うなど暫く準同盟関係を持ったが、1941年6月22日にナチス・ドイツがソ連に侵攻（バルバロッサ作戦）して条約は破棄された。

背景

「東方生存圏」も参照

ヒトラーは著書『我が闘争』の中で、東方に地続きの植民地、いわゆる「東方生存圏」の獲得が必要であると述べていた。また国民社会主義ドイツ労働者党は反共を党是としており、ソビエト連邦に対しても強烈な批判を行っていた。しかしヴァイマル共和政下の政府は、国際的に孤立していたソ連とラパッロ条約を締結していち早く関係を構築し、軍事面でも密かに協力を行っていた。

国民社会主義ドイツ労働者党の権力掌握後はこれらの関係は断絶状態となり、反共のための外交活動もしばしば行われた。ドイツ国防軍情報部（アプヴェーア）局長ヴィルヘルム・カナリスは東の反共国家日本と連携してソ連を牽制する反ソ網の構築を目指し、国防軍や外務省内の親中派を押さえ込み（中独合作）、外相ヨアヒム・フォン・リッベントロップも抱き込んで日独防共協定を実現させた[4]。また親衛隊により、大粛清の引き金となったミハイル・トゥハチェフスキー赤軍元帥の失脚工作も行われている。一方ソ連はフランスのいわゆる東方ロカルノ案に同調していたが、ドイツとポーランドの拒否によって決裂した1933年以降は、フランスとの二国同盟政策に協調的になった[5]。フランスとソ連は1935年に仏ソ相互援助条約（英語版）を締結し、事実上の同盟関係となった。このフランスとソ連の接近で二正面作戦を強いられることがドイツでは懸念された。

一方で駐英大使時代から反英感情を抱え、英仏とのミュンヘン協定もドイツの外交上の敗北としていたリッベントロップは、独伊日ソによって英仏に対抗する構想を固め始めていた。1938年1月にはヒトラーに対して反英構想の覚書を提出している[6]。

独ソ提携交渉

しかし1938年10月のミュンヘン会談による対独宥和は、英仏がドイツのソ連侵攻を黙認しているのではないかという疑念をスターリンに与えた[7]。またこれ以降米仏でドイツのウクライナ進出に関する新聞記事が複数掲載された。1939年3月10日の第十回ソビエト共産党大会でスターリンは「（ドイツのウクライナ進出報道は）ソ連を怒らせてドイツと紛争を起こさせるのが目的である」と演説している[8]。その一方でスターリンがドイツへの接近を決めたのは、ミュンヘン会談で英仏がソ連の安全保障にも大きな影響があるチェコスロバキアをドイツに渡した結果であるとする、つまり1938年9月以降とする説がある。またジョージ・ケナンは、スターリンは1937年には既に決意しており、大粛清は独ソ接近に対する反対派を処分するための手段であった、と考えている。

一方でドイツ側でもポーランドに対する軍事作戦を検討しており、その際にソ連の好意的中立は最低必要条件であった。ヒトラーはポーランド侵攻作戦『白の場合（Fall Weiß）』の政治条項を自ら執筆していたが、その際もポーランド孤立化成就を希望していた[9]。しかし反共を謳っていた経緯から、たやすく対ソ接近ができる状況ではなかった。

4月17日、ソ連駐独大使メレカロフが赴任以来初めてドイツ外務省を訪ね、ドイツとソ連は「正常な関係」を結ぶべきであるというメッセージを伝えた[10]。5月には外務人民委員マクシム・リトヴィノフが解任され、後継にヴャチェスラフ・モロトフが就任した。フランスへの接近を担当してユダヤ人でもあったリトヴィノフの解任は対独接近の意思表示であると受け止められた[11]。しかしこの時点でもヒトラーは積極的に対ソ接近に動くつもりはなかった[12]。

一方でソ連は英仏との間でも交渉を行っており、5月24日にネヴィル・チェンバレン首相が「近くソ連と完全な合意に達しえる可能性がある」と演説を行った。危機感を持ったヒトラーは、方針を転換してリッベントロップと駐ソ大使フリードリヒ・ヴェルナー・フォン・デア・シェレンブルク（ドイツ語版）にソ連との交渉を行うよう命令した。リッベントロップはこの際に日本とイタリアの駐独大使に同盟交渉について内報しているが、日本大使大島浩は激しく反対し、この情報を東京に打電することも拒否した。イタリア大使ベルナルド・アトリコ（イタリア語版）もドイツ側からの接近には否定的であり、ヒトラーは同盟交渉を一時中止した[13]。しかし5月30日になるとふたたび同盟交渉を命令した。ところがヒトラーは6月29日にふたたびソ連との接触停止を命じた。しかし今度はソ連側の対応が積極的となった。

ソ連駐ベルリン通商代表は独ソ通商協定の締結交渉を申し入れ、ドイツ側との交渉が活発となった。一方で7月23日には英仏との間で軍事協定の交渉にはいることが合意されており[14]、ソ連はドイツと英仏を両天秤にかけていた。この情報に危機感を持ったドイツ側は、ポーランドやバルト諸国問題でもソ連の権益尊重を約束しても良いと訓令し、駐ソ大使シェレンブルクにモロトフと直接交渉を行うよう命令した。8月3日にモロトフとシェレンブルクの会談が行われたが、モロトフは具体的な交渉に入ろうともしなかった[15]。一方で英仏がソ連との交渉に派遣した交渉団は十分な権限も与えられておらず、英仏が用意する兵力も十分でないなど、ソ連側は英仏の提案に失望していた[16]。

8月16日にモロトフはシェレンブルクと面会してリッベントロップの訪ソを要請し、さらに不可侵条約の締結、日ソ関係改善のためのドイツによる仲介、バルト諸国への共同保障を提案した[17]。報告を受けたヒトラーはモロトフ提案を全面的に受諾し、週末にリッベントロップをモスクワに派遣するとソ連側に伝えた。8月17日にモロトフとシェレンブルクは再び会談し、モロトフは「不可侵条約の不可分の一部」として、相互の権益を定義する議定書締結を提案した[18]。ところがソ連側はリッベントロップの受け入れをなかなか表明せず、8月19日になって「独ソ通商協定が調印される一週間後」にリッベントロップがソ連を訪問するよう提示した。9月1日のポーランド侵攻の予定日がせまっており、ヒトラーはスターリンに親電を送り、8月22日もしくは8月23日にリッベントロップが訪ソできるよう要請した[19]。

8月21日、ソ連代表クリメント・ヴォロシーロフ元帥は英仏との交渉を無期限延期とし、交渉は事実上中止された[20]。同日ドイツ時間午後7時、ドイツ国営放送は「ソ連政府からの重大提案」が行われた旨を公表し、現在交渉中であると伝えた[21]。午後9時にはシェレンブルクが「23日にリッベントロップの訪ソを受け入れる」というスターリンの返事を打電し、午後10時20分には独ソ不可侵条約成立がラジオで放送された[22]。報告を受けたヒトラーはテーブルをたたいて歓喜し、スターリンがソ連軍兵士を閲兵する映画を上映させて鑑賞し、「これで、この連中も無害な存在となったわけだ」とつぶやいたという[23]。しかしこの方針を受けて党が動揺しないかというハインリヒ・ホフマンの質問に対しては、「党は私が基本原則を捨てないことを知っている」と語った[24]。

なおこれらの一連の動きにより調印前から、イデオロギー的に対立していた独ソ接近の情報は世界的にも広まっており、1939年7月7日に日本でも平沼騏一郎首相に対し新聞記者が「独ソ接近説について如何」と意見を求め、平沼は「通商等の経済上の問題で接近が無いとは断言が出来ない。しかし、政治的に独ソの間の接近があるなぞとは認めない」と返答している[25]。

調印

リッベントロップはモスクワ時間8月23日午後1時にモスクワに到着し、午後5時からモロトフと会談を行った。午後8時5分にリッベントロップは本国に調印の許可を要請し、通知を受けたヒトラーもすぐ応諾した。深夜過ぎに調印が行われ、スターリンも出席した乾杯が幾度も行われた。退出しようとするリッベントロップにスターリンは「我がソ連は決してパートナーを裏切りませんぞ、決して、です。」と声をかけた[26]。

