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カンボジア
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曖昧さ回避 「カンボジア王国」はこの項目へ転送されています。1954年に成立し、1970年に滅亡したカンボジア王国については「カンボジア王国 (1954年-1970年)」をご覧ください。

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カンボジア王国
ព្រះរាជាណាចក្រកម្ពុជា
カンボジアの国旗 カンボジアの国章（画像無し）
（国旗） （国章）
国の標語：ជាតិ សាសនា ព្រះមហាក្សត្រ（クメール語）
国家、信仰、国王
国歌：បទនគររាជ（クメール語）
王国
Duration: 1 minute and 31 seconds.1:31
カンボジアの位置
公用語 クメール語(カンボジア語)
首都 プノンペン都
最大の都市 プノンペン

政府
    国王     ノロドム・シハモニ
    首相     フン・マネット
    上院議長    サイ・チュム（英語版）
    下院議長    クオン・スダリー（英語版）
面積
    総計     181,035km2（87位）
    水面積率     2.5% 
人口
    総計（2020年）     16,718,971[1]人（68位）
    人口密度     94.714[2]人/km2 
GDP（自国通貨表示）
    合計（2020年）     54兆8010億[3]リエル 
GDP（MER）
    合計（2020年）     252億9100万[4]ドル（99位）
    1人あたり     1,512.728[5]ドル
GDP（PPP）
    合計（2019年）     754億1600万[6]ドル（103位）
    1人あたり     4,574.403[7]ドル
独立
    フランスより    1953年11月9日
    クメール共和国成立    1970年3月18日
    民主カンプチア成立    1975年4月17日
    カンプチア人民共和国成立    1979年1月10日
    王政復古、現カンボジア王国成立    1993年9月24日 

通貨     リエル（KHR）
時間帯     UTC+7 (DST:なし)
ISO 3166-1     KH / KHM
ccTLD     .kh
国際電話番号     855

カンボジア王国（カンボジアおうこく、クメール語: ព្រះរាជាណាចក្រកម្ពុជា）、通称カンボジアは、東南アジアのインドシナ半島南部に位置する立憲君主制国家[8]。東南アジア諸国連合加盟国であり、通貨はリエルである[8]。人口1671万人、首都はプノンペン都。

南はタイランド湾に面し、西はタイ、北はラオス、東はベトナムと国境を接する。

国民の90%以上が、クメール語（カンボジア語）を話し、仏教（上座部仏教）を奉ずるクメール人（カンボジア人）である。国歌は『王国』である。

国名

正式名称は、クメール語で ព្រះរាជាណាចក្រកម្ពុជា（発音：プレアリアチアナーチャッカンプチア、ラテン文字表記：Preăh Réachéanachâkr Kâmpŭchea）。プレアは王の称号。リアチアは「王」、ナーチャックは「国」で、両方合わせたリアチアナーチャックは「王国」を意味する。隣国のタイの正式名称とよく似ている。

カンボジアではアンコール王朝以後、国名をカンブジャと呼んでいる[9]。

チャム語で書かれた948年のバクセイ・チャムクロン碑文はリシのカンブ・スヴァーヤンブヴァと天女メラーの婚姻による建国伝説を伝え、カンブジャとはカンブの子孫を意味すると説明される[10]。クメール語では「カンプチア」に近く発音される。

公式の英語表記は「Kingdom of Cambodia」である。略称は「Cambodia」（カンボーディア）と読ばれる。日本語では「カンボジア王国」、「カンボジア」と称する、漢字による表記は「柬埔寨」。

傍らで「クメール」という言葉も使われる。

本来は「カンボジア」は主に民族、「クメール」は言語を指していたが、現代では区別があいまいになっている[11]。

20世紀前半までの中国およびベトナムでは「高棉」（拼音: Gāomián、ベトナム語: Cao Miên）とも呼ばれた。

歴史

詳細は「カンボジアの歴史」を参照

古代

詳細は「扶南」、「真臘」、および「シャイレーンドラ朝」を参照
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扶南はインド文化を強く受けていた。また、扶南の従属国であった真臘が扶南を占領、滅亡させたが、インドの文化はそのまま残った。

クメール朝

アンコール・ワットはアンコール遺跡のひとつで、カンボジア国旗の中央にも同国の象徴として描かれている

詳細は「クメール王朝」を参照

9世紀初頭にクメール王朝が成立し、12世紀から13世紀にかけて最盛期を迎え、アンコール遺跡が建造された。

カンボジアの暗黒時代

詳細は「カンボジアの暗黒時代（英語版）」を参照

16世紀ごろに、ポルトガルの商人やカトリック教会の宣教師が最初にカンボジアに到来した西洋人であったと考えられている。続いてスペイン人、オランダ人、17世紀半ばからフランス人が到来した[12]。

保護国時代

1863年にフランス帝国の保護国となり、1887年にフランス領インドシナの一部となった。
フランス保護下でも形式的に王国体制は存続し、1904年にシソワット王が、1927年にシソワット・モニヴォン王が即位した。

シソワット・モニヴォン王の下で1940年から1941年にかけての間にタイ・フランス領インドシナ紛争が勃発し、東京条約によってフランス領インドシナを構成していたカンボジアのナコーン・チャンパーサック県（タイ語版）（現在のチャンパーサック県、プレアヴィヒア州）、ピブーンソンクラーム県（英語版）（現在のウドンメンチェイ州、シェムリアップ州、バンテイメンチェイ州）、プレアタボン県（英語版）（現在のバタンバン州）がタイ王国に割譲された。

1941年に即位したノロドム・シハヌーク王の治下では、第二次世界大戦中に日本軍に占領されるも、明号作戦によってフランス領インドシナが解体されたあと、大戦末期の1945年3月13日に独立を宣言した。

1945年8月にシハヌーク王を後見していた日本が連合国に敗北したあと、フランス領に復帰するも、1949年にフランス連合の枠組みの中で独立を認められ、1953年に完全独立を達成した。

独立と内戦

仏印内東隣のベトナムは共産主義の北ベトナムと反共資本主義体制の南ベトナムに分かれて独立した。

北ベトナムおよび南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）は、ラオスおよびカンボジア領内の「ホーチミン・ルート」を経由して南ベトナムへのゲリラ攻撃を行う。

これに対してアメリカ合衆国は軍事介入を行い（ベトナム戦争）、1968年にはアメリカ軍がカンボジア・ラオス領内のホーチミン・ルートへの空爆を開始する。

1970年には親米派のロン・ノル将軍がクーデターによりシハヌーク元首を追放し、クメール共和国を樹立した。

これに対して北ベトナムがカンボジアへの侵攻を開始すると、ロン・ノル政権は国内のベトナム系住民に対する迫害・虐殺を行う。

また、中華人民共和国の北京に亡命したシハヌークは、共産主義勢力クメール・ルージュなどを含む反米・反ロンノル勢力の武力共闘を呼びかけ、カンプチア王国民族連合政府の樹立を宣言。カンボジア内戦が始まる。

ロン・ノル政権下でも米軍による空爆は拡大し、数十万人のカンボジア人が犠牲となり、数百万人が難民となった。

米軍と南ベトナム軍による地上侵攻も行われている。(カンボジア作戦)

ベトナム戦争が北の勝利で終結することが間近となった1975年4月17日、カンボジアではクメール共和国が打倒され、民主カンプチアを樹立したクメール・ルージュ政権はシハヌークとペン・ヌートをそれぞれ国家元首と首相に推戴するも、実権はポル・ポトに掌握されていた。

クメール・ルージュの権力掌握から1979年1月6日の民主カンプチア崩壊までの3年8か月20日間のポル・ポト政権下にて、原始共産制の実現を目指すクメール・ルージュの政策により、旱魃、飢餓、疫病、虐殺などで100万人から200万人以上とも言われる死者が出た。

この死者数は、1970年代前半の総人口は700万人から800万人だったとの推計の13 – 29%にあたり、大量虐殺が行われた。

教師、医者、公務員、資本家、芸術家、宗教関係者、その他イデオロギー的に好ましくないとされる階層のほとんどが捕らえられて強制収容所に送られた。

生きて強制収容所から出られたのはほんの一握りであった。

それゆえ、正確な犠牲者数は判明しておらず、現在でも国土を掘り起こせば多くの遺体が発掘される。

なお、内戦前の最後の国勢調査が1962年であり、それ以後の正確な人口動態がつかめておらず、死者の諸推計に大きく開きが出ている。

この時期のカンボジアの人口推計として1976年の国際連合のもので835万人、1978年にイエン・サリ副首相兼外相（当時）が発表した776万人（1976年時点）とする数字がある[13]。

1978年12月25日に中ソ対立の文脈の中でソ連寄りのベトナム社会主義共和国の正規軍とカンプチア救国民族統一戦線が、対立していた中国寄りの民主カンプチアに侵攻。

翌1979年1月、ポル・ポト政権を打倒して親越派のヘン・サムリンを首班とするカンプチア人民共和国を樹立した（カンボジア・ベトナム戦争）。

なお、このベトナムによるカンボジアへの侵攻をきっかけに、同1979年2月に中華人民共和国がベトナムに侵攻し、中越戦争が勃発している。

その後、ポル・ポト派を含む三派とベトナム、ヘン・サムリン派との間で内戦が続いた。
1982年6月、カンボジア・タイ国境地帯に逃れたポル・ポト派、クメール人民民族解放戦線（KPNLF、ソン・サン1979年10月結成）、独立・中立・平和・協力のカンボジアのための民族統一戦線（FUNCINPEC、シアヌーク1981年3月樹立）の三派が民主カンプチア連合政府（CGDK）（英語版）を樹立した。

カンプチア人民革命党と反ベトナム三派連合政府の対立が継続する[14]。1989年にベトナム軍が撤退、1991年10月にパリ和平協定が締結された。

制憲議会発足

1992年3月から国際連合カンボジア暫定統治機構による統治が開始され、1993年5月には国際連合の監視下で民主選挙が実施された。

このときの国連の代表が日本の明石康である。

6月2日、国連安全保障理事会は、選挙が自由・公正に行われたと宣言し、選挙結果を尊重するよう全会派に呼びかける決議をした。

さらに6月10日には、選挙結果の確定を承認し、制憲議会を全面支持する旨を決議した[15]。

9月に制憲議会が新憲法を発布し立憲君主制を採択、ノロドム・シハヌークが国王に再即位した。

憲法は「複数政党制に立脚した自由な民主主義」を憲法原則のひとつとした。制憲議会は国民議会に移行した。

1999年4月に10番目の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国となった。

2009年12月18日、カンボジア特別法廷[16] は、キュー・サムファン元国家幹部会議長を大虐殺（ジェノサイド）罪でも訴追することを通知した。

法廷は、16日までにヌオン・チア元人民代表議会議長、イエン・サリ元副首相の2名にも大虐殺罪適用を決定している。[17]

2013年カンボジア国民議会選挙では与党のカンボジア人民党が僅差でカンボジア救国党に勝利し、フン・セン首相の続投が決まった。

2023年7月26日にフン・センは首相を辞任し、長男で元陸軍司令官のフン・マネットに後を継がせた。

政治

首都プノンペンの王宮
カンボジア国民議会議事堂
詳細は「カンボジアの政治（フランス語版、英語版）」を参照

政体

詳細は「カンボジア君主・国家元首一覧」を参照

国家体制は国王を元首とする立憲君主制である。

選挙君主制であり、ノロドム家（英語版）とシソワット家（英語版）のメンバーから、王室評議会（英語版）が国王を選出する。

王室評議会は、首相、両院の議長、両院の副議長（それぞれ2名ずつ）、上座部仏教の2つの宗派の代表（それぞれ1名ずつ）の合わせて9名からなり、秘密投票で国王を選出する。
国王の地位は終身である。

1993年にカンボジア王国が成立した際、初代国王にノロドム・シハヌークが選出され、2004年10月の国王退位を受けてシハヌークの実子であるノロドム・シハモニが選出された。
行政

詳細は「カンボジアの首相」を参照
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立法

立法府たる議会は両院制を採用しており、定数125議席からなる国民議会（下院）議員は直接選挙で選出され、定数61議席からなる元老院（上院）議員は間接選挙と国王からの任命によって選出される。

「カンボジアの選挙（フランス語版）」も参照

1998年7月末に総選挙が実施され、総議席数122で投票率90.7%で、人民党64議席（41.4%）、フンシンペック党43議席（31.7%）、サム・ランシー党15議席（14.3%）、その他議席なしで得票率13.6%。

人民党が第1党になったが、フンシンペック党とサム・ランシー党選挙結果に異議申し立てていたこともあり、単独で組閣することができず（総議席の3分の2以上の信任票が必要とカンボジア王国憲法第90条）連立政権が成立した。

2003年7月に総選挙が実施され、総議席123、投票率86.7%。人民党73議席（47.4%）、フンシンペック党26議席（20.8%）と大敗、サム・ランシー党24議席（21.9%）、その他なし（10.0%）。連立をめぐり紆余曲折を経て、翌年7月にようやく2党連立の新政権が発足した[18]。

2013年の選挙で野党人民救国党が躍進した。

2017年に最大野党の人民救国党の党首が国家反逆罪により逮捕され、党は裁判所の命令で解党され、所属する政治家も政治活動が禁止された。

翌2018年の総選挙では有力野党不在の選挙となり、与党人民党が下院全議席の125議席をとって事実上の一党独裁状態となった[19]。

政党

詳細は「カンボジアの政党」を参照
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憲法

1993年、制憲議会を創設するための選挙が行われ、総議席数120で投票率89.04%で、人民党51議席（38.2%）、フンシンペック党58議席（45.5%）、仏教自由民主党10議席（3.8%）、自由モリナカ闘争1議席（1.4%）であった。制憲議会は、1993年9月の「カンボジア王国憲法」が発効を受けて国民議会に移行した。

「カンボジア憲法議会（英語版）」も参照

カンボジア王国憲法には、内政不干渉、紛争の平和的解決、永世中立が明記されている。
法律

カンボジアでは、クメール・ルージュ[注釈 1] 時代にほとんどの法律家（裁判官、検察官、弁護士）が殺害され、法律およびその資料も廃棄された。

カンボジアが近代国家として再生、発展していくためには、0に近い状態から民法や民事訴訟法などの基本法典を整備し、それらを運用する裁判官、弁護士などの法律家を育成することが不可欠であり、日本はこれらの法整備支援を行っている[20]。

民事訴訟法は2007年7月から適用を開始しており、民法も2007年12月8日に公布され[21]、2011年12月21日から適用が開始された[22]。

国際関係

詳細は「カンボジアの国際関係（英語版）」を参照

日本との関係
詳細は「日本とカンボジアの関係」を参照
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ベトナムとの関係
詳細は「カンボジアとベトナムの関係（英語版）」を参照
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フランスとの関係
詳細は「カンボジアとフランスの関係（フランス語版、英語版）」を参照
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アメリカとの関係
詳細は「カンボジアとアメリカの関係（英語版）」を参照
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中国との関係
詳細は「カンボジアと中国の関係（英語版）」を参照
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国家安全保障
詳細は「カンボジア王国軍」を参照

カンボジア王国軍は陸軍、海軍、空軍の三軍から構成される。
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地理

カンボジアの地図
カンボジアの地形図
詳細は「カンボジアの地理（英語版、フランス語版）」を参照

カンボジアの中心には湖と河川の複合体であるトンレサップ湖があり、その河川部分は国土の東部を縦貫する国際河川たる大河メコン川の支流となっており、水運と漁業・農業を支えている。

この平野部にカンボジア人口の3分の1が居住している。

トンレサップ湖の北辺にはクメール王朝の遺跡として世界的に有名なアンコール・ワットやアンコール・トムといったアンコール遺跡（1992年、世界遺産登録）が存在する。

国土の大部分は海抜100メートル以下であるが、東北部にアンナン山脈（ラオス・ベトナム国境となる）につながるモンドルキリ高原（モンドルキリ州）がある。

北部には切り立ったダンレク山地（タイ東北部との国境付近）、プノンペン西方にカルダモン山脈（英語版）（クロワーニュ山脈）が連なり、その山系に最高峰アオラル山（1,813メートル）がある。

気温と降雨量

詳細は「カンボジアの気候（フランス語版）」を参照

北緯11度から15度にまたがり、熱帯気候、モンスーン気候帯に属し、5月から10月が雨季（暖かく湿った南西の季節風）、11月から4月が乾季（乾いた浦東風が吹く）である。

降雨のピークは9月（海岸地域は8月）。

雨季にはタイ湾からの風で気温は22度まで下がり、乾季には北東風で40度まで上がる。

プノンペンでは、年間平均気温が27度、乾季と雨季の境目の4月が最高気温（35 – 25度）で、乾季の11月に最低気温（30 – 23度）である。

雨季のメコン川の増水でトンレサップ湖に逆流し、湖面積がほぼ10倍に拡大する。

降雨量は地域によって差が大きい。

その地域区分は、中南部の平野地域、トンレサップ湖地域、南西部の海岸地域、北東部の高原山岳地域の4地域である。

海岸地域がもっとも年間降水量が多く、次いで高原地域がやや多い。

これらの降雨量が農業生産を左右する最大の要因である。

しかし、年間降雨量は年によって変わる。

そして、雨季が始まってからの7月から8月にかけて1 – 2週間雨が降らないことを小乾季といい、この田植えの時期に小乾季が続くと作付や成育に大きな影響をもたらす[23]。

「カンボジアの気候変動（英語版）」も参照

生態系
詳細は「カンボジアの野生生物（英語版）」を参照

カンボジアの野生生物は非常に多様で、少なくとも162種の哺乳類、600種の鳥類、176種の爬虫類（89種の固有種を含む）、900種の淡水魚、670種の無脊椎動物の存在が確認されている[24][25]。

しかし、カンボジアに生息する野生生物（いくつかの固有種を含む）の多くは、 森林伐採や生息地の破壊、密猟、野生生物の違法取引、同国内の農業、漁業、林業の発展によって、その存在が危ぶまれている。これにより現地の野生生物は国際自然保護連合（IUCN）によって、危急種や絶滅危惧種（或るいは絶滅寸前種）として認定されている。

「カンボジアの樹木の一覧（英語版）」および「カンボジアにおける森林破壊（英語版）」も参照
「カンボジアの保護地域の一覧（英語版）」も参照

地方行政区分
カンボジアの地方行政区画
カンボジアの地図
詳細は「カンボジアの地方行政区画」、「カンボジアの地方行政」、および「カンボジアの都市の一覧」を参照

カンボジアは、首都（クメール語: រាជធានី : reach theany）と24の州（クメール語: ខេត្ត : khett）に分かれている[26][27]。

首都（クロン）－区（カン）－町（サンカット）
プノンペン（クメール語: ក្រុងភ្នំពេញ、英: Phnom Penh）
州（カエト、24州）－市（クロン）／郡（スロック）－町（クム（郡のみ）／サンカット）
バンテイメンチェイ州（クメール語: បន្ទាយមានជ័យ、英: Banteay Meanchey）
バタンバン州（クメール語: បាត់ដំបង、英: BattamBang）
コンポンチャム州（クメール語: កំពង់ចាម、英: Kampong Cham）
コンポンチュナン州（クメール語: កំពង់ឆ្នាំង、英: Kampong Chhnang）
コンポンスプー州（クメール語: កំពង់ស្ពឺ、英: Kampong Speu）
コンポントム州（クメール語: កំពង់ធំ、英: Kampong Thom）
カンポット州（クメール語: កំពត、英: Kampot）
カンダール州（クメール語: កណ្ដាល、英: Kandal）
ココン州（クメール語: កេាះកុង、英: Koh Kong）
クラチエ州（クメール語: ក្រចេះ、英: Kratie）
モンドルキリ州（クメール語: មណ្ដលគិរី、英: Mondol Kiri）
ウドンメンチェイ州（クメール語: ឧត្តមានជ័យ、英: Otdar Meanchey）
プレアヴィヒア州（クメール語: ព្រះវិហារ、英: Preah Vihear）
プレイベン州（クメール語: ព្រៃវែង、英: Prey Veng）
ポーサット州（クメール語: ពោធិសាត់、英: Pursat）
ラタナキリ州（クメール語: រតនគិរី、英: Ratana Kiri）
シェムリアップ州（クメール語: សៀមរាប、英: Siem Reap）- アンコール遺跡
ストゥントレン州（クメール語: ស្ទឹងត្រែង、英: Stung Treng）
スヴァイリエン州（クメール語: ស្វាយរៀង、英: Svay Rieng）
タケオ州（クメール語: តាកែវ、英: Takeo）
ケップ州（クメール語: កែប、英: Kep）
パイリン州（クメール語: បៃ៉លិន、英: Pailin）
シアヌークビル州（クメール語: ព្រះសីហនុ、英: Preah Sihanouk.）
トボンクムン州（クメール語: ខេត្តត្បូងឃ្មុំ、英: Tboung Khmum）2013年設置

非行政単位
サンカット内に村（プーム）

首都と州の知事および区長、郡長、市長は、首相から任命される。
首都と州および区や市、郡の職員は、内務省からの国家公務員。
2001年、クムやサンカット評議会選挙法、クムやサンカット行政運営法（クム行政法）を制定。18歳以上のカンボジア国籍者が投票権を有する。
2002年2月の選挙で全国に1621のクムおよびサンカット評議会が設置された。

経済

首都プノンペン
カンボジアの農村では高床式住居が主流である

詳細は「カンボジアの経済（英語版、フランス語版）」を参照

国際通貨基金（IMF）によると、2014年のカンボジアのGDPは約165億ドルである[28]。一人当たりのGDPは1,080ドルであり、世界平均の10%に満たない水準である。 2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は828万人と推定されており、国民の半数を超えている[29]。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国に位置づけられている[30]。

主要産業は農業、漁業、林業などの第一次産業である。近年は観光産業と縫製産業が成長し、最貧国ではあるものの外国からの投資も大きな伸びを示している。
「カンボジアの観光（フランス語版、英語版）」も参照

おもな鉱物資源として燐（未開発）、マンガン（未開発）、宝石がある。塩を4万トン生産する。経済成長率は、2004年に10%、2005年に13.4%、2006年には10.4%に達した（カンボジア政府の統計）。

首都プノンペンの経済発展は著しく、2020年現在、先進国に匹敵する数の高級車が街中を走っている。

農業

詳細は「カンボジアの農業（英語版）」を参照

国土の約3割が農地として利用されており、その8 – 9割は水田である。次に多いのは「チャムカー（畑）」と呼ばれる畑地で、およそ農地の10 – 15%程度とみられている。さらに、「チャムカー・ルー（上の畑）」と呼ばれる畑があり、農地の10 – 15%程度を占めているとみられている。これら3種の農地のほかに、焼畑、ゴムの木のプランテーションがある。

食料作物と主要な工芸作物の作付面積を見ると米が圧倒的に多い。

トウモロコシ、キャッサバ、甘薯、野菜類、緑豆などの食料作物、落花生、大豆、胡麻、サトウキビ、タバコ、ジュートなどの工芸作物の作付面積は非常に狭い[31]。

カンボジアの国土に占める農地面積は21.6%に及び、人口の34%が農業に従事している。

生産年齢人口が人口の55.8%であることを考慮に入れると、カンボジアの主産業は農業である（以上、2002年時点）。しかしながら、労働生産性が低いため、農産物は国内需要を満たすにすぎない。主要穀物では米（417万トン）の生産に特化している。商品作物の生産では葉タバコと天然ゴム（4.6万トン）が目立つ。

外国貿易

主要輸入品目は、石油製品（8.2%）、タバコ、オートバイ。主要輸出品目は衣類（77.8%）、天然ゴム、木材である。主要輸出先はアメリカ合衆国（36.8%）、シンガポール、タイ王国。主要輸入先はタイ（15.6%）、香港、シンガポールである。

カンボジア製の衣類は日本にも2000年代以降多く輸出され始めている。たとえば、ユニクロを運営するファーストリテイリングの子会社であるジーユーが販売している一本990円という低価格のジーンズなどがカンボジア製である。人件費の安さなどを武器とし、経済成長の緒に就いている。

隣国とのGDP比較

国

GDP(単位:100万ドル)
タイ王国の旗 タイ
ベトナムの旗 ベトナム
カンボジアの旗 カンボジア
ラオスの旗 ラオス
出典:IMF[32] 2014年の名目GDP

近年、中国が経済進出し、カンボジア首相府のビル建築や南部シアヌークビルのインフラ整備にも多額の資金援助を行っている。
法環境

一方、ソフト面でのインフラストラクチュアというべき法律分野における法整備支援では、民法および民事訴訟法の起草や裁判官、弁護士の人材育成を支援する日本のプレゼンスが大きい[33][34]。

通貨

通貨はリエルが存在するが、カンボジア経済の実情と比較してリエルの為替レートは高い。特に輸出に不利なため、一部を除いては通常は米ドルが使用される。カンボジアではポル・ポト政権下の1978年に、原始共産主義的政策の一環としてすべての通貨が廃止された。同政権崩壊後の1980年にリエルは復活した。地方、シェムリアップ西部のクララン周辺以西、以北、アンロンベンやプレア・ヴィヘアなどのタイ国境に近い地域ではリエルよりもタイの通貨バーツが使用される場合もあるが、1B=100Rで使用できる。

交通
詳細は「カンボジアの交通（フランス語版、英語版）」を参照
道路
詳細は「カンボジアの高速道路（英語版）」を参照
鉄道
詳細は「カンボジアの鉄道」を参照
航空
詳細は「Category:カンボジアの航空」および「カンボジアの空港の一覧」を参照
国民
詳細は「カンボジアの人口統計（フランス語版、英語版）」を参照

民族

カンボジアの民族分布（1972年）

ヒンドゥー教の神話に登場する女神「アプサラ」に扮したクメール人女性
詳細は「カンボジアの民族（英語版）」を参照

クメール人が86%、ベトナム人が5%、華人が5%、その他4%がチャム族などの少数民族である。日系カンボジア人も少数ではあるが存在し､著名な人物として猫ひろしや後藤忠政が挙げられるが､その多くは起業や投資のためにカンボジア国籍を取得した元日本国籍者である｡

言語

詳細は「カンボジアの言語（フランス語版）」を参照

カンボジアでは約20の言語が話されている。カンボジア国内でもっとも話されている言語はクメール語（カンボジア語）である。

公用語は1993年公布のカンボジア王国憲法第5条で規定され、同6条では「王国は、必要に応じカンボジア語を擁護し、発展させる義務を有する」となっている。少数民族が話す言語にはチャム語などがある。

高齢者や特別な職業（医師など）の間ではフランス語がある程度通じるが、若者の間でもっともポピュラーな外国語は英語となっている。

「カンボジアにおけるフランス語（英語版）」も参照
婚姻
詳細は「カンボジアの婚姻（英語版）」を参照

婚姻しても、夫婦別姓であり、姓が変わることはない[35]。
宗教
詳細は「カンボジアの宗教（フランス語版、英語版）」を参照

上座部仏教が憲法で国教と定められているが、信教の自由が保障されている。人口の9割以上が上座部仏教の信徒であり、チャム族を主とする4%ほどがイスラム教徒（カンボジアのイスラム教）である。

クメール・ルージュ政権時代には宗教活動が禁止され、多くの仏教寺院やモスクなどの宗教関係施設が破壊され、多くの僧侶が還俗させられ、あるいは虐殺された。

教育

王立プノンペン大学
詳細は「カンボジアの教育（フランス語版、英語版）」を参照

若年層の識字率は低くないが、45歳以上の識字率はクメール・ルージュ時代に教育が禁止された影響もあってか21.0%とかなり低い水準である。2004年の15歳以上で読み書きができる者は男性84.7%、女性64.1%。2005年の初等教育純就学率91.9%、中学校教育就学率男子57%、女子16%（1998 – 2002年）（ユニセフ『世界子供白書2005年』ほか）。内戦の影響で学校の鐘として砲弾などの兵器が使われており、2018年に政府は禁止の指示を出した[36]。

王立プノンペン大学
カンボジア工業大学
王立法律経済大学
国立経営大学
国立教育研究大学
王立農業大学
カンボジア健康科学大学（フランス語版）
カンボジア大学
アンコール大学

保健
詳細は「カンボジアの保健（英語版）」を参照
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治安
詳細は「カンボジアにおける犯罪（英語版）」を参照

カンボジアの治安は非常に危うい状況に置かれている。カンボジア内務省の犯罪統計によると、同国における2018年の犯罪総件数は2,995件で前年と比較して8%の増加と発表されているが、これはいわゆる氷山の一角ではないかとも言われていて、統計に含まれていない案件も多数あり、実際の犯罪発生件数はこれよりも多いのではないかと考えられている。

外国人の犯罪被害も報告が多数挙がっており、たとえば日本人が被害にあう犯罪の大多数が金品目的のひったくり、スリを含む窃盗、「いかさま賭博」詐欺で占められ、他には空き巣などの住宅関連の犯罪が挙げられている[37]。
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汚職問題
詳細は「カンボジアにおける汚職（英語版）」を参照

カンボジアはアジアにおいて汚職の度合いがかなり高い方に位置する。世界経済フォーラムが2018年に公表した『世界競争力報告（Global Competitiveness Report）』では、カンボジアは腐敗指数が21.0で世界で5番目に腐敗している国と認定される[38]。

地雷

国内にはベトナム戦争中のカンボジア作戦や、それに続くベトナム・カンボジア戦争、カンボジア内戦の影響で多くの地雷と不発弾が埋まっている。危険地域の多くには危険標識が立てられているものの、カンボジアの子供たちは母語であるクメール語の文字が読めないことが多く、誤って危険地帯に入ってしまうという問題があった。そのため日本地雷処理を支援する会（JMAS）などの日本のボランティア組織は、子供でも理解できるポスターを作ったり、わかりやすい地雷の標識を設置するなどの活動をしている。

現在、地雷地域の処理が進んでおり、かつてに比べると各都市部は安全になったものの、地方部では西部タイ国境周辺以外での地雷処理は行われていない。

人権
詳細は「カンボジアにおける人権（英語版）」を参照
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マスコミ
詳細は「カンボジアのメディア（英語版）」を参照
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通信
詳細は「カンボジアの通信（英語版）」を参照
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「カンボジア郵政省（英語版）」も参照

文化
詳細は「カンボジアの文化（英語版、フランス語版）」を参照
食文化
カンボジア料理の一例
詳細は「カンボジア料理」を参照
文学
詳細は「カンボジア文学（英語版）」を参照

民話 - 民話は、カンボジアでも人から人へと語り継がれてきた民話が多く残っており、19世紀ごろにはヤシの葉に書かれたという。20世紀になるとフランス人研究者が同地研究者らとともに「クメール風俗習慣委員会」を設立し、民話の採取と編集を始めた。その事業を仏教研究所が引き継ぎ、同研究所の『カンプチア・ソリヤー』に1932年から連載した。その後、『クメール民話集』（全249話、全9巻、1959 - 1971年）が刊行された。何度も復刻版が出され、誰もが手にする民話集になっている[39]。
古典文学作品 - カンボジアを代表する古典文学作品は、『リアムケー』[40]、『ジャータカ』[41]、『50のジャータカ』[42] などの長編物語があげられる。[43]

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音楽
詳細は「カンボジアの音楽（英語版）」を参照

ロ・セレイソティア
チュット・ソヴァン・パンニャー

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舞踊
クメールのアプサラス・ダンサー
詳細は「カンボジア舞踊（英語版）」を参照
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美術
詳細は「カンボジア美術（英語版）」を参照

カンボジアでは20世紀半ばから現代美術の伝統が始まった。20世紀後半にはクメールルージュによる芸術家の殺害など、いくつかの原因から伝統芸術と現代芸術の両方が衰退していたが、同国政府やNGO、外国人観光客からの支援が増えたため、21世紀になってその存在が再生を迎えることとなった。
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「クメール彫刻（英語版）」も参照
映画
詳細は「カンボジアの映画（英語版）」を参照
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衣類
詳細は「クメールの伝統衣装（英語版）」を参照
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建築
詳細は「クメール建築（フランス語版、英語版）」を参照
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祭礼
新年を祝うクメール人女性

水祭り - 2010年11月に300人以上が死亡する事故が起きた。100メートル、幅6メートルの橋の上には見物客約7,000人から8,000人がおり、橋が揺れたのが原因と見ている。24日の政府発表では、死者数は347人だった[44]。

世界遺産
詳細は「カンボジアの世界遺産」を参照

カンボジア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が3件、暫定リストが8件存在する。[45]

アンコール遺跡
アンコール遺跡
プレアヴィヒア寺院
プレアヴィヒア寺院

無形文化遺産

カンボジアには、ユネスコの無形文化遺産リストに登録された文化が4件存在する。

カンボジアの王宮古典舞踊（2003）
クメールの影絵劇（英語版）（2005）
綱引き（2015） 注：ベトナム・フィリピン・韓国との共同申請
Chapei dong veng（2016）

祝祭日
詳細は「カンボジアの祝日（英語版）」を参照
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スポーツ
詳細は「カンボジアのスポーツ（英語版、フランス語版）」を参照
サッカー
詳細は「カンボジアのサッカー（英語版）」を参照

カンボジア国内でも他の東南アジア諸国同様に、サッカーが最も人気のスポーツとなっており、1982年にはサッカーリーグのカンボジア・リーグが創設されている。さらに2018年には、元日本代表の本田圭佑がカンボジア代表のGMに就任し話題となった。

2019年には、”2022 FIFAワールドカップ・アジア2次予選”のイラン代表戦で、0対14で大敗し、カンボジア史上ワースト記録での敗戦となった。なお、FIFAワールドカップへの出場経験はないものの、AFCアジアカップでは1972年大会でベスト4に進出した事もある。また、東南アジアサッカー選手権には8度の出場歴をもつが、全大会でグループリーグ敗退となっている。
ボッカタオ
アンコール・ワット

ボックは「激しく叩く」タオは「ライオン」を意味し、両方合わせてボッカタオは「ライオンを激しく叩く」を意味する。名称は2000年前にライオンが人々の村を襲った時、ある武人が膝の技でライオンを倒したという伝説に由来するという。アンコール・ワット建造のころから伝わる武術とされ、かつてはアンコール王国（クメール王国）の軍隊で行われていたという。ボッカタオは東南アジアを支配したアンコール王国の強さの源泉と考えられ、12世紀終盤には王であるジャヤーヴァルマン7世によって推奨された。しかし王国の衰退と共にボッカタオも衰退していく事となる。

さらにその後のフランスによる植民地支配、ポル・ポトやクメール・ルージュ時代の弾圧によってボッカタオの運命は風前の灯となる。この失われつつあった伝統武術の復興を試みたのがサン・キムサンである。キムサンは素手の武術や槍術・棒術などを学んでいたが、ポル・ポト時代にタイに亡命し、その後アメリカでハプキドーの師範として暮らしていた。しかしキムサンは自国の武術復興を志し、国内の情勢が安定した2001年に帰国。師範を集めて組織を整備し、2005年にそれまで名前が忘れられていたこのカンボジア武術を「ボッカタオ」と仮に名付けた。
オリンピック
詳細は「オリンピックのカンボジア選手団」を参照
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著名な出身者
詳細は「カンボジア人の一覧（英語版）」を参照
脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ Khmer Rouge、KRと略、フランス語、元来はシアヌークが左派を一まとめにして呼んだ言葉、近年は国際社会でポル・ポト派を指す用語となっている。天川直子「誰をどう裁くのか」/上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 210-213ページ

出典

^ “World Bank Open Data” (英語). THE WORLD BANK. 2021年11月5日閲覧。
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^ “World Bank Open Data” (英語). THE WORLD BANK. 2021年11月6日閲覧。
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^ a b “カンボジア基礎データ”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年3月5日閲覧。
^ 石澤 2013, p. 125.
^ 石澤 2013, pp. 175–176.
^ 石澤 2013, pp. 38–39.
^ 岡田知子「インドシナの枠組みの中で」/ 上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 173ページ
^ カンボジアの人口は七百七十六万人『朝日新聞』1978年（昭和53年）7月18日朝刊、13版、7面
^ 上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 205ページ
^ 上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 207ページ
^ 大虐殺の審理始まる 2009年2月18日『しんぶん赤旗』
^ キュー・サムファン大虐殺罪で訴追『しんぶん 赤旗』2009年12月19日(土曜日)版
^ ここまで上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 217ページ
^ “カンボジアで見たしなやかな、強権政治に対する抵抗”. 2019年3月10日閲覧。
^ 宮崎朋紀「各国法整備支援の状況－カンボジア」
^ カンボジアが新しい民法を公布 | プレスリリース（2007年） | ニュースとお知らせ - JICA
^ カンボジアで民法の適用開始 | トピックス（2011年度） | ニュースとお知らせ - JICA
^ 高橋美和「季節のリズム」/ 上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 78-80ページ
^ “Cambodia Clearing House Mechanism Species Database”. 2022年6月3日閲覧。
^ Reptile Database, accessed 3 March 2013
^ “カンボジアの国土政策の概要”. 国土交通省国土政策局. 2020年2月4日閲覧。
^ “カンボジア住所の日本式表記について”. 在カンボジア日本大使館. 2020年2月4日閲覧。
^ カンボジアのGDP World Economic Outlook Database, April 2015
^ アジア開発銀行 Poverty in Asia and the Pacific: An Update
^ 外務省 後発開発途上国
^ 天川直子「米をつくる」/ 上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 344ページ
^ IMFの2014年の各国のGDPデータ
^ 「特集　法整備支援の課題」『法律時報』2010年1月号（日本評論社）
^ 特集　日本の法整備支援
^ Valerie Ooka Pang & Li-Rong Lilly Cheng. Struggling to Be Heard: The Unmet Needs of Asian Pacific American Children. SUNY Press (1998), p51. ISBN 0-7914-3839-2.
^ 「砲弾などを鐘として使わないで」 カンボジア政府、各学校に指示AFP、2018年7月30日閲覧。
^ “カンボジア 危険・スポット・広域情報”. 外務省. 2022年6月3日閲覧。
^ 世界で最も腐敗している国 ワースト29 | BUSINESS INSIDER JAPAN
^ 岡田知子「ウサギの裁判官」/ 上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 52ペー
^ インドの『ラーマーヤナ』のカンボジア版で「リアム」（ラーマ）王子の栄光という意味。
^ 最終話第547話「布施太子物語（モハーウェサンドー）」、釈迦前世の物語
^ カンボジア、タイ、ラオス、ミャンマーにのみ残る
^ 岡田知子「天界の喜びから農民の苦しみまで」/ 上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 58ペー
^ 転倒現場で追悼式＝死者３４７人に修正―カンボジア 朝日新聞 2010年11月25日
^ ユネスコ世界遺産センター カンボジア

