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グランゼコール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%BC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

グランゼコール（Grandes Écoles）は、フランスにおいて創設より現在に至るまでテクノクラート養成校として認識されている高等教育機関。

フランスの高等教育機関には、グランゼコールの他に入学試験がない一般大学のユニヴェルシテ（Universités）がある。

例えばリベラルアーツ教育を行うパリ大学は一般大学でありグランゼコールではない。

ルイ14世の絶対王制以降に中央政府が多くの専門的技術者を必要としてきたため、主に理工系専門技術者の養成校として設立された。

一般教養の涵養ではなく、社会発展に直接寄与するテクノクラートの養成を目指す。

現在、グランゼコールが加盟するグランゼコール会議には229校が加盟している。

概略

パリ高等師範学校（ENS Ulm）

国立行政学院（ENA）

国立土木学校（ENPC）

グランゼコールの大半は理工系の技師学校（école d’ingénieurs）である。

商業、教育、行政、司法、軍事を専門とするグランゼコールは理工系と比較して少数であり、新設校も多い。

例外として、高等師範学校や高等研究実習院は自然科学、人文科学、社会科学の全てを含むグランゼコールとして設立された古い歴史を有している。

フランスでは、一般的にグランゼコールはエリート養成機関であると認識されているため、注目度が高く、様々なランキングが出されている[1][2]。

評価は、学校により難易度は大きく異なり、ランキングを算出する機関や雑誌により異なるが、いわゆる上位のグランゼコールは、行政系では国立公務学院、パリ政治学院、理工系ではパリ高等師範学校、エコール・ポリテクニーク、国立土木学校、パリ国立高等鉱業学校、国立先端技術学校、商業系ではパリ経営大学院、ESSEC経営大学院などが一般的に知られている。

特に行政分野に関しては、パリ政治学院を卒業後、国立公務学院（旧・国立行政学院）に進学するパターンがその分野におけるエリートコースとされている。

MBAや課程博士号などを取得できるグランゼコールも存在する[3][4]。

卒業生は近代以降のフランス社会での支配階層を占めており、一例を挙げれば行政系のグランゼコールである国立公務学院（旧・国立行政学院）はこれまで数十名の大統領や首相を輩出している。

しかし卒業生が少数であることや、特定の専門分野について理論を把握した上で実践的教育を行うというフランス独自の教育形態であることもあって、ヨーロッパおよびフランス文化圏以外の者にはその存在や影響力が詳しく知られていないこともある。

法学・医学分野の専門教育を行うグランゼコールは存在しない。そのため、フランスで法律家・医師を志望する者は大学の法学部・医学部に進学する。

歴史

最古のグランゼコールは国立土木学校であり、1747年にルイ15世の勅令によって、国家建設に不可欠な土木・建築領域におけるテクノクラート養成を目的として創立された。

現在名門とされるグランゼコールの多くは18世紀に設立された。

これらの歴史の古いグランゼコールのほとんどが理工系技術者の専門職養成学校である。
これは、フランス革命によって貴族制が否定され、新国家再建のために高度な専門知識・技術を有する人材が求められたのに対して、フランスの大学はリベラルアーツ教育を目的としていたことから実学の職業教育を行う機関が存在せず、それを国家が用意する必要があったためである。

その後、理工系グランゼコールを卒業した者は、フランスの富国強兵政策の技官として、また富国強兵政策の立案者としての役割を担ってきた。

理工系のグランゼコールが充実すると、商業系のグランゼコールも設立され始める。

しかし、この時期に設立されたグランゼコールが現在のような専門分野での地位が高まるのは、第二次世界大戦後になって、現在国際的にも知られている国立行政学院が設立されて以降のことである。

進学キャリア

グランゼコールへの入学および進級・卒業はいずれも難度が高い。

グランゼコールの志望者は、リセ卒業後すなわちバカロレア取得後に、グランゼコール準備級で2～3年間の入学準備を行い、受験するのが一般的である。

準備学校卒業者は、ボローニャ・プロセスにおける大学2年～3年の修了者と見做される資格が授与される。

グランゼコール準備級（CPGE）

リセ・ルイ＝ル＝グランは有名なCPGE
→詳細は「グランゼコール準備級」を参照

グランゼコールへの入学を希望する生徒は、Classes préparatoires aux grandes écoles（CPGE、グランゼコール準備級リスト学校）に所属する必要がある。

CPGEは独立した学校ではなく、主に、名門リセ（日本の高等学校に相当）に設置されるバカロレア取得後の進学コースのようなものであり、ISCED-5Aに位置づけられる[5]。