内容

条約は全7条。内容は次の通り。

第1条：独ソ両国は、相互にいかなる武力行使・侵略行為・攻撃をも行なわない。

第2条：独ソの一方が第三国の戦争行為の対象となる場合は、もう一方はいかなる方法によっても第三国を支持しない。

第3条：独ソ両国政府は、共同の利益にかかわる諸問題について、将来互いに情報交換を行なうため協議を続ける。

第4条：独ソの一方は、他方に対して敵対する国家群に加わらない。

第5条：独ソ両国間に不和・紛争が起きた場合、両国は友好的な意見交換、必要な場合は調停委員会により解決に当たる。

第6条：条約の有効期間は10年。一方が有効期間終了の1年前に破棄通告をしなければ5年間の自動延長となる。

第7条：条約は直ちに批准し、調印と同時に発効する。

＊〔笹本駿二『第二次世界大戦前夜』（岩波新書、1969年）より抜粋〕

秘密議定書

ポーランドの地図。青い点線が1939年のポーランド国境。赤い線が独ソ間で合意された分割線
「独ソ不可侵条約秘密議定書（ロシア語版）」も参照

公表された条約の内容は上記のようなごく平凡なもので、独ソの結託という大事件の結果としては取るに足らないものでしかない。

そのため、必ず裏取引――秘密議定書があると、成立当初から疑われていた。

事実、第二次世界大戦後にそれは明らかにされている。そこでは、東ヨーロッパにおける独ソの勢力範囲の線引きが画定され、バルト三国、ルーマニア東部のベッサラビア、フィンランドをソ連の勢力圏に入れ、独ソ両国はカーゾン線におけるポーランドの分割占領に合意していた。

秘密議定書部分は全4条。その内容は次の通りである[27]。

第1条：バルト諸国（フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア）に属する地域における領土的及び政治的な再編の場合、リトアニアの北の国境がドイツとソビエト連邦の勢力範囲の境界を示すものになる。このことに関連するヴィリニュス地方におけるリトアニアの利権は独ソ両国により承認される。

第2条：ポーランド国に属する地域における領土的及び政治的な再編の場合、ドイツとソビエト連邦の勢力範囲はナレフ（Narew）川、ヴィスワ川、サン川の線が大体の境界となる。

独ソ両国の利益にとってポーランド国の存続が望ましいか、またポーランド国がどのような国境を持つべきかという問題は今後の政治展開の上で明確に決定される。

いかなる場合も独ソ両国政府はこの問題を友好的な合意によって解決する。

第3条：南東ヨーロッパに関してはソ連側がベッサラビアにおける利権に注目している。ドイツ側はこの地域には全く関心を持っていないことを宣誓する。

第4条：この議定書は独ソ両国により厳重に秘密扱いされるものである。

なお、のちにバルト三国がソ連より独立する際、上記の秘密議定書を根拠に主権の回復を主張することになる。

調印直後の反応

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1939年9月22日、ブレストで談笑するハインツ・グデーリアンとセミョーン・クリヴォシェイン（ロシア語版）

アメリカの新聞に掲載された、独ソ不可侵条約を揶揄するカリカチュア。

ヒトラーは「偉大な二つの国が、荘厳な条約を締結した」としながらも、調印時に撮影された写真を見るとスターリンがどの構図でもタバコを持っていたため、「条約の調印は厳粛な儀式だ」として写真を修正して取り除かせた[28]。またヒトラーはスターリン肖像写真を拡大させて耳を確認し、耳たぶが肉に食い込んでいないためユダヤ人ではないと判定している[28]。ドイツ宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスは日記に『昨日、我が国はソビエトと不可侵条約を締結した。これでヨーロッパの力の均衡が揺らぐ。ロンドンやパリは耳を疑うに違いない。世界の反応を篤と見物しよう。』と記している。翌日、ヒトラーはイタリア王国のベニート・ムッソリーニ首相に手紙を出し、条約締結についてのドイツの意図を誤解しないように伝えた[29]。ドイツの国民もおおむねこの提携を喜んで受け入れた。反共を通してきた古参ナチ党員達の間には複雑な感情が残ったものの、指導者原理に従ってこの決定を受け入れた[29]。ローゼンベルクは、まるで「古くからの党の仲間のあいだにいる」かのよう、という調印の時のリッベントロップの感想を非難している[要出典]。

またイデオロギー的に対立していたナチズムと共産主義の提携が、世界の共産主義者や社会民主主義者、そして反共主義者に与えた影響は大きかった。アメリカ共産党のアール・ブラウダーやフランス共産党などは、この提携が究極的な反ファシズムの戦いに乗り出したためであるというモスクワの公式見解を受け入れた[30]。一方、かつて防共協定を結び、さらにドイツと同盟交渉中であった日本の政界が受けた衝撃は甚大であった。当時日本はソ連およびモンゴル人民共和国との国境紛争・ノモンハン事件（1939年5月11日 – 9月15日）の最中であった。8月25日に、平沼内閣は日独同盟の締結交渉中止を閣議決定した。8月28日には平沼騏一郎首相が「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」ために同盟交渉を打ち切ると声明し、責任をとって総辞職した[要出典]。

ポーランドおよびイギリスとフランスは衝撃を受けたものの、ドイツに抵抗する姿勢を変えなかった。英仏は8月25日ポーランドと相互援助条約を結んだ。しかしドイツはこの条約によってポーランドを孤立化できると考え、同年9月1日、ポーランドに侵攻した。イギリスとフランスは相互援助条約に基づき、9月3日にドイツに対して宣戦布告し、第二次世界大戦が開始された。9月17日にはソ連が「ウクライナ系・ベラルーシ系市民の保護」を口実にポーランド東部国境から侵攻を開始した。独ソ両軍は衝突することもなく、秘密議定書の分割線に従って、その占領域を確定させた。9月28日には独ソ不可侵条約を前進させたドイツ・ソビエト境界友好条約が締結された。英仏はソ連に対しては宣戦布告を行わなかった[要出典]。

四国同盟構想と独ソ協調の破綻

1939年8月23日、握手するモロトフとリッベントロップ

リッベントロップは反英思想からドイツ・ソ連・イタリア・日本のユーラシア四国同盟構想を持つようになり、ソ連および日本に対して本格的な同盟交渉を開始した。また日本においても高木惣吉、白鳥敏夫、松岡洋右といった人物が同様の四国同盟を構想するようになり[31]、日独伊三国同盟の成立や日ソ中立条約の成立に結びついた。イタリアは既に1933年に伊ソ友好中立不可侵条約を結んでいた[32]。

一方で1940年6月27日にソ連がルーマニア王国に圧力をかけ、ベッサラビアと北ブコビナを割譲させたことはヒトラーを怒らせた（ソビエト連邦によるベッサラビアと北ブコヴィナの占領（英語版））。北ブコビナは秘密議定書に言及されておらず、ドイツ側はこれを協定違反と見なした[33]。さらに6月30日、第二次ウィーン裁定によって独伊がルーマニアに保障を与えたことは、ソ連を刺激した[33]。ヒトラーはバトル・オブ・ブリテンの失敗により、イギリスを屈服させるためにはソ連を打倒するほかないと考えるようになり、7月30日、「ソ連が粉砕されれば、英国の最後の望みも打破される」として「ヨーロッパ大陸最後の戦争」である対ソ戦の開始を軍首脳達に告げ、準備を開始させた[34]。8月18日にはドイツがフィンランドと協定を結び、9月18日からドイツ軍の駐屯を開始した（フィンランドとドイツの通過協定（フィンランド語版））。11月12日からはベルリンでヒトラーとモロトフの会談が開かれたが、事実上決裂した[33]。なおも親ソ反英にとらわれていたリッベントロップは四国同盟案をモロトフに持ちかけた。スターリンはこれを見て同盟の対価はなおもつり上げが可能であると考えていた。11月26日のスターリンからの回答は「条件付きで同盟を受諾する」としながらも[35]、その条件はドイツにとって受け入れ不可能であるフィンランドからの撤兵[33]、ボスポラス海峡・ダーダネルス海峡の租借などであり[36]、ヒトラーはこの申し入れについて何等回答しなかった[37]。

12月18日には総統指令21号が発令され、1941年5月15日にソ連に対して侵攻を開始するという「バルバロッサ作戦」の作戦準備が指令された[37]。その後も表面上両国関係は平穏であった。1941年1月10日にはソ連からドイツに物資を引き渡す協定と、ドイツがリトアニア領の引き渡し要求を放棄する協定が成立した。しかしソ連からの物資が滞りなく流入していたにもかかわらず、ドイツの支払いは不自然なほどに引き延ばされたり、工作機械のソ連への引き渡しが当局によって妨害されたりもした[38][39]。ソ連側はこの対応に抗議を行ったが、スターリンはそれがいきすぎないように交渉者にブレーキをかけていた[40]。この頃松岡外相がドイツを訪問し、リッベントロップに日ソ中立条約の件を話したが、リッベントロップは「こんな時期にそんな条約を結んでも何の益もない」と冷淡であった。しかし松岡は意に介さず、モスクワで中立条約を締結した。この際、モスクワを離れる松岡を見送ったスターリンは、ドイツ大使シェレンブルクの肩を抱いて「我々は友達でいなければならない！」「われわれは君たちと友達でいつづけなければならない！いかなる場合にもだ！」と叫んだ[41]。当時ドイツ軍航空機の領空侵犯事件が頻発しており[41]、軍情報部もドイツ侵攻の危険をスターリンに訴え続けたが、それらは無視、あるいは処罰された[42]。アンドレイ・エリョーメンコ元帥は、スターリンがナチスと資本主義者を争わせることを望んでおり、ドイツへの防備体制の構築がヒトラーを刺激し、赤軍の準備が整わないうちに攻撃されることを怖れていたと回想している[43]。