参考文献

石澤良昭『〈新〉古代カンボジア史研究』風響社、2013年。ISBN 9784894891708。

カンボジアを扱った関連作品

柳瀬房子(著), 葉祥明(イラスト)『サニーのおねがい 地雷ではなく花をください』自由国民社 1996.9
柳瀬房子(著), 葉祥明(イラスト)『続・地雷ではなく花をください サニーカンボジアへ』自由国民社 1997.7
地雷を踏んだらサヨウナラ（1999年日本）

関連項目
Portal:東南アジア
ポータル 東南アジア

カンボジア関係記事の一覧
カンボジア君主一覧
日本とカンボジアの関係
駐日カンボジア王国大使館

外部リンク
ウィクショナリーに関連の辞書項目があります。
カンボジア
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クメール語版のウィキペディアがあります。
オープンストリートマップのロゴ
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ウィキボヤージュには、カンボジア（フランス語）に関する旅行情報があります。
ウィキボヤージュには、カンボジア（英語）に関する旅行情報があります。

政府

カンボジア王国政府 （英語）
在日カンボジア大使館 （日本語）（英語）

名誉領事館

在大阪カンボジア王国名誉領事館
在名古屋カンボジア王国名誉領事館
在福岡カンボジア王国名誉領事館
在札幌カンボジア王国名誉領事館

カンボジアの法律

憲法（英訳）
民法、民事訴訟法（逐条解説付）、民事訴訟法要説など - 日本の法整備支援を受けて起草された各法令の日本語訳や解説が掲載されている。
企業法（英訳）
外国産業財産権制度情報 - 特許庁のウェブサイト。特許法（特許，実用新案証及び意匠に関する法律）、商標法の翻訳を掲載。
雇用労働関係法令 - 労働関係法令の概要を解説。
カンボジア投資ガイド - 労働法、土地法、破産法、知的財産権法などにも言及。
カンボジア王立裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト成果 - 民事第一審模擬裁判記録、不動産仮差押模擬記録・同マニュアル、民事保全頻出質問集を掲載。裁判官・検察官養成過程で用いる教材であり、日本の法整備支援を受けて作成された。
神木篤「カンボジアにおける判決調査報告書」 - 法整備支援の一環として、弁護士に委託して行われた調査。
カンボジアの投資環境 - 国際機関日本アセアンセンター

日本政府関係

日本外務省 - カンボジア （日本語）
在カンボジア日本国大使館 （日本語）
ＪＩＣＡ - カンボジア（日本語）
Cambodge（日本語）
法務省法務総合研究所国際協力部 - カンボジア法整備支援 （日本語）
国土交通省国土政策局 - カンボジアの国土政策の概要 （日本語）

観光

カンボジア王国政府観光局 （日本語）
カンボジアウォッチ （日本語）
カンボジア総合情報サイト-カンボライフ （日本語）
カンボジア旅行記（日本語）
ウィキトラベル旅行ガイド - カンボジア（日本語）
地球の歩き方 - カンボジアの旅行・観光ガイド（日本語）
阪急交通社 - カンボジア観光ガイド（日本語）
JTB - カンボジア観光ガイド（日本語）

民間公共団体

日本貿易振興機構(ジェトロ) - カンボジア
カンボジア日本人商工会
カンボジア日本人会

その他

メコン川の危機
カンボジア - Curlie（英語） （英語）
カンボジアのウィキメディア地図 （英語）
カンボジア - NHK for School
『カンボジア』 - コトバンク

表話編歴

アジアの国と地域

表話編歴

東南アジア諸国連合加盟国

表話編歴

フランコフォニー国際機関 フランコフォニー国際機関

座標: 北緯11度33分 東経104度55分
典拠管理データベース ウィキデータを編集
カテゴリ:

カンボジアアジアの国王国現存する君主国フランコフォニー加盟国国際連合加盟国後発開発途上国

最終更新 2024年3月9日 (土) 14:08 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

南オセチア紛争 (2008年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E3%82%AA%E3%82%BB%E3%83%81%E3%82%A2%E7%B4%9B%E4%BA%89_(2008%E5%B9%B4)

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

2008年南オセチア戦争
南オセチア紛争及びアブハジア紛争中

ジョージア、アブハジア、南オセチア、ロシアカフカース北部の位置関係図
時 2008年8月7日 – 8月16日[1]
場所 南オセチア、ジョージア、アブハジア
発端 ジョージアによるツヒンヴァリ攻撃

結果 ロシア・南オセチア・アブハジアの勝利。南オセチアとアブハジアが共和制独立国であることが一部承認された[2]。南オセチア、コドリ渓谷からグルジア系住民が追放された[3][4][5][6]。

領土の
変化 ジョージアがアブハジアおよび南オセチアの一部にあった支配権を喪失。
衝突した勢力
ジョージア (国)の旗 ジョージア ロシアの旗 ロシア
南オセチアの旗 南オセチア
アブハジアの旗 アブハジア
指揮官
ジョージア (国)の旗 ミヘイル・サアカシュヴィリ [7]
ジョージア (国)の旗 ラド・グルゲニゼ
ジョージア (国)の旗 ダヴィード・カゼラシュヴィリ [7]
ジョージア (国)の旗 ザザ・ゴガヴァ
ジョージア (国)の旗 マムカ・クラシュヴィリ（英語版） [8]
ジョージア (国)の旗 ヴァノ・メラビシュビリ（英語版）
ジョージア (国)の旗 アレキサンダー・ロマイア（英語版）

ロシアの旗 ドミートリー・メドヴェージェフ [9]
ロシアの旗 ウラジーミル・プーチン
ロシアの旗 アナトーリー・セルジュコフ
ロシアの旗 ニコライ・マカロフ
ロシアの旗 ウラジーミル・ボルドゥイレフ
ロシアの旗 アナトリー・フルリョフ （戦傷）[10]
ロシアの旗 ヴャチェスラフ・ボリソフ [11]
ロシアの旗 マラート・クラフメートフ [12][13]
ロシアの旗 ウラジミール・シャマノフ（英語版）
南オセチアの旗 エドゥアルド・ココイトゥイ
南オセチアの旗 ミハイル・ミンザエフ（英語版）
南オセチアの旗 Vasiliy Lunev[14]
アブハジアの旗 セルゲイ・バガプシュ
アブハジアの旗 メラブ・キシマリヤ
アブハジアの旗 Anatoliy Zaitsev[15]
戦力
ジョージア (国)の旗 グルジア軍概算 : 兵員 9,000-16,000[7][16][17]。（2007年の統計によると全関係者は37,000名[18]）人数は不明だがジョージア警察 (Georgian Police) も臨時に動員されている。 ロシアの旗 ロシア軍概算 : 2008年8月13日、少なくともジョージア領内に15,000名が進入[19]、それに加えてロシア領内、海上に補給部隊、後詰部隊があり。
南オセチアの旗 南オセチア軍 : 正規兵3,000、予備役15,000;[20] 他に義勇兵あり。
アブハジアの旗 アブハジア軍 : 人数は不明だが、アブハジアが有する45,000名の義勇兵の一部が参加[21]。合計少なくとも23,000名
被害者数
ジョージア (国)の旗ジョージア発表:
兵169名死亡, 17名不明, 42名捕虜 1,964名負傷;[22][23][24]

警官14名死亡、22名不明[24][25][26] ロシア発表:
ロシアの旗 64名死亡, 283名負傷, 3名不明[27]
南オセチアの旗南オセチア:
約150名死亡(義勇兵も含む)[17] 41名捕虜
アブハジア発表:
アブハジアの旗 1名死亡, 2名負傷[28]

民間人の犠牲:

南オセチア: 南オセチア及びロシアの発表によれば、2,000名が死亡[29][30][31][32]。なお、戦闘中には1,492名以上が死亡したと発表されていた。これらの数字はヒューマン・ライツ・ウォッチ、メモリアル (Memorial) (ロシアの人権団体)、グルジア側から異論が出ている[33][34]。ヒューマン・ライツ・ウォッチはロシア、南オセチアのいう300から400という数字は最低限と考えるべきだろうと主張[35][36]。

ジョージア: 公式発表によると少なくとも228名のジョージア民間人が死亡[37]、ジョージア当局の当初の発表によると872名の民間人が行方不明[26][38]; 外国人1名死亡、3名負傷[24][39]。

難民:

少なくとも158,000名の民間人が移住を余儀なくされた[40]。その内、3万人の南オセット人がロシア北オセチア共和国へ、5万6千人のグルジア人がゴリからグルジアへ、1万5千人のグルジア人が南オセチアから国際連合難民高等弁務官事務所に保護された[41][42]。一方、グルジア人による人道支援団体によると、難民は最低でも230,000人である[43][44][45]

74名のロシア兵が死亡したと伝える報道もある[46]

2008年の南オセチア紛争（みなみオセチアふんそう、South Ossetia conflict)または南オセチア戦争（South Ossetia War）、別名ロシア・グルジア戦争（Russian-Georgian War[47][注釈 1])は、2008年8月7日から8月16日にかけて起こったジョージア（グルジア）とロシア連邦間の戦争。

ロシア側には分離派の南オセチアやアブハジアも参戦した。21世紀最初のヨーロッパの戦争とされる[50]。陸戦、航空戦、海戦の全てが行われた。

名称は他に、グルジア・ロシア紛争[51][52]という名称もあり、別名8月戦争（August War）[53]、5日間戦争(Five-Day War)ともいう[54][55]。日本では単にグルジア戦争ともいう[56]。

概要

かつての1991年から1992年にかけての南オセチア紛争（英語版）は、グルジア人とオセット人（オセチア人）との間に起こったものであり、ジョージア国内の非政府支配地域である南オセチアをロシアに帰属させるかどうかが争われたものであった。

この戦争後も、南オセチア内にはグルジアの支配下にある地区があり、グルジア系住民も残った。

同じジョージア領内のアブハジアも似たような状況だった（アブハジア紛争 (War in Abkhazia (1992–1993)) ）。

そのような背景があり、2008年の夏には関係地域でかなりの緊張が高まっていた。

2008年8月7日の午後、グルジア軍は南オセチア地区の首都ツヒンヴァリに陸軍、空軍を投入して大規模な軍事攻撃を行った。

ロシアはグルジア軍の動きを受けて南オセチアに軍を差し向け、グルジア領内への爆撃を開始した[57][58]。

この戦闘開始時、ロシアのメドヴェージェフ大統領は休暇中、プーチン首相は2008年北京オリンピックの開会式に出席しており不在であった。

グルジア軍はこの隙を突いて攻撃したとも言われている[59][60]。

ともに出席していたブッシュ米大統領や五輪開催国の中国の胡錦濤国家主席と協議[61]したロシアのプーチン首相は帰国後、厳しく米国を批判した[62]。

一方、グルジア軍は先に軍事行動を起こしたのはロシア連邦軍だと主張している[63]が、スイスの外交官ハイジ・タリアヴィーニ（英語版）を団長とする独立委員会が欧州連合からの委託を受けて行った調査では、紛争の直接の原因は8月7日から8日にかけてグルジア軍がツヒンヴァリに行った攻撃であったと認定している[64]。

翌8月8日、ロシア海軍はグルジア沿岸を封鎖し、陸兵を展開し、パラシュート部隊も投入した。

ロシア軍とそれに同調するアブハジア軍は事実上の国境であるコドリ渓谷を越えてグルジア西部に進入した（コドリ渓谷の戦い（英語版））[65]。

この後5日間は激しい戦闘が行われ、グルジア軍は南オセチア及びアブハジアから撤退した。

ロシア軍は追撃の手を緩めず、これまでグルジアが支配していたポティやゴリといった都市を占領した[66]。

当時欧州連合理事会議長国であったフランスの仲介で8月12日に休戦提案が行われ、8月15日にはグルジアがトビリシで、8月16日にはロシアがモスクワで署名に応じた。

8月12日にはロシアのメドヴェージェフ大統領から、ロシア軍のグルジア領内での軍事活動に対する停止命令が出ていたが[67]、そのときは実際の戦闘は停止していなかった[68]。

ロシア側の停戦受け入れ後、ロシア軍はグルジア領内からの撤退を開始した。

ただし完全なものではなく、アブハジアや南オセチアに接するグルジア領内のポティ、セナキ (Senaki) 、ペレヴィ (Perevi) に「軍事中立地帯」と称して軍を残した。

2008年8月26日、ロシアは国際的にはグルジア領とされている南オセチアとアブハジアの独立を承認した。

10月8日、ロシア軍は国際合意を受けてグルジア領内から完全に撤退した[69]。

ロシアは、この戦争前にグルジア軍が支配していた地域を含めたアブハジアと南オセチア領内に、同政府の合意の下、軍を残した[70]。

グルジアは2008年8月28日、これを「ロシア軍占領地域」と呼んでいる[71]。

この戦争後もグルジアとロシアの間では、軍事的緊張が続いている (2008-2009 Georgia–Russia crisis) 。

背景

詳細は「en:Background of the 2008 South Ossetia war」を参照

「南オセチア紛争」、「南オセチア」、「en:South Ossetian independence referendum, 2006」、および「en:2008 Georgia-Russia crisis」も参照

1995年のコーカサス地方の民族地図: オセット人は北および南オセチア、グルジア中央部に分布している。

この紛争の背景には、昔このあたり一帯をソビエト連邦が支配していたこと、そのソ連がいくつかの自治共和国による連邦制の形を取っていたこと、その区分がこのあたりに暮らしていたグルジア人、オセット人（オセチア人）、アブハズ人（アブハジア人）の居住地域と一致していなかったことと深くかかわりがある。

このあたりは19世紀初頭から徐々にロシア帝国に併合されていき、19世紀の終わりには完全にロシアの支配下に入った。

そのロシアが1917年に滅びたのを受け、グルジアは1918年に一時的にロシアからの独立を果たすものの、1922年にはロシア帝国の後を継いだソビエト連邦に再び併合された。

その際に南オセチアはグルジア・ソビエト社会主義共和国内の自治州となり、北オセチアはロシア・ソビエト連邦社会主義共和国内の自治州となった。

1985年にミハイル・ゴルバチョフがソ連の指導者となって以降、ソ連からの独立を宣言する地域が続出し、南オセチア議会も1989年に独立を宣言する。

グルジアはそれに異議を唱えて1991年1月に南オセチアに軍を送って戦争となった。

この戦争での死者は2000人以上と見られている。

戦争中は両軍によって数々の残虐行為が行われた。

グルジアあるいは南オセチア内の住居を追われたオセット人は10万人に達し、一方で2万3千人のグルジア人が南オセチアに留まった[72][73][74][75]。

その結果、戦後の南オセチア人口は7万人に減り、グルジア人の割合は5分の1に上がった[76]。

グルジアは戦争中の1991年4月にソ連からの独立を宣言し、12月にソ連解体が決まったため正式に独立国となった。

1992年に停戦が合意され、南オセチアの中心都市ツヒンヴァリの周りに「グルジア・オセチア間紛争解決合同調整委員会」 (Joint Control Commission for Georgian-Ossetian Conflict Resolution) の管理下で、ロシア、グルジア、南オセチア3者による平和維持軍が置かれ、南オセチアは事実上独立状態になった[77][78]。

2003年11月、いわゆる「バラ革命」と呼ばれる政変でグルジアのシェワルナゼ大統領が失脚し、野党が政権を奪取。

代わって翌年1月にアメリカ合衆国と関係の深いミヘイル・サアカシュヴィリが大統領に就くと、彼は治安と軍事を含めた国内の支配力強化に乗り出した[79]。

一方で南オセチアでは2006年、独立に関する国民投票 (South Ossetian independence referendum) が行われ、完全独立に賛成する投票が99%に上った。

同時期、南オセチアで少数民族となるグルジア人らも彼らだけの住民投票を行い、こちらはグルジアへの残留が確認された。

グルジア政府はロシア政府に対し「南オセチアにエドゥアルド・ココイトゥイによる傀儡政権を立て、そこを国家として承認し、ロシア連邦保安庁とロシア陸軍を入れる行為は事実上の併合だ」と非難している[80][81][82][83][84]。

2007年にはグルジアは国内総生産（GDP）の6%を軍事費に回している。この短期間での軍事費上昇率は世界でも稀である[85][86]。

2008年5月にロシア連邦大統領となったドミートリー・メドヴェージェフは「ロシア市民が存在する限り、その生活と尊厳を守る」と宣言している[87]。

南オセチアではロシア人の人口比率が低いにもかかわらず（1989年の時点でオセット人60%、グルジア人20%、アルメニア人10%、ロシア人5%）、南オセット人の8分の7はロシアのパスポートを所有している[88]。

ロイターは「南オセット人の3分の2はロシアで収入を得ており、ロシアがなければ生活が立ち行かない。特にロシアの大ガス会社ガスプロムの新ガスパイプライン建設により、南オセチアは数百万ドルの金とエネルギー供給を受けている」と報じている[89]。

2008年の4月中旬、ロシア外務省は、ウラジーミル・プーチン首相の談話として、ロシア政府はアブハジアと南オセチアに対し、他のロシア連邦の地方区分と同様の経済、外交、行政関係を結びたいと発表した[90]。

ロシアはそれらのグルジアで分離独立運動が盛んな地域との結びつきを強めようとしたが、それらの地域はアメリカ合衆国とも繋がりが深く、アメリカはグルジア軍に対して鉄道や装備の援助を行った [91]。

グルジアには石油やガスの備蓄が乏しかったため、この援助によってグルジアは西側諸国からの物資供給を受けるのが容易になった[92]。

アメリカにとっては、2005年に完成したアゼルバイジャンとトルコを結ぶバクー・トビリシ・ジェイハンパイプラインが、ロシアやイランを経由せずに中東の石油を得るための重要な手段であったため、その中継地であるグルジアの援助は非常に重要であった[93]。

ロシアとの対抗上、グルジアのサアカシュヴィリ大統領はグルジアのNATO加盟を目指した。

2008年4月、NATOは実施時期は未定としながらもグルジアの加盟に合意した[91]。

ロシアはそれに対して、これはNATOの東側への拡張行為であり脅威を感じている、と発表した[94]。

ロシアのプーチン首相も、NATOの拡張主義にロシアは反対する、との談話を発表した[95]。

というのも1990年、当時のアメリカ国務長官ジェイムズ・ベイカーがソ連のゴルバチョフ書記長に対して、ソ連がドイツ再統一を認めるのであれば、NATOは東側に1インチも進まない、と語っていたからである。

ただしベイカーの談話は外交上あいまいな表現を含ませたものであった[96][リンク切れ]。

2008年5月、ロシア平和維持軍の兵力は、アブハジアで約2,000人、南オセチアで約1,000人になっていた[97]。

戦争の前兆
「en:Timeline of the 2008 South Ossetia war」も参照

軍の拡張

戦前の南オセチアの範囲

2008年になって以降、グルジアとロシアは互いに相手が戦争準備を進めているとの非難を始めた[97][98]。

2008年4月、ロシアは、グルジアがアブハジア東部のコドリ渓谷に1500名もの兵士と警官を動員し、アブハジアに侵略しようとしている、との見解を発表した。

ロシアは、グルジアのそのような行為は南オセチア地域でも動乱の原因になるだろう、とも語った[99]。

それに対してグルジアの内閣報道官であるShota Utiashviliは「グルジアが軍を増強したという事実は一切無い。ロシアの声明は率直に言って間違いだ」と発表した[100]。

後のことになるが、国際連合グルジア監視団(UNOMIG)は、コドリ渓谷及びアブハジア周辺での軍備増強は、ロシア・グルジア双方ともに無かったと発表している[101][102]。

同じく4月、ロシアはアブハジアの平和維持軍を、数百のパラシュート部隊を投入して2,542人にまで増強した。

ただし、1994年の独立国家共同体首脳会議時の取り決めに基づいて、3千人以内には抑えている[103][104]。

ロシアの外交部長セルゲイ・ラブロフは「ロシアはまだ戦争準備ができていないが、攻撃されれば報復することになるだろう」との声明を発表した[99]。

EUの外交政策部長ハビエル・ソラナも「たとえ取り決めの範囲内であろうとも、我々はこの地で緊張が高まるのを望んではおらず、現時点で兵力を増やすのは賢明な判断とは言えない」との声明を発表した[99]。

その後、グルジアはロシア軍がアブハジア上空を飛行するグルジアの無人偵察機を打ち落としたとして非難を表明した。

しかしロシアはこの問題への関与を否定し、アブハズ人の反政府組織によるものだろうと答えている[97]。

グルジアの内務長官がイギリスBBCのビデオ録画に公式な立場で参加して、ロシア軍がアブハジアで公然と軍を展開したとの談話を発表した。

グルジア側は「ロシア軍の動きを見れば、彼らが平和維持軍とは程遠いものだとすぐに分かる」と反論し、さらにロシアはその見解を否定した[105]。

南オセチアに軍事機を飛ばしたことに対して、双方が停戦合意違反だと批判しあった[106]。

2008年の6月から8月初旬にかけて、両国は共に軍事演習を行っている。

グルジアはアメリカと共に2008年初頭演習 (Immediate Response 2008) を行い、ロシアはコーカサス軍事演習 (Caucasus Frontier 2008) を行っている[107][108]。

それぞれの演習が終わった8月2日にも、ロシア軍は自国に戻らずにグルジア国境に居座り続けた[102]。

8月5日、ロシア大使 (Ambassador at Large) のユリ・ポヴォフ(Yuri Popov)は、同地域で緊張が高まっているとの談話を発表した[109][110]。

駐ロ南オセチア大使のドミトリー・メドイェーェフ (Dmitry Medoyev) はモスクワに対し、北オセチアを中心とする義勇兵が続々と南オセチアに集まりつつあると公表した[111][112]。

ロシアNGOである軍事技術総合研究所 (Centre for Analysis of Strategies and Technologies) 発行の英文雑誌『モスクワ防衛の真実』 (Moscow Defense Brief) は「8月初旬、グルジア軍は秘密裏に、南オセチア紛争地帯にあるグルジア支配下の飛地に多くの軍事力を集めつつあった。

グルジア軍が投入したのは第2、第3、第4歩兵旅団全部と砲兵旅団、第1旅団の一部、ゴリ戦車大隊、あわせると軽歩兵大隊9、戦車大隊5、大砲大隊8、その他特殊部隊であり、兵力1万6千名である」と報じている[17]。

小規模な衝突

2008年8月初旬、南オセチア紛争地帯では小規模な砲撃や衝突が頻発し、両軍に多数の死者が出た。これに関してグルジア、南オセチアの双方が、相手側の暴力から始まったものだと主張した。

南オセチア側は1992年に設立されたグルジア・オセチア紛争解決合同調整委員会 (Joint Control Commission for Georgian-Ossetian Conflict Resolution) の分科会として、8月6日に南オセチアの首都ツヒンヴァリにて、グルジア、南オセチア、ロシア、北オセチア（ロシアの一地域）それぞれが委員を選出しての話し合いを提案した。

これに対してグルジアは、グルジア以外の3地域がいずれもロシア側であることから、この提案には応じなかった[113]。

ロシアの新聞ネザヴィシマヤ・ガゼタは目撃情報として、グルジア軍が8月6日、南オセチアの首都ツヒンヴァリに未統制ながらも激しい砲撃を開始したと伝えた。

それによれば、用いられたのは迫撃砲、大砲、狙撃銃である。

南オセチア軍は公式に、グルジア陸軍がツヒンヴァリ全域を攻撃する準備をしているとの推測を伝えている。ロシア紙からの特派員は、ツヒンヴァリに一晩中迫撃砲と大砲による砲撃が続けられたと報じている[114]。

戦争の経緯

8月7日

グルジア政府の8月7日午後2時頃（以後全て現地時間、UTC+4、JST-5）の公式発表によると、「同日夜明け前、南オセチアのアブネヴィ (Avnevi) からグルジア軍陣地に向けて、オセチア軍による大砲攻撃が数時間にわたって行われた」とされる。

グルジアの首相ラド・グルゲニゼは、この攻撃によってグルジアの平和維持軍兵士が2名死亡したと主張している[7]。

午後3時、欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視員がパトロール時に、南オセチア国境沿いであるゴリ北方に、多数のグルジア軍の大砲とBM-21ロケットランチャーを目撃している[7][115]。

午後7時、グルジアのサアカシュヴィリ大統領は停戦合意を一方的に宣言し、グルジア州長官のテルミ・ヤコヴァシュヴィリ (Temuri Yakobashvili) を通してロシアの平和維持軍司令官マラート・クラフメートフに伝言した。

なお、ヤコヴァシュヴィリはロシア側主席交渉人のユリ・ポポフ(Yuri Popov)、およびオセチア代表にも会おうとしたが叶わなかった[102][115][116]。

グルジア軍によれば、停戦を宣言した後も紛争はますます激化したという[117][118]。

一方、南オセチアは「グルジア軍やグルジア支配地域に砲撃を加えた事実はない」と反論している。

またツヒンヴァリのOSCE監視グループのひとつからも「グルジア側からの砲撃前に南オセチア側から砲撃が開始された事実は無い」との報告が出ており[7][115]、ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルの報道によればNATOの公式声明でも「小規模な戦闘は別にしてグルジアを挑発するような行動はなされていない」と報告されている[119]。

ロシア及びオセチア政府は、サアカシュヴィリの停戦宣言はグルジア軍が本格的な攻撃をするための配置に付く時間稼ぎでしかないとの見解を示している[7][120]。

午後11時からのニュース報道でグルジアのサアカシュヴィリ大統領は「グルジアの村が砲撃を受けているが、グルジア政府は南オセチアにおける犯罪者による統治から秩序ある政治体制へと強権を発動してでも回復する」との談話を発表した[115][118]。

午後11時30分、グルジア軍はツヒンヴァリへの本格的な攻撃を開始した[121]。

11時45分、OSCEの監視員は、ツヒンヴァリに15〜20秒おきに砲撃が起こっていると報告している[121]。

グルジア軍が使用したのはロケットランチャー27台で、152mm砲やクラスター爆弾も使用された。3旅団が夜通し攻撃を行った[119]。

グルジア側は、先にロシア軍が仕掛けてきたからそれに対応したのだと主張しているが、その主張は国際的には支持されていない[16]。

グルジアの報道機関[63] 及びロシアからの情報によると、グルジアからの攻撃よりも前、ロシアの第58軍 (58th Army) の一部がロキトンネル経由で南オセチア領に移動しているとされるが[122][123][124][125][126][127]、11月6日のニューヨーク・タイムズが報じたところによるとグルジアやその同盟国は、ロシア軍がグルジア攻撃前に越境した事、オセチア内のグルジア人居留地区に対してグルジア軍が介入しなければならないほどひどい状況に置かれていた事を示す証拠を提示していない[115]。

ツヒンヴァリの戦い

詳細は「en:Battle of Tskhinvali」を参照
攻撃を受けたツヒンヴァリのロシアJPKF基地
破壊されたグルジア軍のT-72戦車

8月8日の早朝、グルジア軍はツヒンヴァリに向けて、作戦名「地域一掃作戦」(Tsminda Veli, 英: Operation Clear Field)[128][129] と呼ばれる軍事行動を開始した。

グルジア軍はツヒンヴァリ周辺の高地にある南オセチア支配下の村をいくつか占領した[102][130]。

8時、グルジア軍の歩兵および戦車がツヒンヴァリに侵入し、駐留するオセチア軍およびロシア軍と激しい戦闘になった[17][131]。

朝の内に、グルジアは声明を発表し、ツヒンヴァリを包囲し、南オセチアの8つの村を占拠したと伝えた[132][133]。

グルジアの公式発表によると、10時には1500人のグルジア陸軍がツヒンヴァリの中央部に進入した。ただし、それ以上の進軍は阻止され、3時間後にはロシア軍の大砲と空爆により退却を余儀なくされた[7][131]。

一方グルジア側は、午前10時頃、ロシア軍の航空機がグルジアの領空を侵犯したと発表している[134]。

昼の12時15分、南オセチアの合同平和維持軍(Joint Peacekeeping Forces, JPKF)のロシア人司令官マラート・クラフメートフ将軍はOSCEに対し、自分の部隊が攻撃を受けており、死傷者が出ていることを報告している[115]。

ロシア軍の公式報道によると、ツヒンヴァリに配置されたロシア平和維持軍兵士13人が死亡、35人が負傷した[135]。

南オセチアにはロケット砲を含む激しい砲撃が加えられ[136]、ツヒンヴァリの多くが破壊された。

ロシア側のメディアが報じたところによると、グルジア軍によるツヒンヴァリへの攻撃は広範囲にわたっている。

ロシア軍は平和維持軍基地が攻撃され、「グルジア軍による殺戮行為」を受けた南オセチア市民を守るための行動を開始すると発表した[137]。

その発表によると、グルジア軍の砲撃によるツヒンヴァリでの死者は2,000名以上である[138]。

そのうち民間人が何人であったかは情報源により異なっているが、ツヒンヴァリにある病院の医者は、44名の死者が運び込まれたと証言している。

その医者によれば、病院は18時間にもわたって火災に襲われた。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)の報告によると、病院はBM-21ロケットランチャーによる攻撃を受けている[139][140]。

BBCはグルジア軍がツヒンヴァリを攻撃するに当たって、民間人を意図的に攻撃したという確かな証拠が見つかったと報じている[141]。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、グルジア軍が民間人避難用の地下シェルターに対して攻撃したとの証拠をつかんだと発表している[142]。

午前2時頃、国際報道機関はロシアの戦車がロキトンネルを通じて進んでいることを報じた[143]。

ロシアの上級報道官によると、8月8日の夜明け前、ロシア軍の初動部隊として第135連隊に対し、ロキトンネルを通ってツヒンヴァリのロシア軍を強化するよう命令が下り、実際にロキトンネルを通過した時刻は午後2時30分頃であった。

ツヒンヴァリに到着したのは日没後であり、そこでグルジア軍による激しい抵抗にあったという。

一方でグルジア側は、トンネル付近でロシア軍と激しい戦闘になったのは、8月8日の夜明けより大分前とのことであった[144]。

8月8日夜の間中、ツヒンヴァリを中心とした南オセチアで激しい戦闘が行われた[145]。

南オセチアの町や村での戦闘には、地元義勇兵や志願兵も加わり、ロシア軍はグルジア本軍との戦闘に当たった。

ロシア軍はグルジア軍の砲兵隊も攻撃し、ロシア空軍はグルジア軍の司令部を爆撃した。
ロシアの特殊部隊が報じたところによると、グルジア軍はロキトンネルの破壊を企て、南オセチアに援軍が行くのを防ごうとした[146]。

ロシア軍がロキトンネルを通って進軍する間にもグルジア軍としばしば遭遇した[17]。

8月9日、ツヒンヴァリでは激しい戦闘が続き、グルジア軍からも戦車部隊による激しい反撃があった[17]。

徐々に戦闘は激化し、この日の終わりには南オセチアではロシア軍はグルジア軍の2倍にまで増えた[102]。

ロシアの英文雑誌『モスクワ防衛の真実』によると、8月10日の朝、グルジア軍はツヒンヴァリの大部分を押さえ、オセチア軍とロシア平和維持軍を北方へと追いやった。

しかし、時間が経つにつれロシア軍が優勢となり、これがこの戦争の転換点になった。

8月10日の夜にはツヒンヴァリからグルジア軍は一掃され、市の南方に引き下がった。

要地であるプリシ高地(Prisi heights)もまたロシア軍が占拠した。

グルジアの砲兵隊も大部分が敗れた。

その間にオセチア軍はロシア軍の支援を受け、アケアベチ(Achabeti)、ケヒヴィ (Kekhvi) 、クルタ (Kurta) 、タマラシェニ (Tamarasheni) といった、南オセチア北部からツヒンヴァリまでの地域を占領した。

グルジア軍の残存部隊もやがて沈黙した。

最後に残ったツヒンヴァリ北部のツェモ＝ニコシ(Zemo-Nikosi)のグルジア軍も破られた。

その後もグルジア軍は数箇所の高地からツヒンヴァリに砲撃を加えた。

それも8月11日の終わりには完全に駆逐され、南オセチアからグルジア軍は撤退した。

ロシア軍は翌朝には南オセチア外のグルジア領内にまで侵入した。グルジアの残存部隊は、ツヒンヴァリとグルジアの首都トビリシの間にあるゴリに集結した[17]。

一方、グルジアの防衛長官によると、ツヒンヴァリへの侵攻は3回行われた。最後の攻撃は、グルジアの公式発表によると地獄さながらであった[7]。

結局、ツヒンヴァリの占領は3昼夜で終わり、グルジアの砲撃隊は全滅または撤退し、ツヒンヴァリ市外へと撤退した[146]。

ゴリへの爆撃と占領

「en:Occupation of Gori」も参照
グルジア議会の周りには、ロシア軍によって破壊されたゴリの町の写真が並べられている。

時は開戦時にまで遡る。

南オセチア国境に近いツヒンヴァリから25キロメートル南にあるグルジアの主要都市ゴリは、グルジア軍のツヒンヴァリ攻撃拠点であった。

開戦後、ロシア空軍により数回に分けて爆撃された[147][148]。

ロイターが報じたところによると、8月9日の午前6時ごろ、ロシアの戦闘機2機が、ゴリ付近のグルジア砲撃地点を爆撃した[149]。

2機目による爆撃で、オランダ人ジャーナリストが1名死亡した[150]。空対地ミサイルはゴリの病院を破壊した[151]。

ロシア軍によると、爆弾3発がグルジア軍の貯蔵施設及び5階建て建築物のひとつに直撃した。

それにより軍貯蔵施設の爆薬に引火して大爆発が起こった[152]。

一方グルジア政府の報告によると、ゴリのアパートに直撃した爆弾により60人の民間人が死亡した[153]。

8月10日の夜、多数の民間人がゴリ市外へと逃げ出した[154]。

翌日までに5万6千人がこの地区から離れた。

8月11日の午後5時、ツヒンヴァリでの敗戦を受けて、ゴリのグルジア軍も混乱の中、撤退を始めた[155]。

イギリスの新聞タイムズが報じたところによると、ゴリに残された住民の証言として、グルジア軍の撤退は突然のように始まったと伝えている[155]。

ロシアの英文雑誌『モスクワ防衛の真実』によると、ゴリを放棄したグルジア軍は混乱の中、一路グルジアの首都トビリシに向かっていったと伝えている[17]。

イスラム系の報道局アルジャジーラの記者は、ロシア軍の猛烈な砲撃が撤退するグルジア軍の戦車に直撃したのを目撃している。

国際人権団体の ヒューマン・ライツ・ウォッチ (HRW)は、この攻撃の際、ロシア軍がグルジアの民間人居留地域にクラスター爆弾を使用し、無差別殺人を行ったと告発した。

HRWによると、8月12日のゴリへのクラスター爆弾投下で、少なくとも民間人8名が死亡し、12名が負傷したとのことである[156]。

ゴリの住宅の寝室にほぼそのままの形で残ったロシア軍のミサイル。

ロシア軍はゴリに残るグルジアの残存部隊の掃討を開始した[157]。

8月13日頃、ロシア陸軍がゴリに到着した[155][158][159]。

この頃にはグルジアの残存部隊もいなくなり、完全にロシア軍により制圧された。

8月14日、ロシア国防省の公式報道として、ロシア軍の司令官ヴャチェスラフ・ボリソフは、ゴリの町はグルジア警察 (Georgian Police) とロシア軍の合同部隊によって統治されたと発表した。

ボリゾフは、ロシア軍を2日後に出発させるとも発表している[160]。

ロシア軍はゴリ郊外の軍貯蔵所から軍事物資と爆薬を運び出したと発表した[161]。

ロシア軍はトビリシに続く道路にも進軍したが、トビリシから1時間の位置で北方へと転進し、そこで宿営した。このときグルジア軍はトビリシまであと10キロメートルのところまでを押さえていた[162][163]。

ロシア軍は、ゴリ市民のための人道援助活動の申し出を断っている。

国際連合はゴリの絶望的な状況に対して最低限の食料援助を実現するよう要請している[164][165]。

8月15日、ロシア軍はいくらかの人道支援受け入れを認めたが、ゴリの封鎖はここが戦略拠点であることを理由に解かなかった[166][167]。

8月17日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ゴリからきたグルジア人にインタビューし、周辺の村を調査して、南オセチア軍が民間人の車を破壊し、戦闘予定地域から民間人を強制退去させ、ロシア軍の進軍を助けた。

ゴリ付近の村に残った住民の電話インタビューによると、南オセチア義勇軍による略奪や放火を目撃したが、住居を空けると義勇軍に襲撃される恐れがあるためそこを離れられなかったという[165]。

あるロシア軍の士官は、まだ戦闘中であり、ロシア軍は統制が取れているのだがオセチア人が略奪をしているのだと語っている。

別のロシア士官は「我々は警察ではなくあくまでも軍なので、警察活動をしないのだ」とも語っている[168]。

ロシアの人権団体メモリアル (Memorial (society)) は、南オセチア義勇軍の攻撃はほとんど虐殺行為のようなものだと解説している[169]。ロシア軍の占領は8月22日まで続いた[170]

アブハジア方面
「en:Battle of the Kodori Valley」も参照

8月8日同日、黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」、カシン型駆逐艦「スメトリーヴイ」、揚陸艦、コルベット等がアブハジア沖へ派遣された。ロシア艦隊は、アブハジア沿岸のパトロール、スフミへの兵員・武器等の輸送活動に従事した。

8月10日、兵員を乗せてノヴォロシースクからスフミへ向かう揚陸艦2隻、コルベット2隻(対潜コルベットとミサイルコルベット)から成るロシア艦隊は、スフミへ入港する直前、グルジア海軍戦闘艇5隻の襲撃を受けたが、ナヌチュカIII型ミサイルコルベット「ミラーシュ」の反撃により、グルジア哨戒艇「ゲオルギー・トレリ」を撃沈、もう1隻の哨戒艇を破壊し、グルジア海軍部隊はポティへ逃走した。

これは1945年以降、ロシア海軍が海戦を行った初の事例である(アブハジア沖海戦)。

8月9日、ノヴォロシースク第7空挺師団、プスコフ第76空挺師団、黒海艦隊の第20機動ライフル部隊と2軍団からなる9,000人をアブハジアの主戦線外に配置した。その助力もあり、アブハジア軍はコドリ渓谷からグルジア軍を追い出すのに成功した。

8月10日、アブハジアは全軍を投入して、コドリ渓谷に残っていた1,000人のグルジア軍を駆逐するのに成功したと発表した[171]。

翌8月11日、ロシア軍はアブハジアに落下傘部隊を送り、グルジア支配地域の軍事施設を破壊して、グルジア軍のこの地域からの南オセチア方面への支援を防いだ。

ロシア軍はほとんど抵抗を受けることなくセナキ (Senaki) 付近のグルジア軍基地を11日中に破壊した。

ロシア軍機もセナキ基地のグルジア軍ヘリコプターを破壊している[17][172]。

ロシア軍はグルジア支配地域のポティの港湾施設も占領した[173]。

8月12日、アブハジアはグルジアに反抗してのコドリ・ゴーグ地域の軍事行動 (Battle of the Kodori Valley) を開始したと発表した[171][171]。

同日グルジア軍は、この撤退はあくまでもグルジア側に積極的な攻撃の意思が無いことを示すためであったと発表している[174]。

グルジア軍とアブハジア軍の戦闘は8月13日の終わりまで続き、コドリ渓谷のグルジア軍はそこに住む1500人のグルジア系住民と共に撤退した[175][176]。

ポティの占領

詳細は「en:Occupation of Poti」を参照

8月12日、ロシア海軍特殊部隊(スペツナズ)を乗せた揚陸艦2隻はポティ港内へ進入、停泊していたグルジア海軍のミサイル艇「ディオスクリア」「トビリシ」、その他の哨戒艇を爆破し、グルジア海軍は壊滅した。

8月14日、ロシア軍はポティに入り、軍事設備を破壊した[177][178]。

さらにポティとグルジアの首都トビリシを結ぶ高速道路も支配した[179]。

4日後、ロシア軍はポティに近づいたグルジア軍22名を捕虜とした。

この捕虜はロシア軍が占領したセナキ (Senaki) のグルジア軍基地に連れて行かれた[180]。

ロシアの英文雑誌『モスクワ防衛の真実』によると、8月13日から15日にかけてロシアのパラシュート部隊がポティに次々と降り立ち、軍事物資を外部に運び出している[17]。

6項目和平案

この地方の事実上の独立地域であるアブハジア、南オセチア、 ナゴルノ・カラバフ
アブハジアのロシア軍基地

ツヒンヴァリがロシア軍に奪還された8月10日、国外の大方の見方 (International reaction to the 2008 South Ossetia War) では戦闘は終結すると思われていた[181]。

欧州連合とアメリカ合衆国は、停戦の調停に乗り出そうとした[182]。

ところがロシアは、先にグルジアが南オセチアから完全撤退して今後南オセチアとアブハジアに武力を用いないことを宣誓しなければ和平交渉に応じないとした[183]。

ゴリの町で戦闘が行われていた8月12日、ロシアの大統領メドヴェージェフは、グルジアでの軍事行動を終結するよう命令を出したとの談話を発表した。

メドヴェージェフは「作戦は成功裏に終結し、平和維持軍と民間人の立場も回復した。侵略者は多大の損害を受けて消えうせた」と語っている[184][185]。

同じ8月12日の遅く、メドヴェージェフは欧州連合の理事会議長、フランス大統領のサルコジと面談し、サルコジの提案した6項目からなる和平案に同意した。

その日の夜遅く、グルジア大統領のサアカシュヴィリも同意した[186]。

サルコジの最初の計画では、和平案は4項目だったが、ロシアが残り2項目を追加した。

グルジアは追加の2項を付帯事項にするよう要望したが、ロシアが拒絶したため、サルコジがグルジアを説得して同意に漕ぎ着けた[187]。

8月14日、南オセチアの大統領エドゥアルド・ココイトゥイとアブハジアの大統領セルゲイ・バガプシュも和平案にサインした[188]。

    武力行使を用いない。 (No recourse to the use of force.)