準備校はフランス各地に多くあるが、名門とされる準備学校は、パリ市内には多数、それぞれの地域圏に1校が政府に指定されている。

以下は首都圏・地域圏の名門準備校リスト:

パリ(Lycée Henri IV, Lycée Louis Le Grand, Lycée Stanislas, Lycée Saint-Louis, Lycée Janson de Sailly, Lycée Fénelon)
ヴェルサイユ (Lycée privé Sainte-Geneviève)
マルセイユ (Lycée Thiers)
リヨン(Lycée du Parc)
ストラスブール (Lycée Kléber)
ボルドー (Lycée Michel-Montaigne)
ディジョン (Lycée Carnot)
ニース (Lycée Masséna)
リール (Lycée Faidherbe)
トゥールーズ (Lycée Pierre-de-Fermat)
レンヌ (Lycée Chateaubriand)
グルノーブル (Lycée Champollion)

CPGEに進学できる子女の数は限られており、そこからさらにグランゼコールに進学できる学生数も制限されている。

人文系最難関の高等師範学校文系専攻の場合は合格率は1%から3%程度。

理系は専門が細分化されており、定員枠も文系よりも遙かに多いため、合格率は過半を越える。

なお、かつてはCPGEの選抜試験は学校単位で実施されていたが、現在は試験は全国で一括して実施され志望者が特定の学校を選択することはできず、試験結果に応じて入学する学校が指定され、2年次進級できなかったものは、大学に編入することが多い。

なお、名門グランゼコールを受験できる回数は3回までに限られており（合格するまでは「留年生」として準備学級に在籍できる）、3回以内で合格できなかった場合には通常の大学に進学せざるを得ない。

また、CPGEの大半は公立で無償であるが、高収入の家庭でなければ授業料を払うことすらも難しい私立校も若干ある。

なお、最優秀校として知られるリセ・ルイ＝ル＝グランやアンリ4世校は公立であるため無償である。日本に対応する教育機関はないが、旧制の大学予科や旧制高等学校に近い。
入学試験

CPGEを卒業した者は、グランゼコールの選抜試験へと進む。

選抜試験は、筆記（論文形式）と面接による試験である。

試験内容は、専攻する学問に関連する領域における論文を作成するもの。

例えば高等師範学校（文系）の場合には試験は二次に渡って実施される。

一次試験では歴史学、哲学、社会学などの領域を対象[注 1]として、「××（歴史的な出来事）のフランスにおける意義」と言った広汎な設問に対して論理的かつ詳細な論述が求められ、同時に数十ページに渡る外国語テキストの翻訳の語学試験（2ヶ国語以上）も実施される。

論述試験の場合、試験時間は一領域あたり6時間程度、語学の場合でも4時間程度を要するため、一週間程度の期間に連続して試験を受けることになる。

二次試験では、一次試験と同様の論述試験と共に、数時間で論文を読破した後にその内容に関する詳細な説明や討論が求められる面接試験が実施される。

したがって、日本における面接試験のような、志望動機や入学するに当たっての希望や心構えなどが尋ねられることはない。

在学中

フランスでは大学も含めて公教育が無償であることが多い。

エコール・ポリテクニーク、高等師範学校、国立古文書学校のみ、聴講官という準国家公務員相当の地位となり給金が支給されるが、卒業後10年間は公務員として働く義務を負い、辞退者にはペナルティとして罰金が課される[6]。

しかし商業系のグランゼコールには国立であっても有償で、学費の安くないところもある。

文化

上位のグランゼコールの学生や出身者には通称が存在する。

例えば、エコール・ポリテクニークはポリテクニシャン、エコール・サントラルはサントラリアン、高等師範学校はノルマリアン、国立行政学院（ENA）はエナルク、国立古文書学校はシャルティストのように呼ばれる。

批判

フランスは圧倒的な学歴社会である[7]。

上位グランゼコール出身者は高級官僚あるいは大手企業の幹部として将来を嘱望されることがある。

日本と異なり、エリートはグランゼコール卒業後、大学院（大学院大学）に進学する。

フランスの多くの大統領や政治家や高級官僚は、パリ政治学院を経て国立公務学院（INSP、旧名ENA）を卒業した者である。

第25代大統領エマニュエル・マクロンは法学部およびパリ政治学院出身であり、ENAの卒業生であったが、エリート主義の象徴たるENAの存在は害悪であるとして廃校を宣言し[8]、2022年1月に新たにフランス国立公務学院が開校した[9]。