1941年6月22日、ドイツ軍はソ連領内に侵攻を開始し、条約は事実上破棄された（独ソ戦）。リッベントロップは半狂乱となり、ソ連大使に対して「私がこの侵略に反対していたと言うことをモスクワに伝えてほしい」と述べた[44]。スターリンも大きな衝撃を受け、ドイツ軍への爆撃は国境を越えないように指令するほか、日本を通じて交渉を開始しようとするほどであった[43]。フリッツ・ヘッセはリッベントロップから聞いた話として、ブルガリアを通じてソ連から休戦が申し入れられたが、ヒトラーは勝利を確信していたため拒絶したとしている[45]。

1941年7月12日、ソ連は同じくドイツと交戦していたイギリスと英ソ軍事同盟（英語版）を締結して連合国側に本格的に参戦することになった。
評価

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この条約の締結により、ドイツは東西二正面での開戦という最悪の事態を避けられるようになり英仏との戦いに有利な状況ができたため、第二次世界大戦の勃発を早める結果となった[独自研究?]。

戦後に東西冷戦が始まると、アメリカを中心にこの点が問題視され、「スターリンは、ヒトラーの背後の安全を保証してやってドイツと英仏を戦わせ、両陣営が消耗するのを待ってヨーロッパの支配に乗り出す魂胆だったのだ」と主張されるようになった[注 1][要出典]。

一方で親ソ的な言論の中には、当時のソ連が英仏独という大国のいずれからも敵視され戦争に巻き込まれる危険を抱えていたので、ドイツか英仏のどちらかと手を結ばざるを得なかったのである、とする意見がある[要出典]。

いずれにせよ、ヒトラーもスターリンも独ソ不可侵条約は互いの勢力拡大の前段階としての一時的な協調に過ぎないと考えていたのは確かである。条約は1941年6月にドイツによる攻撃開始で破綻したが、仮にドイツが先制攻撃をしなかったとしても、いずれ軍備増強が完了すればソ連の方から戦端を開いたであろう事は日ソ中立条約の例からも充分考えられる[独自研究?]。実際、独ソ戦では緒戦でソ連は大敗北を喫したが、それはドイツ攻撃のためソ連軍が南方に集結しており、中央部の防御が手薄になっていたためだとする説もある[要出典]。

2009年、欧州議会は独ソ不可侵条約が締結された8月23日をスターリン主義とナチズムの犠牲者のための追悼のヨーロッパの日（英語版）（ブラックリボンデー）とすることを決定した。さらに2019年9月、ナチスとソ連という「2つの全体主義体制」による密約が第二次世界大戦に道を開いたとする決議を採択した[46]。これらの決定にロシアは反発した[要出典]。

ソビエト連邦への郷愁が高まる中、2021年7月1日にロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは出版物等においてナチスとソ連とを同一視することを禁止する法案を成立させた[47]。この法案は、対独戦勝記念日（5月9日）を規定した法に条文を追加する形で成立した。この法律は、学術上の影響も危惧されるうえ、独ソ不可侵条約の被害者であるバルト三国やポーランドの反発を招くと予想されている[要出典]。

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 砕氷船理論に基づき、その実行の意志が1939年8月19日のスターリン演説に示されているとの見方がある。

出典

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参考文献

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アンソニー・リード＆デーヴィッド・フィッシャー『ヒトラーとスターリン 死の抱擁の瞬間』上、下（みすず書房、2001年）根岸隆夫 訳
    上 ISBN 4-622-03845-5、下 ISBN 4-622-03846-3
三宅正樹『スターリン、ヒトラーと日ソ独伊連合構想』（朝日選書、2007年） ISBN 978-4-02-259916-2
田嶋信雄「<論説>日独防共協定像の再構成(2・完) : ドイツ側の政治過程を中心に」『成城法学』第25巻、成城大学、1987年7月、105-142頁、NAID 110000246296。
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岡俊孝「<論文>現実と映像と政策決定・覚書 : 独ソ不可侵条約と「複雑怪奇」 : 国際関係と観光学の接点を求めて」『大阪明浄大学紀要』開学記念特別、大阪観光大学、2000年、25-31頁、NAID 110000038327。
児島襄『第二次世界大戦 ヒトラーの戦い』 第二巻、文藝春秋社、1992年。ISBN 978-4167141370。
児島襄『第二次世界大戦 ヒトラーの戦い』 第三巻、文藝春秋社、1992年。ISBN 978-4167141387。
ジョン・トーランド 著、永井淳 訳『アドルフ・ヒトラー』 第3巻、集英社文庫、1990年。ISBN 978-4087601824。
三宅正樹 (2010). “日独伊三国同盟とユーラシア大陸ブロック構想”. 平成22年度戦争史研究国際フォーラム報告書.

関連項目
ウィキメディア・コモンズには、独ソ不可侵条約に関連するカテゴリがあります。
ウィキソースに独ソ不可侵条約のロシア語原文があります。
ウィキソースに独ソ不可侵条約と秘密議定書の英訳があります。

独露再保障条約 - 本条約と同様にロシアとフランスの接近を牽制した条約
ドイツ・ソビエト境界友好条約
1939年8月19日のスターリン演説
砕氷船理論
日独伊三国同盟
独ソ戦
平沼内閣
日ソ中立条約
リュッツオウ (重巡洋艦)

外部リンク

『独ソ不可侵条約』 - コトバンク

表話編歴

ヨシフ・スターリン
典拠管理 ウィキデータを編集
カテゴリ:

不可侵条約秘密協定ソビエト連邦の条約ナチス・ドイツの条約戦間期の条約第二次世界大戦の条約1939年の条約1941年に廃止された法独ソ関係1939年のソビエト連邦1939年のドイツヴャチェスラフ・モロトフ

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』

ルドルフ・ヘスは一回「記憶喪失」を主張し、それが検事と判事によって認められたのに、すぐあとになって…。
https://st2019.site/?p=21402

『※ニュルンベルグ裁判をライブ録音したレコード盤多数が遺されているのが発掘され、デジタル音源化され、それにもとづいて制作された昨年のテレビ番組を、ＣＳ録画で視聴した。

新しく学んだこと。ルドルフ・ヘスは一回「記憶喪失」を主張し、それが検事と判事によって認められたのに、すぐあとになって「記憶喪失と言ったのは戦術だった」と主張を撤回。法廷を唖然とさせていたこと。

あるいは大川周明は英国新聞ソースでこれを聞知しており、みずからの《戦術》の参考にしたのではないか？　

さらに想像する。ヘスはある時点でじぶんは死刑にはされないが終身刑になるだろうと悟り、それで「記憶喪失」を撤回したのではないのか。正気の被告として言い遺したいことがあったのだろう。

もうひとつの奇妙な一致。ヒトラーはバルバロッサ作戦の計画の段階で、対ソ戦のことを「特別軍事措置」と言い換えていた。プーチンが2022-2作戦を「特別軍事作戦」と呼んだのは、まったくヒトラーのひそみにならっているのに他ならないのだ。

さらに私には新鮮に聞こえた話。ＷＷII末期にドイツ戦争指導部は、「タブン」と「サリン」を前線で使おうとマジで検討していた。

ちなみに絶滅収容所で使ったのは窒息性の「チクロンＢ」。

また、1939の対ポーランド戦争を、侵略ではなく「反撃」とみせかけるため、マイノリティー収容所の男たちにポーランド軍の軍服を着せて「ファルスフラッグ」とし、その《エキストラ》たちはすぐ殺してしまったという。

どうも指導層のロシア人たちの脳内には、ドイツ人とのナチュラルな一体感があるのだとしか思えなくなってきた。さもなきゃ「ワグナー」なんて機関名を誇らしげに付けるか？』

二聖モスクの守護者
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E8%81%96%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E5%AE%88%E8%AD%B7%E8%80%85

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

二聖モスク
守護者
خَادِمُ ٱلْحَرَمَيْنِ ٱلشَّرِيفَيْنِ
Khādim al-Ḥaramayn aš-Šarīfayn (アラビア語)

詳細
敬称 CTHM, 陛下
初代 サラーフッディーン（サラディン）
宮殿 リヤドの王宮、現在はヤマーマ宮殿
テンプレートを表示

二聖モスクの守護者（略称CTHM; アラビア語: خَادِمُ ٱلْحَرَمَيْنِ ٱلشَّرِيفَيْنِ‎、Khādim al-Ḥaramayn aš-Šarīfayn ）、二つの高貴な聖域のしもべまたは二つの聖なる都市の守護者は、アイユーブ朝、エジプトのマムルーク朝、オスマン帝国の君主など、多くのイスラム教国の支配者が使用してきた王の称号である。

現代では、サウジアラビアの国王が保持している。この称号は事実上のカリフを意味する場合もある[1]が、主にはイスラム教で最も神聖なふたつのモスクを守護する義務を直接的に示している。