    敵対行為の完全停止。（Definitive cessation of hostilities.）

    人道支援の保障（Free access to humanitarian aid）

        ただし「難民の帰還」（and to allow the return of refugees）については合意できなかった。

    グルジア軍は開戦前の場所まで撤退する。（The Armed Forces of Georgia must withdraw to their permanent positions.）

    ロシアから来た軍は開戦前の場所まで撤退する。ただし国際的な対応機構ができるまではロシア平和維持軍は引き続き残る。（The Armed Forces of the Russian Federation must withdraw to the line where they were stationed prior to the beginning of hostilities. Prior to the establishment of international mechanisms the Russian peacekeeping forces will take additional security measures.）

        ただし「6ヶ月以内に」（six months）という文については合意できなかった。

    南オセチアとアブハジアの安定策、及び最終的な平和達成について国際的な会議を開始する。（An international debate on the future status of South Ossetia and Abkhazia and ways to ensure their lasting security will take place.）

        ただし「国際連合及び欧州安全保障協力機構の決定に基づいて」（based on the decisions of the UN and the OSCE）という文については合意できなかった[187][189][190]。

ただし停戦合意後にも戦闘は続いた。

『モスクワ防衛の真実』によると、グルジア軍の武器の鹵獲及び破壊のための攻撃は続けられ、「グルジア軍の完全非武装化」の行動が続けられた[17]。

イギリスのガーディアンの記者は8月13日、ロシア軍と非正規の軍が進軍を続けている以上「停戦がなされたと言うのはおかしい」と語っている[68]。

8月14日にはグルジアとロシアの合同警察によるゴリの治安維持も破綻した[191][192][193]。

ロイターが伝えた8月15日の情報によると、ロシア軍は戦争中とほぼ同じトビリシから55キロメートルの地点まで迫っている。

ロシア軍は重要な道路交差点であるイゴエチ(Igoeti)北緯41度59分22秒 東経44度25分04秒まで進軍した[194]。

同日、アメリカの国務長官ライスはトビリシに向かい、グルジア大統領サアカシュヴィリはその目の前で6項目の合意にサインした[195][196]。

ロシアとグルジアは8月19日に捕虜の交換を行った。グルジアによると、ロシアの軍人5人と、民間人2人を含むグルジア人15人が交換された[197][198]。

停戦後

2008年8月17日 インテルファクス通信によると、グルジアのイングリ水力発電所をロシア平和維持軍が掌握。

2008年8月20日 アメリカが人道支援を名目に、アメリカ海軍第6艦隊旗艦ブルー・リッジ級揚陸指揮艦マウント・ホイットニー、同艦隊所属アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦（イージス艦）マクファール、アメリカ沿岸警備隊所属ハミルトン級巡視船ダラスの3隻を黒海に派遣することを決定。

2008年8月21日から22日にかけて アメリカ、ドイツ、ポーランド、スペインの各国海軍の艦艇がボスポラス海峡を通峡し黒海に入った。

それぞれO.H.ペリー級テイラー、ブレーメン級フリゲートリューベック、アルバロ・デ・バサン級フリゲート（イージス艦）アルミランテ・ファン・デ・ボルボーン、O.H.ペリー級ゲネラウ・カジミェシュ・プワスキであり、黒海での演習を行いブルガリアやルーマニアの港湾に寄航する予定である。

NATOは、これら艦艇の派遣は2007年10月時点で計画されていたものであり、今回の紛争とは関係無いとしているが、ロシア側は「情勢安定化につながるとは思えない」と懸念を示している [5][6][7]。

2008年8月22日 ロシアが南オセチアとアブハジア以外のグルジア領内からの軍の撤退を完了したと発表。

ただし、アメリカ、フランス、グルジアなどはまだロシア軍がグルジア領内に残っていると反論。

ロシアによる南オセチアとアブハジアの独立承認

2008年8月25日 ロシア上院が全会一致で南オセチアとアブハジアの独立を承認するようメドヴェージェフ大統領に求める決議。

2008年8月26日 メドベージェフ大統領が南オセチアとアブハジアの独立を承認。ロシアにグルジアの領土保全の意思がないことが明らかに。この一方的な独立に対する西側諸国の批判に対してメドベージェフ大統領は「欧米諸国はコソボ(の独立)は特殊な例だと説明してきたが、南オセチアやアブハジアも同様だ。我々は欧米がコソボ独立を承認したのと同様に行動したまでだ」と述べた[199]。

2008年8月27日 ロシア海軍黒海艦隊のスラヴァ級ミサイル巡洋艦モスクワおよび1241型大型ミサイル艇R-334イヴァーノヴェツとR-109は、アブハジア共和国首都スフミへ入港した。同日、ノヴォロシースク海軍基地司令官セルゲイ・メニャイロ中将は、スフミで記者団に対し「ロシア海軍は、黒海東部海域において、これ以上艦艇を増大しない」と伝えた。

2008年8月28日 プーチン首相が米CNNに対し「武力衝突は大統領選で(ロシアへの強硬姿勢で知られる)共和党マケイン候補を有利にする為に、ブッシュ政権がグルジアを煽ったものだ」[注釈 2] と厳しく米国を批判した[200]。

国交断絶

2008年8月29日 グルジアがロシアと断交。

2008年9月3日 グルジア議会が、8月9日に宣言された「戦時状態」を解除。南オセチアやアブハジアなどの一部地域では「非常事態」を宣言[201]。

2008年10月22日 南オセチアの新首相に、2006年までソ連国家保安委員会（KGB）やロシア連邦保安庁（FSB）に所属していたアスランベク・ブラツェフが就任[202]。

2009年2月23日 ロシア政府の批判者ならびに軍事アナリストであるパーウェル・フェルゲンハウアーが、南オセチアに作られたロシア軍の基地からサアカシュヴィリ政権を倒すためにロシアがグルジアに侵攻する予定であると主張した[203]。

2009年5月5日 グルジアで軍によるクーデター未遂事件が発生。クーデター勢力はロシアの支援を受けていたとされる[204]。

2009年6月19日 グルジア軍兵士がロシアへ亡命。その兵士の話によると、グルジアはロシアとの戦争に備えているという[205]。

2009年6月29日 ロシア軍がグルジアに隣接する北カフカス地方で大規模軍事演習を開始。2008年の戦争はロシア軍の大規模軍事演習直後に発生した。パーウェル・フェルゲンハウアーは「ロシア軍は軍事演習を利用して新たな戦争を準備している」と述べた[206]。

2012年3月2日 ロシアとグルジアの断交状態が続く中、ロシア政府がグルジア側に対して外交関係の回復を提案[207]。

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ 「ロシア・グルジア戦争」の英語表記としては Russia-Georgia War[48]、Russo-Georgian War[49]がある。
^ 正しくはグルジア紛争の原因について、「米大統領選で、候補者のうちの一人を有利にするために米国の誰かがわざと起こした疑惑がある」と述べた。

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参考文献

木村汎「グルジア－ロシア紛争が生んだ亀裂」2008/11/07、イミダス、集英社

関連項目

新冷戦
カティア・ブニアティシヴィリ:ジョージア出身のピアニスト。本紛争に端を発し、ロシア国内およびゲルギエフなどのプーチン政権に肯定的な演奏家との共演を拒否している。
オーガストウォーズ

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、南オセチア紛争 (2008年)に関連するカテゴリがあります。
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『南オセチヤ紛争』 - コトバンク

表話編歴

ポスト冷戦時代のヨーロッパの紛争
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イスラエル アメリカ チェコ

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』

ウクライナやパレスチナで戦乱を引き起こした米英金融資本は苦境に陥っている | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404020000/

『ウクライナにしろパレスチナにしろ、戦乱の黒幕はシティとウォール街を拠点とする金融資本であり、東アジアで軍事的な緊張を高めているのも構図は同じ。

シティとウォール街を拠点とする金融資本は緊密な関係にあるが、そうした構図を生み出しているのは19世紀にイギリスで作成された世界制覇戦略だ。

　ところが、その戦略が大きく揺らいでいる。ウクライナでは金融資本の手先であるネオ・ナチ体制軍の敗北が決定的。ロシア軍は敵の要塞線を突破し、西へ進んでいる。

　​イギリスのベン・ウォレス前国防相は昨年10月1日、戦場で戦うウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えているとテレグラフ紙に寄稿した記事の中で指摘​している。前線で戦う兵士の平均年齢は42歳だと言われていたので、この話は正しかったのだろうが、今の状況はさらに悪化しているはずだ。

　ガザではイスラエル軍が建物を破壊、住民を虐殺している。アメリカやイスラエルが「建国」する際に行なったようなことを繰り返しているのだが、ハマスとの戦闘は苦戦しているようだ。ウクライナに軍事支援してウラジミル・プーチン政権を倒し、ガザを原爆が投下された長崎や広島のようにして早く軍事作戦を終わらせろとアメリカのティム・ウォルバーグ下院議員は言っている。それだけ苛立っているのだろう。

　アメリカやイスラエルは先住民を虐殺したり追放した後、自分たちの「国」を建設した。パレスチナに「ユダヤ人の国」をでっち上げたイギリスはアイルランドやスコットランドなどでも住民を虐殺している。

　例えば、ピューリタン革命で実権を握ったオリバー・クロムウェルはアイルランドに軍事侵攻しているが、侵攻前の1641年には147万人だった人口が侵攻後の52年には62万人に減少している。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。

　ピューリタンは1620年にメイフラワー号でアメリカへ渡った。この人たちはピルグリム（巡礼者）・ファーザーズと呼ばれているが、北アメリカでイギリスが植民した地域でピューリタンは「新イスラエル」を建設していると信じていたという。

　ピューリタンの前からヨーロッパ人はアメリカ大陸へ移民している。1492年にはイタリアのジェノバに生まれたクリストバル・コロン（コロンブス）がカリブ海に現れ、グアナハニ島に上陸したが、その当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されている。これだけ数字に幅があるのは、ヨーロッパからの移住者が先住民を何人殺したかが不明だからだ。1890年にウーンデット・ニー・クリークで先住民の女性や子供がアメリカ陸軍第7騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少、生き残った先住民は「保留地」と名づけらた地域に押し込められた。それを「合法化」するため、「強制移住法」が施行されている。

　その間、1776年に「独立宣言」、そして81年に「建国」が宣言された。独立宣言では「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」と謳っているが、先住民について「年齢・性別・身分を問わない無差別の破壊を戦いの規則とすることで知られる、情け容赦のない野蛮なインディアン」と表現、アメリカ・インディアン虐殺が始まる。

　勿論、先住民でけでなく奴隷も人間として扱われていない。奴隷というとアフリカ系を連想する人が多いだろうが、アイルランドなどから売られてきた奴隷もいる。中国から連れてこられた「苦力」も一種の奴隷だ。アメリカの「民主主義」はその程度の代物だということである。

　アメリカを「建国」していた人びとが敵視していたイギリスの支配層も似たようなもの。19世紀後半のイギリスを動かしていたのは金融の世界に君臨していたナサニエル・ロスチャイルド、その資金を使って南部アフリカを侵略し、ダイヤモンドや金を手にしたセシル・ローズ、そのほかウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、アルフレッド・ミルナー（ミルナー卿）たちだ。

　この中で世界支配の戦略を立てたのはローズだと言われているが、この人物は1877年にオックスフォード大学を拠点とする秘密結社「アポロ・ユニバーシティ・ロッジNo.357」へ入会、その直後に「信仰告白」を書いている。

　それによると、ローズはアングロ・サクソンが「世界で最も優れた種族」だと主張、そのアングロ・サクソンが住む地域が広ければ広いほど人類にとって良いことだとし、そうした戦略を実現するために秘密結社は必要だとしている。ローズは大英帝国を拡大させ、アングロ・サクソンをひとつの帝国にまとめたいと考え、その目標を実現するためにアメリカも支配したかったのだ。おそらく、その帝国の中にイスラエルも含まれている。

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最終更新日 2024.04.02 01:05:42　』

コソボ紛争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%BD%E3%83%9C%E7%B4%9B%E4%BA%89

　※　今日は、こんな所で…。

コソボ紛争
ユーゴスラビア紛争中

(上)コソボ空爆による被害。
(下)爆撃のため飛び立つNATO軍（米空軍）のF-15E。

戦争：コソボ紛争
年月日：1998年2月 – 1999年6月11日
場所：コソボ
結果：NATOの勝利。コソボからユーゴスラビア軍は撤退、UNMIK開始、KFOR駐留、コソボ解放軍は解体。
交戦勢力
コソボ解放軍
アルバニアの旗 アルバニア
ムジャーヒディーン義勇軍
北大西洋条約機構の旗 NATO ユーゴスラビア連邦共和国の旗 ユーゴスラビア連邦共和国
セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 セルビア警察
セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 セルビア人準軍事組織（外国人兵士含む）
指導者・指揮官
北大西洋条約機構の旗 ウェズリー・クラーク（英語版）（SACEUR）
北大西洋条約機構の旗 ハビエル・ソラナ（NATO事務総長）
アデム・ヤシャリ（英語版） †（1996-1998、コソボ解放軍総司令官）
スレイマン・セリミ（英語版）（コソボ解放軍参謀長、1999年5月まで）
アギム・チェク（英語版）（コソボ解放軍参謀長、1999年5月から） ユーゴスラビア連邦共和国の旗 スロボダン・ミロシェヴィッチ（ユーゴスラビア軍最高司令官）
ユーゴスラビア連邦共和国の旗 ドラゴリュブ・オイダニッチ（英語版）（参謀総長）
ユーゴスラビア連邦共和国の旗 スヴェトザル・マリャノヴィッチ（参謀副長）
ユーゴスラビア連邦共和国の旗 ネボイシャ・パヴコヴィッチ（英語版） （ユーゴスラビア第3軍司令官）
戦力
北大西洋条約機構の旗 航空機: 1,031+[1]
兵士:

12,000-20,000 人（アルバニア人側の情報）
6,000-8,000 人（セルビア人側の情報）

セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 兵士: 85,000-114,000 人

セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 警察官: 20,000 人
セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 義勇軍 15,000 人
損害
コソボ解放軍: 死者: 2,788 人[2] – 6,000 人[3]

NATO: 死者: 2 人（非戦闘中）[4]
コソボ解放軍による死者数:
不明
NATOによる死者数:
ユーゴスラビア連邦共和国の旗 兵士: 462 人[5]
ユーゴスラビア連邦共和国の旗 警官: 114 人[6]

コソボ紛争

    プレカズの攻撃 ロジャの戦い ベラチェヴァツ炭鉱の戦い ユニクの戦い グロジャネの戦い ゴルニェ・オブリニェの虐殺 パンダ・バーの虐殺 ラチャクの虐殺 ユーゴスラビア空爆 ポドゥイェヴォの虐殺 ヴェリカ・クルシャの虐殺 イズビツァの虐殺 アルバニア作戦 コシャレの戦い ツスカの虐殺 スヴァ・レカの虐殺

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ユーゴスラビア紛争

    十日間戦争 クロアチア紛争 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争 コソボ紛争 マケドニア紛争

コソボの歴史
古代 – 中世
イリュリア
ローマ帝国 （100 BC – 395 AD）
東ローマ帝国 （395 – 839）
ブルガリア帝国 (839 – 1241)
セルビア王国
コソボの戦い
オスマン帝国（1455 – 1912）
ルメリ
コソボ州 (en)
アルバニア民族覚醒 (en)
プリズレン連盟
20世紀以降
第一次バルカン戦争
セルビア王国
ユーゴスラビア王国
アルバニア王国
コソボ・メトヒヤ自治州 （1946 – 1974）
コソボ社会主義自治州 （1974 – 1990）
コソボ共和国（1990 – 2000）
コソボ・メトヒヤ自治州 （1990 – 1999）
コソボ紛争 （1996 – 1999）
UNMIK（1999 – 2008）
コソボ共和国 （2008 -）

表話編歴

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2021年12月）

コソボ紛争（コソボふんそう、アルバニア語：Lufta e Kosovës、セルビア語：Рат на Косову и Метохијиは、ユーゴスラビア紛争の過程で、バルカン半島南部のコソボで発生した2つの武力衝突を示す。

1998年 - 1999年：1998年2月から1999年3月にかけて行われたユーゴスラビア軍およびセルビア人勢力と、コソボの独立を求めるアルバニア人の武装組織コソボ解放軍との戦闘

1999年：1999年3月24日から6月10日にかけて行われた北大西洋条約機構（NATO）によるアライド・フォース作戦[13]、この間、NATOはユーゴスラビア軍や民間の標的に対して攻撃を加え、アルバニア人勢力はユーゴスラビア軍との戦闘を続け、コソボにおいて大規模な人口の流動が起こった。

なお、セルビア語とアルバニア語で地名が異なる場合、この記事では「アルバニア語呼称 / セルビア語呼称」のように表記する。

前史

1945年 – 1986年 : 共産主義時代のユーゴスラビアにおけるコソボ
詳細は「コソボ・メトヒヤ自治州 (1946年-1974年)」および「コソボ社会主義自治州」を参照

セルビア人、アルバニア人の間には20世紀を通して常に民族間の対立があり、大規模な暴力行為へと頻繁に結びついた。

特に第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期には頻発した。

第二次世界大戦後、社会主義体制をとるヨシップ・ブロズ・チトーの政府はユーゴスラビア社会主義連邦共和国全域において民族主義者の活動を体系的に抑止し、ユーゴスラビアのいかなる構成国も、ヘゲモニー（覇権）となってユーゴスラビアを牛耳ることのないように努めた。

特に、セルビアは、ユーゴスラビアの中で最大で、最も多くの人口を抱えていた。

そのため、セルビアの影響力を制限するために、セルビア北部のヴォイヴォディナと南部のコソボ・メトヒヤはそれぞれヴォイヴォディナ自治州、コソボ・メトヒヤ自治州としてセルビア本体から切り離された。

コソボの国境はユーゴスラビアにおけるアルバニア人の居住地域の境と完全には一致していなかった。

多数のアルバニア人住民はコソボ域外のマケドニア、モンテネグロ、セルビア本体に残された一方、コソボの北部には多くのセルビア人が住む地域が含まれた。

いずれにしても、新設されたコソボの領域全体では、ユーゴスラビア王国時代の1921年の段階でアルバニア人が多数派であった。

コソボの公的な自治は1945年にユーゴスラビア憲法によって定められ、大きな自治権は与えられなかった。

チトーの秘密警察（UDBA）は民族主義者を厳しく弾圧した。

1956年には、多くのアルバニア人がコソボにおいて国家転覆の企てとスパイの容疑で訴追された。

分離主義による脅威は実際にはそれほど大きなものではなく、少数の地下活動組織がアルバニアへの統合を求めて活動しているのみであり、政治的には大きな影響力を持ち得なかった。

しかしながら、彼らの活動のもたらす長期的な影響は小さくなく、アデム・デマツィ（Adem Demaci）によって組織されたアルバニア人統一革命運動は、後のコソボ解放軍（Ushtria Çlirimtare e Kosovës; UÇK）の政治的中核となっていった。デマツィ自身は1964年に他の賛同者らとともに投獄されている。

ユーゴスラビアでは1969年、政府による大規模な経済再建プログラムによって豊かな北西部と貧しい南部の地域の間で貧富の差が拡大し、政治的・経済的な危機を迎えていた。

しかしながら、ユーゴスラビアおよびセルビアにおける真のアルバニア人の代表の設置を求め、アルバニア語の地位向上を求める学生らの要求に、チトーは応じることになった。
1970年には、ベオグラード大学の下部組織であったプリシュティナ大学が独立の教育機関として設置された。

コソボにおける教育のアルバニア語化は、ユーゴスラビア国内でのアルバニア語教材の不足により困難となったが、アルバニア人自身が教材を用意することで合意された。

1974年、コソボの政治的地位はユーゴスラビアの憲法改正に伴って大きく向上し、コソボの政治的権利は拡大された。

ヴォイヴォディナとともに、コソボは他のユーゴスラビア構成国と多くの面において同等の地位を持つコソボ社会主義自治州となった。

政治権力は依然として共産主義者同盟が独占していたものの、独自のコソボ共産主義者同盟がその中核を担うようになった。

1980年5月4日のチトーの死によって、長期間にわたる政治的不安定が始まり、経済危機と民族主義者の台頭によって状況は次第に悪化していった。

コソボで最初に発生した大規模な衝突は1981年3月、アルバニア人の学生が、売店の前の長い行列に対して暴徒化した。

これは小規模な衝突であったが、やがてこれが引き金となってコソボ全土に急速に拡大し、各地で大規模なデモが発生するなど、国家的反乱の様相を呈した。

抗議者らはコソボをユーゴスラビアの7番目の構成共和国とすることを求めた。

しかしながら、この要求はセルビアおよびマケドニアには受け入れられるものではなかった。

多くのセルビア人たち、そしてアルバニア人民族主義者ら自身も、この要求は大アルバニア主義への始まりと見ていた。

大アルバニア主義はコソボ全土とモンテネグロ、マケドニアの一部をアルバニアへと組み込むことを目的としている。

ユーゴスラビアの共産主義政府は非常事態を宣言し、軍や警察を大量投入して反乱を鎮圧した。

しかし、このことによってセルビアの共産主義者らが要求していたコソボの自治権廃止には至らなかった。

ユーゴスラビアの新聞は、11人が死亡し、4,200人が投獄されたと発表した。別の者は、この騒動での死者は1000人を超えると主張している。

コソボ共産主義者同盟の間にも粛清が行われ、その党首をはじめ重要人物らが追放された。

あらゆる種類の民族主義に対して強硬路線が採られ、セルビア人、アルバニア人双方の民族主義者らに対する取締りが行われた。

コソボには大量の秘密警察が配置され、当局に認められていないセルビア人、アルバニア人双方の民族主義の活動を厳しく弾圧した。

マーク・トンプソン（Mark Thompson）の報告によると、コソボの住民580,000人が逮捕され、尋問され、拘留され、あるいは懲戒された。数千人が職を失い、あるいは教育機関から追放された。

この間、アルバニア人とセルビア人の共産主義者の間の緊張は高まり続けていた。

1969年、セルビア正教会はその主教に対してコソボでセルビア人に対して起こっている問題に関する資料収集を命じ、ベオグラードの政府に対してセルビア人の立場を守るよう圧力をかけることを模索した。

1982年2月、セルビア本国からセルビア人の神品（聖職者）らの集団が「なぜセルビア正教会は沈黙しているのか、なぜ進行中のコソボの聖堂に対する破壊行為、放火、冒涜行為に対して抗議活動をしないのか」と求めた。

このような懸念はベオグラードの政府の関心をひきつけた。

コソボにおいてセルビア人やモンテネグロ人が迫害を受けているとする多くの話が日々紹介された。恐怖と不安定化を招く重大な事実として、コソボのアルバニア人マフィアによる麻薬取引の話があった。

これらに加えて、コソボの経済状態の悪化が不安定化に拍車をかける要因となった。

コソボの経済状態の悪化によってコソボのセルビア人は同地で職にありつく機会は失われていった。

アルバニア人、セルビア人ともに、新しく労働者を採用する際には同じ民族の者を優遇したが、求職の数そのものが人口に対して極端に少ない状態となった。

終局には、アルバニア人を自称している者の中に多くのイスラム教の信仰を持つようになったロマが含まれていると信じられるに至った。

コソボはユーゴスラビアの中で最も貧しく、1979年の時点で一人当たりGDPは795ドルであった。

これに対してユーゴスラビア全土での平均は2635ドル、最も豊かなスロベニアでは5315ドルであった。

1986年 – 1990年 : スロボダン・ミロシェヴィッチ登場とコソボ
「パヴレ (セルビア総主教)」も参照

コソボでは、アルバニア人の民族主義が拡大し、分離主義によってアルバニア人とセルビア人の民族間の緊張は高まっていった。

有害な雰囲気が拡大し、危険な噂が蔓延し、小規模な衝突の数は増大していった[14]。

セルビア正教会の修道院・聖堂等へのアルバニア人による破壊行為、聖職者や修道士への暴行、修道女の強姦なども増え、後にセルビア総主教となった主教パヴレも、1989年にアルバニア人の若者グループに襲われ、全治3ヶ月の重傷を負った。

セルビア科学芸術アカデミー（SANU）が1985年から1986年にコソボを去ったセルビア人について調査したのは、このような緊張関係に対してのものであった[15]。

報告では、この期間にコソボを去ったセルビア人の少なからざる部分は、アルバニア人による追放圧力によるものであると結論した。

SANUの6人の研究者らは、1985年6月に草案に基づいてこの仕事をはじめ、草案は1986年9月にリークされた。

この「SANU覚書」は大きな議論を呼ぶものとなった。この文書では、ユーゴスラビアに住むセルビア人の置かれた困難な状況に焦点をあてており、セルビアの地位を低下させるチトーの周到な計画と、セルビア本国の外でのセルビア人の困難について述べている。

メモランダムはコソボに特に高い関心を寄せ、「コソボにおけるセルビア人が物理的、政治的、法的、文化的ジェノサイドの対象とされており、1981年以降は全面戦争が進行中である」と論じた。

このメモランダムでは、1986年時点でのコソボのセルビア人の地位は、セルビアがオスマン帝国から解放された1804年以降で最悪となっており、ナチス・ドイツの占領下にあった第二次世界大戦時や、オーストリア＝ハンガリー帝国と戦った第一次世界大戦時よりも悪いとした。

メモランダムの著者らは、この20年間で20万人のセルビア人がコソボを去ったと主張し、急進的な改革がなければまもなくコソボからセルビア人はいなくなる、と警告した。

メモランダムでは、その対処法として、「治安、およびコソボ・メトヒヤに住む全ての人々の明白な平等を保障すること」、そして「コソボを離れたセルビア人のコソボへの帰還を可能とする、永続的で実効性のある環境を作り出すこと」であるとした。

メモランダムは「セルビアは、過去に見られたような、受身の姿勢で他者が何を言うかを待ってはならないとしている。

SANUメモランダムに対しては様々な反応があった。

アルバニア人らは、これをコソボにおけるセルビア人優越主義を喚起するものであるとした。

彼らは、コソボを去った全てのセルビア人は、単に経済的理由であると主張した。

その他のユーゴスラビアの民族主義者、特にスロベニア人やクロアチア人は、セルビアの拡張主義の伸張であるとみた。

セルビア人自身の見解は割れていた。

多くのセルビア人らはこのメモランダムを歓迎した一方、古くからの共産主義の守護者らはこれを激しく非難した[16]。

メモランダムを非難したセルビア共産主義者同盟の指導者の一人に、スロボダン・ミロシェヴィッチの名があった。

1988年、コソボ自治州の行政委員会の首班が逮捕された。

1989年3月、ミロシェヴィッチはコソボおよびヴォイヴォディナでの「反官憲革命」（en）を宣言し、これらの自治権を剥奪し、外出制限をかけ、コソボでの24人の死者が出た暴力的なデモを理由にコソボに対して非常事態宣言を発令した。

ミロシェヴィッチとその政府は、セルビアの憲法変更はコソボに留まるセルビア人を、多数派を占めるアルバニア人による迫害から保護するために必要不可欠であるとした。

1990年 – 1998年 : セルビア統治下のコソボ
詳細は「コソボ・メトヒヤ自治州 (1990年-1999年)」を参照

スロボダン・ミロシェヴィッチが1990年、コソボとヴォイヴォディナの自治権を剥奪し、ミロシェヴィッチの支持者によって選ばれた新しい地元の指導者へと挿げ替え、コソボの権限縮小のプロセスを大きく進めた[16]。

両自治州はユーゴスラビアの6つの構成共和国と同様にユーゴスラビア連邦の大統領評議会に議決権のある代表者を持っていたため、コソボ、ヴォイヴォディナをミロシェヴィッチ派が乗っ取ったことにより、ミロシェヴィッチ派の支配下となった両自治州とセルビア、モンテネグロを併せて、大統領評議会の8議席のうち4議席をミロシェヴィッチが独占することになった[16]。

そのため、これ以外のユーゴスラビアを構成する4箇国、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニアの代表者は、ミロシェヴィッチによる憲法改正の計画を阻止するために共同行動を維持し続けなければならなかった。

セルビアの体制変更は1990年7月5日、コソボを含むセルビア全土での住民投票によって可決された。

これらの動きによって、80,000人のアルバニア人がコソボで職を追われることになった。
コソボの全ての高等教育に対して、新しいセルビアの教育カリキュラムの導入が強いられた。

この動きをアルバニア人は拒絶し、既存の教育機関と並存する独自の教育システムを設立した[17]。

コソボへの影響は絶大なものであった。

自治権の縮小は、コソボの政治機構の解体を伴うものであった。

コソボ共産主義者同盟、コソボ州政府、議会は公式に解体された。

コソボの産業の多くは州が保有していたが、これらの企業の中枢は抜本的に入れ替えられた[16]。

形式的には、少数の企業はその例外となった。

政府は企業に対して忠誠の誓約を要したが、ほとんどのコソボのアルバニア人はその署名を拒否して追放されたものの、ごく一部は署名に同意し、セルビアの国有企業となった後も雇用を解かれずにいた。

アルバニア人の文化的自治も劇的に削減された。

唯一のアルバニア語の新聞である『Ridilin』は発禁され、アルバニア語でのテレビ、ラジオ放送は中止された。

アルバニア語は州の公用語から外された。

プリシュティナ大学はアルバニア人民族主義の温床と見られていたが、大規模に粛清された。

800の講義は閉鎖され、23,000人の学生のうち22,000人は追放された。

40,000人程度いたユーゴスラビア軍の兵士や警官は、それまでのアルバニア人による治安維持機構から取って代わった。

強権体制は「警察国家」との非難を受けた。

貧困と失業は壊滅的な状況に達し、コソボの人口のおよそ80%は失業者となった。アルバニア人成人男性の3分の1は職を求めて国外（ドイツやスイスなど）へと流出した。

ミロシェヴィッチによるコソボ共産主義者同盟の解体によって、アルバニア人による最大の政治勢力はイブラヒム・ルゴヴァの率いるコソボ民主同盟へと移った。

コソボ民主同盟は、コソボの自治権剥奪に対して平和的手段で抵抗することで応じた[17]。

ルゴヴァは現実的な理由から、武装闘争を選択しなかった。

武装闘争はセルビアの軍事力の前には無力であり、単に流血を招くだけと考えたためである。

ルゴヴァはアルバニア人らに対してユーゴスラビア、セルビア国家へのボイコットを求め、選挙の不参加、徴兵の拒否、そして納税の拒否を呼びかけた。

ルゴヴァはまた、並存するアルバニア語の学校、病院、診療所の設置を呼びかけた[16]。
1991年9月、コソボの「影の」議会はコソボの独立を問う住民投票を実施した[16]。

セルビア治安部隊による妨害や暴力にもかかわらず、コソボのアルバニア人人口の90%の投票率であったと報告されている。

そして、うち98%、およそ100万票がコソボ共和国の独立に賛成した[17]。

1992年5月、2回目の選挙ではルゴヴァを大統領に選出した。セルビア政府はこれらの投票を違法であり、その結果は無効であるとした。

ルゴヴァは非暴力主義に立ち平和的独立を目指したが、セルビア当局は独立を認めなかった。

しかし、クロアチアやボスニア・ヘルツェゴビナなどの紛争を抱えるために、コソボに対する対処を十分に採ることができなかった。

1991年6月以降、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国を構成していたスロベニア、クロアチア、マケドニア共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナが次々に独立し、残されたセルビアとモンテネグロが新国家ユーゴスラビア連邦共和国を結成する一方で、「コソボ共和国」は国際社会からも無視され、1995年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争終結の和平会議でも顧みられることはなかった[17]。

ルゴヴァの受動的抵抗の方針によって、1990年代前半のスロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナで独立戦争があった間、コソボは平穏に保たれていた。