一覧

高等師範学校
高等師範学校（École normale supérieure、ENS） – 他の高等師範学校と区別する為に「パリ高等師範学校」とも呼ばれる。
リヨン高等師範学校（École normale supérieure de Lyon）
パリ＝サクレー高等師範学校（フランス語版）（École normale supérieure Paris-Saclay） – 旧カシャン高等師範学校
レンヌ高等師範学校（フランス語版）（École normale supérieure de Rennes）
技師学校[10]
→詳細は「フランスの技師学校一覧」を参照
エコール・ポリテクニーク（École polytechnique）
国立高等鉱業学校（École nationale supérieure des mines）
パリ国立高等鉱業学校（École nationale supérieure des mines de Paris）
サン＝テティエンヌ国立高等鉱業学校（École nationale supérieure des mines de Saint-Étienne）
ナンシー国立高等鉱業学校（École des Mines de Nancy）
エコール・サントラル (École centrale Paris, Lyon, Marseille)
エコール・サントラル・ド・リール
エコール・サントラル・パリ
サントラル・シュペレック（CentraleSupélec)
France AEROTECH
国立民間航空学院（École nationale de l’aviation civile）
国立高等工芸学校（École nationale supérieure d’arts et métiers）
ボルドー工科大学-ENSEIRB-MATMECA工学部（École nationale supérieure d’électronique, informatique, télécommunications, mathématiques et mécanique de Bordeaux)
エコール・サントラル・ド・リヨン（フランス語版）（École centrale de Lyon)
エコール・サントラル・ド・ナント（École centrale de Nantes)
アグロ・パリ・テック（Agro Paris Tech）
国立高等電気通信学校（ENST – École nationale supérieure des télécommunications）
国立高等電気通信学校ブルターニュ校（ENST Bretagne – Ecole Nationale Supérieure des Télécommunications – Brest）
国立先端技術学校（École nationale supérieure de techniques avancées, ENSTA）
情報先端技術学校（情報工科大学院大学、EPITA – École pour l’informatique et les techniques avancées）
パリ市立高等工業物理化学学校（パリ市立工業物理化学高等専門大学、ESPCI – École supérieure de physique et de chimie industrielles de la ville de Paris)
パリ国立高等化学学校（École nationale supérieure de chimie de Paris、ENSCP）
国立統計経済行政学院（École nationale de la statistique et de l’administration économique、ENSAE）
国立土木学校（エコール・デ・ポン・ゼ・ショッセ、École nationale des ponts et chaussées）
国立高等航空宇宙学院 (ISAE SUPAERO、Institut Supérieur de l’Aéronautique et de l’Espace）
国立高等航空宇宙大学院大学（SUPAERO – Ecole Nationale Supérieure de l’Aéronautique et de l’Espace – Toulouse）
国立工芸院（Conservatoire national des arts et métiers、CNAM）
パリ高等機械学院（Institut Supérieur de Mécanique, Supméca）
高等電気学校（Supélec<シュペレック> École supérieure d’électricité <エコール・シュペリウール・デレクトリシテ> )
国立高等応用電子学院（国立高等電子応用大学院, École nationale supérieure de l’électronique et de ses applications、略称: ENSEA)
高等科学技術学院（Institut polytechnique des sciences avancées）
国立高等精密機械学校（École nationale supérieure de mécanique et des microtechniques、ENSMM）
国際情報処理学校（国際情報処理科学大学院、École internationale des Sciences du Traitement de l’Information、EISTI）
国立農村工学・河川・森林学校（École Nationale du Génie Rural, des Eaux et des Forêts、ENGREF）
アンジェ高等農業学校（ESA<エサ> Ecole Supérieure d’Agricultures d’Angers）
国立ブレスト高等技術学校（ブレスト国立工科大学、ENIB<エニブ> École nationale d’ingénieurs de Brest）
国立応用科学院（Institut National des Sciences Appliquées、INSA）国立気象学校（ENM, École nationale de la météorologie）
国立高等海洋学校（École nationale supérieure maritime)
商業・経営学校
高等経済商科学校（ESSEC、エセック経済商科大学院大学、École Supérieure des Sciences Économiques et Commerciales）
INSEAD (欧州経営大学院、仏語: Institut européen d’administration des affaires)
HECパリ（HEC経営大学院、英語: HEC Paris、仏語: École des Hautes Etudes Commerciales de Paris）
ESCP経営大学院（英語: ESCP Europe、仏語: École Supérieure de Commerce de Paris — Europe）1819年設立。
エセック・ビジネススクール（ESSEC、英語: ESSEC Business、仏語: École Supérieure des Sciences Économiques et Commerciales）