つまり、メッカのマスジド・ハラーム（アラビア語: اَلْمَسْجِدُ ٱلْحَرَامُ‎）とメディナの預言者のモスク（アラビア語: اَلْمَسْجِدُ ٱلنَّبَوِيُّ‎）のことであり[2]、どちらもアラビア半島のヒジャーズ地方にある[3]。

歴史

この称号を最初に使用した人物は、アイユーブ朝のサラーフッディーン（サラディン）であったと考えられている[4]。

1517年にマムルーク朝を破ってメッカとメディナを掌握した後、オスマン帝国のスルタンのセリム1世もその称号を採用した。スルタン自身は「両聖地の支配者」（アラビア語: حَاكِمُ الْحَرَمَيْن‎）よりも、「両聖地のしもべ」（アラビア語: خَادِمُ الْحَرَمَيْن‎）と名乗ることを好んだ[5] [6] [7]。この称号は、最後のメフメト6世 （在1918年〜1922年）まで、その後のすべてのオスマンのスルタンに使用された。

サウジアラビアでこれを最初に名乗った国王はファイサル王（在1964年～1975年）だった。

彼の後継者であるハーリド王は名乗らなかったが[4]、後継者であるファハド王は使用し、それまでの用語である「陛下His Majesty」をこれに置き換えた[8]。

現在の王であるサルマーン王も2015年1月23日に彼の異母兄であるアブドゥッラー王が亡くなった後に同じ称号を得た[2]。

関連項目

アミール・アル・ムーミニーン（「信徒たちの長」の意。アラビア語: أَمِير الْمُؤْمِنِين‎）
宗教都市
エルサレム・イスラム・ワクフ（英語版）

脚注

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カテゴリ:

サウジアラビアのイスラム教オスマン帝国の政府元首君主号イスラム教の称号・役職

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テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

朝鮮戦争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89

　※　あまりに長いので、「機動戦」「消耗戦」に関係すると思われる部分だけ抜粋して、紹介する。

　※　大体の経過は、北朝鮮軍の奇襲侵攻 → 国連軍（韓国軍、米軍）の敗退・後退 → 仁川上陸作戦の成功による国連軍の攻勢・北朝鮮軍の敗退・後退 → 中国義勇軍（と、称するもの）、ソ連軍の参戦による国連軍の劣勢・後退→３８度線近辺での膠着状態…、と言った感じのものだ…。

　※　『毛沢東は、一時的に撤退した中国軍を国連軍が深追いしてくれることを望んだが、マッカーサーは毛沢東の目論み通り、中国の本格介入に対しては即時全面攻撃で速やかに戦争を終わらせる他ないと考え、鴨緑江に向けて進撃競争の再開を命じると共に、統合参謀本部に対し、中国軍の進入路となっている鴨緑江にかかる橋梁への爆撃の許可を要請した。その際マッカーサーはトルーマンに宛てて「北朝鮮領土を中共の侵略に委ねるのなら、それは近年における自由主義世界最大の敗北となるだろう。アジアにおける我が国の指導力と影響力は地に墜ち、その政治的・軍事的地位の維持は不可能となる」と脅迫じみた進言を行い、トルーマンと統合参謀本部は従来の方針に反するマッカーサーの申し出を呑んだ[136]。

マッカーサーは中国の罠にはまる形で鴨緑江に向けて軍を進め、中国軍はその動きや部隊配置を全て認識した上で待ち構えていた[137]。アメリカ軍の前線部隊の指揮官らは迫りくる危険を充分に察知していたが、マッカーサーは自分の作戦の早期達成を妨げるような情報には耳を貸さなかった[138]。その作戦はマッカーサーの言葉によれば、第10軍団が鴨緑江に先行した後に、第8軍で一大包囲網を完成させ万力の様に締め上げるというものであったが、その作戦計画は机上の空論であり、中朝国境付近は山岳地帯で進軍が困難な上に、半島が北に広がり軍は広範囲に分散すると共に、中国軍の目論見通り、第8軍と第10軍団の間隔が更に広がり、第8軍の右翼が危険となっていた。その右翼には先日中国軍の攻撃で大損害を被った韓国第2軍団が配置されていたが、最もあてにならないと思われていた[139]。』

　※　『11月24日に国連軍は鴨緑江付近で中国軍に対する攻撃を開始するが、11月25日には中国軍の方が第二次総攻撃を開始した。韓国軍第2軍団は中国軍との戦闘を極度に恐れており、あてにならないとの評価通り中国軍の最初の攻撃でほとんどが分解して消えてしまった。とある連隊では500名の兵士のほとんどが武器を持ったまま逃げ散った[140]。韓国軍を撃破した中国軍は国連軍に襲い掛かったが、山岳地帯から夥しい数の中国軍兵士が姿を現し、その数は国連軍の4倍にも達した。あるアメリカ軍の連隊は10倍もの数の中国軍と戦う事となった。第8軍の第24師団は清川江の南まで押し戻され、第2師団は右翼が包囲され大損害を被った[141]。』

　※　『中国軍の大攻勢が開始されたのは明らかであったのにマッカーサーはその事実を認めようとせず、11月27日、第10軍団のアーモンドに更なる前進を命じている。マッカーサーを尊敬するアーモンドはその命令に従い配下の部隊に突進を命じた。この当時のGHQの様子を中堅将校であったビル・マカフリーは「そのころ、司令部内は完全に狂っていた・・・我々は無数の部隊によって何回も攻撃されていた。唯一の実質的問題は兵士を脱出できるかどうかということだったのに、それでも命令は前進しろと言っていた。マッカーサーは仁川の後、完全にいかれていた」と回想している[142]。しかし実際には前進どころか、第10軍団の第1海兵師団は包囲され、第7師団は中国軍の人海戦術の前に危機的状況に陥っていた[143]。』

　※　『ようやく、状況の深刻さを認識したマッカーサーはトルーマンと統合参謀本部に向けて「我々はまったく新しい事態に直面した。」「中国兵は我が軍の全滅を狙っている。」と報告し[141]、またマッカーサーは自分の杜撰な作戦による敗北を誤魔化すために、今まで共産軍を撃滅する為に鴨緑江目がけて突進を命じていたのに、これを攻勢ではなく『敵軍の戦力と意図を確定させる為の威力偵察』であったとの明らかな虚偽の説明を行った。これは無謀な北進が、散々警告されていた中国の本格介入を呼び込み、アメリカに国家的恥辱を与えた事に対する責任逃れであった[144]。』

　※　『中国軍の攻勢が始まって3日経過した11月28日の夜に東京でようやく主要な司令官を召集し作戦会議が開かれた。マッカーサーが一人で4時間以上もまくしたて中々結論が出なかったが、翌29日に前進命令を撤回し退却の許可がなされた[145]。しかし前線より遥かに遠い東京の司令部で虚論が交わされている間にも、国連軍の状況は悪化する一方であり、既に包囲され前線が崩壊していた第8軍の第2師団は中国軍6個師団に追い詰められわずかな脱出路しか残っていない状況であった[143]。

マッカーサーは第8軍に遅滞行動を取らせている間に第10軍団を敵中突破させ撤退させることとした。各部隊は中国軍の大軍と死に物狂いの戦いを繰り広げながら「アメリカ陸軍史上最大の敗走」を行った[146]。退却した距離は10日で200kmにもなり、1940年のフランス軍やシンガポールの戦いのイギリス軍の崩壊に似たとも評された[147]。撤退は成功し国連軍は壊滅を逃れたが、受けた損害は大きく、もっとも中国軍の猛攻に晒されたアメリカ軍第2師団は全兵員の25%が死傷するなど、国連軍の死傷者数は12,975名にも上った。しかし中国軍の人的損害はその数倍に及んだ[148]。』

　※　『リッジウェイはすぐに東京に向かいマッカーサーと面談したが、マッカーサーは「マット、第8軍は君に任せる。一番よいと思うやり方でやってくれ」と部隊の指揮を前線のリッジウェイに任せることを伝えた[177]。リッジウェイはウォーカーと異なりアーモンドの第10軍団も指揮下に置くことができた。マッカーサーはウォーカーの事故死の直前にあと4個師団の増援がないと前線を安定できないとワシントンに要求していたが、リッジウェイは現状で朝鮮半島にいると予想される共産軍48万名を現在の国連軍36万名で十分処理できると考えていた[178]。

リッジウェイは12月26日には朝鮮半島入りし、西部の第1軍団と第9軍団に小部隊で偵察させたが、水原以南に中国軍の大部隊は存在せず、小部隊に遭遇しただけであった。そこでリッジウェイ中将は漢江以南の地域の威力偵察を目的としたサンダーボルト作戦を命じた[175]。

1951年1月25日、第25師団と第1騎兵師団を基幹とする部隊が北上を開始した[175]。中国軍の抵抗は微弱で同日夕方に水原-利川の線に進出した[175]。1月27日、リッジウェイ中将は漢江南岸の中国軍を一掃するため、第一線部隊を5個師団に増加させ、威力偵察から大規模な攻勢に発展した[175]。北上するにつれて第50軍と第38軍の抵抗を受け、第8軍の進撃は遅々としたものになった。第8軍は、10日間の激戦の末に中国軍を撃退し、2月10日には一部の陣地を残して漢江の線をほぼ回復した[175]。