しかしながら、コソボ解放軍の登場に見られるように、この平穏はアルバニア人たちの間に広がる大きな不満と引き換えのものであった[17]。

1990年代半ば、ルゴヴァは国際連合に対してコソボでの平和維持活動を求めた。

1997年、ミロシェヴィッチはユーゴスラビア連邦共和国の大統領に選出された（上記のように、このユーゴスラビア連邦共和国はセルビア共和国とモンテネグロ共和国によって1992年4月に発足した新しい連邦である）。

セルビアによる抑圧が続くにつれ、アルバニア人たちの多くが過激化し、その一部は武力闘争のみが状況を打開し得ると考えるようになった[17]。

1996年4月22日、セルビア治安部隊の隊員に対する攻撃が同時多発的にコソボの異なる地域でそれぞれ発生した。

コソボ解放軍の性質について、初期の頃は謎に包まれていた。

実際には、コソボ解放軍は小規模で、氏族を基盤とし、組織化の十分でない急進的アルバニア人の集団に過ぎず、その多くはコソボ西部のドレニツァ（英語版）地方の出身であった。この時点でのコソボ解放軍は、地元の農民や追放者、失業者らであったと見られる。
コソボ解放軍は、コソボ国外に離散したアルバニア人ディアスポラから資金援助を受けていたと考えられている[18]。

そして、アルバニア人による麻薬取引の拠点はヨーロッパ各地に作られた[19]。

1997年初期、アルバニアでは、ねずみ講破綻に伴うアルバニア暴動とサリ・ベリシャの失脚の中、無秩序状態となっていた。

軍の武器庫から武器が犯罪集団の手へと渡り、その多くが後にコソボ西部へと持ち込まれ、コソボ解放軍の装備を大幅に強化した。

ブヤル・ブコシ（英語版）はスイスのチューリヒに置かれた亡命政府の大統領で、ブコシはコソボ共和国軍（英語版）（Forcat e Armatosura të Republikës së Kosovës; FARK）と呼ばれる組織を設立した。

多くのアルバニア人たちは、コソボ解放軍を正当な解放闘争者と見ていたが、ユーゴスラビア政府からは政府や市民を攻撃するテロリストと呼ばれた[17]。

1998年、アメリカ合衆国の国務省はコソボ解放軍をテロリストに指定した[19]。

1999年、アメリカ合衆国上院の共和党政策委員会は、ビル・クリントン大統領の政治がコソボ解放軍と「実質的に同盟関係にある」ことを指摘した。

「信頼できる複数の非公式の情報源によると（…）、コソボ解放軍は大規模なアルバニア人犯罪ネットワークに深く関与し（…）、イスラム主義のイデオロギーに動かされるテロリスト組織であり、イランやウサーマ・ビン＝ラーディンからの援助を受け（…）」[20]

2000年、BBCの記事で、NATOによる戦いでは、アメリカ合衆国がコソボ解放軍を「テロリスト」と規定しつつも、この時コソボ解放軍と関係を持つことを模索していたと指摘した[21]。

アメリカのロバート・ジェルバード（Robert Gelbard）使節はコソボ解放軍をテロリストと呼んだ[22]。

批判に対してジェルバード使節が下院外交委員会に対して、「コソボ解放軍はテロリスト活動を実行しているものの、アメリカ合衆国政府によって法的にテロリスト組織と認定されているわけではない」、と明らかにした[20]。

1998年6月、ジェルバード使節は、コソボ解放軍の政治的指導者を名乗る2人と面会した[22]。

アメリカやその他の国々の中には、コソボ解放軍に資金や武器が流入するのを食い止めることに対して積極的ではなかったと指摘されている。

コソボ紛争をはじめとする一連の問題が起きた旧ユーゴスラビア地域を、アメリカは「制裁の外壁」の中においていた。

制裁をとめることを目的としていたデイトン合意が結ばれた後もこれは維持され続けた。
アメリカのビル・クリントン大統領はデイトン合意によって、ユーゴスラビアはコソボに関してルゴヴァと話し合うことができるようになったと主張した。

コソボの危機的状況は1997年12月に上昇した。

ボスニア・ヘルツェゴビナ問題を監督する和平履行評議会の会合がドイツのボンで開かれた際に各国は、ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表に対して、選挙で選ばれた指導者を退ける権利を含む強大な権限を与えることに同意した。

同じ時期に、西側各国の外交官らはコソボについても話し合うことを企図し、ユーゴスラビアおよびセルビアはコソボのアルバニア人の要求に対して責任があるとした。

これは、ボスニア・ヘルツェゴビナ問題について話し合うコタンクト・グループ諸国が、ボスニア・ヘルツェゴビナ問題は解決局面に入ったという認識と、セルビアに対するコソボ問題解決の求めに対するものであった。

戦闘の経過

1998年2月 – 10月 : 紛争に突入

1998年、セルビア人犠牲者の遺体

1998年2月、コソボ解放軍による攻撃が激化し、ドレニツァ渓谷地帯に集中、アデム・ヤシャリ（英語版）はその中心的存在となっていた。

ロバート・ジェルバードがコソボ解放軍をテロリストと呼んでから数日後、リコシャン（アルバニア語版）（リコシャネ（セルビア語版））地域でのコソボ解放軍の攻撃に対してセルビア警察が応じ、コソボ解放軍の兵士らをチレズ / ツィレズ（Qirez / Cirez）まで追い、30人のアルバニア人市民と4人のセルビア人警官が死亡した[23]。これが紛争において初の本格的な戦闘であった。

複数の捕虜の即決殺害や市民に対する殺害があったものの、西側諸国のユーゴスラビアに対する非難は、この時点ではあまり大きくならなかった。

セルビア警察はヤシャリとその支持者をプレカジ＝イ＝ポシュテム / ドニェ・プレカゼ（Prekazi-i-Poshtem / Donje Prekaze）へと追撃した[24]。

この3月5日の出来事は、西側諸国の政府からの大きな非難を呼んだ。アメリカ合衆国国務長官マデレーン・オルブライトは、「この危機はユーゴスラビア連邦共和国の国内問題ではない。」と述べた。

3月24日、セルビア軍はドゥカジン（Dukagjin）作戦地帯にあったグロジャン / グロジャネ（Gllogjan / Glođane）の村を包囲し、村にいた反乱分子を攻撃した[25]。

セルビア軍は火力の上で優位にたっていたものの、コソボ解放軍の部隊を壊滅させることはできなかった。

アルバニア人側には死者や重傷者もあったものの、グロジャン / グロジャネでの反乱を抑えきることはできなかった。この地域は、後に続く紛争では抵抗勢力側の重要な拠点の一つとなった。

また別のコソボ解放軍の重要な拠点はコソボとの国境に近いアルバニアの北部の、トポロヤを中心とした地域であった。

続く1997年のアルバニア暴動によって、アルバニアの一部の地域では政府の統制が及ばなくなった。

さらに、アルバニア軍の装備が略奪された。

これらの略奪された兵器の多くは、後にアルバニア国境地帯に拠点を構えるコソボ解放軍の手に渡った。

ここはコソボ解放軍による攻撃、そして武器をドレニツァ地方へと送り込む拠点であった。

メトヒヤ平原には、ジャコヴァ / ジャコヴィツァ（Gjakova / Đakovica）を経由してアルバニアからドレニツァ、そしてクリナを結ぶ道路があり、コソボ解放軍の活動の初期の拠点であった。

コソボ解放軍の最初の目標はドレニツァの拠点とアルバニア本国の拠点を結ぶことであった。

そして、戦闘の最初の数箇月でこれは達成された。コソボ解放軍は西側諸国、そしてイスラム世界からの支援を受けており、その中にはムジャーヒディーンたちも含まれる。

セルビア側は交渉の努力も続けており、イブラヒム・ルゴヴァの側の人員と会談もした。
何度かに及んだ交渉が全て失敗に終わった後、セルビア側の代表者ラトコ・マルコヴィッチ（Ratko Marković）はコソボの少数民族のグループを呼び、アルバニア側との交渉を続けた。

セルビアの大統領ミラン・ミルティノヴィッチ（英語版）も会談に参加したが、ルゴヴァは参加を拒否している。

ルゴヴァとその支持者らはセルビアではなくユーゴスラビア連邦との会談を望んでおり、コソボの独立を目指す立場であった。

この時、セルビアではセルビア社会党とセルビア急進党を中心とした新しい政権が発足した。民族主義者のヴォイスラヴ・シェシェリが副首相となった。これによって、セルビアと西側諸国との軋轢はいっそう激しくなった。

4月上旬、セルビアはコソボ問題に関する外国の干渉問題について、国民投票を実施した。

セルビアの有権者らは、この国内問題に対する外国の干渉を明確に拒絶した。

その間、コソボ解放軍はデチャニ（Deçan / Dečani）周辺の大半の地域を制圧し、グロジャン / グロジャネ （Gllogjan / Glođane）の村の周辺を進攻した。

5月31日、ユーゴスラビア軍とセルビア内務省の警察は、コソボ解放軍との前線を突破するための作戦に入った。

この作戦は数日後に終わり、その中では捕虜の即決殺害や市民の殺害があったとされている。これによって西側諸国からの空爆を招くことになった。

この間、ユーゴスラビアのミロシェヴィッチ大統領はロシアのボリス・エリツィン大統領との間でNATOによる攻撃的行動を中止させ、セルビアではなくユーゴスラビアとの話し合いを望むアルバニア人側と交渉を持つことで合意に達した。

実際には、ミロシェヴィッチ大統領とイブラヒム・ルゴヴァとの間で行われた会談は、5月15日にベオグラードでのたった1回のみであった。

リチャード・ホルブルックは、交渉が行われるだろうと発表した2日後のことである。

1ヶ月後、ホルブルックはセルビアの首都ベオグラードを訪れてミロシェヴィッチ大統領に対して「要求に従わなければ、あなたの国に残された全てが破壊されるだろう」と脅迫した後、5月から6月にかけての作戦行動の跡を見に国境地帯を訪れた。

その場所で、ホルブルックがコソボ解放軍とともに写真に写っている。

これらの写真の公表は、コソボ解放軍とその支持者、共鳴者らに対して、あるいは広く一般の人々の目に、アメリカがコソボ解放軍を支持していることを示す明確なシグナルとなった。

エリツィン大統領との合意では、ミロシェヴィッチ大統領は国際的な代表者らにコソボ・メトヒヤでの活動を容認することになっていた[17]。

これはコソボ外交監視団（Kosovo Diplomatic Observer Mission）と呼ばれ、7月初旬から活動を開始した。

アメリカの政府はこの合意の一部を歓迎したものの、双方への停戦の呼びかけを批判した。

むしろ、アメリカはセルビア、ユーゴスラビア側が「テロリスト活動の中止とは関係なく、無条件で停戦すべき」であるとした[17]。

6月から7月にかけて、コソボ解放軍はその優位を保ち続けた。

コソボ解放軍はペヤ / ペーチ、ジャコヴァ / ジャコヴィツァを包囲し、ラホヴェツィ / オラホヴァツの北のマリシェヴァ / マリシェヴォ（Malisheva / Mališevo）の町にて臨時首都を設立した。

コソボ解放軍はバラツェヴェツ（Belacevec）炭鉱を攻撃して6月末に占領し、地域のエネルギー供給を脅かすことに成功した。

7月中旬にコソボ解放軍がラホヴェツィ / オラホヴァツを制圧すると、情勢は一転した。
1998年7月17日、ラホヴェツィ / オラホヴァツに近接した2つの村レティムリェ（Retimlije）とオプテルシャ（Opteruša）にて、全てのセルビア人男性が拉致され、後に遺体で発見された。

これらほど組織化されてはいないものの、同様の事例はラホヴェツィ / オラホヴァツや、より大きなセルビア人の村ホチャ・エ・マヅェ / ヴェリカ・ホチャ（Hoça e Madhe / Velika hoča）でも発生した。

これがきっかけとなり、セルビア人とユーゴスラビアによる攻撃が始まり、8月20日頃まで続いた。

ラホヴェツィ / オラホヴァツから5キロメートルにあるゾツィステ（Zociste）の正教会の修道院は、聖人コスマスとダミアノス（Kosmas and Damianos）のレリーフが有名であったが、この修道院も1999年には地元のアルバニア人によって襲撃・略奪され、修道士らはコソボ解放軍の収容所に送られた。

無人となった間の同年9月13日から9月14日にかけて、修道院の聖堂を始め全ての建物は爆破され、消失した。

コソボ解放軍による新しい攻撃は1998年8月下旬に、ユーゴスラビア軍によるコソボ・メトヒヤ南西部のプリシュティナ＝ペヤ道路の南で行われた攻撃に反応して始められた。

この攻撃によってクレツカ（Klecka）は8月23日にコソボ解放軍に制圧された。

この場所はコソボ解放軍による死体焼却場として使われ、その犠牲者らが見つかった。

9月1日には、コソボ解放軍はプリズレン周辺で攻勢をかけ、ユーゴスラビア軍はその対処にあたった。

ペヤ / ペーチ周辺のメトヒヤ地域において行われた別の攻撃は大きな非難を呼び、各国の政府や国際的な機関は、追放された人々の大規模な一行が攻撃を受けた可能性を危惧した。

これに引き続いてドニイ・ラティス（Donji Ratis）が陥落した。

同地では、コソボ解放軍が集団死体遺棄現場を築いており、この場所からは行方不明になっていたセルビア人やそのほかのコソボの市民ら60人の遺体が発見されている。

9月中旬の初め頃、コソボ解放軍による戦闘が初めてコソボ北部のベシアナ / ポドゥイェヴォ（英語版）で報じられた。

最終的に9月の末には、コソボ解放軍をコソボ北部、中部、そしてドレニツァ渓谷そのものから一掃するための作戦が行われた。

この間、西側諸国からセルビアに対して様々な脅迫がなされたものの、それらはボスニア・ヘルツェゴビナで実施される選挙のために中断された。

西側諸国はセルビア急進党やセルビア民主党が選挙で勝利することを嫌い、セルビアへの圧力を弱めたのである。

しかしながら、ボスニア・ヘルツェゴビナでの選挙が終わると、再びセルビアに対する脅迫を強化させた。

しかし、それらは決定的とはならなかった。

9月28日、コソボ外交監視団が、アブリ・エ・エペルメ / ゴルニェ・オブリニェ（英語版）の村の外で、ある家族の切断された遺体を発見した。そこから見つかった血まみれの人形は衝撃的な映像として発信され、参戦への大きな理由となった。

このほかにも、参戦の有力な動機となった事実として推計250,000人のアルバニア人が家を追われ、30,000人は森の中に隠れており、寒さから身を守る十分な服も住む場所もなく、季節は冬へと向かっていた。

この間、マケドニア共和国に駐在するアメリカのクリストファー・ヒル大使がルゴヴァ率いるアルバニア人側の代表者と、セルビア、ユーゴスラビアの当局との間でシャトル外交を展開していた。

この時の交渉こそが、NATOがコソボ占領の計画を策定している間に、和平合意に盛り込まれるべき内容を形作ることとなった。

この2週間の間、セルビアに対する圧力はさらに強められ、NATOにはついに戦時編成命令が出されるに至った。

空爆のためのあらゆる準備が整えられ、ホルブルックはベオグラードへ行き、NATOによる圧力を背景としてミロシェヴィッチ大統領との間での合意を模索した。

ホルブルックに同行したマイケル・ショートは、ベオグラードを破壊すると脅した。

長く辛い交渉の末に、1998年10月12日にはコソボ査察合意が結ばれた。

公式には、国際社会は戦闘の終結を求めていた。

国際社会は特に、セルビア側に対してコソボ解放軍への攻撃を中止するよう求めていた（コソボ解放軍による攻撃には特に触れられることはなかった）[17]。

また、コソボ解放軍に対しては、その独立要求を取り下げるように求めた。

さらにミロシェヴィッチ大統領に対しては、コソボ全域でのNATOによる平和維持部隊の活動を認めるように要求していた。

彼らによる交渉の中で、ヒル大使に対して和平プロセスを進め、和平合意を受諾することを認めた。

1998年10月25日、停戦が取り付けられた。

合意ではコソボ査察使節団の設置が認められた。

コソボ査察使節団は欧州安全保障協力機構（OSCE）による非武装の和平監視団であった。
OSCEは10月15日に署名されたNATOコソボ検証ミッション（KVM）のために大量の４WDやトラックを持ち込んだが、それらが鮮やかなホオズキ色に塗装されていたこと、その活動が不十分であるとの批判から”clockwork orange（時計じかけのオレンジ：ロンドンの下町言葉で「外見はまともだが中身はおかしい」の意）”と通称された。

ただし、翌年3月の活動縮小とその後のKVMの終了によって監視が緩んだことから殺害、強姦、勾留、国外追放といあった民族浄化キャンペーンが再開されているため、一方的に無意味無価値であったわけではない。

1998年12月 – 1999年1月 : 紛争の再開、激化

紛争により破壊された建物

12月上旬にコソボ解放軍が、戦略的に重要なプリシュティナ＝ポドゥイェヴォ幹線道路を見渡すバンカーを占領したことにより、停戦は数週間のうちに破棄され、戦闘が再開された。

これは、コソボ解放軍がペヤ / ペーチのカフェを襲撃したパンダ・バー虐殺（Panda Bar Massacre）から程なくしてのことであった。

虐殺の2日後、コソボ解放軍はフシェ・コソヴァ / コソヴォ・ポリェの市長を暗殺した。
コソボ解放軍による攻撃とセルビア側の反撃は1998年から1999年にかけての冬の間中続けられ、都市部での危険度は増し、爆破や殺人などが多発した。

1999年1月15日にはラチャクの虐殺（英語版）が引き起こされた。

事件は直ちに（調査が始められるより前に）虐殺事件として西側諸国や国際連合安全保障理事会から非難された。

このことは、ミロシェヴィッチ大統領とその政権の首脳らを戦争犯罪者とみなす基礎となった。

テレビカメラは、殺害されたアルバニア人たちの遺体のそばを歩くアメリカのウィリアム・ウォーカー（英語版）外交官を映し出した。

ウォーカー外交官が記者会見を開き、一般市民に対するセルビアの戦争犯罪行為について明らかにしたと述べた（[26]）。

この虐殺が、戦争の大きな転換点となった。NATOは、NATOの支援の下で平和維持のための武力を投入することのみが、問題を解決する唯一の手段であると断じた。

連絡調整グループは、「交渉不可能な要素」をまとめあげた。

これは”Status Quo Plus”として知られ、コソボをセルビアの枠内で1990年以前の自治水準に戻し、さらに民主主義と国際組織による監督を導入するというものであった。

連絡調整グループはまた、1999年2月にも和平交渉を開き、フランスの首都パリ郊外のランブイエ城（Château de Rambouillet）にて交渉が持たれた。

1999年1月 – 3月 : ランブイエ和平交渉

1999年、アルバニアのクケスにおける難民キャンプの写真。

ランブイエ交渉は2月6日に始められ、NATOのハビエル・ソラナ事務総長が両サイドと仲介交渉を行った[17]。

彼らは2月19日に交渉をまとめる意向であった。

セルビア側の代表者はセルビアのミラン・ミルティノヴィッチ（英語版）大統領であり、ミロシェヴィッチ大統領自身はベオグラードに留まった。

これは、ミロシェヴィッチ大統領自身が直接交渉に臨んでの、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争を終結させたデイトン合意の時とは対照的であった。

この時は、ミロシェヴィッチ大統領自らが交渉に臨んだ。

ミロシェヴィッチ大統領の不在は、交渉に関わらず実際の決定はミロシェヴィッチ大統領がベオグラードで行っていることを示すものとみなされ、セルビア国内、国際社会双方からの非難を受けた。

コソボのセルビア正教会の主教アルテニイェ（Artemije）は自らランブイエへ出向き、交渉は代表者を欠いていると抗議した。

歴史的根拠に関する交渉の初期段階には成功した。

具体的には、連絡調整グループの共同議長による1999年2月23日の声明では、交渉では「民主的な共同体による自由で公正な選挙、公平な法体系を含む、コソボの自治に関して合意が得られた」としている。

さらに、「政治的枠組みは定められた」とし、「合意文書の内容を定める」ことを終えるための更なる作業が残されており、残されたものの中には「コソボにおいて招致された国際的な文民と軍のプレゼンス」が含まれていた。

しかし翌月の間、アメリカのルービン（Rubin）外交官とオルブライトの影響を受けたNATOによって、軍のプレセンスは「招致された」ものではなく「強制する」べきであるとした。

NATOのコソボ解放軍への傾倒は、BBCテレビの番組『Moral Combat: NATO at War』にて特集された[27]。

実際には、NATOの軍事委員会の議長であるクラウス・ナウマン将軍の発言では、「ウォーカー大使は北大西洋理事会（North Atlantic Council）にて、停戦の破棄の大部分はコソボ解放軍によるものであるとしている」とされた。

1999年3月18日、アルバニア人、アメリカ、イギリスの代表者らはランブイエ合意に署名したが、セルビアおよびロシアは署名を拒否した。合意案では、次のことを求めていた。
コソボをユーゴスラビア枠内の自治州としてNATOが統治する。

3万人のNATOの兵士がコソボの治安維持にあたる。

NATO兵士によるコソボを含むユーゴスラビア領内への無制限の通行の権利。

NATOとその人員に対するユーゴスラビア法の適用除外。

アメリカ合衆国およびイギリスの代表者らは、この合意案はセルビア側が受け入れることのできないものであると考えていた[17]。

これらの後半の要求内容はボスニア・ヘルツェゴビナの平和安定化部隊に対して適用されたものと同様であった。

合意案はアルバニア人側の要求を完全には満たしていなかったものの、合意案はセルビア側にとっては十分に過激なものであり、これに対してセルビア側は合意案の大幅な変更を求め、ロシアも合意案は受け入れ不可能であるとした。

ランブイエ交渉が2月に行われている間も攻撃は続けられ、コソボ査察合意は3月には破綻した。

道路上での殺害は増加し、軍事衝突が頻発した。

他の地域に加え、2月にはヴシュトリ / ヴチトルン（英語版）で、3月にはこれまで衝突のなかったカチャニク（英語版）でも衝突が起こった。

交渉の失敗以降、事態は急速に進行した。

NATOによる空爆が始まる1週間前、西側諸国のほとんどのジャーナリストが滞在しているベオグラードのハイアットホテルに、アルカンことジェリコ・ラジュナトヴィッチが現れ、セルビアを去るように求めた[28]。

欧州安全保障協力機構（OSCE）の国際監視団は3月22日、NATOによる空爆が予見され、監視団の安全を保障できないとして、監視団を撤退させた。

3月23日、セルビア議会はコソボの自治を認め、ランブイエ合意の非軍事部分を受け入れることを決定した。

しかし、ランブイエ合意の軍事部分、より厳密には「NATOによるコソボ占領統治」の様相を呈している条項Bの受け入れには反対した[29]。

合意案は全てにおいて「欺瞞」であるとし、その理由として合意案の軍事部分は交渉の最終段階になって初めて議題に上がり、十分に交渉する時間も与えられず、またその交渉相手は「分離主義者のテロリストの代表者」であり、ユーゴスラビア連邦共和国の代表者と直接会わず、直接交渉することを交渉中一貫して拒否していたとして激しく非難した。

その翌日の3月24日、NATOはセルビアへの空爆を始めた。

1999年3月 – 6月 : NATOによる空爆
詳細は「アライド・フォース作戦」を参照

米ミサイル駆逐艦「ゴンザレス」から発射されるトマホーク巡航ミサイル（1999年3月31日）

イタリアのアヴィアノ空軍基地に駐機するアメリカ空軍所属のF-117攻撃機（1999年3月24日）

セルビア側のSremska Mitrovica兵器貯蔵庫の空爆後に撮影された空中写真（1999年）

NATO軍をナチス・ドイツのハーケンクロイツに喩えたグラフィティが描かれたノヴィ・サドの町（1999年）

NATO軍の空爆後のノヴィ・サド（1999年）

NATOによるセルビア空爆は、1999年の3月24日から6月11日まで続き、最大で1千機の航空機が、主にイタリアの基地から作戦に参加し、アドリア海などに展開された。

巡航ミサイル・トマホークもまた大規模に用いられ、航空機や戦艦、潜水艦などから発射された。

NATOの全ての加盟国が作戦に一定の関与をした。

10週間にわたる衝突の中で、NATOの航空機による出撃は38,000回を超えた。ドイツ空軍は、第二次世界大戦後で初めて戦闘に参加した。

NATOによって目標と定められたのは、NATOのスポークスマンによると、コソボからセルビア人勢力を一掃し、平和維持軍を置き、難民を帰還させることであった。

これは、ユーゴスラビア軍がコソボを去り、国際的な平和維持軍に置き換えられ、そして避難しているアルバニア人がコソボに帰還することを意味していた。

作戦は初期の頃には、ユーゴスラビア空軍の防衛力を削ぎ、重要な戦略目標を押さえることにあった。

これは、作戦初期においては十分な成功を収めることができなかった。

それは、主に悪天候によって、ユーゴスラビア軍が容易に隠れられることによるものであった。

NATOは、ミロシェヴィッチによる抵抗の意思を過小評価していた。

ブリュッセルでは、大半が作戦は数日のうちに終わると予想していた。

初期の爆撃は軽度に留まり、1991年の湾岸戦争におけるイラクの首都バグダードへの集中的な攻撃と比べれば、ほぼ誰もいないような場所への攻撃が加えられるのみであった。

地上では、セルビア人による民族浄化作戦は激化し、空爆が始まってから1週間の間に300,000人のアルバニア人が隣接するアルバニアやマケドニア共和国に去り、その他にも多くがコソボ域内で強制移動された。

4月の時点で、国際連合は、アルバニア人を中心に85万人が故郷を離れたと報告している。

NATO軍の作戦は次第に変化し、地上のユーゴスラビア軍の、戦車や大砲よりも大きいものを直接攻撃すること、並びに戦略爆撃を加えることに重点が置かれるようになった。

この活動はしかし、政治によって強く束縛されたものであった。

その攻撃対象は、NATOの加盟19箇国が同意できるものでなければならなかったためである。

モンテネグロはNATOにより何度か空爆を受けたものの、モンテネグロの政治的指導者で反ミロシェヴィッチ派のミロ・ジュカノヴィッチの政治的不安定な状況を支援するため、まもなくモンテネグロへの攻撃は中止された。

セルビアの民間・軍事双方によって用いられている施設は「デュアル＝ユース・ターゲット」（dual-use target）と呼ばれ、攻撃対象となった。

その中には、ドナウ川にかけられた橋や、工場、電力発電所、通信施設、そして、ミロシェヴィッチの妻・ミリャナ・マルコヴィッチが党首を務めるユーゴスラビア左翼連合（英語版）の本部、セルビア国営放送の塔なども含まれていた。

これらへの攻撃の一部は、国際法、特にジュネーヴ条約に違反するのではないかとの見方もされた。

NATOはしかし、これらの施設がユーゴスラビアの軍事を利するものであるとし、これらへの攻撃が合法であるとした。

5月の始めには、NATOの航空機がユーゴスラビア軍の輸送車隊と見誤ってアルバニア人難民の輸送車隊を攻撃し、50人ほどの死者を出した。

NATOは5日後に誤りを認めたものの、セルビア人らは難民への攻撃を意図的なものであるとして非難した。

5月7日、アメリカ空軍はB-2によって、ベオグラードの中国大使館をJDAM爆弾で攻撃し、3人の中国人ジャーナリストを殺害し、26人を負傷させた[17]。これによって中国の世論は沸騰した。

当初、NATOは「ユーゴスラビアの施設への攻撃であった」と主張した。

しかし、後に会議が開催され、アメリカ合衆国とNATOは誤りを認めて謝罪し、「CIAによる地図が古かったことによる「誤爆」であった」とした。

この見解は、イギリスの新聞『オブザーバー』の記事(1999年11月28日)や、デンマークの新聞『Politiken』から疑問が提示された[30]。

それらの記事によると、「NATOは、中国の大使館が、ユーゴスラビア軍の通信信号の中継（「アーカン」と呼ばれる人物からセルビア人の暗殺部隊への情報通信）に使われていたことをアメリカ側が把握していたため、「意図的に」大使館を狙って攻撃したのではないか」と主張されている。

また、訪中経験もあるセルビアの指導者ミロシェヴィッチは中国から「老米」と親しまれ[31][32]、後に息子のマルコ・ミロシェビッチ（英語版）とその妻や子供が北京に逃亡を試みたようにミロシェビッチ一家と中国は親密な関係にあった[33][34][35]。

この「誤爆」によって、NATOと中国との間で関係が悪化し、北京にある西側諸国の大使館の周辺、NATO加盟国にゆかりのある企業（マクドナルドなど）では、店舗の破壊を伴う攻撃的なデモ活動が起こった。

なお、駐中国大使館を爆撃目標と指定したのは、アメリカ中央情報局（CIA）のウィリアム・J・ベネット中佐であり、「誤爆」の責任を取らされて、2000年にCIAを解雇されている。

その後、2009年3月22日、ベネット中佐が妻とともに公園を散歩していた際に、窓のない白い不審車両が公園に入って行き、激しい物音がした後に自動車が走り去るという出来事が発生した。

発見された時には、ベネット中佐は既に死亡しており、妻も重傷を負っていた。

この殺人事件に関して、2009年4月にアメリカの外交誌『フォーリンポリシー』は、ベネット中佐の過去の経歴が関係している「暗殺」であったと報じている。

一方、米連邦捜査局(FBI)は、「事件とベネットの経歴を結びつける証拠は一切ない」と暗殺説を否定している[36]。

赤い印はNATO軍が空爆で劣化ウラン弾を使用した位置。

また、コソボのドゥブラヴァ（Dubrava）収容所では、NATOによる空爆によって85人の死者が出たと言われる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのコソボでの調査によると、5月21日に18人の囚人がNATOの空爆によって死亡し、また3日前の5月19日には3人の囚人と1人の守衛が死亡したとされた。

4月初めの時点において、衝突は終結には程遠いものと見られ、NATO諸国は陸上での作戦、つまりコソボへの進攻を真剣に考えなければならなかった。

そして、コソボへの進攻をするならば、早急に準備する必要があった。

冬が訪れる前に準備を整えなければならず、その際に予想される、ギリシャやアルバニアの港から、アルバニア北部やマケドニア共和国を経由してコソボに陸路で侵入する経路を確保するためには、するべきことが山積していた。

アメリカのクリントン大統領は、アメリカ軍によるコソボ進攻を究極の選択と考えていた。

代わりにクリントン大統領は、セルビア人の政府機能を弱体化させるため、CIAがコソボ解放軍を訓練することを決定した[37]。

同時に、フィンランドとロシアによるミロシェヴィッチ大統領の説得交渉が続けられた。
ミロシェヴィッチ大統領は最終的に、NATOがコソボ紛争の解決に対して本気であり、一方的な解決をも辞さない姿勢であることを理解し、また反NATOの強い言辞を並べるロシアには、現実的にはセルビアを守る力がないことを理解した。

微修正を加えた後、ミロシェヴィッチ大統領はフィンランド、ロシアの仲介による条件を受け入れ、NATO関与による国際連合主導でのコソボの平和維持軍の駐留に同意した。

1999年6月 – : ユーゴスラビア軍の撤退とKFOR進駐

KFORの派遣については、指揮系統や担当地域を巡ってアメリカとロシアが交渉を続けていたものの難航し、6月11日に一旦決裂[38]。

NATO軍はこの状況下で部隊の派遣に動き、ミロシェヴィッチがKFORの条件を受け入れた後の6月12日、KFORはコソボへの進駐を開始した。

KFORの中心となったのはNATOの軍であり、コソボでの戦闘を指揮するために準備されていたものの、平和維持活動に従事することになった。

KFORは、イギリス軍の陸軍中将マイク・ジャクソン（Mike Jackson）の指揮の下、連合軍緊急対応軍団（Allied Rapid Reaction Corps）を司令部としていた。

KFORは各国の軍によって構成された。

イギリス軍（第4機甲旅団と第5空挺旅団からなる旅団）、フランス軍、ドイツ軍は西から、イタリア軍やアメリカ軍などそのほかは南からコソボに入境した。

この時のアメリカ軍の働きは初期介入部隊（Initial Entry Force）と呼ばれ、第1機甲師団に率いられた。

その配下に置かれたのはドイツのバウムホルダー（Baumholder）から来たTF1-35機甲任務部隊、アメリカのフォートブラッグ（Fort Bragg）から来た第505落下傘歩兵連隊第2大隊、ドイツのシュヴァインフルト（Schweinfurt）から来た第26歩兵連隊第1大隊、第4機甲連隊E中隊である。

アメリカ軍の初期介入部隊は、後のボンドスティール基地（Camp Bondsteel）に近いフェリザイ / ウロシェヴァツ（Ferizaj / Uroševac）、およびモンタイス基地（Camp Monteith）に近いジラニ / グニラネの両地域の占領を実現した。

初期介入部隊は4箇月にわたってここに留まり、コソボ南西部セクターの秩序回復にあたった。

アメリカの初期介入部隊は地元のアルバニア人たちから歓声を浴び、花を投げて迎えられた。

その間、KFORの兵士たちはコソボ各地の町や村に順次入っていった。抵抗を受けることは無かったものの、事故によって初期介入部隊のアメリカ軍兵士3名が死亡した[39]。

KFORのロシア軍部隊（2000年8月）。

ロシア側もNATO主導による既成事実化を避けるため、合意未成立の中でKFOR部隊の派遣に踏み切り、最も近いボスニア・ヘルツェゴビナで平和安定化部隊（SFOR）に参加していた空挺部隊から一部を抽出し、約200人規模の派遣部隊を編成[38]。

ユーゴスラビア国内を経由して陸路プリシュティナに送り込み[38]、NATO軍に先んじて6月12日にプリシュティナ空港周辺に展開した[40][41]。

到着したロシア軍は、過激派の脅威にさらされていた現地のセルビア人住民から歓迎を受けた[40][42]。

ロシア軍は、この先遣部隊に続き1,000人規模の主力の空挺部隊をロシア本国から空輸する準備を整えていたが、NATOの圧力を受けたハンガリー、ブルガリア、ルーマニアが上空通過を認めなかったため増派は中断し、第一波の約200名のみが7月初旬まで現地を守ることとなった[43][44]。

NATOとロシア双方の事前合意のない派兵で現地で緊張が高まる中、KFORの指揮系統や派遣地区に関する交渉は6月19日にまとまり、ロシア軍は派遣兵力規模3,600名（うち戦闘部隊は5個大隊2,850名）でKFORに参加し、NATOの指揮系統外の独自の指揮系統で行動することが認められた[45][46]。

また、KFORの指揮権の統一を保つため、関連するNATOの各段階の司令部（欧州連合軍・南欧軍・コソボ国際部隊等）にロシア軍代表が派遣されることとなった[45]。

7月4日までには、ロシア軍の具体的な行動に関するNATOとの合意も成立し、ロシア軍は、空輸の他、ノヴォロシースクとトゥアプセからギリシャのテッサロニキへの海上輸送も併用して約3,600名の部隊を現地に派遣した[47]。NATO軍側は、第1装甲師団隷下の第3野戦砲兵連隊第2大隊がロシア軍の展開を支援した。

6月の時点で、進駐したロシア軍には、現地のセルビア人住民から、アルバニア系過激派による脅迫などの被害の訴えが寄せられていた[47]。

ユーゴスラビア政府は、コソボで少数派となるセルビア人などの保護について懸念しており、ロシアもKFOR派遣にあたっては、セルビア人住民の多い地域を中心にロシア軍の単独進駐地区を設定するようNATO側と交渉していたが[38]、NATO側はコソボの分割につながるとしてこれを認めず、NATO側5箇国がコソボ全域を分担して管轄区域を設け、ロシア軍はそのうちアメリカ・フランス・ドイツの管轄区域の一部に独自の指揮系統を保って組み込まれる形となった[45]。

結果的に、KFORはセルビア人など少数派住民を迫害から守りきれず、多数のセルビア人住民などが迫害を逃れて難民となりコソボを離れる事態を防ぐことはできなかった。

戦争に対する反応

NATOによるユーゴスラビア空爆の正当性は、大きく議論の的となった。

NATOは国際連合安全保障理事会による裏づけのないまま攻撃を行った。

これは、ユーゴスラビアと親しい関係にある常任理事国の中国やロシアの反対による。

ロシアはユーゴスラビアに対する軍事行動を正当化するような決議には拒否権を行使するとしていた。

NATOは、国連安全保障理事会による同意のないままでの軍事行動を、「国際的な人道危機」を理由に正当化しようとした。

また、NATOの憲章では、NATOは加盟国の防衛のための組織であるとされていたにもかかわらず、今回の場合はNATO加盟国に直接の脅威を与えないNATO非加盟国に対する攻撃を行ったことも、批判の対象となった。

NATOは、バルカン半島の不安定はNATO加盟国への直接の脅威であると主張し、そのためこの軍事作戦はNATOの憲章上、認められるものであるとした。

この時、バルカン半島の不安定によって直接の脅威を受ける国はギリシャであった。

多くの西側諸国の政治家たちは、NATOによる作戦はアメリカによる侵略、帝国主義であるとみなし、加盟国の安全保障の利益と一致しないとして批判した。

ノーム・チョムスキーやエドワード・サイード、ジャスティン・レイモンド、タリク・アリなどの古参の反戦活動家らによる反戦活動も目立った。

しかし、イラク戦争に対する反戦運動と比べると、コソボ紛争介入に対するものは多くの支持を集めることはなかった。

テレビに映し出されるコソボ難民たちの姿は、NATOの活動を単純化し、また西側諸国による紛争介入の大きな動機であった。

このような中で、コソボ解放軍による蛮行は矮小化されていた。

また、イラク戦争時と比べると、介入に踏み切った国々の指導者たちの顔ぶれも大きく異なっていた。

このときの各国の指導者たちの多くは中道左派、あるいは穏健なリベラル主義の政治家たちであった。

主だった者として、アメリカの大統領はビル・クリントン、イギリスの首相はトニー・ブレア、カナダの首相はジャン・クレティエン、ドイツの首相はゲアハルト・シュレーダー、イタリアの首相はマッシモ・ダレマであった。