西部でサンダーボルト作戦を行っている頃に中東部戦線の国連軍は偵察活動によって洪川付近に中国軍が集結していることを掴んだ[175]。その報告を受けた第8軍は、サンダーボルト作戦の成果を東部にも拡張し、洪川付近の中国軍を包囲してその後の本格的な攻勢を行うためのラウンドアップ作戦を発動させ、アメリカ第10軍団と韓国第3軍団、第1軍団に洪川-大関嶺-江陵の線に進出するように命じた[175]。2月5日から北進を開始し、順調に進展していたが、横城付近で強力な抵抗を受けたため北進は停滞した[179]。

2月11日夜、中朝軍が横城正面に第40、42、66軍の3個軍を集中して攻勢に転じ、助攻として西方の第39軍で砥平里の第23連隊を包囲し、東方では北朝鮮軍3個軍団が平昌方向に進撃した[179]。横城の韓国軍3個師団は撃退されたが、砥平里の第23連隊は陣地を死守した[179]。

攻勢開始から1週間ほど経つと衝力は衰え始め、2月18日には後退の兆候も見られるようになった[180]。国連軍は中朝軍に立ち直りの余裕を与えず圧迫を続け、漢江-砥平里-横城-江陵に進出して中朝軍の撃滅を図るキラー作戦を発動した[180]。2月21日、国連軍は全線にわたって北進を開始した。豪雨と中朝軍の抵抗を受けながらも3月初めには漢江南岸-砥平里-横城-江陵に進出し、キラー作戦の目標を達成したが、中朝軍の撃滅はかなわなかった[180]。

リッジウェイ中将はキラー作戦の成果を不十分と考え、引き続き中朝軍を圧迫するためのリッパー作戦を命じた[180]。3月7日、アメリカ第9軍団、第10軍団、韓国第3軍団、第1軍団が北進を開始した[180]。中朝軍の抵抗を受けながらも16日には洪川を、19日には春川を奪回した[180]。一方、西部では韓国第1師団が15日に漢江を渡河しソウルを収復した[181]。

4月9日、ラギット作戦が開始され、アメリカ第1軍団と第9軍団、韓国第1軍団はカンザス・ライン（臨津江-全谷-華川-襄陽）を越えて進出し、4月20日には次の目標線であるユタ・ライン（臨津江-金鶴山-広徳山-白雲山）を占領した[182]。中東部の第10軍団と第3軍団は険しい地形と補給に悩まされながらもユタ・ラインに進出した[182]。各軍団は21日からワイオミング・ライン（漣川-鉄原-金化-華川）を目指して北上した[182]。

4月22日夜、中朝軍の4月攻勢が開始された。4時間に及ぶ攻撃準備射撃に続き、全戦線にわたって攻勢を開始した[182]。中国軍は11個軍をソウル攻略に向かわせた[182]。国連軍は空軍と砲兵の支援で中朝軍に損害を与えつつ逐次にノーネーム・ライン（ソウル北側-清平南側-洪川北側-襄陽北側）まで後退した[183]。新たに第8軍司令官として着任したヴァンフリート中将は400門の火砲を集め、海軍と空軍に協力を要請して、中国軍を火力で撃滅した[183]。第8軍は中朝軍に休む暇を与えないため、直ちに反撃を命じ、5月初めには4月攻勢で失った土地の半分を回復した[183]。ここでヴァンフリート中将は、再びカンザス・ラインに向かう攻勢を計画した[183]。

国連軍の偵察部隊が北進したが、5月10日頃になると激しい抵抗を受けるようになり、中朝軍の攻勢を予感したヴァンフリート中将は全軍に進撃を停止させ、中朝軍の攻勢に備えさせた[183]。5月15日夜、中朝軍による5月攻勢が開始された。西部に第19兵団、東海岸沿いに北朝鮮第3軍団をもって牽制させ、中東部戦線に第3兵団と第9兵団、北朝鮮軍3個軍団の総計は30個師団であった。そして北朝鮮軍は半島東部の太白山脈沿いの韓国第3軍団に攻撃の矛先を向けた。韓国第3軍団（ROK III　Corp）が強力な防衛線を張る国連軍の弱点と見抜いていたのである。攻撃を受けた韓国軍は戦うことなく砲、重火器を放棄しただけでなく敵の目につきやすい輸送トラックもあきらめ、携帯武器も捨てながら山岳地帯を南に逃走。将校には捕虜になった際の用心として階級章をもぎ取る者が続出した[184]。去る11月の鴨緑江の再現である[185]。17日に韓国第3軍団は崩壊し、東部戦線は崩壊の危機に瀕した。ヴァンフリート中将はアメリカ第3師団と韓国第1軍団に反撃を命じた。第3師団と第1軍団は中朝軍の進出を阻止し、やがて反撃に転じた[185]。5月末に各軍団はカンザス・ラインを回復した[185]。

カンザス・ラインを確保した第8軍は、同ラインに防御陣地を構築し、さらにこの陣地戦を完全なものにするために前方20キロに連なるワイオミング・ラインを占領して防御縦深を確保すべく、パイルドライバー作戦を発動した[185]。各軍団は北進を続け、6月11日には鉄原、金化を占領した。東部では亥安盆地（パンチボール）南側まで進出したが、同地に北朝鮮軍が堅固な防御陣地を築いていたため、それ以上の進撃を控えた[185]。

7月29日、国連軍は東部戦線で限定目標に対する攻勢を開始した[186]。しかし6月中旬から防御を固めていた中朝軍の陣地は強固で、第10軍団正面の蘆田坪、血の稜線、亥安盆地では激戦となり、数キロ前進するのに約3千人の死傷者を出した[186][187]。10月初旬に国連軍は再び攻勢を開始した。アメリカ第1軍団は10キロ前進して漣川-鉄原の兵站線を安全にし、アメリカ第9軍団は金城川南側高地、韓国第1軍団は月比山、アメリカ第1軍団は断腸の稜線、1211高地を占領して陣地戦を推進した[186]。』

『膠着状態に

中国軍は日中戦争や国共内戦における中華民国軍との戦いで積んだ経験と、ソ連から支給された最新兵器や日本軍の残して行った残存兵器をもとに、参戦当初は優勢だった。だが、この頃には度重なる戦闘で高い経験を持つ古参兵の多くが戦死したことや、補給線が延び切ったことで攻撃が鈍り始めた。

それに対し、アメリカやイギリス製の最新兵器の調達が進んだ国連軍は、ようやく態勢を立て直して反撃を開始し、3月14日にはソウルを再奪回した[188] ものの、戦況は38度線付近で膠着状態となる。

中朝軍は占領地域に大規模な築城を行い、全戦線の縦深20-30キロにわたって塹壕を掘り、西海岸から東海岸までの220キロに及ぶ洞窟陣地を構築した[189]。さらに1951年冬から1952年春にかけて、中朝軍は兵力を増加し、86万7000人（中国軍64万2000人、北朝鮮軍22万5000人）に達し、国連軍の60万人を凌駕した[189]。

1951年冬から両軍は越冬状態で過ごした。しかし第一線では偵察や警戒行動が昼夜を問わず行われ、死傷者が1人も出ない日はなかった[189]。また両軍とも大規模な作戦行動を採らなかったものの、最も防御に適した地形の確保をめぐって、両軍による高地争奪戦が繰り広げられた[189]。』

　※　『マッカーサー解任
マッカーサー解任・リッジウェイ着任を報じる新聞（世界通信）
「ダグラス・マッカーサーの解任（英語版）」を参照

リッジウェイは現有通常戦力でも韓国を確保することは十分可能であると判断しており、実際にマッカーサーから指揮権を譲り受けると、中国軍の攻勢を押しとどめて1951年3月には中国軍を38度線まで押し返した。しかし、昔から自己顕示欲が強く部下の活躍を素直に評価することができないマッカーサーはそれを不服と思っていた。マッカーサーは自分が指揮全権を委ねたはずのリッジウェイの戦いぶりを批判し始め、「これはアコーディオン戦争に過ぎない」と侮蔑的な評価をマスコミに対して公言していた。リッジウェイは少ない戦力で最大限の効果を上げるために、前進に拘ることはなく、戦力に勝る中国軍の攻勢を誘発して大損害を与えるという地道な作戦を繰り返し、着実にキルレシオ10～15：1と圧倒的に大きい人的損害を中国軍に与えていたが、この作戦に対してマッカーサーがケチをつけたものであった[190]。

そのようなマッカーサーに対してリッジウェイは、部下の兵士たちがかなりの成功を収めていると士気も上がっている中で、最高司令官がそれを貶してるのであれば、もはや味方の最高司令官であるはずの人物が、前線で戦っている兵士の士気を挫こうと画策しているのに等しいと憤慨し、マスコミに対して「我々は中国征服に乗り出したわけではない。我々は共産主義を食い止めようとしたのである。我々は戦場における我が兵士の優位を立証した。中国が我々を海に追い落とすことができなければ、それは中国にとって計り知れないほどの敗北である」という見解を発表し、真向からマッカーサーに対抗した[191]。のちにリッジウェイはマッカーサーに対して、自伝で「自分でやったのではない行為に対しても、名誉を主張してそれを受けたがる」と評している[192]。

しかしマッカーサーはリッジウェイからの批判を意に介することはなく、自分の存在感をアピールするために「中国を1年間で屈服させる新しい構想」を主張し始め、さらに「最長でも10日で戦勝できる」と嘯くようになった[193]。その構想とは、満州国建国後に行われた日本の多額の投資により一大工業地帯を築き、第二次世界大戦と国共内戦終結後もそのほとんどがそのまま使われていた満州の工業設備やインフラストラクチャー施設を、ボーイングB-29とその最新型のB-50からなる戦略空軍によって、50個もの原子爆弾を投下して壊滅させた後、アメリカ海兵隊と台湾の中国国民党兵力合計50万名を共産軍の背後に上陸して補給路を断ち、38度線から進撃してきた第8軍と包囲して朝鮮半島の共産軍を殲滅し、中国と北朝鮮国境に放射性コバルトを散布して放射能汚染させて、共産軍の侵入を防ぐというもので、マッカーサーはこの戦略により60年間は朝鮮半島は安定が保てると主張していたが、実現性の怪しいものであった[194]。リッジウェイはこのマッカーサーの計画に対しては「マッカーサーは、中国東北部の空軍基地と工業地帯を原爆と空爆で破壊した後は残りの工業地帯も破壊し、共産主義支配の打破を目指していた」「ソ連は参戦してこないと考えていたが、もし参戦して来たらソ連攻撃のための措置も取った」と朝鮮戦争の解決から逸脱して共産勢力の減殺を目論んでいたと推察していた[195]。』

　※　『一方でトルーマンは、この時点では朝鮮半島の武力統一には興味を示しておらず、むしろ、リッジウェイが戦況を挽回したことで停戦の機が熟したと考えて、アメリカ軍部隊を撤退させられるような合意を熱望しており[196]、自らの計画を実行するために原爆の使用許可を求めてくるマッカーサーをずっと黙殺していた。さらにトルーマンは、朝鮮問題解決の道を開くため、1951年3月24日に「停戦を模索する用意がある」との声明を発表する準備をしており、事前の3月20日に統合参謀本部を通じてマッカーサーにもその内容が伝えられた。トルーマンとの対決姿勢を鮮明にしていたマッカーサーは、この停戦工作を妨害してトルーマンを足元からひっくり返そうと画策、3月24日のトルーマンが声明を出す前に、一軍司令官としては異例の「国連軍は制限下においても中国軍を圧倒し、中国は朝鮮制圧は不可能なことが明らかになった」「中共が軍事的崩壊の瀬戸際に追い込まれていることを痛感できているはず」「私は敵の司令官といつでも会談する用意がある」などの「軍事的情勢判断」を発表したが、これは中国へ「我々が中国を破壊する前に、今すぐ戦争を止めろ」と迫った実質的な「最後通牒」に等しく[196]、中国を強く刺激した[197][198]。

さらにマッカーサーは、野党共和党の保守派の重鎮ジョーゼフ・ウィリアム・マーティン・ジュニア前下院議長に対し、トルーマン政権のヨーロッパ重視政策への批判の手紙を出していたことが発覚、マーティンがその手紙を議会で読み上げたことで、一軍司令官が国の政策に口を出した明白なシビリアン・コントロール違反が相次いで行われたことが判明した。トルーマンは一瞬にして講和交渉をぶち壊されたのに続き、大統領の自分に対して叛旗を翻すマッカーサーに対し「もはや我慢の限界かもしれない。とんでもない反逆だ」と激怒した[199]。またこの頃になるとイギリスなどの同盟国は、マッカーサーが中国との全面戦争を望んでいるがトルーマンはマッカーサーをコントロールできていない、との懸念が寄せられ、「アメリカの政治的判断と指導者の質」に対するヨーロッパ同盟国の信頼は低下していた。もはやマッカーサーを全く信頼していなかったトルーマンは、マッカーサーの解任を決意した[200]。

4月6日から9日にかけてトルーマンは、国務長官ディーン・アチソン、国防長官ジョージ・マーシャル、参謀総長オマール・ブラッドレーらと、マッカーサーの扱いについて協議した。メンバーはマッカーサーの解任は当然と考えていたが、それを実施するもっとも賢明な方法について話し合われた[201]。4月10日、ホワイトハウスは記者会見の準備をしていたが、その情報が事前に漏れ、トルーマン政権に批判的だった『シカゴ・トリビューン』が翌朝の朝刊で報じるという情報を知ったブラッドレーが、マッカーサーが罷免される前に辞任するかも知れないとトルーマンに告げると、トルーマンは感情を露わにして「あの野郎が私に辞表をたたきつけるようなことはさせない、私が奴をくびにしてやるのだ」とブラッドレーに言い放って、公表を急ぐこととし、急遽4月11日深夜0時56分に異例の記者会見を行ってマッカーサー解任を発表した[202]。』

　※　『日本時間の午後には日本にも第一報が届いた。マッカーサーはそのとき妻のジーンと共に、来日した上院議員ウォーレン・マグナソンとノースウエスト航空社長のスターンズと会食をしていたが、ラジオでマッカーサー解任のニュースを聞いた副官のシドニー・ハフ大佐は電話でジーンにその情報を伝えた[203]。周囲にいた日本人、アメリカ人を問わず、ほぼ全員がその知らせを聞いて動揺したが、当のマッカーサーは冷静に受け止めた[204]。翌12日に、トルーマンから発信された「将軍あての重要な電報」が通信隊より茶色の軍用封筒に入った状態でハフの手元に届いた。その封筒の表には赤いスタンプで「マッカーサーへの指示」という文字が記してあった。ハフはマッカーサーが居住していたアメリカ大使公邸にこの封筒を持って行き、昼食中のマッカーサーに泣きながら封筒を手渡した。マッカーサーは感情を表に出すことはなくその封筒を開けてトルーマンからの指示を読んだ[205]。

大統領として、そして合衆国軍の最高司令官として、誠に遺憾ながら、貴殿を連合国軍最高司令官、国連軍最高司令官、極東方面軍最高司令官、アメリカ陸軍極東司令部総司令官の職から解く。貴殿の指揮権を、速やかにマシュー・リッジウェイ中将に移譲されたい。

マッカーサーはトルーマンからの指示を読んだ後もなんの感情を見せることなく、しばらく沈黙した後に夫人に向かって「ジーニー、やっと帰れるよ」と言った[206]。

解任されたマッカーサーは、4月16日に専用機「バターン号」で家族とともに東京国際空港からアメリカに帰国し、帰国パレードを行った後にアメリカ連邦議会上下両院での退任演説をし、退役し軍歴を閉じた。』

　※　『韓国軍の強化

1951年5月末、カンザスラインをほぼ確保した時点で、再び機動戦が展開されることはないと判断され、第8軍と韓国陸軍本部は協議して韓国軍の再訓練に取り掛かった[207]。

1951年7月、野戦訓練団が束草の南側に創設され、アメリカ軍から第9軍団副軍団長のトーマス・クロス准将をチーフとする教官、助教あわせて150人が派遣された[208]。訓練期間は9週間を予定し、各個教練、小銃射撃、分隊訓練の基本から師団司令部の幕僚勤務まで、あらゆる訓練をやり直した[209]。最初の訓練対象は第3師団となり、9週間後の検閲で合格し、アメリカ軍第10軍団に編入されて第一線に復帰した[210]。1952年末までに全10個師団が訓練を受けた[211]。

既存部隊の再訓練と並行して各兵科の専門教育の充実も計られた[210]。何千人もの将校、下士官がアメリカの陸軍歩兵学校や砲兵学校などの実施学校で受け、高級幹部はアメリカ陸軍指揮幕僚大学にも留学している[212]。5 – 10ヵ月の短期課程を終えて帰国した要員は、17の各種実施学校の教官、助教となった[212]。済州島に開設された第1訓練所には負傷して前線勤務が出来なくなった者を教官や助教に充て、新兵には16週間の基本教練が行われ前線に補充された[213]。

1952年1月に正規4年制の陸軍士官学校が鎮海で開校され、4月から教育を始めた。また1951年12月には大邱に幕僚学校が開設されて参謀の育成も始まった[213]。