反戦活動家たちの多くは、リベラル右派、極左、セルビア系移民、そのほか人道主義団体の支援を受けた各種の左翼主義者たちであった。

ベオグラードに対するドイツの攻撃（20世紀で3度目のことである）は、オスカー・ラフォンテーヌが連邦金融大臣やドイツ社会民主党（SPD）議長の地位を退く理由の一つであった。

しかし、NATOが軍事作戦を指揮するに至った点については様々な政治的立場からの批判が上がっている。

NATOの指導者たちは、コソボへの介入で、誘導爆弾を用いた「きれいな戦争」を実現したいと考えていた。

アメリカ国防総省は、6月2日までに使用された20,000の爆弾およびミサイルのうち99.6%は目標に命中していると主張した。

しかしながら、劣化ウランやクラスター爆弾の使用、そして「環境への攻撃」として批判を受けた製油所や化学工場への攻撃については強い異論がある。

また、紛争の進展の遅れについても批判があった。NATOは小規模な空爆や空中戦から始めるのではなく、最初から大規模な全面攻撃に出るべきであったとの見解も強い。

NATOによる空爆の対象に関して

セルビアの都市、クラグイェヴァツの空爆後に撮影された空中写真。

攻撃目標の選定についても批判がある。

ドナウ川にかかる橋への攻撃は、その後数箇月にわたってドナウ川の水上交通を遮断し、ドナウ川沿いの国々の経済に深刻な影響をもたらした。

生産設備も攻撃を受け、多くの町の経済を破壊した。

後に、セルビアの反体制派らは、ユーゴスラビア軍が民間の工場を武器生産に使用したと主張した。

チャチャクにあるスロボダ（Sloboda）の真空クリーナー工場は戦車の修復にも使われ、クラグイェヴァツにあるザスタバの工場は、自動車とともにカラシニコフ銃を生産していた。

だが、自動車と銃の生産場所はそれぞれ離れた別の建物であった。

国有の工場のみが標的とされており、そのため、外国資本主導による民間ベースでの再建まで見据えて空爆の標的が選ばれたのではないかとの疑念を持たれた[48]。

私有、あるいは外国資本の生産施設は一切攻撃を受けていなかった。

最も批判の強かった空爆対象は、4月23日に行われたセルビアの公共放送の本社への攻撃であろう。

この攻撃では少なくとも14人が犠牲となった。

NATOはこのセルビア公共放送への攻撃について、ミロシェヴィッチ政権のプロパガンダの道具を破壊するためのものとして正当化した。

セルビア国内の反体制派らは、放送局の上層部は攻撃を事前に警告されており、空襲警報が発令されていたにもかかわらず、放送局のスタッフに建物内に留まるよう命じたとして、これを非難した。

ユーゴスラビア国内では、紛争へのNATO介入に対する世論は、強く批判するセルビア人と、強く擁護するアルバニア人に分かれた。

しかし、アルバニア人すべてがNATOを全面的に擁護したわけではなく、NATOの攻撃が遅いとしてこれを批判する者もいた。

ミロシェヴィッチ大統領に対する支持は落ちていったものの、NATOによる空爆によって、セルビア人の間では民族的連帯感が高まった。

ミロシェヴィッチ大統領は事態を放置することはなかった。

多くの反体制派らは、特にジャーナリストのスラヴコ・ツルヴィヤ（英語版）が4月11日に暗殺されてからは、生命の危機に脅かされることとなった。

ツルヴィヤの暗殺は、ミロシェヴィッチ大統領の秘密警察への批判を高めた。

モンテネグロでは、同国のミロ・ジュカノヴィッチ大統領がNATOの空爆とセルビアのコソボでの攻撃の双方に反対し、モンテネグロでのミロシェヴィッチ大統領の支持者によるクーデターへの恐れを表明した。

ユーゴスラビア周辺の国々の反応はより複雑であった。マケドニアは旧ユーゴスラビア諸国のうち、モンテネグロ以外ではセルビアとの戦争を経験していない唯一の国であった。
コソボでのセルビア人とアルバニア人の衝突によって、マケドニア国内で多数派であるマケドニア人と、規模の大きい少数派であるアルバニア人との関係が緊迫化した。

マケドニアの政府はミロシェヴィッチ大統領の行動を支持しなかったものの、マケドニア国内に流入するアルバニア人難民にも強く共感することはなかった。

アルバニアは紛争がコソボとの国境の両側での不安定化につながるものとして、全面的にNATOの行動を支持した。

クロアチア、ルーマニア、ブルガリアはNATO空軍機に対して上空通過権を認めた。

ハンガリーは当時新しくNATOに加盟したばかりであり、攻撃を支持した。

アドリア海をはさんで隣接するイタリアでは、大衆世論は反戦に傾いていたものの、政府はNATOに対してイタリアの空軍基地の全面的な使用権を認めた。

ギリシャでは、紛争への反対世論は96%に達した[49]

1999年当時、サッカーJリーグの名古屋グランパスエイトに所属していたユーゴスラビア代表（当時）のストイコビッチがゴールを決めた後に、「NATO STOP STRIKE」と書かれたTシャツを見せるパフォーマンスを行った。

紛争に対する批判

紛争に対する批判は、コソボでのジェノサイドを阻止できなかった各方面の指導者たちにも向けられた[50]。

アメリカのクリントン大統領は、多くのアルバニア人がセルビア人によって殺害されるのを阻止できなかったことについて批判された[51]。

クリントン政権の国防長官であったウィリアム・コーエンは演説のなかで、「コソボでの虐殺に関する恐ろしい報告や、セルビア人による迫害から命を守るためにコソボを逃れるアルバニア人難民の姿は、この戦争がジェノサイドを阻止するための正義の戦争であることを明確にした」と述べた[52]。

CBSの『国家の顔』でコーエン国防長官は「現在、100,000人の従軍可能年齢の男性の行方がわかっていない。彼らは殺害されたかもしれない」と述べた[53]。

クリントン大統領も同様の見解を引いて、「少なくとも100,000人の行方不明者がいる」と述べた[54]。

後に、ユーゴスラビアの選挙に関してクリントン大統領は「彼らは、ミロシェヴィッチ氏が命じた事実に直面せざるを得なくなるだろう。彼らがミロシェヴィッチ氏を指導者として認めるかどうか、彼らが数万人の人々の殺害を是認するか否か…」と述べた。

同じ記者会見でクリントン大統領はさらに、「意図的で、体系的な民族浄化とジェノサイドのための動きを、NATOは食い止めた」とも述べた[55]。

クリントン大統領はコソボでの出来事をホロコーストと比べた。

CNNは、「ユーゴスラビアでのNATO軍の戦闘への支持を得るために、火曜日の記者会見でクリントン大統領が行った、セルビアのコソボでの民族浄化へを第二次世界大戦でのユダヤ人に対するジェノサイドに類するものとする非難によって、外交による平和的解決への道は一段と難しいものとなった。」と報じた[56]。

クリントン政権の国務長官もまた、ユーゴスラビア軍がジェノサイドに加担していると主張した。

『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「政府は、ユーゴスラビア軍によるジェノサイドの証拠には、大規模な恐ろしい犯罪行為に関するものが含まれている。国務省による言葉は、これまででもっとも強い、ミロシェヴィッチ大統領への批判であった」と報じた[57]。

国務省はまた、それまでで最大数のアルバニア人の死者数を挙げた。ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところによると、国務省は、アルバニア人の死者および行方不明者の数は500,000人に上るとした[58]。

国際連合の憲章は、国連安全保障理事会での決議を必要とする一部の例外を除いて、他の独立国への軍事侵攻を禁じている。

この問題はロシアによって、国連安全保障理事会に持ち込まれた。

その決議案では、特に、「このような一方的な武力行使は、国際連合憲章への重大な違反にあたる」とした。

中国、ナミビア、ロシアが決議案に賛成、その他の国々は反対し決議案は否決された[59]。

1999年4月29日、ユーゴスラビアはハーグにある国際司法裁判所でNATO加盟諸国（ベルギー、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、オランダ、ポルトガル、スペイン、アメリカ）を相手に訴えを起こした。

裁判所は、紛争当時、ユーゴスラビアが国連の加盟国ではないために、この訴えについての判断を避けた。

西側諸国では、NATOによる攻撃に反対する意見は主にリベラル右派から起こり、またほとんどの極左主義者も攻撃に反対した。

イギリスでは、元外務英連邦大臣のマルコム・リフキンド（Malcolm Rifkind）や、元財務大臣のノーマン・レイモント（Norman Lamont）、ジャーナリストのピーター・ヒッチェンズ（Peter Hitchens）、サイモン・ヘッファー（Simon Heffer）などの有力な右派の人物が紛争に反対した。

また、The Morning Star紙によると、左翼の議員トニー・ベン（Tony Benn）、アラン・シンプソン（Alan Simpson）らが紛争に反対していることを報じた。

しかし、レーニン主義の党派である緑の英国共産党（Communist Party of Great Britain (Provisional Central Committee)）は、NATOによる攻撃をアメリカ帝国主義とみなしたものの、コソボ解放軍には同調し、コソボのセルビアからの完全分離を支持した。

紛争が終わった1999年6月11日、紛争はコソボに破壊と混乱を残し、ユーゴスラビアは将来への不安に直面することとなった。

死傷者の数

NATOの空爆による市民の死者数

紛争によって多くの死傷者が出た。

1999年3月の時点で既に戦闘による死者と民間人への攻撃をあわせて、戦闘員・民間人あわせて1,500人ないし2,000人の死者が出ていた[60]。最終的な死者数はなお定まっていない。

ユーゴスラビアは、NATOの攻撃によって1,200人から5,700人の死者が出たとしている。

NATOは、市民の死者数を1,500人とした。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、90回の攻撃で少なくとも488人の市民の死亡を確認している[17]。（うち90-150人はクラスター爆弾による死者である）。

コソボでの攻撃はより激しいものであり、攻撃全体の3分の1で、全死者数の半数以上を出したとしている[61]。

ユーゴスラビア軍の行動による市民の死者数

ユーゴスラビア陸軍による死者数については複数の推計がたびたび行われている。

紛争後ほぼ1年が経過した2000年6月、国際赤十字は、3,368人の市民（2,500人のアルバニア人、400人のセルビア人、100人のロマ）が依然行方不明であるとした[62]。

2000年8月、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）は、2,788体の遺体がコソボで発掘されたが、うちいくつが戦争犯罪の犠牲者であるかは定かではないとした[63]。

しかし、KFORの情報筋がAFPに伝えたところによると、2,150体の遺体が1999年7月までに発見され、うち850体は戦争犯罪の犠牲者であると考えられるといわれた[64]。

行方不明になった市民の一部は、セルビア本国の集団墓地で再び焼却された。

2001年7月、セルビア当局は、1,000体ちかい遺体が投棄された集団墓地が見つかったと発表した[60]。

最大の集団墓地は、ベオグラード郊外のバタイニツァ（Batajnica）にて、セルビアの警察訓練の団体によって発見された。

人権団体に報告された4,400人の死者数を大きく上回っているが、ICTYの検察局の専門家らは、死者数は合計で10,000人程度であると推定している[65]。

ICTYの検察局による死者数の推計は、大切な人の死についてICTYに報告しない人々がいることを考慮に入れたものである[66]。

10,000人という死者数の推計は、人道上の犯罪をユーゴスラビア攻撃の最大の理由としているアメリカ国務省によっても使用されている[67]。

アトランタのアメリカ疾病予防管理センターによって、2000年に医学ジャーナル誌『Lancet』に報告された研究調査では、住民全体の死者数のうち、12,000人は紛争によるものとみられるとした[3]

この値は、1197世帯に関しての1998年2月から1999年6月までの調査に基づいており、対象となった世帯でのこの期間の死者数105人のうち67人が紛争に関連する外傷によるものであり、これに基づいてコソボの住民全体の死者数を推計した結果が12,000人となる。

紛争による死亡率がもっとも大きかったのが15歳から49歳の男性で死者数5421人、50歳以上の男性では5176人とされる。

15歳に満たない人々の死者数は男性160人、女性200人とみられる。

15歳から49歳の女性の死者数は510人、50歳以上の女性の死者数は541人であった。

論文の著者らは、民間と軍人の犠牲者数を正確に区別することは不可能であるとした。

コソボ解放軍による市民の死者数

セルビア政府の報告によると、1998年1月1日から1999年6月10日までの間に、コソボ解放軍は998人を殺害し、287人を拉致したとしている。

また、NATOによる統治が行われていた1999年6月10日から2001年11月11日までの期間で、847人が殺害され、1154人が拉致された。

この死者数には軍人と民間人の双方が含まれている。

1999年6月10日までの期間の死者のうち、335人は民間人、351人は兵士、230人は警官、72人は不明である。民間人の死亡者を民族別に分けると、87人がセルビア人、230人がアルバニア人、18人がその他[68]である。

NATOの損害

NATOの軍人の損害は少なく、戦闘による死者はなしとなっている。

しかし5月5日、アメリカ軍の攻撃ヘリコプターAH-64 アパッチがアルバニアとセルビアの国境近くで墜落した[69]。

AH-64はティラナから64キロメートル北西の、コソボ国境に近いところで墜落した[70]。CNNによると、墜落はティラナから北西に72キロメートルの地点であった[71]。AH-64の2人のアメリカ人のパイロット、上級准尉デーヴィッド・ギブス（David Gibbs）とケヴィン・L・ライチャート（Kevin L. Reichert）はこの墜落で死亡した。NATOの公式発表によると、この2人のみが、紛争中におけるNATO軍人の死者である。

また、紛争後の死者もあり、その多くは地雷によるものであった。

紛争が終わった後のNATOの報告によると、最初のアメリカ軍のステルス攻撃機F-117の損失は、敵による撃墜であったことが明らかにされた[72]。

さらにもう1機のF-16戦闘機がシャバツ（Šabac）付近でユーゴスラビア空軍によって失われ（NATOはエンジン不良であると報告した）、その残骸はベオグラード空軍博物館（en）に展示されている。

また32機の無人航空機も失われた[要出典]。撃墜された無人偵察機の残骸は紛争中に、セルビアのテレビで放映された。2機目のF-117Aは激しく損害を受けたものの、基地への帰還を果たし、それ以降は飛ぶことはなかった[73]。

ユーゴスラビア軍の損害

MiG-29の残骸。1999年3月27日、ボスニア・ヘルツェゴビナのUgljevikにて。

NATOは公式にユーゴスラビア軍の損害の推計を出してはいない。

ユーゴスラビア当局は、NATOの空爆によって、169人の兵士が死亡し、299人が負傷したとしている[74]。ユーゴスラビア軍の死者の名前は『記憶の書』に記録されている。

ユーゴスラビア軍の装備に対して、NATOは50機のユーゴスラビアの軍用機を破壊した。

その多くは古く、飛べないものであり、実戦投入可能な軍用機への攻撃を逸らすための「おとり」として、わざと配置されたものであった。

例外として、11機のMiG-29、6機のG-4スーパーガレブは、頑丈なシェルターの中に収められたものであったが、シェルターのドアの閉め忘れによって攻撃を受けることになった。
紛争が終わった時点で、NATOは公式に93輌のユーゴスラビアの戦車を破壊したとした。

ユーゴスラビアは13輌の戦車の損失を認めた。

ユーゴスラビアの主張は、同国がデイトン合意の枠組みに復した時点で、西側諸国の検査官らによって、デイトン合意当時とコソボ紛争終結後のこの時点での戦車の台数の差から確認された。

喪失した戦車は全部で14輌であり、9輌のM-84と5輌のT-55であった。また。18輌の装甲兵員輸送車、20門の大砲も破壊された[75]。

コソボで攻撃を受けた標的の多くは「おとり」であり[17]、プラスチック・シートに電信柱で砲身をつけた戦車や、動かなくなった第二次世界大戦時の戦車などであった。

対空戦力は戦略上使用されずに隠し置かれ、破壊を免れた。

そのためNATO空軍機は低空を飛ぶことができず、高度5,000メートル（15,000フィート）以上を飛ぶことを余儀なくされ[17]、正確な空爆を困難にした。

紛争終結に向けて、コソボ・アルバニア国境でのB-52爆撃機での絨毯爆撃が駐留するユーゴスラビア軍に大きな損害を与えたと宣伝された。

後に、NATOの注意深い調査によって、そのような大規模な損害を与えた証拠はないと結論付けられた。

しかしながら、ユーゴスラビア軍の中でもっとも重大な損害は、損害・破壊を受けたインフラストラクチャーであった。

ほぼ全ての空軍基地と飛行場（バタイニツァ Batajnica、クラリェヴォ＝ラジェヴツィ Lađevci、スラティナ Slatina、ゴルボヴツィ Golubovci、コヴィン Kovin、ジャコヴィツァ Đakovica）や、その他の軍関係の建物、施設は激しく損害・破壊された。

これは、部隊やその装備とは異なり、軍事施設は「おとり」によってカモフラージュすることはできないためである。

同様に、軍需産業や軍事技術修復施設も激しく破壊された（Utva、Zastava Arms工場、Moma Stanojlović空軍修復拠点、チャチャクおよびクラグイェヴァツの技術修復拠点）。

加えて、ユーゴスラビア軍を弱らせるために、NATOは重要な民間施設も標的にした（パンチェヴォの石油精製所、橋、鉄道など）。

コソボ解放軍の損害

コソボ解放軍の損害については解析が困難である。

コソボ解放軍の死者数は5000人とする報告もある[76]。

コソボ解放軍の兵士の死亡は、軍の退却時に発生することがあることや、遺体が戦場に残され、ユーゴスラビア軍によって集団墓地で焼却されてしまうことも、死者の数を特定することを困難としている。

さらに問題を複雑にしているのは、「誰がコソボ解放軍の兵士か」という問題である。

たとえば、ユーゴスラビア軍は、武装したアルバニア人はコソボ解放軍であるとみなしており、武装者が実際にコソボ解放軍に徴用されIDを与えられた兵士であるかは問題としていなかった。

このことから、ある人物が、アルバニア人側からは民間人として、セルビア人側からはコソボ解放軍の戦闘員として計算されることも起こる。

また、コソボ解放軍の兵士の多くは制服を着ておらず、コソボ解放軍の戦術では、死亡した兵士からは武器などを取り去り、ユーゴスラビア軍によって民間人が殺害されたかのように装うこともあったという。

余波

戦後にアルバニア人によって破壊されたセルビア正教会の教会

3週間の間に、50万人のアルバニア人難民が故郷に戻った。1999年11月の時点で、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、難民848,100人のうち、808,913人が故郷に戻った。

しかしながら、大規模な暴力によって、20万人のセルビア人がコソボを去ることを余儀なくされた[77]。

ロマ（ジプシー）もまたアルバニア人からの迫害によって、コソボを追われた。

1999年6月12日以降、少なくとも1000人のセルビア人やロマが、コソボ解放軍の成員や犯罪組織、あるいは個人による民族的憎悪によって、殺害されるか行方不明となった[68]。
ユーゴスラビア国際赤十字は、11月までに247,391人の難民を登録している。新たな難民の発生は、NATOの悩みの種となった。NATOはUNMIK傘下で45,000人の平和維持軍を作り上げていた。

マケドニア共和国から帰還した避難民たちは、ミトロヴィツァ / コソヴスカ・ミトロヴィツァの鉛で汚染された難民キャンプに留め置かれた。

ポール・ポランスキ（Paul Polansky）による慈善団体によると、鉛汚染によって27人が死亡したとしている。UNMIKはこれを否定し、死亡したのは1人のみであるとした。

アムネスティ・インターナショナルによると、コソボでの平和維持軍の駐留によって、性的搾取を目的とした人身売買が増加したとしている[78][79][80]。

戦争犯罪

詳細は「コソボ特別法廷（英語版）」を参照

空爆が終わる前に、ユーゴスラビアのミロシェヴィッチ大統領は、紛争当時の連邦内相ヴライコ・ストイリコヴィッチ（Vlajko Stojiljković）連邦内相やニコラ・シャイノヴィッチ（Nikola Šainović）連邦副首相、ドラゴリュブ・オイダニッチ（英語版）（Dragoljub Ojdanić）セルビア国防相、ミラン・ミルティノヴィッチ（英語版）セルビア大統領とともに旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）によって殺人、強制移住、追放、政治的・人種的・宗教的な迫害を含む人道に対する罪で訴追された。

このうち、ストイリコヴィッチ連邦内相は、2002年にセルビア議会前で拳銃自殺を計り死亡している。

2003年10月にはさらに多くの人物が起訴された。

このとき起訴されたのは、元ユーゴスラビア連邦軍のネボイシャ・パヴコヴィッチ（Nebojša Pavković）参謀総長、元司令官のヴラディミル・ラザレヴィッチ（Vladimir Lazarević）元司令官、ヴラスティミル・ジョルジェヴィッチ（Vlastimir Đorđević）元警察官、当時のスレタン・ルキッチ（Sreten Lukić）セルビア公安局長であった。これらは全て人道に対する罪と戦時国際法への違反によって訴追された。

ICTYはまた、コソボ解放軍の成員らに対しても起訴を行った。

起訴を受けたのはファトミル・リマイ（Fatmir Limaj）、ハラディン・バラ（Haradin Bala）、イサク・ムスリウ（Isak Musliu）、アギム・ムルテジ（Agim Murtezi）であり、人道に対する罪で起訴された。これらは2003年の2月17日から2月18日にかけて逮捕された。アギム・ムルテジに対する起訴はその後、人違いとして取り下げられ、またファトミル・リマイは2005年11月30日に全ての容疑について無罪となった。容疑は、1998年の5月から7月にかけてラプシュニク（Lapušnik / Llapushnik）の強制収容所の護衛であったことに関連する。

戦争犯罪に対する訴追はユーゴスラビア国内でも起こされた。ユーゴスラビア軍の兵士イヴァン・ニコリッチ（Ivan Nikolić）は2002年にコソボでの2人の市民の殺害に関して有罪と認定された。多数のユーゴスラビア軍の兵士らがユーゴスラビアの軍事法廷で裁判を受けた。

2005年3月、ICTYはコソボの首相・ラムシュ・ハラディナイをセルビア人に対する戦争犯罪の容疑で訴追した。ハラディナイ首相は3月8日に首相を辞任した。

アルバニア人のハラディナイ首相は、コソボ解放軍の部隊を指揮した元指揮官であり、2004年12月にコソボ議会で72票の賛成をうけて首相に就任したばかりであった。

ハラディナイ首相は2008年4月、一審で全ての容疑について無罪となった[81][82]。ICTYの検察局は判決を不服として控訴した。

セルビア政府や多数の国際的な圧力団体は、NATOが紛争中に戦争犯罪をしたと主張している。

特に、ベオグラードにあるセルビア公共放送の本社など、軍民共用の施設に対する攻撃に関してこのような見方がもたれている。ICTYはこれらについても調査を命じた[83]。ICTYは、NATOの民間人に対する戦争犯罪について訴追を進める権限がないと宣言した。

2007年までICTY検事であったカルラ・デル・ポンテは、2008年に出版された著書の中で、1999年に紛争が終わった後、コソボのアルバニア人たちは100人から300人のセルビア人やその他の少数民族を殺害し、臓器をコソボからアルバニアに送っていたと主張した[84]。
しかし、ICTYの法廷は、デル・ポンテが主張するような嫌疑を支持する確固たる証拠はないとした[85]。

ICTYとは別に、コソボ解放軍による虐待容疑を裁く特別法廷の準備手続きが2017年7月に完了した。コソボの国内法に基づいているが、公正さを確保するため設置場所は国外（旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷と同じオランダのハーグ）で、裁判官・検察官・職員も全て第三国民である。

コソボ国内には反対論が多いものの、コソボ独立を支持した米国や欧州連合（EU）が、セルビアとの和解を促す一環として設置を強く求めたため、コソボ政府・議会が受け入れた[86]。

余談

2010年3月17日の『ザ・ベストハウス123』によれば、チリ国営テレビの音声担当のアブナー・マチュカが撃たれて、手術するためイタリアに運ぶために、カメラマンのアレシャンド・レアルが世界中のマスコミに報せた。

その結果、ジャーナリスト保護委員会がNATO本部へ直接交渉して、1999年5月28日午前2時から4時まで停戦した。マチュカは無事イタリアへ運ばれた。

その後の軍事的・政治的な推移

「コソボ地位問題」も参照

紛争終結以降、コソボは国際連合の監督下におかれた。

その間、コソボはその後、政治・軍事の両面で重要な成果を挙げてきた。コソボの地位は2008年まで未確定の状態が続いた。

国際連合安全保障理事会決議1244で規定された、コソボの最終的な地位を決定するための国際的な地位交渉は2006年に開始された。

国際連合の元での話し合いは、国連の特使であるマルッティ・アハティサーリの指導の下、2006年2月に開始された。

技術的な面での進展は得られたものの、コソボの地位そのものに関するセルビア、コソボ双方の主張は正反対のままであった[87]。

2007年2月、アハティサーリは、セルビアとコソボの双方の指導者らに対して、自ら提起した草案を送った。

これは国連安全保障理事会の決議の草案の基盤として作成されたものであり、コソボに対して国際的な監督下での独立を提案するものであった。

2007年7月までに、草案はアメリカ合衆国、イギリス、その他の安全保障理事会の欧州の理事国からの承認を取り付けたものの、国家の主権に対する侵害にあたるとする懸念を持つロシアの同意を取り付けようと、4度にわたって修正された[88]。

ロシアは、安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国であり、セルビアとコソボ双方が受け入れ可能なもの以外、あらゆる解決法を支持しないとしている[89]。

2008年2月のコソボの一方的な独立宣言によって、草案は無効となった。

2008年2月17日、コソボは独立を宣言し[90]、直後にアメリカや、イギリス、ドイツなど一部の欧州連合加盟国、トルコなどが独立を承認し、日本政府も3月18日に承認した。

一方で、セルビアはアメリカなど独立を承認した国から大使を引き上げた。

ロシア、ルーマニア、スロバキア、キプロス、スペインなどは独立を承認しない方針を明らかにしている。

2008年末の時点で、コソボは50を超える国際連合加盟国から独立の承認を得ている一方、独立宣言の後も安全保障理事会の決議の上ではコソボの地位は未確定のままであり、引き続き国際連合の監督下に置かれている。

2019年6月12日、コソボのプリシュティナで紛争終結20年の記念式典が開かれ、クリントン元米国大統領、オルブライト元米国務長官、クラーク元NATO最高司令官らが出席した。
対セルビア攻撃を決断したクリントンはコソボで英雄視されており、プリシュティナに銅像が建てられている[91]ほか、コソボ当局から勲章を授与された。

クリントンは式典で「未来を作るには新たな勇気と忍耐が必要だ」と両国に和解を呼びかけたが、セルビアは式典に参加せず、コソボ担当局長はコソボ側の戦争責任者が訴追されていないことに不満を表明した[92]。

ミロシェヴィッチ大統領は紛争後、しばらくの間は政権に留まったもののコソボを事実上失ったことによって支持は低迷し、[93]セルビア正教会の聖シノドからも退陣勧告が行われた。

2000年にミロシェヴィッチ大統領を失脚させた反乱が起こった。

ミロシェヴィッチ大統領はその後逮捕され、ハーグに送られた。

ICTYによる判決を待つことなく、ミロシェヴィッチ大統領は2006年3月10日、拘置所内で自然死した。

NATOにとっての戦訓

紛争では、アメリカ軍の兵器の弱点も明らかにした。

これは後にアフガニスタン侵攻やイラク戦争のために処置されている。

AH-64 アパッチ ヘリコプターや、AC-130 ガンシップは前線で使用されていたものの、2機のアパッチがアルバニアの山中で衝突してからは使用を中断した。

精密なミサイルの備蓄は危険な水準まで低下し、紛争は想定を超えて長期化し、NATOは選択の余地なく精度の悪い爆弾を使わざるを得なかった。

空中戦においても良好な結果は得られなかった。

連続した作戦によってメンテナンスが省かれ、多くの航空機が代替パーツを待つ間待機を余儀なくされた[94]。

さらに、多くの誘導型の兵器はバルカン半島の気候に順応できておらず、雲によって爆弾のレーザー誘導は遮られた。

これは、悪天候でも使用することができる、グローバル・ポジショニング・システム（GPS）を使用した旧型の爆弾によって回避された。

多くの無人航空機が使用されたものの、敵側の標的を捕らえるには遅すぎることも明らかにされた。

これは、後のアフガニスタン戦争では、敵機の飛行音に合わせてミサイルを使う方法が用いられ、センサ映像を確認して撃つ時間をほぼ完全に削減することができた。

コソボ紛争はまた、NATOのようなハイテクの軍が、単純な戦術によって裏をかかれてしまうことも明らかにした。

ウェズリー・クラーク（Wesley Clark）や、紛争後にこれらの戦略を解析したその他のNATOの将軍らによる[95]。

ユーゴスラビア軍は、圧倒的に強い敵に対して、ずっと立ち向かい続けていた。

ユーゴスラビア軍は効果的に敵を欺いたり隠したりする戦術を発展させてきた。

これらは、全面進攻に対しては長期的には無力であると思われるが、上空を飛ぶ航空機や人工衛星を欺くには効果的な方法であった。使われた戦術には、次のようなものがあった:
アメリカのステルス戦闘機が波長の長いレーダーで追跡されていた。ステルス機のジェットが湿る場合や、爆弾を投下している場合、ステルス機はレーダーで捕捉することができる。F-117はこの方法で照準を定められ、ミサイルで撃墜されたものと見られる。

多くのローテク手法によって、熱探知ミサイルや赤外線センサが撹乱された[17]。小さなガス炉などによって、実在しない山腹があるかのように見せかけられた。

「おとり」が頻繁に用いられた[17]。偽物の橋や飛行場、「おとり」の航空機や戦車が用いられた。戦車は古タイヤ、プラスチック・シート、丸太、缶、そして熱放射を装うために燃料が用いられた。

しかし、クラークの調査によると、「おとり」に爆弾が投下されたのは974回のうち25回だけだった[96]。

しかし、NATOの情報によると、これは作戦遂行の手続きであり、明らかに本物であるとは思えないもの以外は、あらゆる全ての標的に対して攻撃する義務を負っているとしている。

明らかに本物であるかどうかが分かるのならば、本物のみを攻撃することになる。

NATOは、ユーゴスラビア空軍の損害は10倍に上るとしており、「公式なデータによると、コソボ紛争におけるユーゴスラビア軍の空爆による損害は、戦車の26%、APCの34%、大砲の47%に上る」としている[96]。

アメリカの人工衛星を使った空爆に対して、古い電子妨害装置が用いられた。

第二次世界大戦期のイスパノ・スイザ対空砲が、ゆっくり飛ぶ無人偵察機に対して効果的に使用された。

軍事勲章

コソボ紛争の結果を受けて、NATOは2つめのNATO勲章（NATO Medal）となる「コソボ戦役のNATO勲章」を、国際的な軍事勲章として作った。

その後NATOは、ユーゴスラビア紛争とコソボ紛争の両方に対して与えられる「バルカン戦役の非5条事態勲章」を作った。

アメリカのクリントン大統領はコソボ戦役勲章として知られる軍事勲章を2000年に創設した。

ギャラリー

アルバニアKukësのコソボ難民キャンプ。
アルバニアKukësのコソボ難民キャンプ。
原子力空母セオドア・ルーズベルト、搭載されているのはF/A-18ホーネット。
原子力空母セオドア・ルーズベルト、搭載されているのはF/A-18ホーネット。
フランス空軍のミラージュ2000の搭載するミサイル。
フランス空軍のミラージュ2000の搭載するミサイル。
廃墟と化したコソボ。1999年。
廃墟と化したコソボ。1999年。
Glogovacの近くにある2S1グヴォズジーカ 122mm自走榴弾砲の残骸。
Glogovacの近くにある2S1グヴォズジーカ 122mm自走榴弾砲の残骸。
プリズレンの近くにある破壊されたT-55戦車。
プリズレンの近くにある破壊されたT-55戦車。
セルビアが撃墜したRQ-1 プレデター無人偵察機。
セルビアが撃墜したRQ-1 プレデター無人偵察機。
博物館に飾られる撃墜したF-117の破片。
博物館に飾られる撃墜したF-117の破片。

コソボ紛争を題材とした作品
映画

ブラックバード・ライジング（クラウディオ・ボニヴェント監督、2003年 出演：ジョルジョ・パソッティほか）

音楽

夜鷹の夢（Do As Infinity、アルバム『NEED YOUR LOVE』に収録）

参考文献

柴宜弘『新版世界各国史(18)　バルカン史』山川出版社
ディミトリ・ジョルジェヴィチ『バルカン近代史』刀水書房
柴宜弘『図説　バルカンの歴史』河出書房新社
スティーヴン・クリソルド『ユーゴスラヴィア史』恒文社
柴宜弘『ユーゴスラヴィア現代史』岩波書店
ミーシャ・グレニー『ユーゴスラビアの崩壊』白水社
徳永彰作『モザイク国家　ユーゴスラビアの悲劇』筑摩書房
千田善『ユーゴ紛争　多民族・モザイク国家の悲劇』講談社
千田善『ユーゴ紛争はなぜ長期化したか　悲劇を大きくさせた欧米諸国の責任』勁草書房
マイケル・イグナティエフ『軽い帝国　ボスニア、コソボ、アフガニスタンにおける国家建設』風行社
最上敏樹『人道的介入　正義の武力行使はあるか』岩波書店
高木徹『ドキュメント　戦争広告代理店』講談社

脚注
[脚注の使い方]
注釈
出典

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関連項目
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国際文民事務所（ICO）
国際連合コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）
KFOR
EULEXコソボ
プレシェヴォ渓谷危機
コソボ暴動
コソボ地位問題
コソボ憲法
ユーゴスラビア社会主義連邦共和国
大セルビア
大アルバニア

外部リンク

UNDER ORDERS: War Crimes in Kosovo Human Rights Watch
Indictment of Milosevic United Nations
OSCE Kosovo Verification Mission OSCE (Internet Archive)
Operation Allied Force NATO
war in europe PBS Frontline
Kosovo fact files BBC News
Focus on Kosovo CNN
HUMANITARIAN LAW VIOLATIONS IN KOSOVO HRW (1998)
ABUSES AGAINST SERBS AND ROMA IN THE NEW KOSOVO HRW (1999)
War and mortality in Kosovo, 1998 99: an epidemiological testimony Archived 2005年4月16日, at the Library of Congress Web Archives Lancet (PDF)
"Bombing Serbia to prevent a wider war is not only hypocritical, but also insane" says Prof. Robert M. Hayden (University of Pittsburg)in an article for the Pittsburg Post-Gazette
The Ethnic Cleansing of Kosovo U.S. State Department
Ethnic Cleansing in Kosovo: An Accounting U.S. State Department
Maps of Kosovo, Perry-Castañeda Library Map Collection
『コソボ紛争』 - コトバンク

表話編歴

アメリカ合衆国 アメリカ合衆国が参加した戦争

表話編歴

ユーゴスラビア紛争

表話編歴

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』

2014年クリミア危機のタイムライン
https://ja.wikipedia.org/wiki/2014%E5%B9%B4%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AE%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

2014年クリミア危機のタイムラインでは、2014年クリミア危機の事態の推移を時系列で記述する。

事態の推移

詳細は「en:Timeline of the 2014 Crimean crisis」を参照

2月
「en:Crimean referendum, 2014」および「2014年クリミア住民投票」も参照

23日

ウクライナのクリミア自治共和国の首都シンフェロポリでは、2014年2月23日のキーウのマイダン運動を支援する5千から1万5千人がウクライナの新政権支持を表明する集会を開いた[1]。

そのうちに、セヴァストポリでは、数千の人々が新政府に反対し、独自の政権樹立とロシア「夜の狼」というバイク集団の支援とともに自警団の設立に賛成を示した[2][3]。ロシア軍の車輛が目撃されたという噂が立った[3]。

24日

2月24日にはクリミア自治共和国首相アナトリイ・モヒリオフは、自治共和国がウクライナ議会で可決されたすべての決定に従うことを宣言した[4]。

同日、より多くの群衆がセヴァストポリの行政府の外に集まった[5]。

新コサック（ソ連崩壊後にコサックの伝統に回帰し、私的武装訓練を行っているロシア人グループ）によって率いられたロシアの御用デモ隊が、ロシア市民を市長に選出することを要求し（これは市会議によって拒否された）、市庁舎にロシアの国旗を掲げた。

彼らはまた、「青い突撃隊（EUのこと）」は打倒されるだろうと警告しながら、志願兵を募集するリーフレットを配布して回った[6]。

2月24日、セヴァストポリはロシア人のアレクセイ・チャリを市長不在の同市の市長に選出した[7][注釈 1][8]。

中央政府内務省のセヴァストポリ代表ヴィクトル・ネガノフは同市の反抗制圧を命令した[9]。

シンフェンポリ行政府の建物は分離の住民投票を要求する数百の市民によって占拠された[10]。

25日

2月25日、クリミアの独立を要求する数百人のロシアの御用デモ隊がクリミア議会を占拠した[11]。

26日

2月26日には、数千の抗議の市民がセヴァストポリで衝突した[12]。

メディアは、ロシア軍兵士（彼ら自身がメディアの質問にそう答えた）と地元の志願兵によってセヴァストポリに通じる主要な道路は彼らの統制下にあると報じた[13]。

ロシア国旗の翻る軍の検問所がシンフェロポリに通じる高速道路に設置された[13]。

2月26日、ロシアは15万人の兵を動員して、ウクライナ国境沿いの西部軍管区で軍事演習を行った。翌27日、ロシア軍の部隊がクリミア半島にある最高議会ビルなどの主要な建物と、シンフェロポリ空港およびベルベク空港を占拠した。