戦線では再訓練の効果が現れ、東部戦闘地区と中央東側戦闘地区における国連軍の攻撃作戦の多くは、ほとんど韓国軍の部隊で実行された[214]。

将来予想される休戦線の長さ、韓国の国力、期待できる軍事援助などを考慮し、20個師団が必要と算定し、1952年11月から新師団の編成が始まった[215]。1952年末の時点で前線部隊の4分の3近くを韓国軍が占めるようになり、前線に配備された16個師団のうち、11個師団は韓国軍、3個師団は米陸軍、残りの2個師団はそれぞれ米海兵隊と英連邦軍であった[216]。他の韓国軍部隊は、韓国海兵連隊をアメリカ軍第1海兵師団に編入させるなどして、いくつかのアメリカ軍師団を補強した[216]。またヴァンフリートは予備として韓国軍1個師団とアメリカ軍3個師団を用意した[216]。20個師団体制は休戦後の1953年11月に確立した[217]。』

　※　『停戦
詳細は「朝鮮戦争休戦協定」を参照
休戦会談を行う両陣営（1951年10月11日）

この後、1951年6月23日にソ連のヤコフ・マリク国連大使が休戦協定の締結を提案したことによって停戦が模索され、1951年7月10日から開城において休戦会談が断続的に繰り返されたが、双方が少しでも有利な条件での停戦を要求するため交渉は難航した。
休戦協定

アメリカの空爆と核攻撃の脅威にさらされた金日成は休戦を望んだが、毛沢東は一切譲歩しようとせず、「金日成同志よ! 休戦は敗戦につながる一歩だ。我々は、戦争のおかげで鍛えられ、アメリカ帝国主義と戦う貴重な経験を得ているではないか」と休戦を拒否した[21]。金日成はスターリンにも直談判を試みたが、スターリンは「我々は中国の代表団とこの問題を討議し、休戦には応じないという結論に達した。以上だ」と取り合わなかった[21]。

しかし1953年に入ると、アメリカでは1月にアイゼンハワー大統領が就任、ソ連では3月にスターリンが死去して両陣営の指導者が交代して状況が変化し、共産主義陣営を主導してきたスターリンが死去したことで残された毛沢東は、ようやく戦火を収めることに同意した[21]。

1953年7月27日に、38度線近辺の板門店で北朝鮮、中国軍両軍と国連軍の間で休戦協定が結ばれ、3年間続いた戦争は一時の終結をし、現在も停戦中である（調印者：金日成朝鮮人民軍最高司令官、彭徳懐中国人民志願軍司令官、M.W.クラーク国際連合軍司令部総司令官。なお「北進統一」に固執した李承晩大統領はこの停戦協定を不服として調印式に参加しなかった）。

停戦協定は結ばれたものの、板門店がソウルと開城市の中間であったことから、38度線以南の大都市である開城を奪回できなかったのは国連軍の失敗であったとされる。』

４５００年前の青銅器時代。人類は密集して暮らすようになり、…。
https://st2019.site/?p=21389

『Veronique Greenwood 記者による2023-8-16記事「How 10,000 years of plagues left their mark on our DNA」。

　　　４５００年前の青銅器時代。人類は密集して暮らすようになり、農牧業も発達させた。それは必然的に、感染症に罹る確率を激増させたはずである。

　疫病から生き残るために人類は免疫を強化させた。

しかしそれには思わぬマイナス面もあった。それが今日見られる「自己免疫不全症」だ。』

内藤湖南への道 – 風来庵風流記
https://blog.goo.ne.jp/mitakawind/e/251055f9cbc89487fda68ee41559f5aa

　※　『湖南は歴史の推移を「発展」ではなく「変遷」として捉えていた』…。

　※　「変遷」と「発展」は、異なる…。

　※　「万物は、流転する」「諸行無常である」…。しかし、「発展」となると、価値観が混入し、微妙に「政治臭」が漂って来る…。

　※　『未だ来たらざる時よりも、将に来たらんとする時の方が人間存在にとって貴重である』…。

　※　含蓄深い言説だ…。

『2023-08-15 20:37:47 | たまに文学・歴史・芸術も

　「綺羅星の如く」つながりで・・・かつて京都学派と呼ばれた京都大学の教授陣がいた。西田幾多郎や波多野精一をはじめとする哲学科が有名だが、狩野直喜や内藤湖南をはじめとする史学科も負けてはおらず、世界に冠たる東洋学の伝統を樹立した。まさに綺羅星の如く・・・である。

　そんな綺羅星の数々が登場する、この表題そのままをタイトルとする書籍を、夏休み前に近所のブックオフで偶々見つけて、夏休みの課題図書にすることに決めた（笑）。こうした浮世離れした本は（と言ってしまうと著者に失礼で、テーマは今日的ではあるのだが）、せわしない日常に細切れに読むよりも、まとまった休みに非日常の雰囲気に浸りながらのんびり一気読みするのがいい。ブックオフでは、たまにこうした稀覯本に出会う。

　著者は、私が敬愛してやまない故・高坂正堯を、まだ助教授時代の若かりし頃に取り立てた元・『中央公論』編集長・粕谷一希である（なお、高坂氏が『現実主義者の平和論』を同誌1963年1月号に寄稿したとき、粕谷氏は編集部次長だった）。

Wikipediaによれば、ほかにも永井陽之助、萩原延寿、山崎正和、塩野七生、庄司薫、高橋英夫、白川静などを世に送り出し、2014年に亡くなって、知人67名による追想録が上梓された際には書名に「名伯楽」の尊称を与えられている。

本書は、表題通り、支那学の泰斗・内藤湖南（1866-1934）の生家（秋田県十和田湖畔）と生い立ちを訪ね、更に時代を下ってその足跡を辿り、彼を取り巻く（彼の弟子たちである）東洋学を中心とする綺羅星の如き学者たちを訪ねながら、あらためて内藤湖南その人の存在感を確かめる趣向だ。

モチーフは、本書刊行時（2011年10月）、既に大国化しつつあった中国の将来を湖南はどう見通していたか見極めるためと、はしがきにある。

所謂「京都学派」は哲学だけではなく史学にもあった古き良き時代を、時代の変遷とともに活写し、それは取りも直さず編集者・粕谷氏自身は東大法学部卒だが影響を受けたとされる京都学派の読書遍歴であり精神遍歴の記録でもある。その意味では、皮肉な見方をすれば貴族趣味に過ぎないが、私はそういうのは嫌いではない（微笑）。

　さて、内藤湖南はジャーナリスト出身で、所謂学歴は無いながら異例とも言える京都帝国大学教授に引き立てられたことは周知の通りだが、朝日新聞から京大に転じたのは、夏目漱石が東大から朝日新聞に転じたのとほぼ時を同じくするのだそうで、相互に逆の流れだったのが面白いし、そういう時代だったのかと認識を新たにした。

もっとも、ジャーナリストだったとは言え、内藤家は南部藩の支藩桜庭家の家臣で、代々儒者だったことから、漢学の素養は相当あったようだ。

ただでさえ幕末・明治の人は当たり前に漢字の読解力が高く、計8回（中には政府・外務省から依頼された調査もあったようだが）中国に旅したときには、高杉晋作がやったように、筆談で中国人と対話したというのも、印象深い。

そうは言っても言語は所詮手段であって、要は何を語るか、だ。

康有為について人物評を問われて次のように答えている（1899年、一回目の紀行で）。「東京で会ったことがあります。あの人物は、才力は充分だが識見と度量が足りません。態度も重々しさに欠けます。そして世を救おうというのが志であるのに、好んで学義の異同を高く掲げ、人と論争します。失敗しやすい所以です。だいたい（政治上で）事業をなそうとする人が学義に関して偏見を立てるのは禁物です。そうすると自ら勢力を狭め、広くその意見が世に行われないようにすることになります。」　私はもとより康有為を知らないが（笑）、政治にも首を突っ込んだことがある湖南ならではの品定めの透徹した目が光っているように見える。

　それで、綺羅星の如く・・・とは言っても、狩野直喜（1868-1947）、桑原隲蔵（1871-1931、武夫氏の父）、羽田亨（1882-1955）など、実は名前しか知らない人が多い（汗）。西洋史学の鈴木成高（1907-1988）、地理学の小川琢治（1870-1941）、考古学の濱田耕作（1881-1938）も同様だ。本書を読んで驚いたのが、小島祐馬（1881-1966）で、内藤湖南の講義を聴いた学生だったが、後に古代思想を受け持って湖南と同僚になったと知った。私は数年前、偶々、中野の古本屋で『中国の革命思想』（筑摩叢書）を見て、題名に惹かれて衝動買いしたのだったが、氏のそのような系譜は存じ上げなかった。偶然である。
　私にとって馴染み深い学者と言えば、湖南らの次の世代（第二世代）と位置づけられる宮崎市定（1901-1995）で、手元には『東洋における素朴主義の民族と文明主義の社会』（平凡社東洋文庫）をはじめ、『アジア史論』（中公クラシックス）、『中国文明論集』（岩波文庫）、『科挙』（中公文庫）、『アジア史概説』（同）、『科挙』（同）、『水滸伝』（同）、『日出づる国と日暮るる処』（同）、『中国に学ぶ』（同）など、新刊・古本を問わず闇雲に買い集める内に9冊を数える。人類学の今西錦司（1902-1992）、中国文学の吉川幸次郎（1904-1980）、田中美知太郎（1902-1985）も年代として見れば同じ第二世代に位置づけられようか。それぞれ少なくとも数冊ずつ書棚（押入れ？）にあり、第一世代と比べれば各段に馴染みがある。そして私が一時期入れあげた『文明の生態史観』の梅棹忠夫（1920-2010）は更に次の世代ということになる（ここまで来ると、同時代を生きた先生という意識が強くなる）。他方、手元にある湖南の著作は、『日本文化史研究（上）/（下）』（講談社学術文庫）と『支那論』（文春学芸ライブラリー）の3冊だけ。名は知られているが、ちょっと遠い存在だった。