27日

2月27日、60人のロシア部隊がクリミア最高会議（議会）の建物とクリミア首相府の建物を占拠した。彼らは正規軍であり、重武装しているといわれている[14]。

2014年ウクライナ騒乱を過激化させた極右集団「右派セクター」[15]は公にクリミア領内でのあらゆる紛争に参加しないつもりであると発表した[16]。

議事堂が包囲下に置かれ、反対派議員が立ち入れない中でクリミア最高会議は首相を罷免するための緊急集会を開催し、アナトリイ・モヒリオフに代わり「クリミア・ロシア連合」のセルゲイ・アクショーノフを新首相に選んだ[17]。

最高会議はまた、ウクライナの大統領選挙が予定される2014年5月25日にクリミアの帰属をめぐる住民投票を開催することを議決した。

ウクライナ暫定政権の首相、アルセニイ・ヤチェニュクは「我々は路上で銃を携行するあらゆる者を法に基づき告訴しなければならない」と宣言した[18]。

28日

シンフェロポリ国際空港をパトロールする所属不明の兵士(リトル・グリーンメン) （2014年2月28日）

2月28日の早朝には徽章が無く所属不詳であるが、ロシア軍の武器や装備を持つ50から119人の武装集団(リトル・グリーンメン)が表れ、シンフェロポリ国際空港を占拠した[19]。
のちに、セヴァストポリ国際空港も同様に占拠された[20]。

ロシアのミサイル艇がウクライナ海上警備隊の船舶の拠点であるバラクラヴァ湾を封鎖した[21]。

8機のロシア軍のヘリコプターがロシア領のアナパからセヴァストポリへと飛行した[22]。

セルヒイ・クニツィンはジャーナリストらに13機のロシアの航空機IL-76がロシア空挺軍とともにフバルディスケ（ウクライナ語版、ロシア語版、英語版）のフバルディスケ空軍基地（ロシア語版）を離陸したことを報じた。[23]。

Kunitsynは13機ともに150人の兵士が乗り込んでいることを発表した[23]。

地元民兵に支援された武装兵士が、クリム国営テレビ局及びクリミア全域のUkrtelecom社の施設を占領した。

Ukrtelecomはクリミアの電話及びインターネットの主要通信プロバイダーであり、これら通信施設の占領は、攻撃者の通信を許し、クリミア住民にメッセージを発信することを許した[24]。

ウクライナ国防省は強力な軍隊が土曜日の夜までにクリミアの駐屯地を明け渡すよう求めていることを認めた[25]。

アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは、ロシアの侵略行為を非難した後、ロシアのあらゆる軍事行動も「割に合わない」だろうと発言した。

3月

「ウクライナ紛争 (2014年-)」および「ロシアのクリミア侵攻」も参照
クリミアの自警団。（3月2日、シンフェロポリ）

徽章のない兵士。（3月2日、シンフェロポリ）

1日

2014年3月1日、クリミア自治共和国首相セルゲイ・アクショーノフはプーチン大統領に直接クリミアにおける平和維持を要請した[26]。

3月1日にはキーウの暫定政権に反対し、クリミアのロシア人支持を訴える市民が東部と南部ウクライナで市庁舎などを占領した[27]。

ウクライナ大統領は、セルゲイ・アクショーノフの首相選出は違憲で彼はクリミア政府の指導者ではないと宣言する布告に署名した[28]。

ロシアのプーチン大統領は公式に連邦会議にウクライナにロシア軍を行使できるように求めた[29]。

数時間後には連邦会議は満場一致で容認を与えた[30][31]。

シンフェロポリのロシア領事はウクライナ国民にロシアのパスポートを交付し始めた[32]。

ウクライナ海軍[33][34]、およびウクライナ海上警備隊はセヴァストポリの基地を離れることを強いられた[33][34]。

ジャーナリストの中には、これはRIAニュースによる偽情報だと主張する者がいた[33]。

ウクライナのジャーナリストはクリミアへの立ち入りを禁止された[35]。

ウクライナのメディアは、クリミアにおける政府の交代の決定と住民投票の実施を報道した[36][37][38]。

大西洋評議会のウィルソン副議長は、アメリカ議会が「ウクライナ防衛法案を認めることを審議している」と発言した[39][40]。

2日

3月2日、フェオドシヤ周辺に孤立していたウクライナ海軍歩兵連隊は午前9時までに降伏するよう要求する武装集団に包囲された[41]。

『ウクライナ・プラウダ』紙によると、セヴァストポリのウクライナ海軍ビルはロシア軍による地上攻撃と包囲の下にあった[42]。

ロシアメディアのRIA Novostiはクリミア配属のウクライナ陸軍のユニットが3月2日には「大規模に」投降していると報じた[43]。

オレクサンドル・トゥルチノフ大統領は全てのウクライナの予備役兵に召集する命令を出した[44]。

ペレヴァルネ近くのウクライナの軍事基地には、キエフ政府に忠実な数少ないウクライナ海兵隊が立てこもり、ロシア軍とクリミア武装勢力の間で孤立していた[45][46]。

3日

ウクライナ海軍の新任の司令官デニス・ベレゾフスキーはキーウ政府からの命令に従うことを拒否する声明をテレビで発表した[47]。

彼の後任はセルヒイ・ハイドゥクが就いた。

クリミア自治政府は自前の防衛省を創設することを発表した[48]。

ウクライナの公式見解によると、クリミアのウクライナ軍は3月4日の午前9時までに降伏するよう要求されているか。ロシア黒海艦隊総司令官のアレクサンドル・ヴィトコと最後通牒をへて軍事衝突の危機に面しているという[49]。

この最後通牒はロシアによって公に否定された[50]。

そして期限満了後の衝突は報じられていない[51]。

ロシア兵はクリミアと海峡を挟んで東向こう側のケルチ市のフェリーターミナルに集まった[52]。

4日

3月4日、クレムリンはウクライナのロシア人ヘンナディイ・バラショフ(ドニプロペトロウシク)とアンドレイ・カニシュチェフ(シンフェロポリ)の二名の「自衛」を支援した[53][54]。

のちにバラショフは誘拐され、打撃を受け、略奪された。しかしついに解放され、3月5日にはキーウに向かった[55]。

5日

3月5日、クリミア政府は「700人以上の兵士と将校」とヤルタ、フェオドシヤ、フィオレンテ（ウクライナ語版、ロシア語版）にそれぞれ配備されている第50、第55と第147防空ミサイル連隊がクリミア政府に対して「クリミアの人々を守る喜びを宣言して」離脱したと発表した。

これに、3月3日に離脱したウクライナ空軍第204戦闘部隊が加わった。と同時に、3月5日までに、クリミアはウクライナ陸軍から6000人の投降者がいることを主張した。

また全ウクライナ連合「祖国」の3人の使節が「国の中立を廃止し、欧米との統合とNATOとのメンバーシップをウクライナの外交の中心にするというウクライナ最高議会の法案を提出した[56][57]。

クリミアの「自衛」のための軍はシンフェロポリのささやかな反戦の監視隊を鎮圧した[58]。

同日、35人のロシア兵がケルチの通関に押し入り、ウクライナ政府職員を武器で脅迫した[59]。

同日、ウクライナ国境警備隊は、何者かがウクライナのミハイロ・コヴァル上級大将を人質にとったことを発表した[60]。

ある目撃者は、ロシアがヤルタでバイクに乗った者たちにコヴァルの公用車が襲撃され、連れ去らわれたと証言した[60]。

ウクライナの兵士はen:Yoshkar Olaの「リトル・グリーンメン」の一人のアレクセイ・セルゲイヴィチ・メドヴェージェフ（Aleksei Sergeievich Medvedev　彼の認識票による）という人物を拘留した[61]。

身元不明の武装勢力が国連の特使ロバート・H・セリーをシンフェロポリで人質にしたと報じられたが [62][63][64][65]、国連事務総長の使節ヤン・エリッソンは、セリーは脅されたが拉致されていないと語った[66][67]。

セリーはクリミア情勢のせいでキーウでの職務を継続していた[68]。

この間キーウのシェフチェンコ地区裁判所は「自称指導者」セルゲイ・アクショーノフとヴォロディミール・コンスタンティノフの無効を裁決した[69]

ウクライナ治安当局は彼らを起訴することになった[69]。

ウクライナ中央検察庁は黒海艦隊のアレクサンドル・ヴィトコを反逆の扇動とサボタージュの組織の事実で刑事裁判を開いた[70]。

3月5日、エストニアのウルマス・パエトとEU外交問題のチーフのキャサリーン・アシュトンが尊厳の革命の間にスナイパーによる狙撃の事案を議論している電話内容が盗聴されていたことがYouTubeでリークされた[71]。

その場にいたオルガという医師について言及し、PaetはAshtonに「オルガが言ったのと同じように、どの証拠も、スナイパーに殺害された人々は警官隊の間のから両サイド、そして路上〔ママ〕から（狙撃された）。いまいっそう強い、強い理解あるが、それはヤヌコーヴィチではなく新たな別の組織がスナイパーの背後にいる[72]」と言った[71]。

エストニア外務省はのちに、テープの信頼性を確認していていないという声明を出した。しかしヤヌコーヴィチを見捨てた「新しい組織」については否定し、キーウの新政府を承認した[71]。

6日

3月6日、クリミア最高会議は公式にウクライナから離脱し、ロシアの一部になることを可決した[73]。

この決定は、ロシアへの帰属の是非を問う住民投票をクリミアで実施するというものであった。

以前に発表された3月30日の住民投票は3月16日に変更された。

そしてその問題は最高会議の3月6日の決議を反映するために変更させられた[73]。

ウクライナの政府要人の一人は住民投票は違憲だと主張した[73]。

武装勢力がシンフェローポリ市内で運営される全てのウクライナ国営メディア施設を確保し、ロシア国営ニュースチャンネルの「Rossiya」の報道が組まれた。

ロシア軍は地方メディア及びクリミア人に対してメッセージを送信し続け情報戦を続けた[24]。

9日

3月9日、ロシアの黒海艦隊がドヌズラフ湾（英語版）でカーラ型巡洋艦「オチャーコフ（ロシア語版、英語版）」を自沈させる閉塞作戦を実施、南部海軍基地のウクライナ海軍の艦船6隻を封じ込めた[74]。

10日

武装勢力がシンフェローポリ軍病院を占拠した。病院はロシア軍及び親ロシア派の兵士の治療に利用された[24]。

11日

3月11日、クリミア最高会議はクリミア独立宣言を表決し、81人中78人が賛同して可決された[75]。

これにより、住民投票でロシア編入が承認されれば、クリミア自治共和国は独立を宣言し、独立国としてロシアに編入を要請することになった。

セヴァストポリ市議会も同様に独立宣言を可決した。

13日

ロシアは親ウクライナ又は反ロシア／プーチン派の13個のウェブサイトをブロックした（Vkontakte(ロシアの主要なソーシャルメディア)を含む）。

ウクライナ人はソーシャルメディアグループ(５０万人加入)のウェブサイトにアクセスすることができなかった。非常に短い時間だが、ロシアとプーチンに対する否定的なインターネットの活動量はかなり低下した[24]。

15日

装甲車両と重武装ヘリコプターによって支援された60-120名のロシア軍部隊が、Strilkove近くの天然ガス集配送センターを奪取した。これにより、ウクライナはクリミアへの電力供給を切ることができなくなった[24]。

モスクワ、クレムリンでクリミアのロシア編入の条約の調印を行う、ロシアとクリミアの4人の首脳。画面向って左から、セルゲイ・ア クショーノフ（「クリミア共和国」首相）、ウラジーミル・コンスタンティノフ（「クリミア共和国」国家会議議長）、プーチン露大統領と、アレクセイ・チャリ（セバストポリ特別市最高会議最高議長）。

16日

クリミア自治共和国とセバストーポリ特別市でクリミア半島地域（以下クリミア）のロシア編入の是非を問う住民投票が実施され、即日開票されるクリミア自治共和国、セヴァストポリ特別市の両方で有効投票数が8割を超え、ロシア編入への賛成は9割以上を超えた[76]。

17日

クリミア自治共和国最高会議は、11日の独立宣言と16日の住民投票によるロシア編入承認に基づき、セヴァストポリを特別市として包括する独立国「クリミア共和国」として主権を宣言し、ロシアへの編入を求める決議を行った。ロシアは即日、これを承認した[77][78]。

18日

詳細は「 ロシアによるクリミアの併合」を参照

クリミアのロシア編入（復帰）を宣言する演説をするプーチン露大統領。演説は50分以上におよび、「強いロシア」の復活の記念碑的出来事を前に愛国心を高揚させた聴衆からのスタンディングオベーションも起きた。

プーチンは「クリミア共和国」首相、「クリミア共和国」国家会議議長およびセバストポリ特別市最高会議議長（市長）をモスクワ、クレムリンの議会に迎えて、二国間条約の体裁をもち10か条からなる「クリミア共和国をロシア連邦に編入し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約[79]」に調印した。

条約により、調印日である18日をもってクリミア共和国はロシア連邦に編入され、ロシア連邦の新たな連邦構成主体としてクリミア共和国とセヴァストポリ連邦市が設立されることとなり、またロシアがクリミアとセヴァストポリの住民の人権を守る義務を負うことや、クリミアとセヴァストポリの公用語をロシア語とウクライナ語とクリミア・タタール語とすることなどが取り決められた。

ロシアの議員ら大勢の見守る中で4人が条約文書の調印を終えるとロシア国歌が流れという、ロシアの愛国心を煽る演出に、会場の興奮は絶頂に達した。

その後プーチン大統領は「クリミアのロシアへの復帰」に関する演説をクレムリン宮殿で46分に及ぶ演説を行い、その中でロシアのクリミア併合は西側によるコソボ独立（コソボ紛争）のようなものであると、コソボ問題（英語版）を引き合いに出し、正当性を主張した。

いわく「コソボがセルビアから独立したようにクリミアはウクライナから独立したのだ。
コソボ独立が正しいならクリミア独立も正しいはずで、それを非難する西側諸国は国際法という『ルールブック』を捻じ曲げている。

クリミアはコソボ独立の先行例に従い独立した」と西側の批判を「ダブルスタンダードにもなっていない話」と痛烈に批判し、その主張の根拠（「コソボはバルカン戦争とユーゴスラビア崩壊で多大な犠牲者をだしたので特別でクリミアにはコソボの事例は適用できない」という主張）を退けた。

また演説ではクリミアはエカチェリーナ2世のクリミア獲得以来ロシア固有の領土であり、ニキータ・フルシチョフのウクライナへの帰属変更」は違法と断じ、「クリミアのロシア復帰」を宣言する演説を行う。

その際にはヨシフ・スターリンによって強制移住されたクリミア・タタール人にも言及した[80][81]。

19日

ウクライナ国防省はクリミアから２万５千名全員の軍事関係者を撤退させることを発表した[24]。

20日

ロシア下院が編入条約を批准。賛成443人、反対1人。

21日

ロシア上院が編入条約を批准。155人全会一致。これによりクリミアとセヴァストポリはロシアの国内法上、同国の領土として編入された。

ロシア軍／民兵部隊は、セヴァストポリ郊外のFiolent市に駐屯するウクライナ軍第174防空連隊の基地を包囲・降伏させ、S-300地対空ミサイルを鹵獲した。

ウクライナ軍は「ウクライナの賛美歌」を歌いながら基地の外へ行進し降伏した（在クリミア軍人のほとんどがロシア系であり、進んで捕虜となった。）[24]。

ウクライナ海軍のナーティヤ級掃海艇「チェルカスィ」が、ロシア海軍の封鎖を回避して脱出を試みたが、失敗し拿捕された[24]。

24日

東クリミアのFeodesia市に位置するウクライナ第１海兵大隊は、武器を保持したままウクライナ基地へ帰還することを交渉していたが、最終的には無条件降服し、何人かが逮捕された[24]。

注釈・脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ Sevastopol is the only city in Ukraine whose residents do not get to elect their mayor directly, due to the city's special status.

脚注

^ “У Криму вимагають розпуску парламенту автоном?? ? знесення пам'ятника Лен?ну (U Krymu vymahayut? rozpusku parlamentu avtonomiyi i znesennya pam'yatnyka Leninu) [In Crimea, required the dissolution of parliament and the permission to demolish of the monument to Lenin]” (ウクライナ語). Radio Svoboda. (2014年2月23日). オリジナルの2014年2月24日時点におけるアーカイブ。
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2014年クリミア危機年表

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ロシアによるクリミアの併合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%BD%B5%E5%90%88

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 1783年に起きた出来事については「ロシア帝国によるクリミア・ハン国の併合」をご覧ください。
ウクライナ紛争 (2014年-) > 2014年クリミア危機 > ロシアによるクリミアの併合
クリミア（濃緑）とウクライナ（薄緑）、ロシア（薄赤）

ロシアによるクリミアの併合（ロシアによるクリミアのへいごう）は、国際的にウクライナの領土と見なされているクリミア半島を構成するクリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市をロシア連邦の領土に加えるもので、2014年3月18日にロシア、クリミア、セヴァストポリの3者が調印した条約に基づき実行された。

画像外部リンク
North Atlantic Treaty Organization – National Geographic Mapsの2022年3月4日のインスタグラムの投稿。クリミア半島がロシアの版図として描かれている。

1991年のソビエト連邦崩壊・ロシア連邦成立後初の、ロシアにとって本格的な領土拡大となった。

クリミアとセヴァストポリにおける住民投票、独立宣言、併合要望決議、そしてロシアとの条約締結という段階を踏んで併合宣言が行われたが、国際連合やウクライナ、そして日本を含む西側諸国などは主権・領土の一体性やウクライナ憲法に違反していることなどを理由としてこれを認めず、国際的な承認は広く得られていない。

歴史的背景

詳細は「クリミアの歴史」を参照

ケルソネソスの遺跡と聖ウラジーミル大聖堂。ウラジーミル・プーチン大統領は3月18日に演説で988年のクリミアでのウラジーミル聖公の洗礼にまで言及した。

オスマン帝国の宗主下にあったクリミア・ハン国[注釈 1]をロシアに併合した、エカテリーナ2世

ロシア連邦は、988年に全ルーシの共通の祖先であるウラジーミル1世が洗礼を受けルーシのキリスト教化の端緒を開いたのは、当時東ローマ帝国の支配下にあった植民都市ケルソネソスであったとして、クリミアが「ロシア固有の領土」であることを主張している。

一方、ウクライナは、モスクワに関する初めての記述は1147年であるとし、そもそもキエフ・ルーシをロシアの起源であるとの立場を認めない立場を採っている[1]。

国家起源は、ロシア史とウクライナ史の歴史観の相違の見られる重要点の一つである。

キエフ大公国と東ローマ帝国は、13世紀前半のモンゴルのルーシ侵攻によってクリミア半島における支配権を失った。

1239年から、クリミアはモンゴル帝国の分枝であるジョチ・ウルス（キプチャク・ハン国）のテュルク＝モンゴル系諸部族（タタール）の支配下に置かれた。

クリミアにいたタタールの諸部族は、1441年にチンギス・カンの末裔[注釈 2]であるハジ・ギレイ（英語版）をハンとしてクリミア・ハン国を形成した。

クリミア・ハン国が形成されたのと同じ15世紀頃、モスクワ大公国、リトアニア大公国とハン国との間の緩衝地帯となったステップ（現在のウクライナとロシアの南部）に住み着いた正教徒の人々が、コサック（コザーク、カザーク）と呼ばれる武装集団を形成した。
1550年代、ウクライナ・コサックのヘトマン、ドミトロ・ヴィシネヴェツキー（英語版）は、コサックを軍事組織化し、ドニエプル川の中洲にタタールの侵入に対抗するための要塞を建設した。

これにより形成されたザポロージャ・シーチ（英語版）のコサックは、クリミア半島やオスマン帝国への襲撃を行うようになった。

コサックがポーランド・リトアニア共和国からの自立を目指したフメリニツキーの乱（1648年-1657年）では、ヘトマンのボフダン・フメリニツキーはクリミア・ハン国と同盟して挙兵した。

1682年、第二次ウィーン包囲により大トルコ戦争が開始されると、ロシアも参戦して露土戦争（1686年-1700年）を有利に進め、1700年にコンスタンティノープル条約が締結された。

1774年、露土戦争（1768年-1774年）に敗れたオスマン帝国は、キュチュク・カイナルジ条約でクリミア・ハン国に対する宗主権を放棄させられ、名目上独立したクリミア・ハン国はロシア帝国の影響下に入った。

1778年にはロシアによって正教徒の住民がクリミアからアゾフ海北岸のマリウポリ周辺に強制移住させられた。

そして1783年、ロシア帝国はキュチュク・カイナルジ条約を破棄してクリミア・ハン国を併合した。

当時の皇帝エカテリーナ2世の寵臣グリゴリー・ポチョムキンの主導で、クリミア半島とその北に位置するノヴォロシアと呼ばれる地域の開発が推し進められた。

この時には開発のために移住させられた者の多くはウクライナ・コサックであった。

南下政策を推し進めていたロシアにとってはクリミアは格好の不凍港の建設地でありセヴァストポリ要塞などが建設されるとともに黒海艦隊が創設され、これを母港とした。

1854年のクリミア戦争ではセヴァストポリ要塞をめぐる攻防戦は黒海戦線では最大の激戦地となった。

比較的温暖な気候であることから、アレクサンドル3世がヤルタのリヴァディア宮殿を営んだように、クリミアはロシア人の保養地としてにぎわうようになった。

アレクサンドル・プーシキンがバフチサライを訪れ、クリミア・ハン国の伝説に基づいた『バフチサライの泉』を著したり、レフ・トルストイやアントン・チェーホフがヤルタに一時居を構えたりしており、チェーホフの『犬を連れた奥さん』の舞台にもなっている。
このようにクリミアはロシア・ロマン主義の中心地となった。

20世紀に入りソビエト連邦が成立し、クリミア・ハン国に居住していたテュルクの流れを汲むクリミア・タタール人の他に、多くのロシア人が移住しクリミアの住民を構成することとなった[2]。

第二次世界大戦中にクリミア半島に進撃してきたドイツ国防軍に民族の一部が協力したとの疑惑から、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリンはクリミア・タタール人全体をシベリアやウズベクなど中央アジアへと強制追放し、その過程でクリミア・タタール人の約半数が死亡する事態となった。

第二次世界大戦後の世界情勢を決定づけたヤルタ会談が開催されたのは上述ヤルタのリヴァディア宮殿においてである。

スターリン死後の1954年、ソビエト連邦共産党第一書記ニキータ・フルシチョフによりクリミアはロシア共和国からウクライナ共和国へ両国の友好の証として割譲された。

1991年にソビエト連邦は崩壊し、追放されていたクリミア・タタール人もクリミアへと帰還した。

しかしソビエト連邦の崩壊後にウクライナがセヴァストポリに駐留する黒海艦隊の一部の所有権を主張したためロシアとウクライナの間に対立が発生し、クリミアではウクライナへの帰属を望まないロシア人住民を中心に分離独立を求める声が起こったが、最終的にクリミア自治共和国としてウクライナの一部となった[3]。

ロシアによる併合

詳細は「2014年クリミア危機」を参照

ウクライナ政変

詳細は「2014年ウクライナ騒乱」を参照

2014年のウクライナにおける政変で親露派のヤヌコーヴィチ政権が崩壊し、親欧米派の暫定政権が発足したことに一部のクリミア住民が抗議し、親政権派と衝突。

クリミア自治共和国最高会議（英語版）（議会）をロシア兵が制圧[注釈 3]し、内部の様子が不明なまま、クリミア自治共和国は「クリミア共和国」に移行するとの宣言が採択されたとの発表がなされ、暫定政権の支持を表明したアナトリー・モギリョフ（英語版）閣僚会議議長（首相に相当）は解任され、クリミア自治共和国最高会議における小政党「ロシアの統一党（英語版）」の党首であったセルゲイ・アクショーノフが首相に指名され、ウクライナ法に従わない形でアクショーノフ政権が発足したことが発表された[5]。

住民投票

詳細は「2014年クリミア住民投票」を参照

クリミア共和国議会とセヴァストポリ市議会はロシアへの併合を問う住民投票を3月16日に行うことを決定したが、領土変更は国民投票によってのみ議決することができるとウクライナ憲法第73条で定められており[6]、このためキエフの暫定政権や国際連合や日米欧G7をはじめとする国々・組織は住民投票の中止を訴え、結果を受け入れないと表明する一方[7][8]、ロシアは結果を尊重するとした[9]。

投票5日前の3月11日にクリミアとセヴァストポリはウクライナからの独立宣言を行い、住民投票でロシア併合が賛成多数となれば即時に独立、ロシアへの併合を求めるとの内容を決議した[10]。

これは、国際法上、当該国同士の合意なしに領土の帰属変更を行うことは認められない懸念があるため、独立宣言を行うことでウクライナからの分離を既成事実化し、独立国家としてロシアに併合されるための体裁を整えるためのものとされた[10]。

住民投票は16日にウクライナ国内法に反する形で行われ、その結果、クリミア共和国中央選挙管理委員会は、クリミアとセヴァストポリの両方で9割以上の賛成票が投じられたと発表した。

国際社会が早々に同住民投票を認めないと発表する中、ロシアは、この住民投票の結果に従って3月17日に両者はウクライナからの独立と、ロシアに併合を求める決議を採択した[11]。

併合条約の締結

条約に調印するロシア、クリミア、セヴァストポリの代表。

クリミア共和国をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約（ロシア語版）

クリミア共和国およびセヴァストポリ特別市をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立するためのロシア連邦憲法条項

2014年3月17日、ロシアは「クリミア共和国」の独立を承認[12]。

翌18日、ウラジーミル・プーチン大統領はクレムリンにおいて上下両院議員、地域指導者、社会団体代表らの前で演説し、住民投票の投票率が8割を超えたことに触れ、投票は民主主義的な手続きに則ったものであり、国際法に完全に準拠した形で行われたとした。

また9割以上がロシア併合に賛成したことは、十分に説得力のある数字だとも指摘した[13]。

この結果を根拠とし、クリミアとセヴァストポリを新しい連邦構成主体としてロシア連邦に併合する関連法案の可決をロシア議会に求めて演説を終え[14]、引き続いてプーチンとクリミア首相のアクショーノフ、クリミア国家評議会（「最高会議」から改称）議長のウラジーミル・コンスタンチノフ、そしてセヴァストポリ特別市評議会議長のアレクセイ・チャリが、ロシアとクリミア共和国の二国間条約[注釈 4]の形式をとった「クリミア共和国をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約（ロシア語版）[15]）」に調印した[14]。

プーチンはロシア併合を宣言した演説の中で次のようなことを述べている[16][17][18]。

1954年にニキータ・フルシチョフがクリミアをロシアからウクライナに割譲したのは法的な根拠がなく、違法なものであった。

クリミア内のロシア系住民は脅威にさらされており、クリミアは強力な主権国家の一部でなくてはならない。それはロシア以外にはありえない。

ロシアはウクライナの分割を望まず、これ以上の領土的野心はない。

ウクライナの暫定政権は違法なものであり、これを認める西側諸国は偽善である。

西側諸国によるロシアへの制裁は打撃となるものではない。

ロシアは今後も、ウクライナに定住するロシア人、ロシア語を話す人々の利益を守る。

クリミアとセヴァストポリの併合に関する条約と関連法は3月20日、ロシア下院が443対1で批准[19]。

翌21日にロシア上院で出席議員155人が全会一致で批准した[20][21]。

これにより2016年1月1日までクリミアではウクライナの通貨であるフリヴニャとロシア通貨のルーブルが併用され以降はルーブルのみが流通することや、併合後にクリミアのうち、もとの自治共和国はロシア連邦の連邦構成主体としてのクリミア共和国に、セヴァストポリは都市単独で連邦構成主体である連邦市となることなどが定められた[22]。

ただし通貨については、3月18日にクリミアのテミルガリエフ副首相が3月いっぱいをもってフリヴニャの流通を終了しルーブルに一本化することを表明している[23][24]。

3月19日にはロシア財務大臣のアントン・シルアノフが、クリミアとセヴァストポリが抱える財政赤字550億ルーブル（約15億3000万USドル）をロシアが負担すると発表[25]。

3月20日には、ロシアがクリミア住民に対しロシア旅券の発給を開始[21]。

20日には米露両国が双方に制裁を拡大すると発表し、制裁合戦の様相を呈した[26]。

ロシアの主張に対するウクライナの反論

ウクライナは、様々な場面により、ロシアによるクリミア併合などの論理に反論している。

在日ウクライナ大使館が2014年8月から9月にかけて日本語でFacebookとTwitterの公式アカウントでウクライナの立場を主に以下のように表明した[27][28][29][30][31][32]。

ロシア国史全体において（モスクワに関するはじめての記述は1147年）クリミア半島がロシア領だったのは171年間（1783年から1954年）だけ。

クリミア半島は、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国（ソ連時代）には33年間（1921年から1954年）しか入っていない。

ウクライナ・ソビエト連邦社会主義共和国への編入が行われてから、2018年時点で既に64年間、クリミア半島はウクライナ領。

1954年のクリミア編入手続きは合法的に行われた（1954年6月2日のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国最高会議で、ロシア共和国憲法とソ連憲法の間に齟齬のないことを満場一致で確認し、共和国構成主体について書かれたロシア共和国憲法第14条の変更に賛成、クリミア州の法的な離脱を確定）。

国際連合や欧州安全保障協力機構が行った様々な調査により、逆にロシア人の人権やロシア語話者の権利は守られていることが明らかになっている。

ウクライナの東・南部で実施された世論調査（2014年4月）によると、72%の市民が、ロシア語話者の権利が奪われているとの意見に賛成しないと回答している。

ロシア大統領は、クリミア併合を決めたのは、「ウクライナの合法的なヤヌコーヴィチ大統領が追い出された（2014年2月22日）あと」とか「クリミアの住民がキエフのバンデラ政府に脅されたあと」、クリミアの住民への世論調査の結果を見て決めたと言っているが、アナリスト達は、クリミアの武力による占領の準備が数年前には始められていて、2013年秋から冬にかけての時期が、その準備の最終段階だったと説明している。

証拠1：2013年12月28日、ロシア大統領が署名して、公の場でロシア領土の一体性を侵害するような言動の刑事責任を問えるようにする法律が作られたこと。

証拠2：クリミア併合に直接関わった人物に授与されたロシア国防省のメダルに「2014年2月20日〜3月18日クリミア回帰」と書かれており、ヤヌコーヴィチ大統領が国外逃亡する以前の日付にクリミア編入計画が始まったことが示唆されていること。

ウクライナのクリミア自治共和国を含め一部の地域だけで住民投票を実施するのは、ウクライナ法に違反。

ウクライナの「国民投票法」によると、一部の地域だけで行う住民投票は規定されていない。

クリミアや他の地域が住民の意志でウクライナから離脱することが法的に認められても、その住民投票を行う場合、国際法の観点から、以下3つのルールを守る必要あり。

1：非軍事化（軍事力は、実施地域から排除されねばならない）。

2：民主化（自由で民主的に意思表示を行うための条件が整えられなければならない）。

3：非過激化（過激な武装勢力の活動は禁止されねばならない）。

プロセスは全て国連の管理の下で行われなければならず、外国軍が占領している状態で実施された住民投票に、法的効力はない。

クリミア自治共和国では、どの条件も満たされていなかった。

クリミアでは、閣僚会議が違法に解散され、自称「政府」や「議会」が「住民投票」を決定・準備・実施し、その間、ロシア軍がずっと監視をしていた。

ロシアは、ずっと「軍はいない」と主張していたが、「住民投票」が終わってから、プーチン大統領はロシア軍が活動していたことを自白。

「住民投票」の結果は、投票率がクリミア自治共和国で81.4%、セヴァストーポリで89.5%、そしてロシアへの併合賛成は96.77%と95.6%だったと発表されたが、この数値は、ロシア大統領直轄の市民社会・人権発展会議のサイトに短期間公開された情報で否定された。

そのサイトで発表された情報では、「住民投票」に参加したのは、30%以下で、その中の50%程度の人が併合に賛成。

「住民投票」をボイコットしたクリミア・タタール人の代表機関メジュリスの調査では、投票したクリミア住民は30－40%ぐらいだった。

International Republican Institute (IRI)が2011年11月と2013年5月に行った世論調査では、クリミアのロシア併合を望むのは23～33%、ウクライナに残ることに賛成するのは49～53%だった。

また、ウクライナの主権と領土保全を誓約した1991年のCIS創設に関する協定や1997年のロシア・ウクライナ友好協力条約などロシアが締結してきた諸協定に反していることも指摘された[33]。

併合条約

2014年3月18日に署名された「クリミア共和国をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約[15]」の中身は次のようなものである[34]。

条約に調印した日をもって、クリミア共和国（セヴァストポリを特別な地位を有する都市として包括する）はロシア連邦への併合されたものとする。（第1条）

クリミア共和国とセヴァストポリ連邦市は、クリミアがロシアへ併合された日をもって、ロシアの新たな連邦構成主体となる。（第2条）

ロシア連邦はクリミア共和国とセヴァストポリにおいて母語を維持し、その教育発展を行うことを住民に保障する。クリミア共和国の公用語はロシア語、ウクライナ語、クリミア・タタール語とする。（第3条）

クリミア共和国がロシアに併合された日をもって、クリミアやセヴァストポリに恒久的に居住しているウクライナ国民や無国籍の市民はロシア国民となる。ただし、併合から1ヶ月以内に現在の国籍を維持したいと届け出た者はこの限りではない。（第5条）

クリミア併合から2015年1月1日までを移行期間とし、経済、財政、法律上などの問題を処理する。（第6条）

クリミア共和国とセヴァストポリで徴兵されたロシア市民は、2016年までクリミアとセヴァストポリの領土内で任務につく。（第7条）

ロシア連邦の構成主体としてのクリミア共和国とセヴァストポリの政府を発足させるための選挙は、2015年9月の第2日曜日（9月14日）に実施される。

それまではクリミアとセヴァストポリの議会が政府機関として引き続き任を担う。（第8条）

予定事項

2015年1月1日：併合に伴う移行期間が終了。この日までに経済、財政、法律上などの問題を処理することとされている。

2015年9月14日：クリミアとセヴァストポリで地方政府発足のための選挙を執行。

国際社会の反応

詳細は「2014年クリミア危機での国際社会の対応」を参照

2014年のクリミア危機に対する世界各国の反応[注釈 5]。

紛争の平和的解決をもとめる声明を出しただけの国
ウクライナの領土の一体性を支援する国
ロシアの行動を強く非難する国
ロシアの行動を軍事介入と解釈する国
ロシアの行動を支持、もしくはウクライナ暫定政府を非難する国

ロシアの国益を承認する国
ウクライナ

ロシア
ロシアによる併合を認めないとする国際連合総会決議68/262への投票結果
賛成
反対
棄権
欠席

国連非加盟国・地域

2014年2月28日にウクライナは「ウクライナの領土保全を脅かすクリミア自治共和国における状況の悪化」を理由に国連安保理緊急会合の開催を求める訴状を提出した[35][36]。
この訴状を受けて3月15日には安保理会合が開催され住民投票を認めないよう国連加盟国に求める安保理決議案が採決されたが、この決議案はロシアの拒否権行使により否決された[37]。

そこで3月27日にこの安保理決議案とほぼ同趣旨の国連総会決議68/262が採決され[37]、賛成100、反対11、棄権58（欠席24）で採択された[37][38]。

 ウクライナ - ロシアによる併合は容認しない立場で、3月20日には議会でクリミアは過去も現在も未来もウクライナの一部と宣言[19]。

3月19日には独立国家共同体(CIS)からの離脱や、ロシア人に対する入国ビザの発行拒否、クリミア半島への水道水供給を断絶といった対抗措置を表明した[39]。また国際連合に対し、クリミア半島を非武装地帯とする提案を行った[40]。

中華人民共和国の旗 中華人民共和国 - 

外交部の洪磊報道官は、「各国の主権と領土保全を尊重するとし、対立を激化させる行動は避けるべきだ」としてアメリカによる制裁強化を暗に批判。環球時報はロシア寄りの記事を掲載した[41]。

イギリスの旗 イギリス - デーヴィッド・キャメロン首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非難[42]。G8からのロシア除名も警告した[43]。

ドイツの旗 ドイツ - アンゲラ・メルケル連邦首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非難[42]。

トルコの旗 トルコ - アフメト・ダウトオール首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非合法として承認しない立場を表明[44]。また、チャヴシュオール外務大臣はロシアがクリミア・タタール人に関する約束を守っていないとして非難[45]。

インドの旗 インド - マンモハン・シン首相はプーチン大統領に中立的立場を伝え、制裁にも加わらず[41]。

大韓民国の旗 大韓民国 - 「ウクライナの主権、領土保全、独立は尊重されるべき」として、併合を非難する声明[46]。

日本の旗 日本 - 3月19日、安倍晋三首相は参議院予算委員会において、「ロシアによるクリミア併合はウクライナの主権・領土の一体性を侵害するもの」として非難。

G7と連携し追加の制裁を行うと表明[47]。

ビザ発給簡素化に向けた協議、投資や宇宙、軍事活動などに関連した締結交渉の開始を凍結するといった制裁措置を発表したが[48][49]、国内からは対応が弱いとの批判もでた[50]。

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 - 3月18日、バラク・オバマ大統領は編入を非難[51]。

20日にプーチン大統領の側近を制裁対象に加えるなど、新たな対露制裁を発表したが[52]、ウクライナにおける軍事行動への関与については否定[53]。

2018年7月現在、オバマ後のドナルド・トランプ政権もロシアによるクリミア併合を認めない方針を打ち出している[54]。

国際司法裁判所（ICJ）は2017年4月19日、先住民族であるクリミア・タタール人については差別の存在を認定し、ウクライナ語教育の機会提供やメジュリスへの活動制限の停止などを求める仮保全措置を命じた。

ロシア外務省は、ICJがクリミアの法的地位を審理対象にしなかったことを評価した[55]。

国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2017年9月25日、クリミアにおいてロシア治安当局や親露派自警団による拘束、誘拐、暴行・拷問といった「深刻な人権侵害」が多発しており、死亡者や行方不明者が出ているとの報告書を発表した[56]。

画像

2014年3月18日、ロシア連邦議会にて上下両院議員、地域指導者らを前に演説を行うプーチン。クリミア編入を宣言した。
2014年3月18日、ロシア連邦議会にて上下両院議員、地域指導者らを前に演説を行うプーチン。クリミア編入を宣言した。
プーチンの演説終了後、立ち上がって拍手を送るロシア、クリミア、セヴァストポリの政治家。
プーチンの演説終了後、立ち上がって拍手を送るロシア、クリミア、セヴァストポリの政治家。
（左から）クリミア自治共和国首相のセルゲイ・アクショーノフ、一人おいてクリミア自治議会議長のウラジーミル・コンスタンチノフ、そしてセヴァストポリ特別市評議会議長のアレクセイ・チャリと握手するプーチン。
（左から）クリミア自治共和国首相のセルゲイ・アクショーノフ、一人おいてクリミア自治議会議長のウラジーミル・コンスタンチノフ、そしてセヴァストポリ特別市評議会議長のアレクセイ・チャリと握手するプーチン。
赤の広場ではクリミア編入を支持する集会が開催された。
赤の広場ではクリミア編入を支持する集会が開催された。
赤の広場で開催されたクリミア編入を支持する集会に登場し、聴衆に演説を行うプーチン。
赤の広場で開催されたクリミア編入を支持する集会に登場し、聴衆に演説を行うプーチン。

映像

Duration: 50 minutes and 50 seconds.50:50
2014年3月18日、プーチンによる演説。
Duration: 3 minutes and 48 seconds.3:48Subtitles available.CC
赤の広場で開催されたクリミア編入を支持する集会に登場し、聴衆に演説を行うプーチン。

関連項目

民族統一主義
ズデーデン地方
アンシュルス
オレグ・センツォフ - クリミア編入を批判してロシアに拘束された映画監督。
ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)
2022年ロシアのウクライナ侵攻
    ロシアによるウクライナ4州の併合宣言

脚注

注釈

[脚注の使い方]

^ クリミア・ハン国はジョチ・ウルスの後裔国家としては最後のもので、そのロシアによる滅亡は「タタールのくびき」の終焉を意味した。
^ バトゥの弟トカ・テムルの子孫。
^ 後日、ロシア連邦軍参謀本部情報総局大佐イーゴリ・ギルキンは、武力により議員を駆り立てクリミアのウクライナからの分離に投票させたと発言している[4]。
^ セヴァストポリは単独で独立せずクリミア共和国に特別な地位を有する都市として包括されるとしていた。
^ If an official position can be sorted in more than one category, the "strongest" position was marked (from the "call for a peaceful resolution" to "interpretation as a military intervention" consecutively). For the sources see the image description.