　そんな湖南の存在感ということで、本書のポイントを三点、挙げてみる。

　先ず、湖南と言えば、およそ西洋の歴史学では東洋的停滞としか捉えられない中、「宋代から近世として考えるべきである」とするユニークな時代区分論「宋代近世説（唐宋変革論）」を提唱したことで知られる。

その後、宮崎市定に引き継がれ、秦漢時代までを上古（古代）、魏晋南北朝隋唐時代を中世、宋以降を近世、アヘン戦争以降を近代とする四時代区分法を中心に、京都学派では中国史の研究が展開された。

　次に、西の湖南と東の津田左右吉の比較論もよく知られるところだ。

日本文化の成立と性格について、津田左右吉は、日本文化は本来支那文化とは別個のものであり、一部知識人の間に儒教の影響があったとして、日本人の生活とは全く関係のない代物であると（今となってはある方面の定説とも言える）主張をしたのに対し、湖南は、日本文化は支那文化という母胎から生まれたものであり、日本文化の成立に関連して、支那文化が豆腐のニガリのような役割を果たしたと主張したものだ。

どちらの立論も可能なほど微妙な問題であり、どちらでもいいようなものだが（笑）、地政学的に環境決定論としては津田左右吉の言う通りだ（日本は海洋国家たるべき島国であり、大陸国家とは違う）が、環境可能論的に、湖南の文脈で言えば個々の民族を超えた「文化」史的観点（文化の中心は国民の区域を越えて移動するもので、東洋文化の進歩発展から言うと、国民の区別というようなことは小さな問題だとする「文化中心の移動」という考え方）から、中華の周辺文明として受ける影響は小さくなかったようにも思う。

　三点目に、今日は8月15日でもあることから、戦争との関連に触れたい。

湖南が亡くなったのは、満州事変の後、支那事変の前で、当然のことながら大東亜戦争を知らないし、中国共産党の革命も知らない。

明治人の彼は、欧州列強のアジア侵略に抵抗するために日本の大陸進出とアジア経営を主張し、日清・日露戦争の頃は対露強硬派だったというのは、まさに時代精神であろう。

朝鮮半島や中国が、もう少し国家の体を成していれば、全く違う展開になっていたであろうことは想像に難くない（が、だからと言って日本の責任を免れるものではない）。

そんな中でも、湖南は、第一次大戦時の対支二十一箇条の要求には批判的だったとされるから、同時代を生きた者として十二分に理性的だったと言うよりも、史学者として支那の国柄を心得ていたということかも知れない。あれ以来、本来は植民地主義のヨーロッパが敵であるはずなのに、日本が中国の敵になってしまった。

　ここで、京都学派に触れる以上、哲学者を中心に、1942年2月から1945年7月まで大東亜戦争のほぼ全期間を通じて、「海軍の一部（米内光政系）の要請と協力を受けて月に一、二度、時局を論じるひそかな会合を重ね」（大橋良介著『京都学派と日本海軍』（PHP新書、2001年）より）、後に戦争責任を問われて、代表的論客四人が京大を追われたことに触れるべきだろう（粕谷氏も取り上げておられるように）。

大橋良介氏の著作は、当時、京都大学文学部の副手で、会合の連絡係だった大島康正氏の死後に発見された会合メモ（大島メモ）を読み解き、「海軍と連携しつつ陸軍の戦争方針を是正しようとする、体制内反体制とも言うべき際どい会合だった」（同）ことを明らかにし、四人を弁護するものとなっている。

あのとき、「京都学派の狙いは、海軍と組んで陸軍の暴走を食い止めるところにあった」（同）が、「戦争が始まったからには・・・」、国民としてそれに協力すべきだとの義務感から、戦争するからには、“東亜共栄圏の倫理性と世界性”を自覚すべきだし、“総力戦というものの性格を理解しなければならない”と説いたに過ぎない、という。

戦後のＧＨＱ史観とも言うべきリベラルな歴史観に染まった私たちに再考を迫る重いテーマである。

　ついでに言うと、概して粕谷氏がサイドストーリーとして語る時代認識、歴史認識には、私としても異論が少ない。中でも、先の戦争は「暴挙であったが、愚挙ではない」とさらっと総括されていることには目を見開かされた。まさに。私たちは、もう少し歴史（先人の知恵と勇気）に対して謙虚であるべきだろう。

　再び湖南に戻って、辛亥革命を同時代に見た湖南は、次のように述懐している。

「政体の選択に就いて他国の内政に干渉するといふことは、随分昔の神聖同盟などが欧羅巴にあった時代ならば知らず、今日では余り流行しませぬ。私の考では当分黙って懐手をして見て居る方がよいと思ふ・・・（中略）・・・支那はどうしても大勢の推移する所は如何ともすることの出来ない国柄である。」

　西洋だけでなく東洋でも古代・中世・近世と発展を遂げた（と京都学派は言う）ように、私たちは、中国の内発的発展を信じ、かつ世界史の発展の類似性を信じて、中国の体制のことは中国人民が決めるしかないとして、「当分黙って懐手をして見て居る方がよい」のだろうか。まあそうするしかないだろう。

しかし、現代の中国は、歴史的中国と違って、社会統制の手段として現代と将来の科学技術を味方につけている。変革は簡単ではない。

また、実体が大国化するとともに態度も所謂大国化し（というのは歴史的中国そのものかも知れない　笑）、大陸国家的な膨張主義を海洋にも推し進める中国に対して、そう悠長に構えておれないところに、現代の私たちの苦悩がある。

本来、地政学のテーゼは、大陸国家と海洋国家を同時に達成することは出来ないとするが、中国はそもそも北の大陸と南の海洋から成る両性国家である。

ベトナムは南北で何百年もの別々の歴史（インドの影響を受けたものと中国の影響を受けたものと）があり、朝鮮半島も南北さらには南の東西は三韓の時代から何百年もの異なる歴史をもつ別々の国家だったように、中国は性質を異にする南北が便宜的に一つの帝国を成すに過ぎないとも言える。中国という存在は簡単ではない。

　今の中国は、順調な経済発展の末に、自らの異質な行動特性は棚に上げて、総てをアメリカの責任に帰して、西洋的な発展とは逆のギアを入れつつあり、粕谷氏によれば着地点が見えず、私に言わせれば混迷は深まるばかりである。

本書の中に、一ヶ所、故・高坂正堯氏の言葉が出て来る。「13億という数は統治可能なんでしょうかね」

　実に含蓄ある言葉だ。恐らくこれを受けてのことだろう、粕谷氏は、「共産体制を脱して多党制と言論の自由を制度的に保証する民主国家、民主体制となるほかない」「北京政府は思い切って各地域・民族に大幅な自治権を認め、United Statesにしたほうが全体は安定するように思う」と夢想され、私もそうなることを心から願うが、中国共産党の指導者たち（＝現代の皇帝と貴族たち）は権力を失うことを恐れる。歴史的中国そのものだ。
湖南は歴史の推移を「発展」ではなく「変遷」として捉えていたそうだが、中国的な「変遷」は、私のような素人には停滞にしか映らない。

民主化の経験が全くない中国社会、湖南が言う父老社会の存在（郷党社会における独特の老人支配で、その長は外交問題や愛国心には関心がなく、郷里の安全、家族の繁栄にだけ関心があり、それさえ満たされれば従順に統治者に従うという）を考えれば、ハードルが高い「変遷」である。さて、どうなることやら・・・。

　一つ確かなことは、学問の消長は、国力の消長に連動するということだ。時代とともにある、と言い換えてもよい。

京都学派は、日本が第一次大戦後、国際連盟の五大国にのし上がったのと軌を一にするように、あるいは司馬遼太郎が描いた「坂の上の雲」のように、勃興し、大いに自信を持ち、溌剌とした空気が充満した奇跡あるいは幻だったのではないか・・・そんなほろ苦い感傷に浸りながら、少し暑さが和らいだ夏休みに夢を見るとはなしに夢見ている。

　粕谷氏によれば、波多野精一は「未来」と「将来」を区別し、未だ来たらざる時よりも、将に来たらんとする時の方が人間存在にとって貴重であることを説いたそうだ。

だからこそ、史学には過去を辿りながら「将来」を描く力があるということだろうと思う。国力衰えたりとは言え、東洋学の伝統がある日本にはなお期待したい。』