出典

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^ “Террорист Гиркин: "Мы насильно сгоняли депутатов Крыма голосовать за отделение от Украины"”. 平成27-01-15閲覧。
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^ 「国際司法裁判所 ウクライナ紛争の露支援を「証拠不十分」」『』『毎日新聞』朝刊、2017年4月21日。
^ 「露がクリミアで「重大な人権侵害」国連機関が糾弾」『』『産経新聞』朝刊、2017年9月27日。

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、ロシアによるクリミアの併合に関連するカテゴリがあります。

Договор между Российской Федерацией и Республикой Крым о принятии в Российскую Федерацию Республики Крым и образовании в составе Российской Федерации новых субъектов • Президент России（ロシア語）（編入条約全文）
(1) A treaty on accession of the Republic of Crimea and Sebastopol to the Russian Federation. Unofficial English translation with little commentary | Anatoliy V Pronin - Academia.edu（英語）（編入条約の非公式な英訳）
ロシア議会上下院、地方首長、市民団体の代表に向けたV.V.プーチン大統領の演説 （クリミアの復帰に関して、全文） - ウェイバックマシン（2019年3月19日アーカイブ分）（日本語）（在日ロシア大使館による日本語訳）

表話編歴

ヨーロッパにおける領有権紛争

表話編歴

ウクライナの歴史

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人民海軍
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%B0%91%E6%B5%B7%E8%BB%8D

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 この項目では、東ドイツの海軍について説明しています。他の社会主義国の海軍については「人民海軍 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

人民海軍
Volksmarine
紋章
創設 1956年3月1日 – 1990年10月2日
国籍 東ドイツの旗 東ドイツ
軍種 海軍
兵力 10,070人[1]
1990年2月15日段階
上級部隊 国家人民軍

表話編歴

人民海軍の軍艦旗

人民海軍（じんみんかいぐん、ドイツ語: Volksmarine, VM）とは、ドイツ民主共和国における海軍。地上軍（LaSK）および航空軍（LSK）と共に国家人民軍を構成した軍種の1つである。単に東ドイツ海軍とも呼ばれる。

歴史

創設

詳細は「海上人民警察」を参照

第二次世界大戦後、ソビエト連邦は東ドイツのソ連占領地域（Sowjetische Besatzungszone, SBZ）においてドイツ民主共和国の建国準備を進めていた。

1950年にはソ連軍将校によって海上警察本部（Hauptverwaltung Seepolizei）が設置され、1952年7月1日には海上人民警察（Volkspolizei See, VP-See）と改名される。

人民海軍が沿岸巡視艇（フリゲート）として運用したソ連製コニ型フリゲート、「ベルリン・ハウプトシュタット・デア・デーデーエール」（Berlin, Hauptstadt der DDR）。

イルティス級魚雷艇

1956年3月1日には国家人民軍が設立され、当時およそ10000人の兵力を擁していた海上人民警察は海上戦力（Seestreitkräfte）と改名された。

さらに1960年10月19日にドイツ民主共和国国防評議会（ドイツ語版）が下した決定により、1960年11月3日の大観艦式にあわせて海上戦力は人民海軍（Volksmarine）と改名された。

この名称は1918年のキール軍港にて反乱を起こした水兵の一団が自称した人民海兵団（ドイツ語版）（Volksmarinedivision）なる名称に因み、またドイツ民主共和国当局では人民海軍が人民海兵団の伝統を引き継ぐものであるとした。

拡大・再編

人民海軍の水兵

その後の数年を通じ、ペーネ造船所（ドイツ語版）（※　ヴォルガストにある）など東ドイツ各地の造船所で人民海軍向けの大型艦船の建造が始まった。

沿岸巡視艇（Küstenschutzschiff）や高速戦闘艇（Schnellboot）など小型艦艇の一部はソビエト連邦からの貸与品で、また支援艦艇の一部はポーランド製であった。

ソ連製のヘリコプターも保有していた。艦砲やミサイル、機関銃などの搭載火器は多くがソビエト連邦製のものであった。

1961年8月13日、ベルリンの壁が建設されるに伴い、それまで内務省指揮下で国境警備に当たっていた国境警察（Grenzpolizei）がドイツ民主共和国国境警備隊（Grenztruppen der DDR）に再編され、1961年9月15日には国防省及び国家人民軍に国境警備隊の権限が移譲される。

再編時に沿岸警備隊相当の下部組織として設置された沿岸国境旅団（Grenzbrigade Küste,GBK）も、1961年11月1日以降は人民海軍の指揮下に入り、第6沿岸国境旅団（6. Grenzbrigade-Küste, 6. GBK）と改名した。

1965年、人民海軍は大規模な再編成を行った。

全ての突撃戦力（Stoßkräfte, 高速戦闘艇部隊）はリューゲン島・ドランスケのブーク軍港に根拠地を持つ第6艦隊（6. Flottille）に組み込まれた。

1970年代には人民海軍の総戦力はおよそ18,000人に拡大していた。

1980年代には艦船装備の一部が更新され、1985年にはソ連製の戦闘爆撃機などを装備する第28海軍航空団（Marinefliegergeschwader 28,MFG-28）が新設された。

第28海軍航空団は当初航空軍の指揮下にあり、必要に応じて人民海軍の指揮下に移されていた。1990年春には正式に人民海軍へと移管され、人民海軍の軍服と階級章が導入された。

1986年から1988年にかけて、オーデル湾周辺における係争中の国境地帯において人民海軍とポーランド海軍の散発的な衝突が起こり、最終的にドイツ民主共和国側の要求が受け入れられた。

1989年5月22日の領海画定に関する条約は1949年以来初めての領海再確定となり、係争海域のおよそ3分の2がドイツ側の領海と認められた。

解体

1990年10月2日、ドイツ再統一に伴い人民海軍は国家人民軍の全組織と共に解体された。

活動を許された艦艇は、連邦海軍が旧人民海軍司令部に設置したロストック海軍司令部（Marinekommando Rostock）の元で小艦隊に統合された。

将校を除く一部の兵士は連邦海軍に残留することを許され、また第6国境沿岸旅団の兵士も連邦国境警備隊に残留する事を許された。

装備・機材の多くは売却あるいは廃棄され、わずか数隻の支援艦艇が現在まで運用されている。

主力だったパルヒム型コルベット16隻やホイエルスヴェルダ級中型揚陸艦（ドイツ語版）14隻、コンドール級掃海艇（ドイツ語版）9隻、合計39隻の小型艦艇はインドネシア海軍に売却された[2]。

1990年11月14日にはドイツ連邦共和国が批准したドイツ・ポーランド国境条約によってドイツ・ポーランド間の国境は再画定された。

「西側」への脱走

ドイツ再統一によるドイツ民主共和国崩壊までの間、人民海軍の将兵が海路で「西側」に逃れようとした事例がいくつか知られている[3]。

1961年8月24日、トラフェミュンデ・ヴィスマール沖を航行していた第6国境沿岸旅団所属の国境警備艇423号（G423）が脱出を図り、12人の水兵が西側へ逃れた[4]。

1963年12月、航行中のクラーケ級掃海艇（ドイツ語版）から乗組員の上級軍曹（Obermaat）が海へ飛び込んで脱出を図り、スウェーデンの商船によって救出された[5]。

1967年1月12日、対潜駆逐艦474号（U-Jagdboots 474）からの脱出が試みられるも当局によって阻止される[6]。

1967年1月27日、艦を乗っ取り脱出を図る計画を立てたとして対潜駆逐艦412号テーテロウ（U-Jagdboots 412 Teterow）の乗組員8人がペーネミュンデにて逮捕された[7]。

1968年1月、第6艦隊根拠地のブーク（ドイツ語版）軍港にて高速戦闘艇844号ヴィルヘルム・ベンシュ（TS-Boots 844 Wilhelm Bänsch）を乗っ取り脱出する計画を立てた容疑で乗組員7人が逮捕され、2人が有罪判決を受けた[7]。

1973年8月7日、対潜駆逐艦421号シュパーバー（U-Jagdschiffes 421 „Sperber“）からの脱出が試みられるも当局によって阻止される[8]。

1979年8月5日、国境警備艇424号グラール=ミューリッツ（G-424 Graal-Müritz）所属の上級軍曹がその他の乗組員を軟禁し、西側へ逃れるべく艇を乗っ取った。乗組員達は手榴弾などを以って抵抗し、脱出は阻止された。上級軍曹は一命を取り留め逃走したものの、1989年末に逮捕された[7]。

1988年3月4日、2人の水兵（Matrosen）がスウェーデンのフェリーに乗り込み脱出を図るが、後にドイツ民主共和国へ送還された[7]。

任務

人民海軍はワルシャワ条約機構各国の海軍で編成されるバルチック艦隊（Ostseeflotten）に参加していた。

主要な作戦水域はバルト海及びバルト海沿岸だった。

期待されていた役割は、バルト海で活動するソ連海軍を援護し、またバルト海から沿岸諸国への侵攻に従事することである。

その為、人民海軍の主要水上戦力は駆潜艇（U-Jagdschiffe）や高速戦闘艇、掃海艇、揚陸艇といった小型艦艇が主であった。

人民海軍の通常任務について言えば、常に高い即応性を維持していることが特徴である。
バルト海ではNATO側の海軍に対する大規模な偵察も敢行している。

こうした偵察の際には掃海艇や揚陸艇などの小型高速舟艇が活用された。

さらには電子戦装備を備えた情報収集艦も配備されており、海軍における各種情報戦に活用された。

さらに特殊な任務を帯びていた部局として、不法出入国を監視する任務を帯びた第6沿岸国境旅団（6. Grenzbrigade-Küste, 6. GBK）がある。

元々は沿岸警備隊相当の組織として国境警備隊内に編成されていたが、1961年11月1日以降は人民海軍の指揮下にあった。

大量の巡視艇と陸上監視要員を備えており、主にエルベ川を活動範囲としていた。

第6沿岸国境旅団の階級章は人民海軍と同様のものを使用していたが、肩章には区別の為に緑色のパイピングが施され、

また帽子の鉢巻の文字も「Volksmarine」ではなく、「Grenzbrigade Küste」と刺繍されていた。

組織

人民海軍の構造

人民海軍は長らく3つの艦隊（Flottille）のみを常時待機させる3艦隊体制を取っていた。

初期には次のような艦隊が存在した[9]。

第3艦隊（3. Flottille, 1956年 - 1958年）、沿岸警備艦隊（Küstensicherungsflottille） - 海上人民警察の第1沿岸区（Küstenabschnitt I）を母体とする。1956年5月1日からは第2沿岸艦隊（Küstenabschnitts-Flottille II）に改名。所在地はザスニッツ（ドイツ語版）の東部根拠地（Flottenbasis „Ost“）。

第7艦隊（7. Flottille, 1956年 - 1957年）、舟艇教育艦隊（Schulbootsflottille） - 海上人民警察の舟艇教育部（Schulbootsabteilung）を母体とする。所在地はパーロウ（ドイツ語版）。

第9艦隊（9. Flottille, 1956年 - 1960年）、艦船試験艦隊（Erprobungsschiffsflottille） - 訓練部（Baubelehrungsabteilung）を母体とする。1961年に科学技術センターと合併。所在地はヴォルガスト。

解散時の人民海軍は、次のような部隊及び艦隊で構成されていた。

第1艦隊（ドイツ語版）（1. Flottille） - ペーネミュンデ

第4艦隊（ドイツ語版）（4. Flottille） - ロストック・ヴァーネミュンデ

第6艦隊（ドイツ語版）（6. Flottille） - リューゲン島のドランスケ（ドイツ語版）近郊ブーク（ドイツ語版）軍港

第6沿岸国境旅団（6. Grenzbrigade-Küste, 6. GBK） - ロストック

第18海軍ヘリコプター航空団（MHG-18）のMi-8から海面に飛び降りる第18水中戦闘コマンドー（KSK-18）のフロッグマン

3P51ルベーシュ沿岸ミサイルシステム。発射機はMAZ-7310で運搬された。

また1985年頃には、次のような部隊も活動していた。

第18魚雷技術中隊（Torpedo-Technische Kompanie 18, TTK-18） - 対潜魚雷の保守点検を行う。
第18海軍ヘリコプター航空団（ドイツ語版）（Marinehubschraubergeschwader 18, MHG-18） - シュトラールズント近郊のパーロウ（ドイツ語版）に拠点を置く。第二次世界大戦中の航空艦隊の基地をそのまま使用した。
第28海軍航空団（ドイツ語版）（Marinefliegergeschwader 28, MFG-28） - 通常は航空軍に所属する。所在地はラーゲ（ドイツ語版）。
第18海軍工兵大隊（Marine-Pionierbataillon 18, MPiB-18） - ザスニッツ（ドイツ語版）。
第18水中戦闘コマンドー（Kampfschwimmerkommando 18, KSK-18） - キュールングスボルン（ドイツ語版）。いわゆるフロッグマン部隊。
第18通信連隊（Nachrichtenregiment 18, NR-18） - バート・ズュルツェ（ドイツ語版）。
第18沿岸ロケット連隊（ドイツ語版）（Küstenraketenregiment 18, KRR-18） - シュヴァルツェンプフォスト（ドイツ語版）。
第18沿岸防衛連隊（Küstenverteidigungsregiment 18, KVR-18） - ロストック（1988年から）。
第18海軍宣伝中隊（Marine-Propagandakompanie 18, PRK-18） - ロストック・ヴァーネミュンデ。
第18無線電子戦大隊（Bataillon Funkelektronischer Kampf 18, BFEK-18） - グライフスヴァルト・ハンスハーゲン（ドイツ語版）。
第18弾薬集積所（Munitionslager 18, ML18） - アルテントレプトウ・ゼルツ（Seltz）。後方指揮所と共に「街灯（Laternenpfahl）」の秘匿名称があった。
第14弾薬集積所（Munitionslager 14, ML14） - ゲルベンザンデ（ドイツ語版）。
第18燃料及び潤滑油集積所（Tank- und Schmierstofflager 18, TSL18） - グライフスヴァルト・ラーデボウ（ドイツ語版）。
第18修理基地（Instandsetzungsbasis 18, IB18） - ヴォルガスト。各地にある次のような作業区（Werkstattbereichen, WB）を統括した。
    第1作業区（WB1） - 中央火器作業所（Zentrale Waffenwerkstätten）。ヴォルガスト。
    第2作業区（WB2） - 中央情報通信作業所（Zentrale Nachrichten- und Funktechnische Werkstätten）。シュトラールズント・デーンホルム（ドイツ語版）。
    第3作業区（WB3） - 中央車両作業所（Zentrale Kfz-Werkstätten）。グライフスヴァルト・ラーデボウ（ドイツ語版）。
    第4作業区（WB4） - 船舶技術作業所（Schiffstechnische Werkstätten）。リーブニッツ＝ダムガルテン（ドイツ語版）。
    教育所（EM-Stelle） - ラウターバッハ（ドイツ語版）。
科学技術センター（Wissenschaftlich-Technisches Zentrum, WTZ） - ヴォルガスト
ドイツ民主共和国海洋水路局（ドイツ語版）（Seehydrographischen Dienst der DDR, SHD） - ロストック
第18独立保安小隊（Selbständigen Sicherungszug 18） - ロストック・ゲールスドルフ（ドイツ語版）。人民海軍司令部直属で、海軍高官の護衛などを行った。
各教育訓練施設
    「ヴァルター・シュテフェンス」艦隊学校（ドイツ語版）（Flottenschule „Walter Steffens“） - パーロウ（ドイツ語版）。艦艇乗組員たる下士官兵の教育・訓練を行う。
    「カール・リープクネヒト」士官学校（ドイツ語版）（Offiziershochschule „Karl Liebknecht“） - シュトラールズント。人民海軍および諸外国海軍の士官教育を行う。
    後方要員下士官学校（Unteroffiziersschule Rückwärtige Dienste） - シュトラールズント・デーンホルム（ドイツ語版）。別名として第18海軍訓練機関（Schiffstammabteilung-18,SSTA-18）、あるいは「パウル・ブレヒシュミット」教育機関（Lehreinrichtung „Paul Blechschmidt“）とも。技術下士官をはじめとする陸上基地要員の育成を行った。自動車運転教習や陸上戦闘訓練などを含めた、人民海軍後方任務における全般訓練を行った。
その他、兵器試験場および各種特別部局。

人民海軍司令官（Chef der Volksmarine）

「副大臣たる人民海軍司令官」を示す旗
人民海軍の兵科章（上）と下士官兵用の特技章（下）

1956年に海上戦力が設立された当初は「海上戦力司令官」（Chef der Seestreitkräfte）と呼ばれていた。

1960年11月3日には海上戦力が人民海軍へ改名するのに合せて「人民海軍司令官」（Chef der Volksmarine）に改名した。

1972年12月1日から人民海軍司令官は国防副大臣を兼職することとなり、正式な職名は「副大臣たる人民海軍司令官」（Stellvertreter des Ministers und Chef der Volksmarine）となった。1989年12月11日には再び職名が「人民海軍司令官」に変更され、この名称のまま人民海軍の解散を迎えた。

平時にはロストック・ゲールスドルフ（ドイツ語版）に設置された人民海軍司令部（Kommando Volksmarine）にて人民海軍の指揮を行う。また有事にはロストック近郊に設置された司令部機能を有する掩蔽壕、テッシン指揮所（ドイツ語版）に移動して人民海軍を指揮する。

歴代人民海軍司令官

氏名、階級 任期 備考

フェリックス・シェフラー（ドイツ語版）少将 1956年3月1日 – 1956年12月31日
ヴァルデマール・フェルナー（ドイツ語版）中将 1957年1月1日 – 1959年7月31日
ヴィルヘルム・エーム少将 1959年8月1日 – 1961年7月31日
ハインツ・ノイキルヒェン（ドイツ語版）少将 1961年8月1日 – 1963年2月24日
ヴィルヘルム・エーム大将 1963年2月25日 – 1987年11月30日
テオドール・ホフマン中将 1987年12月1日 – 1989年11月17日
ヘンドリク・ボルン（ドイツ語版）中将 1989年12月11日 – 1990年10月2日

階級

詳細は「国家人民軍の階級#人民海軍の階級章及び階級章の一覧」を参照

装備の種類
「de:Liste der Schiffe der Nationalen Volksarmee」も参照

次のような艦船及び航空機を保有していた。

各種揚陸艇、揚陸艦
機雷敷設艦艇
掃海作業用艦艇
魚雷艇及びミサイル艇 - 主に第6艦隊に所属した。
ミサイル艦 - 主に第6艦隊に所属した。
沿岸警備艇
対潜駆逐艦
情報収集艦
訓練艦
各種支援艦 - 補給艦、曳航艦、特務艦など。
航空機
    ヘリコプター（Mi-4 MA、Mi-8、Mi-14PL及びMi-14BT）
    戦闘爆撃機（Su-22 M4）

個人装備

小銃 （AK-47など）
潜水装備一式 - フロッグマンが装備。

関連項目

国家人民軍 - ドイツ民主共和国（東ドイツ）の軍隊。
    国家人民軍地上軍 - 国家人民軍における陸軍。
    国家人民軍航空軍 - 国家人民軍における空軍。
ドイツ海軍
    ドイツ帝国海軍（Kaiserliche Marine） - ドイツ帝国時代のドイツ海軍
    ドイツ海軍 (ヴァイマル共和国軍)（ドイツ語版）（Reichsmarine） - ヴァイマル共和国時代のドイツ海軍
    ドイツ海軍 （国防軍）（Krigesmarine） - ナチス・ドイツ時代のドイツ海軍
    ドイツ海軍 （ドイツ連邦軍）（旧名称Bundesmarine, 現名称Deutsche Marine） - 西ドイツ及び統一ドイツの海軍。
        ロストック海軍司令部 - 連邦海軍の司令部の1つ。人民海軍の解体及び統合を管轄した。
人民海軍の艦船一覧（ドイツ語版）

参考文献

Siegfried Breyer, Peter Joachim Lapp: Die Volksmarine der DDR, Bernard & Graefe Verlag, ISBN 3-7637-5423-7
Torsten Diedrich: Die mysteriöse U-Boot-Waffe der DDR, in: Stephan Huck （Hg.）: 100 Jahre U-Boote in deutschen Marinen. Ereignisse - Technik - Mentalitäten - Rezeption. Unter Mitarbeit von Cord Eberspächer, Hajo Neumann und Gerhard Wiechmann. Mit Beiträgen von Torsten Diedrich, Peter Hauschildt, Linda Maria Koldau, Klaus Mattes, Karl Nägler, Hajo Neumann, Kathrin Orth, Michael Ozegowski, Werner Rahn, René Schilling, Heinrich Walle und Raimund Wallner, Bochum （Dr. Dieter Winkler Verlag） 2011 （Kleine Schriftenreihe zur Militär- und Marinegeschichte, Bd. 18）, S. 81-92. ISBN 978-3-89911-115-6.
Robert Rosentreter: Im Seegang der Zeit – Vier Jahrzehnte Volksmarine, Ingo Koch Verlag, ISBN 3-935319-07-X
R. Fuchs: Genosse Matrose!, BS-Verlag-Rostock, ISBN 3-89954-196-0
Dieter Flohr: Volksmarine – Betrachtung einer deutschen Flotte 1950–1990, BS-Verlag-Rostock, ISBN 978-3-89954-138-0
Hans-Werner Deim, Hans-Georg Kampe, Joachim Kampe, Wolfgang Schubert: Die militärische Sicherheit der DDR im Kalten Krieg, ISBN 978-3-932566-80-6

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、人民海軍に関連するカテゴリがあります。

Ausbildungs- und Dokumentationsfilme zur Volksmarine
Informationen zur 1. Flottille
Homepage der MK KSS e.V. mit vielen Informationen über die 1. und 4. Flottille
Uniformen und Dienstgrade der Volksmarine der DDR.

脚注

^ „Das letzte Kommando“, 1993, Theodor Hoffmann S. 163
^ „Deutschland an vorderster Front“, Die Zeit Online vom 12. März 1993, abgerufen am 4. Mai 2012
^ Überblick zu den Fluchtversuchen bei: Ingo Pfeiffer: Fahnenflucht zur See – Die Volksmarine im Visier des MfS, Homilius, Berlin 2008, ISBN 978-3-89706-913-8.
^ Ingo Pfeiffer: Flucht und „Meuterei“, Die Seegrenze der DDR im August 1961. In: Marineforum 10/2006, S. 50ff.
^ Willy Reiss: Begegnungen von Bundesmarine und Volksmarine auf See – Erlebnisberichte von sechs Offizieren der Deutschen Marine. In: Marineforum 1/2006, S. 26f.
^ Ingo Pfeiffer: „Alibaba und die 40 Räuber“ – Die vereitelte Gruppenfahnenflucht mit Entführung des U-Jagdschiffes „474“ der Volksmarine 1967. In: Marineforum 3/2003, S. 26ff.
^ a b c d Ingo Pfeiffer: Im Visier des MfS: Fahnenfluchten von VM-Angehörigen. In: Marineforum 6/2005, S. 25ff.
^ Ingo Pfeiffer: Fahnenfluchtversuch mit U-Jagdschiff der NVA-Volksmarine. In: Marineforum 6/2002, S. 48ff. (Teil I) und Marineforum 7–8/2002 S. 43ff. (Teil II)
^ Klaus Froh, Rüdiger Wenzke: Die Generale und Admirale der NVA. Ein biographisches Handbuch. 4. Auflage. Ch. Links, Berlin 2000, ISBN 3-86153-209-3, s.277 ff.

表話編歴

ドイツの海軍
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キール (ドイツ)
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紋章 地図
Wappen Kiels Lage der kreisfreien Stadt Kiel in Deutschland
基本情報
連邦州: シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州
郡: 郡独立市
標高: 0 から 74.2 m
面積: 118.6 km²

失業率: 11.1 % （2008年9月現在）
人口:
246,243人（202１年12月31日現在） [1]

人口密度: 2,076 人/km²
市外局番: 0431
郵便番号: 24103-24159 (旧: 2300)
ナンバープレート: KI
自治体コード: 01 0 02 000
市庁舎の住所: Fleethörn 9
24103 Kiel
ウェブサイト: http://www.kiel.de
行政
上級市長: Ulf Kämpfer [2]
多数派政党: SPD/Grüne

座標: 北緯54度19分31秒 東経10度8分26秒キール（ドイツ語: Kiel, ドイツ語発音: ˈkiːl）は、バルト海に面したドイツ北部の都市。シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州の州都で最大の都市である。人口は約24万人。

キールは、ハンブルクのおよそ90キロメートル (56 mi)北、フレンスブルクの70キロメートル (43 mi)南東、リューベックの60キロメートル (37 mi)北西に位置する。

ドイツ北部の、ユトランド半島の南東、バルト海の南西という地理的条件により、キールはドイツ海事の中心地の1つとなった。

また、国際セーリングイベントでも知られ、世界最大のセーリングイベントのキール・ウィーク（英語版）も開催される。ベルリンオリンピックやミュンヘンオリンピックでは、セーリング競技がキールで開催された[3]。

地勢

キール湾は地形的にはフィヨルドであり、水深が深く港の立地に適している。

しかし、北海に出るためにはユトランド半島を大きく迂回しなければならなかった。この不便を解消するため、1895年にキール湾と北海を直通するキール運河が掘削された。キール運河は、国際航路で、ヨーロッパの重要輸送ルートである。

歴史

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1233年から1242年の間にシャウエンブルク家のアドルフ4世により建設される。

キール周辺のみがザクセン領であり、西と北はデンマーク領で、東にはスラブ系民族が住んでいた。

町の中心に位置する修道院とニコライ教会はこの頃の設立。

1283年にハンザ同盟に加入するもフレンスブルクとリューベックとに挟まれ商業都市として発展することはなかった。

1329年に町の城壁が建設されてから16世紀末まで町は現在の旧市街のあたりに限定される。

1460年にデンマークによって併合され、1544年にデンマーク王家の分家ホルシュタイン＝ゴットルプ家のホルシュタイン＝ゴットルプ公領の首都となる。

1665年にクリスチャン・アルブレヒトによりキール大学が設立される。ホルシュタイン＝ゴットルプ家からは1751年にスウェーデン王家、1762年にロシア帝国の皇帝ピョートル3世が出ている。

1773年よりデンマーク王がホルシュタイン＝ゴットルプ公を兼ねた。

第二次シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦争と普墺戦争を経て、1866年にプロイセン王国へと併合された。

1918年、第一次世界大戦の末期に、この地の軍港で起こった水兵の反乱が各地に広がり、ドイツ革命へと至る。

第二次世界大戦では市街の80%以上が破壊された。戦後、修復作業が進められたが、取り壊されて現代的な街並みに変わってしまった地区もあり、かつての風情は取り戻していない。

1902年のキール港のパノラマ（2枚のポストカード）

観光

旧市街の俯瞰

ホルステン通りは、ドイツで最も長い商店街の1つ
市内で最も古い建築物は、13世紀の聖ニコラス (Nikolaikirche) 教会であり、前にはGeistkämpferと呼ばれるエルンスト・バルラハによる彫刻がある。

キールは、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州の商業の中心地であり、旧市街は主要な観光地となっている。キールのホルステン通り(Holstenstraße) は、ドイツで最も長い商店街である。町役場 (Rathaus) は、1911年に建造され、パーテルノステルやタワーのデザインは、ヴェネツィアの基礎の1つとなった。町役場の前の広場には、湖とオペラハウスが隣接する。町の中心には、湖や公園が数多くあり、例としてSchreven公園 (Schrevenpark) がある。旧植物園（英語版）と新植物園（英語版）の2つの植物園が存在する。

キールは、海に近く、北にはシュトランデ（英語版）、キール＝シルクセ、Möltenort（英語版）、ラーボエ（英語版）といったビーチがあり、春と夏には人気の場所となる。

キール・ウィーク（英語版） (Kiel Regatta) は、世界最大のセーリングイベントであり、毎年6月最終週に行われる。すべての種類、時代の何千ものボートがパレードに参加する。キール・ウィークは、海事イベント、フォルクスフェスト（英語版）、フェアでもある。

キールには、多くのスポーツ会場があり、最も著名なのは、世界で最も成功したハンドボールクラブの1つであり、多数のドイツチャンピオンを獲得したTHWキールが本拠とするスパルカッセン・アリーナ（英語版）（以前はバルト海ホール (Baltic Sea Hall) やオストゼーホール (Ostseehalle) として知られていた）である。

キールには、現在ブンデスリーガサッカークラブは存在しないが、ホルシュタイン・キールは、ホルシュタイン・スタディオン（英語版）でプレイする。絵のような風景に、多くのヨット、セーリングクラブがある。

さらに、キールには多くの博物館があり、動物学、地質学、歴史、美術、産業及び軍事博物館が含まれる。有名なのは、市海事博物館 (Stadt- und Schifffahrtsmuseum Warleberger Hof) であり、museen am meer協会に属している。絵画のある漆喰の天井のある16世紀からの建築、歴史的な部屋の保存に加え、19、20世紀の都市・文化的展示品を展示する[4]。特に興味深い展示は、キールのカーニバルの歴史についてである[4]。ラーボエには、第二次世界大戦の潜水艦、U995のある人気の観光地、ラーボエ海軍記念碑がある。

エルンスト・バルラハによるNikolaikircheの前のGeistkämpfer
エルンスト・バルラハによるNikolaikircheの前のGeistkämpfer

キール・オペラハウス（英語版） (Opernhaus Kiel) と市庁舎 (Kieler Rathaus)
キール・オペラハウス（英語版） (Opernhaus Kiel) と市庁舎 (Kieler Rathaus)

Holstenstrasse Kiel (1917年、ウィリー・ルーカス)
Holstenstrasse Kiel (1917年、ウィリー・ルーカス)

キール・ウィークの帆船
キール・ウィークの帆船

キール旧植物園
キール旧植物園

ラーボエのU995
ラーボエのU995

市海事博物館 (Warleberger Hof)
市海事博物館 (Warleberger Hof)

冬の植物園
冬の植物園

オペラハウス
オペラハウス
経済

キール港

キールの経済は、サービス業、交通、海事産業が主である。

また、ドイツ海軍の主要港の1つであり、軍事、造船においてドイツの最先端にあり、中心となっている。

キールには、1838年に設立された造船所で、潜水艦の構築で知られるホヴァルツヴェルケ＝ドイツ造船が置かれる。HDWは、最初のドイツ潜水艦、ブラントタオハー（英語版）を1850年に建造し、今日では、ドイツの造船所主要グループである、ティッセンクルップ・マリン・システムズの子会社になっている。

2005年時点で、1人当たりのGDPは€35,618であり、ドイツ平均を大幅に上回っており、ヨーロッパ連合平均の159%である[5]。

2005 ユーロスタット[6] 1人当たりのGDP
キール €35,618
シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州の旗 シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州 €24,250
ドイツの旗 ドイツ €27,219
欧州連合の旗 EU27 €22,400

交通

キール中央駅（英語版）は、ハンブルク、リューベック、フレンスブルク及びフースム（英語版）方面の列車が発着する。さらに、ICE (Intercity-Express)の乗り入れもあり、ベルリン、フランクフルト、ケルン、ミュンヘンを結んでいる。

キール港は、ドイツからスカンジナビア、バルト三国、ロシアへ向かう旅客船、貨物船の重要な港である。旅客フェリーは、スウェーデンのヨーテボリ（ステナライン、毎日、所要13.5時間）、ノルウェーのオスロ（カラーライン（英語版）、毎日、所要19.5時間）、リトアニアのクライペダ（DFDSリスコ（英語版）、毎週6便、所要21時間）へ運行されている。また、貨物フェリーは、ロシアのサンクトペテルブルク（DFDSリスコ（英語版）、毎週2便）、カリーニングラード（NSA、毎週1便）へ運行されている。

最も近い国際空港は、ハンブルク空港で、キールのおよそ90キロメートル (56 mi)南に位置する。ハンブルクとキール中央駅の間では、シャトルバス（KIELIUS）が運行されている。

A7（英語版）は、主要なヨーロッパ高速道路で、北ヨーロッパ、中央ヨーロッパと南ヨーロッパを結んでいる。

出身人物

ピョートル3世 (1728–1762)

マックス・プランク (1858–1947)、物理学者
トマ・アブツ（英語版） (1964-) – 画家
カール・フリードリヒ・フォン・ヴァイツゼッカー (1912–2007) – 哲学者、物理学者
ブリッタ・カールソン（英語版） (1978-) – 女子サッカー選手
クリスティーナ (1573-1625) – スウェーデン王妃
オットー・クレッチマー (1912-1998) – Uボート指揮官
アンドレアス・ケプケ (1962-) – サッカー選手
オズヴァルト・コーレ（英語版） (1928–2010) – 性教育者
フランシスコ・コパド（英語版） (1974-) – チェス選手
カール・ツックマイヤー (1896–1977) – 劇作家
ピョートル3世 (1728–1762) – ロシア皇帝
エルンスト・ブッシュ (1900–1980) – 俳優
マックス・プランク (1858–1947) – 物理学者
アルフレッド・ブリンクマン（英語版） (1891–1967) – チェス選手
ジュディス・マリナ (1926-2015) – 女優
マライ・メントライン（英語版） (1983-)
アウグスト・レスキン（英語版） (1840–1916) – 言語学者
パウル・ローレンツェン(1915–1994) 哲学者、数学者、論理学者
姉妹都市
フランスの旗 ブレスト、フランス（1964年）
イギリスの旗 コヴェントリー、イギリス（1947年）
フィンランドの旗 ヴァーサ、フィンランド（1967年）
ポーランドの旗 グディニャ、ポーランド（1985年）
エストニアの旗 タリン、エストニア（1986年）
ドイツの旗 シュトラルズント、ドイツ（1987年）
ロシアの旗 カリーニングラード、ロシア（1992年）
ロシアの旗 ソヴィェツク、ロシア（1992年）
トルコの旗 サムスン、トルコ（2010年）
脚注
^ Statistikamt Nord – Bevölkerung der Gemeinden in Schleswig-Holstein 4. Quartal 2021 (XLSX-Data)
^ Oberbürgermeister Dr. Ulf Kämpfer
^ “General Information”. Kieler Woche. 2005年12月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年3月13日閲覧。
^ a b “Kieler Stadtmuseum Warleberger Hof”, City of Kiel webpage, in German
^ GDP per person 2005 in Euro
^ “Regional GDP per inhabitant in the EU 27” (PDF). Eurostat. 2008年8月19日閲覧。
関連項目
デンマーク王国
ホルシュタイン＝ゴットルプ家
キール条約
ドイツ連邦共和国
ヴァイマル共和政
第一次世界大戦
キール市電（廃止）
外部リンク

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Kiel – Landeshauptstadt – Segeln – Kieler Woche – Ostsee – Deutschland – Sailing City – Germany
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アイルランドの歴史
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出典検索?: “アイルランドの歴史” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2009年10月）
曖昧さ回避 この項目では、「イギリスの歴史」の中でアイルランド島に関する歴史について説明しています。その他の地域については「 イングランドの歴史、ウェールズの歴史、スコットランドの歴史」をご覧ください。

アイルランド島の衛星写真
アイルランド島はヨーロッパの北西、ブリテン島の西に位置する

アイルランドの歴史（アイルランドのれきし）では、ヨーロッパ北西部に位置するアイルランド島における歴史を記述する。アイルランド史は隣り合うブリテン島におけるイギリスの歴史から多大な影響を受けてきた。近年の歴史学研究においては、イングランド、スコットランド、ウェールズの歴史とあわせて、ブリテンの歴史というカテゴリも用いられている。

概説

アイルランド島に初めて人類が居住したのは、紀元前7500年ごろ旧石器時代であるとされる。

紀元後600年ごろにキリスト教布教がおこなわれ、それまで信仰されていた多神教は駆逐された。

アイルランド語（ゲール語）は古代より島に居住した人々が用いてきた固有の言語であるが、ヴァイキングやノルマン人による影響も存在する。

イングランドによるアイルランドの植民地化は1169年のノルマン人侵攻に始まった。

イングランド王がアイルランド島の完全な支配権を手に入れるには1534年から1691年に至るまで多くの遠征を必要とした。

1782年から1800年にかけて、アイルランドは限定的な自治権を獲得したが、少数派の国教徒に対して大多数を占めるカトリックは刑罰法（Penal Laws、アイルランド語: Na Péindlíthe）によって厳しい差別を受けていた。

1798年の反乱鎮圧の後、イングランドはアイルランドの完全な植民地化を完成させる道を急ぐことになる。

1801年にはアイルランド議会が廃止され、アイルランドは連合法のもとグレートブリテンおよびアイルランド連合王国の構成国となり、完全に英国に併合された。

併合により幾分かのカトリック教徒の地位向上政策などが行われたが、経済・貿易の中心がロンドンへと移行したためアイルランド経済は更に停滞した。

1840年代にはジャガイモ飢饉が発生、飢餓や移民などにより1840年のピーク時には800万人を数えた人口は1911年に440万人にまで減少した。

第一次世界大戦後の1922年アイルランド独立戦争が発生した。

英愛条約による講和によって南部・西部アイルランドの26地方がイギリス・アイルランド連合王国から分離し、新たにアイルランド自由国を建国した。

1937年には名称をアイルランド（エール）と変え今にいたるが、一般的にはアイルランド共和国と呼称されている。

アイルランド島の残余部、プロテスタントが人口の過半数を占めていた北アイルランド6県は1922年の独立以後もイギリス統治下にとどまった。

アイルランド経済は独立以後の何十年もの間、経済不況と移民による人口減少に苦しみ続けたが、1990年代に入りアメリカのIT企業などからの積極的な投資を受け、ケルトの虎と称される経済の活況を呈するようになった。

一方北アイルランドでは、カトリック教徒が多数を占めるアイルランド民族主義者（ナショナリスト）とイギリスとの連合主義者であるプロテスタント（ユニオニスト）との対立がたびたび激化し、1960年代からはトラブルと称される北アイルランド問題が30年にわたり続いたが、現在は平和的解決へ向けて話し合いが進んでいる。

先史時代・古代の歴史（紀元前8000年 – 400年）

主要記事：Early history of Ireland

キリスト教布教以前のアイルランド人に関する記述はわずかしか残されていない。

古代ローマの記述家によるアイルランドの詩、神話などが残されている。

アイルランドにはじめて人類が居住したのは紀元前8000年頃、石器時代から中石器時代にかけ氷河が後退し気候が温暖になった以降である。

その頃の人々はヨーロッパ先住系のハプログループI (Y染色体)に属す人々と考えられる。

それから3000～4000年後には大陸から農業が導入され、ニューグレンジなどの巨石記念物に代表される新石器文化が繁栄した。

この農耕と巨石文明をもたらしたのはハプログループG2a (Y染色体)に属す人々と考えられる[1][2]。

現在痕跡が残る程度のこれらの文化は当時非常に栄えアイルランド島の人口も増加した。
紀元前2500年に始まる青銅器時代には金、青銅製の装飾品が多くつくられ、現在もその遺物を見る事ができる。この頃にはケルト系ハプログループR1b (Y染色体)が到達したと考えられる[3]。

アイルランドにおける鉄器時代は紀元前600年に始まった。431年以降にはTuisceart、Airgialla 、Ulaid、Mide、Laigin、Mumhain、Cóiced Ol nEchmachtなどの王国が騒乱を繰り返した。

これらの王国は僧侶（ドルイド）たちにより支配されていた。ドルイドは教育者、科学者、詩人、占い師、法と歴史の担い手として働いていた。

イギリス、アイルランドの歴史家たちは、これらの古代アイルランド人の用いた言語はケルト語の一分派であるゲール語であり、古代のケルト族の侵攻によりアイルランドに定着したと考えてきた。

しかし20世紀に入りアイルランド固有の言語、文化は周囲から独立して発展してきたとする学説が台頭してきた。

これはケルトの侵攻を証明するような考古遺跡がいまだ発見されていないことを根拠としている。

近年おこなわれた遺伝学的調査からは、ケルト文化は後期青銅器時代に次第に吸収されたという仮説が支持されている。

ローマ人はアイルランドをヒベルニアと呼称していた。

また、プトレマイオスはアイルランドの地理、種族を記している。

アイルランドはローマ帝国に属することこそなかったものの、ローマから多大な文化的影響を受けていた。

タキトゥスはアイルランドの族長たちがブリテン島のアグリコラと同盟し、アイルランドの支配権を取り戻したと記している。

一方ユウェナリスによるとローマの支配はその国境を越え広がっていたとされる。

ローマ帝国が軍を進めていたならば、アイルランドにおける抵抗はたちどころに粉砕されたと思われる。

ローマとヒベルニアとの関係については現在も不明な部分が多い。

初期中世時代（800年 – 1167年）

主要記事：Early Medieval Ireland 800-1166

アイルランドの初期中世はヴァイキングの一派であるノルマン人の侵入から始まる。

9～10世紀はバイキングの来寇と後続のノース人が海岸に定住を開始した。

なかでも巨大な街となったのは、ダブリン、ウェックスフォード、コーク、リムリックといった街であった。

当時のアイルランドは半独立状態のツアサ（英語版）が複数存在し、アイルランド全土統一を目指して各ツアサによる内乱が続いていた。

9世紀から11世紀は北部を支配するアイルランド上王と南部を支配するウィ・ネイル朝（英語版）が分立していた。

ブライアン・ボルはウィ・ニールをアイルランド上王から引きずり下ろすと、マンスター王位継承とレンスター征服により、はじめて全島統一を達成した。

中世後期（1167年 – 1360年）

主要記事：Norman Ireland

ノルマン人の侵入
クィン付近の塔

12世紀までに、アイルランド島は大小様々な王国によって分割統治されるようになっていた。

それらの内の一つレンスター王Diarmait Mac Murchada（英語名Diarmuid MacMorrough）は新たな上王Ruaidri mac Tairrdelbach Ua Conchobair指揮下の連合軍によって自身の王国から追放されていた。

彼は王国を取り戻すためにヘンリー2世の許可を得てノルマン人の協力をあおぐことにした。

1167年に1人目のノルマン人騎士Richard fitz Godbert de Rocheがアイルランドに上陸し、その後1169年にはウェールズおよびフランドルからのノルマン人主力部隊がウェックスフォードに到着した。

彼らの働きによりレンスター王国は復興し、ダブリンとウォーターフォードがレンスター王の支配下に入った。

王はノルマン人貴族のリチャード・ド・クレア（ストロングボウ）を養子にすえて自身の後継者としたが、これにはイングランドのヘンリー2世が反発した。

アイルランドにイングランドと相対するノルマン人王朝ができることに不安を持ったヘンリーはアイルランド侵攻を決意した。

ヘンリーは軍を率いて1171年にウォーターフォードに上陸し、アイルランド島へ上陸した初のイングランド王となった。

ヘンリーはウォーターフォードとダブリンを王領都市として宣言し、自身の息子ジョンにアイルランドの支配権Dominus Hiberniae（Lord of Ireland, アイルランド卿）を与えた。

ジョンが兄リチャード1世の後を継いでイングランド王位を継承すると、アイルランドもイングランド王国の支配下に入った。

アイルランド卿領
シャノン川沿いのジョン王の居城(12世紀建築)

ノルマン人はアイルランド島の東岸地域ウォーターフォードから東アルスターまでを支配下においていた。

これらの地域のアングロ・ノルマンの伯爵たちはダブリンやロンドンからは独立していた。

アイルランド卿（Lord of Ireland）としてアイルランドを訪問したジョン王はこれらの伯爵家の軍事および統治上での独立を承認した。

その他のノルマン人貴族はジョンのもとに忠誠を誓っていた。

ゲール化とイングランドの後退

1315年にスコットランドのエドワード・ブルース（スコットランド王ロバート1世の弟）がゲール人の反イングランド貴族を味方につけてアイルランド王に推戴され、アイルランドに侵攻した。

エドワードが敗退するまでにダブリンを中心として多くの都市が破壊された。しかしこの戦乱を利用して、アイルランド人貴族たちはイングランドの占領によって奪われた土地の多くを取り戻した。

黒死病
1348年にアイルランドに上陸し、都市に住む植民者達の人口を激減させた

1348年にはペスト（黒死病）がアイルランドへと伝染した。

主に田舎に住んでいたアイルランド人に対して、イングランド人やノルマン人の多くは都市部に居住していたため、ペストにより大きな犠牲を出した。

キルケニーの修道院に伝わる記録では、黒死病は“人類の絶滅と世界の終わりの始まり”であると書かれている。

ペストが去った後にアイルランド語とアイルランド土着の文化が一時的に勢力を取り戻した。この時期の英語圏はダブリン周辺のペイル地域のみに縮小している。

ペイル以外のアイルランドでヒベルノ・ノルマン人貴族はアイルランド語とその風俗を取り入れていた。

かれらはOld Englishと呼ばれ、「本来のアイルランド人よりもさらにアイルランド的である」と言われた。

以後の数世紀にわたり、彼らはイングランドとアイルランドとの対立の前面に立ち、カトリックの信仰を守り続けることになる。

イングランドはアイルランドのゲール化を憂慮し、キルケニーで開催した議会においてイングランド人がゲールの服を着、アイルランド語を話すことを禁止したが、ダブリンにおける行政府の権威が小さかったためこの命令はほとんど効果をあげなかった。

15世紀の後半にはイングランドで薔薇戦争が勃発し、アイルランドにおけるイングランドの影響力はほぼ消失した。

アイルランドにおける権威はキルデア伯フィッツジェラルド家が一手に握っていた。

宗教改革とプロテスタント支配の強化（1536年 – 1801年）

主要記事：Early Modern Ireland 1536-1691

1536年、イングランド国王ヘンリー8世により教皇権が否定されると、その影響はアイルランドにも大きな変化を与えることになった。

ヘンリーの息子のエドワード6世の時代に改革はさらに進み、イングランドの教会はカトリック教会からの完全な独立を果たした。

イングランドとウェールズ、後にはスコットランドがプロテスタンティズムを受け入れたのに対して、アイルランドではカトリックの教義をかたくなに守り続けた。

プロテスタントとカトリックの対立は、その後のイングランドによるアイルランド再占領と植民地化による対立を激化させることになった。

再占領と叛乱

当時アイルランドを統治していたキルデア伯フィッツジェラルド家はイングランドと協力関係にあったが、15世紀にはブルゴーニュ人部隊をダブリンに呼び寄せ、僭称者ランバート・シムネルをヨーク家の末裔としてイングランド王に即位させていた。

1536年にトーマス・フィッツジェラルドが叛乱を起こすと、叛乱を鎮圧したヘンリー8世はアイルランドを完全にイングランドの統治下におさめることを決意した。

ヘンリーは、それまでイングランド王のアイルランド君主としての称号であったアイルランド卿に代えて、アイルランドの有力諸侯が認めないにもかかわらずアイルランド王を称した。

イングランドによる支配権拡大にはその後、100年余りの時間が費やされた。

このイングランドによる再占領は、エリザベス1世とジェームズ1世の時代に一応完了した。

幾度かに及ぶアイルランドの叛乱を鎮圧すると、ダブリンに置かれたイングランドの行政府の全島に及ぶ支配権は確実なものになった。

16世紀中期から17世紀にかけてはイングランドの植民地化が進行した。

スコットランドとイングランドからの入植者がマンスター、アルスター地方へと移住し、カトリック刑罰法によりアイルランドの特権階級を形成した。

内戦とカトリック刑罰法

オリバー・クロムウェル
1649年から1651年にかけての遠征によりアイルランドの植民地化が進んだ

17世紀はアイルランド史のなかで最も血塗られた時代である。

アイルランド同盟戦争（英語版）（1641年 – 1653年）、クロムウェルのアイルランド侵略（1649年 – 1653年）、ウィリアマイト戦争（1689年 – 1691年）により人口は激減、カトリックに対する刑罰法（Penal Laws）によってカトリックの地主階級が凋落し、差別が固定化する事になった。

17世紀中期のアイルランドでは、キルケニー同盟が蜂起したアイルランド反乱（英語版）（1641年）に端を発するアイルランド同盟戦争（1641年 – 1653年）が発生していた。

この戦争によりカトリック教徒はアイルランドの支配権を取り戻したが、1649年のオリバー・クロムウェルが率いた植民地主義的な侵略、いわゆるアイルランド遠征によってそれも終わりを告げた。

このイングランドによる侵略が引き金となり、アイルランドの人口の3分の1が死亡するか亡命したとされる。

1641年の反乱への懲罰として、ほぼ全てのカトリック地主の土地が没収され、イングランド人入植者へと与えられた。アイルランド人の地主たちはコノート地方へと移住させられた。

ジェームズ2世

ジャコバイトとして知られるアイルランドのカトリックたちはジェームズに味方し1689年から91年まで戦った

1689年、アイルランドは名誉革命の舞台となった。

カトリック教徒であるジェームズ2世がイングランド議会により廃位され、オランダ総督・オラニエ公ウィレム3世がウィリアム3世として即位すると、アイルランドのカトリックはジェームズを支援してイングランド王位に復位させようと試みた。

このウィリアマイト戦争でアイルランドはカトリックとプロテスタントに二分して相争ったが、1690年にボインの戦いでジェームズ軍が敗れると、アイルランドでもプロテスタント支配が強化され、カトリック刑罰法も以前に増して厳しく施行されるようになった。

国外植民地としてのアイルランド

主要記事：Ireland 1691-1801

アイルランド人のイングランドへの不満は植民地支配により経済情勢が悪化するにつれ激しさを増していった。

適当な地主の不在により農業生産は輸出品中心となり、国内消費に必要な農産物は不足した。

1740年代には2年にわたる寒波がアイルランドを襲い、アイルランド大飢饉と呼ばれる飢饉により40万人もの農民が死亡した。

イングランドの貿易法によってアイルランドの輸出物が関税をかけられるのに対して、イングランドの製品は無関税でアイルランドに流入した。

アイルランド人のカトリック信仰は続いていたが、17世紀には大きな反乱などが生じることはなかった。

18世紀になると、プロテスタントの特権階級の間でアイルランド人としての意識が芽生え始めた。

さらに1775年に勃発したアメリカ独立戦争の対処に追われたイギリスは、アイルランドに対して強硬策がとれなくなった。

こうした中、ヘンリー・グラタンにより率いられた党派は、イギリスとの貿易不均衡の改善やアイルランド議会の尊重を訴え、事実上立法権を回復させるなど、アイルランド議会の地位を向上させた。こうしたことから、この時期の議会はグラタン議会とも称される。
しかし、アイルランド人の結束が一枚岩であったわけではない。

当時のアイルランド議会はプロテスタント系地主が中心であり、多くの人々はカトリック教徒の政治参加など一層の議会改革を求めていた。

1789年にフランス革命が勃発すると、アイルランドにおいても革命政権との連携を通じて急進的改革を図ろうとする動きがあり、革命の波及を恐れた英首相ウィリアム・ピットまでが、カトリック教徒の政治参加に理解を示す妥協的姿勢をみせた。

こうして、アイルランド議会のプロテスタント勢力は孤立し、イギリスへの完全併合をむしろ必要とするようになった。

一方1791年にはウルフ・トーンによって、信教の自由とイギリス支配からの独立を掲げるユナイテッド・アイリッシュメンが設立された。

この活動は1798年の反乱により頂点を迎えたが、タラの丘での戦闘などでイギリス軍により鎮圧された。

アイルランドで高まったフランス革命への共感は、フランスと対立するイギリス政府の大きな懸念材料となり、その解決策としてアイルランド併合が指向された。

カトリック教徒解放という公約を示した上で、1800年にグレートブリテン議会とアイルランド議会で連合法が可決され、翌1801年にグレートブリテンおよびアイルランド連合王国が成立し、アイルランドは国外植民地としての自主性も失い、完全にイギリスに併合された。

しかし、国王ジョージ3世の強硬な反対などもあり、カトリック教徒解放の公約は留保され続けた。

イギリス併合時代（1801年 – 1922年）

主要記事：イギリス併合時代のアイルランド

ダニエル・オコンネル

1801年、前年に可決された連合法を受けて、アイルランド王国はグレートブリテン王国（1707年にイングランド王国とスコットランド王国が連合して成立）へ併合され、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国が発足した。

連合法可決前にアイルランドへの譲歩として約束されていたカトリック教徒やプレスビテリアンへの政治的差別解消は、当時のイギリス国王ジョージ3世の反対などもあり実現が遅れた。

結局、アイルランドの地位向上はナポレオン戦争の終結後となった。

「カトリック教徒協会」を率いたダニエル・オコンネルらの尽力によって1828年に審査法が廃止され、1829年にカトリック教徒解放法が定められた。

イギリスに完全に併合されたとはいっても、実際はそれ以前からイギリス国王がアイルランド国王を兼ねていたため、植民地であることには変わりなかったが、形式上連合王国の一員となったことで更なるイギリスへの同化圧力が加えられることになった。

1845年から1849年にかけてはアイルランドをジャガイモ飢饉が襲い、アイルランドからのアメリカ合衆国などへの移民を促進させる原因となった。飢饉以前に800万人を数えた人口は、1911年には410万人にまで減少している。

アイルランドの人口減少
1841年 – 1851年

アイルランド語の使用は19世紀に急激に減少した。これは飢饉の影響に加え、イギリスによる国民学校（national school）の設立、当時のアイルランド人政治家による排斥などが影響している。代わって用いられるようになった英語は、イングランド本土の英語と文法的に相違があり、一種の方言と見なされている。これは、古英語に由来する文法の柔軟性が特徴的なアイルランド英語（ハイバーノ・イングリッシュ）として、20世紀前半のイギリス文学界にも一定の影響を与えた。J・M・シング、ジョージ・バーナード・ショー、ショーン・オケイシー、オスカー・ワイルドなどはその代表である。

1870年ごろにはアイルランド自治が再び取り上げられるようになった。政治活動を指揮したのはプロテスタントの大地主であったチャールズ・スチュワート・パーネルと彼が作り上げた自治同盟である。イギリスの首相ウィリアム・グラッドストンはパーネルと協力して1886年と1893年の2度にわたり自治法導入を図ったが、いずれも上院での反対により失敗に終わった。アイルランドにおけるパーネルの絶大な影響力は、彼が友人の妻と内縁の関係にあったことが発覚したことにより終わりを告げた。現在では「王冠なきアイルランド国王」と呼ばれるなど、アイルランドで最も尊敬を集める政治家の一人となっている。

これらの自治権付与への流れのなかで、アイルランド民族主義者（ナショナリスト）とイギリスへの帰属を求めるユニオニストの対立が激化していった。アイルランド島全体では圧倒的に優勢を占めていたナショナリスト・カトリック教徒が要求する自治に対し、北東部のアルスター6県で多数を占めていたユニオニスト・国教徒は自らの経済的、政治的特権が奪われることを恐れていた。

ナショナリスト中の過激派はイギリスから実力で独立を勝ち取ろうと目論んでいた。1803年にはロバート・エメットが率いる共和主義者が、1848年にはトーマス・フランシス・マハーなどのアイルランド青年団が反乱を起こした。そして1868年には後のIRAの前身となるアイルランド共和同盟（IRB）の暴動が発生した。これらの事件はみな鎮圧されたが、暴力的政治活動という伝統は以後のアイルランド史にも引き継がれることになる。

19世紀後半にはアイルランドの土地改革が図られた。マイケル・デイヴィットの率いる土地連盟は1870年頃から地主の所有地を分割し、小作農に分け与える政策を押し進めた。農村の状況が改善していったにもかかわらず、アイルランドの首都ダブリンでは当時のイギリス帝国最悪とも言われた貧富の差が発生していた。モントと呼ばれる治安の悪い歓楽街は、ジェイムズ・ジョイスを始めとする多くの小説の舞台となっている。
イースター蜂起と独立戦争
アイルランド共和国暫定政府の設立宣言書
イースター蜂起に際して発表された

1914年9月、第一次世界大戦の勃発に際してイギリス議会はアイルランド自治法を成立させたが、当初この大戦は短期戦に終わると予想されたため、施行は一時停止された。大戦が終結するまでにイギリス政府は2度にわたり法律の履行を試みたが、アイルランドではナショナリストとユニオニストの両者ともにアルスター地方の分離に反対した。

1916年にはドイツの支援を受けたアイルランド義勇軍によりイースター蜂起が企てられた。不十分な計画のまま開始されたダブリン市内での蜂起は英軍によりただちに鎮圧されたが、英軍の軍法会議により首謀者が即刻処刑されたため、蜂起を企てたナショナリストへ同情が集まった。徴兵の導入が検討されるようになると、ナショナリストへの支持がさらに増した。戦後の1918年12月に行われたアイルランド総選挙では、イースター蜂起に関与したとされたシン・フェインが議席の4分の3を獲得した。翌1919年1月21日に開催されたアイルランド共和国議会（ドイル・エアラン）では自らの権限がアイルランド島全域に及ぶと宣言した。
ドイル・エアランの議員（1919年）

国際法上はイギリス統治下にとどまっていたことに不満を持つナショナリストは、1919年から1921年にかけてのアイルランド独立戦争（英愛戦争）でアイルランド駐留英軍に対してゲリラ攻撃を行った。1921年にアイルランド側代表、イギリス政府は休戦に同意し、12月には英愛条約が調印された。これらの交渉には独立戦争の英雄であるアーサー・グリフィスとマイケル・コリンズなどがあたった。条約により南アイルランドにイギリス連邦下のアイルランド自由国が成立したが、アルスター地方のうち6県は北アイルランドとしてイギリスの直接統治下にとどまることになった。現在も続く北アイルランドの帰属問題は、この条約に始まっている。
自由国と共和国（1922年 – 現在）

主要記事：History of the Republic of Ireland；アイルランド自由国；アイルランド共和国；Names of the Irish state

アイルランドの政治的な地図。

アイルランドを分断することになった条約が批准されると、アイルランド国内のナショナリストたちは条約賛成派と条約反対派に二分された。1922年から1923年にかけて両者の間にはアイルランド内戦が発生し多くの犠牲者を出した。この民族主義者間の分断は現在のアイルランドの政治にも影響を与えており、保守派はフィアナ・フォイル（共和党）とフィナ・ゲール（統一アイルランド党）に分裂している。しかし経済恐慌によりヨーロッパの多くの国で政治的な混乱が発生した際にもアイルランド自由国では民主主義が揺らぐことはなかった。内戦で多くの同胞を失ったエイモン・デ・ヴァレラの率いるフィオナ・フォイルは1932年の総選挙に勝利し政権を握った。このころのアイルランドは国家破産は免れたものの失業率と移民数は高い水準を維持していた。一方カトリック教会は政府、社会に対し影響力を保持し続けた。

1937年にはアイルランド憲法が公布され、国名をエールへ変更した。
女性隊員と握手するオ・デュフィ

アイルランドは第二次世界大戦の間イギリスやアメリカの再三にわたる連合国としての参戦要請を拒否して中立を維持したが、数万人の義勇兵が英軍に参加する一方でエオイン・オ・デュフィ（アイルランド語版）率いる青シャツ隊による親枢軸派も盛んでスペイン内戦ではフランコらの反乱軍に義勇兵として参加している。大戦が延びるにつれ周辺国との貿易の停滞により、食料や燃料の供給事情は年々悪化していった。最近の研究によるとアイルランドの連合国への関与は従来思われていたよりも大きく、D-デイの決行を決定付けた天候情報はアイルランドから提供されたと判明している。一方でダブリンには終戦時まで日本大使館が設置され、中立国公館としての立場で、在欧邦人の支援を行った。

1949年には共和制国家アイルランドの成立が宣言され、イギリス連邦から離脱した。

1960年代にはアイルランドはショーン・リーマス首相とT.K. Whitakerの下で経済体制の転換を図った。

1968年には教育相ブライアン・レニハンにより高等教育が無料化された。

1960年代初期から政府は欧州経済共同体への参加を希望したが、イギリス経済への過度の依存を懸念され、アイルランドが加盟を果たしたのはイギリスの加盟が実現した1973年のことであった。

1970年代の不況はジャック・リンチ首相の経済政策のミスによるものと見られている。しかしその後の経済建て直しとアメリカ、ヨーロッパ各国からの投資の増大により1990年代のアイルランド経済は世界でも有数の成長を記録した。アイルランドの経済成長はケルトの虎と称されるようになり、2000年代に欧州連合への加盟を果たした旧東側諸国の経済成長モデルとして注目された。

従来カトリック教会の影響により保守的傾向が強かったアイルランド社会だが、リベラルな傾向も見られるようになっている。離婚が合法化され、ホモセクシャルが犯罪ではなくなった。最高裁の判決により限定的な状況における避妊も認められた。カトリック教会内部で発生した性的、経済的なスキャンダルにより宗教的権威が低下しており、毎週末のミサへの参加者は半数に減少した。
北アイルランド問題（1921年 – 現在）
詳細は「北アイルランド問題」を参照
「プロテスタント国家」
詳細は「北アイルランドの歴史」を参照

1921年から1971年にかけて北アイルランドは東ベルファストに基盤を置くアルスター統一党政府により統治されていた。創設者のジェームズ・クレイグ（英語版）は北アイルランドを「プロテスタントによるプロテスタント国家」であると述べている。

カトリック教徒が被っていた就職や住居そして政治上の差別は多数派に有利な選挙システムにより成り立っていた。1960年代アメリカ合衆国における公民権運動の活発化により差別撤廃への関心が強まった。カトリックによるデモが右派ユニオニストの影響下にあるロイヤル・アルスター警察(RUC)により暴力を用いて鎮圧されたため社会不安が増加した。騒乱を鎮めるために英軍部隊が北アイルランドに派遣され現地の警察に変わり街の警備につくことになった。

紛争は血の日曜日事件と血の金曜日事件が発生した1970年代前半に頂点を迎えた。これらの北アイルランド問題は英語ではシンプルにThe Troublesと呼ばれている。紛争に対しなす術のないストーモント議会（北アイルランド議会）は1972年に閉会し翌年正式に廃止された。北アイルランドではIRA暫定派、IRA、INLA、アルスター防衛同盟、アルスター義勇軍、RUCと英軍が互いに攻撃・テロを繰りかえし、これらの事件による死者は3,000名にも及ぶ。テロは北アイルランドのみならず、イギリス、アイルランドにも伝播していった。
直接統治

以後の27年間、北アイルランドはイギリス政府に設けられた北アイルランド担当大臣による直接統治下に置かれた。この統治に要する主要な法律は通常の手続きに従い下院で可決・成立したが、多くの微細な取り決めは議会の審議を受けることなく枢密院令によって発布された。イギリス政府は地方分権を指向していたが、北アイルランド憲法法とサニングデール合意および1975年の北アイルランド憲政協議会などによる北アイルランド問題解決の試みは全て世論の支持を得られず失敗に終わった。

1970年代イギリス政府はアルスター化の方針のもとIRAに対する対決姿勢を維持した。IRAとの対立の最前線にはRUCおよび英軍予備役であるアルスター防衛隊があたっていた。政府の強硬姿勢によりIRAによるテロは減少したものの、長期的にはどちらの勝利も望めないことは明らかであった。IRAのテロ活動に反対するカトリックも存在したが、差別措置を撤廃しない北アイルランド政府に対して彼らが好意的になることはなかった。1980年代になるとIRAはリビアから大量の武器を調達して攻勢にでようとこころみた。IRAに浸透していたMI5の諜報活動によりこの計画が失敗すると、IRAはその目標を準軍事的なものから政治的な方向へシフトするようになる。IRAの”停戦”はこの動きの一部であった。1986年にはイギリスとアイルランド政府がアングロ・アイリッシュ協定を調印し政治的な解決を模索した。長期にわたる紛争により北アイルランドは高い失業率に苦しめられ、70年代から80年代にかけて行われたイギリス政府のてこ入れによる公共サービスの近代化も遅々として進まなかった。90年代に入るとイギリス・アイルランド両国の経済が好転し紛争も沈静化する傾向が見えてきた。近年北アイルランドではカトリックの人口が増加しつつあり、全人口の40%以上を占めるようになっている。
地方分権による北アイルランド問題の解決

1998年4月10日のベルファスト合意（聖金曜日協定またはグッドフライデー合意とも）により北アイルランド統治に関する取り決めがなされ、ユニオニストとナショナリストの双方が北アイルランド政府に参加することとなった。しかし両党の党首と北アイルランド議会は総選挙の延期を決定した。現在は各テロ組織の武装解除、北アイルランドの政治体制の変革、イギリス軍基地の撤退問題などが注目されているが、これまでの和平を担ってきた穏健派のアルスター統一党(ユニオニスト)と社会民主労働党（ナショナリスト）両党よりも急進的な民主統一党とシン・フェイン党の党勢が拡大しており今後も予断を許さない状況にある。
参考文献
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脚注
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^ Eupedia1
^ Eupedia2
^ Eupedia

関連項目
ブリテンの歴史
アイルランド イングランド スコットランド
先史時代
ゲール人 ブリタンニア ピクト人
オニール時代 七王国 ダルリアダ
ノルマン朝イングランド王国 アルバ王国
プランタジネット朝
（国名同上。アンジュー帝国とも）
独立戦争
百年戦争
ステュアート朝
薔薇戦争
テューダー朝
アイルランド王国 イングランド王国 スコットランド王国
（国名同上） （国名同上） （国名同上）
清教徒革命、政教分離
イングランド共和国
王政復古
ステュアート朝（復興）
アイルランド王国 イングランド王国 スコットランド王国
（国名同上） 合同法（1707年）
グレートブリテン王国
ハノーヴァー朝
（国名同上） （国名同上）
合同法（1800年）
グレートブリテン及びアイルランド連合王国
サクス＝コバーグ＝ゴータ朝、ウィンザー朝
（国名同上）
英愛条約
アイルランド自由国 イギリス
アイルランド憲法公布による改名
アイルランド
関連項目:イギリスの歴史、ウェールズの歴史

表話編歴

イギリスの歴史
アイルランド卿
アイルランド王国

表話編歴

ヨーロッパの歴史

表話編歴

アイルランドの旗 アイルランド関連の主要項目
カテゴリ:

アイルランド島アイルランドの歴史ケルト

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』

ゲール人
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出典検索?: "ゲール人" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL

ゲール人総人口
98-120 百万 (血統を受け継ぐ人口)
c. 1.9 百万 (ゲール語話者)
居住地域
アイルランドの旗 アイルランド 1,770,000 (linguistic)[1]
イギリスの旗 イギリス 122,518 (linguistic)[2]
アメリカ合衆国の旗 アメリカ 27,475 (linguistic)[3]
カナダの旗 カナダ 9,000 (linguistic)[4]
オーストラリアの旗 オーストラリア 2,717 (linguistic)[5]
ニュージーランドの旗 ニュージーランド 670 (linguistic)
言語
アイルランド語 · スコットランド・ゲール語 · マン島語
(非ゲール語: 英語 · スペイン語)
宗教
キリスト教 · 無宗教 (過去: Paganism)

ゲール人（ゲールじん、英語: Gaels [ɡeɪlz]; アイルランド語: Na Gaeil [n̪ˠə ˈɡeːlʲ]; スコットランド・ゲール語: Na Gàidheil [nə ˈkɛː.al]; マン島語: Ny Gaeil [nə ˈɡeːl]）は北西ヨーロッパの先住したケルト系民族である。

ケルト語派に属すゲール語を話す。

ゲール人は子孫として現在のアイルランド人、スコットランド人を含むが、これらの国民が指す範囲はより複雑となっている。

歴史
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言語
「ゲール語」を参照
脚注
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^ "Census 2011: 1.77m say they are able to speak Irish". The Journal. 7 February 2014.
^ "Census 2011: Key Statistics for Northern Ireland" (PDF). Northern Ireland Statistics and Research Agency. 7 February 2014.
^ Osbourn, Terry A. (2006). Teaching World Languages for Social Justice: A Sourcebook of Principles and Practices. Routledge. ISBN 1135609853., p. 204.
^ "National Household Survey (NHS) 2011". Statistics Canada. Retrieved 7 February 2015.
^ "The Irish language in Australia: sociocultural identity in diasporic minority language use". Jill Vaughan. 7 February 2015.

参考文献
関連項目
ブリテンの歴史
アイルランド イングランド スコットランド
先史時代
ゲール人 ブリタンニア ピクト人
オニール時代 七王国 ダルリアダ
ノルマン朝イングランド王国 アルバ王国
プランタジネット朝
（国名同上。アンジュー帝国とも）
独立戦争
百年戦争
ステュアート朝
薔薇戦争
テューダー朝
アイルランド王国 イングランド王国 スコットランド王国
（国名同上） （国名同上） （国名同上）
清教徒革命、政教分離
イングランド共和国
王政復古
ステュアート朝（復興）
アイルランド王国 イングランド王国 スコットランド王国
（国名同上） 合同法（1707年）
グレートブリテン王国
ハノーヴァー朝
（国名同上） （国名同上）
合同法（1800年）
グレートブリテン及びアイルランド連合王国
サクス＝コバーグ＝ゴータ朝、ウィンザー朝
（国名同上）
英愛条約
アイルランド自由国 イギリス
アイルランド憲法公布による改名
アイルランド
関連項目:イギリスの歴史、ウェールズの歴史

表話編歴

ケルト系民族
アイルランド人
スコットランド人

外部リンク

『ゲール人』 - コトバンク

表話編歴

ケルト
古代ケルト
ケルト研究
民族（英語版）

名前（英語版） ゲール ブリトン ピクト ガリア ケルティベリア人

地域

ゲーリック・アイルランド（英語版） ダルリアダ / アルバ ブリテン鉄器時代（英語版） / ブリタンニア / サブローマンブリテン（英語版） ドゥムノニア ガリア鉄器時代 / ローマ領ガリア（英語版） / ブルターニュ ガラエキア（英語版） ブリトニア（英語版） バルカン（英語版） トランシルバニア（英語版） ガラティア

宗教

多神教（英語版） キリスト教

神話

アイルランド スコットランド（英語版） ウェールズ（英語版） ブリテン コーニッシュ（英語版）

社会

暦（英語版） 法（英語版） 軍事（英語版）（ゲールの軍事（英語版）） 硬貨（英語版）

美術

インシュラー（英語版） ピクティッシュ ブローチ（英語版） カルニクス（英語版） ハイクロス（英語版） インターレース（英語版） ノットワーク（英語版） 迷路（英語版） トリプルスパイラル（英語版） 車輪（英語版）

3匹の犬を描いたケルトの文様
現代のケルト（英語版）
ケルト復興（英語版）

ケルト諸語圏 ケルト主義（英語版）（ケルト協議会（英語版） ケルト連盟（英語版）） 音楽（ロック（英語版）） ネオペイガニズム（英語版）
    レコンストラクショニスト（英語版） ネオドルイディズム（英語版）

言語

プロトケルティック 島嶼ケルト
    ブリソン ゲール 大陸ケルト
    ケルティベリア ガリア ガラティア ガラエキア（英語版） レポント ノール（英語版）

祝日

サウィン祭 インボルク ベルティーン（英語版） / カラン・マイ（英語版） ルーナサ（英語版） / カラン・アウスト（英語版）

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最終更新 2023年5月6日 (土) 14:58 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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