EDHEC経営大学院（EDHEC、英語: EDHEC Business School、仏語: École des hautes études commerciales du Nord）
EMリヨン経営大学院（EMリヨン、EM Lyon Business School）
IESEG経営大学院（IESEG、英語: IESEG School of Management、仏語: Institut d’Économie Scientitique Et de Gestion School of Management）
NEOMA経営大学院
INSEEC経営大学院（INSEEC、英語: Institute of Higher Studies in Economics and Commerce、仏語: Institut des Hautes Études Economiques et Commerciales）
グランゼコール会議に参加している大学
パリ・ドーフィン大学（経済・経営系）
行政学校
政治学院（Sciences-Po）
パリ政治学院（Institut d’études politiques de Paris）
グルノーブル政治学院（Institut d’Etudes Politiques de Grenoble）
ボルドー政治学院（Institut d’études politiques de Bordeaux）
エクス＝アン＝プロヴァンス政治学院（Institut d’Etudes Politiques d’Aix-en-Provence）
リヨン政治学院（Institut d’Etudes Politiques de Lyon）
サン・ジェルマン・アン・レー政治学院（フランス語版）（Institut d’études politiques de Saint-Germain-en-Laye）
リール政治学院（フランス語版）（Institut d’études politiques de Lille）
ストラスブール政治学院（Institut d’études politiques de Strasbourg）
トゥールーズ政治学院（Institut d’études politiques de Toulouse）
レンヌ政治学院（Institut d’études politiques de Rennes）
国立公務学院（Institut national du service public、INSP） – 旧・国立行政学院（ENA）
国立司法学院（École Nationale de la magistrature）
国立地域研究学院（Institut national des études territoriales、INET）
公衆衛生高等研究院（École des hautes études en santé publique）
国立高等警察学校 (フランス)（フランス語版）（École nationale supérieure de la Police）
国立統計経済行政学院（École nationale de la statistique et de l’administration économique、ENSAI Paris）
国立高等社会保障学校（École nationale supérieure de la sécurité sociale、EN3S）
準備級を持たないグランゼコール
エコール・デュ・ルーヴル（École du Louvre）
社会科学高等研究院（École des hautes études en sciences sociales | EHESS ）
国立高等装飾美術学校（École Nationale Supérieure des Arts Décoratifs）
国立高等美術学校（エコール・デ・ボザール、École Nationale Supérieure des Beaux-Arts）
ENSCI（フランス語版）（École Nationale Supérieure de Création Industrielle）
リヨン国立高等建築学校（フランス語版）（École Nationale Supérieure d’Architecture de Lyon）
ベルサイユ国立高等建築学校（フランス語版）（École nationale supérieure d’architecture de Versailles）
サン＝テティエンヌ国立高等建築学校（フランス語版）（École Nationale Supérieure d’Architecture de Saint-Etienne）
士官学校
サン＝シール陸軍士官学校（Écoles militaires de Saint-Cyr）
海軍兵学校（École navale）
空軍士官学校（École de l’air）
メディア・ジャーナリズム系
CELSA（フランス語版）（Centre d’études littéraires et scientifiques appliquées）
その他
ヴェルサイユ国立高等造園学校（ENSP、またはENSPV、École Nationale Supérieure du Paysage de Versailles）
国立高等映像音響芸術学校（La Fémis〈ラ・フェミス〉、École nationale supérieure des métiers de l’image et du son）
国立古文書学校（École nationale des chartes、ENC）
高等研究実習院（École Pratique des Hautes Études、EPHE）

脚注

注釈
^ 専攻領域によって対象は異なる。

出典
^ Palmarès des grandes écoles – Lepoint.fr
^ 技術系のグランゼコール
^ Ecoles de commerce post-prépas – Palmarès des grandes écoles – Lepoint.fr
^ 商業系（MBA）のグランゼコール
^ “ISCED mapping – France”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
^ 田中文憲「フランスにおけるエリート主義」『奈良大学紀要』第35号、奈良大学、2007年3月、13-32頁、CRID 1050019058225692032、ISSN 03892204。
^ “高校生で人生がほぼ決まってしまうフランスの超学歴社会…日本人ははるかに幸せ”. デイリー新潮. 2021年6月23日閲覧。
^ “マクロン氏、仏エリート養成校ENAを廃止 22年にも（写真=ロイター）”. 日本経済新聞 (2021年4月9日). 2021年6月23日閲覧。
^ “エリート校ENAに代わる新たな国立公務員養成校 フランスで開校”. MSN. 2022年2月7日閲覧。
^ “Classement 2021 des écoles d’ingénieurs – L’Etudiant”. http://www.letudiant.fr. 2021年11月5日閲覧。
参考文献
大場淳・夏目達也「フランスの大学・学位制度」（大学評価・学位授与機構「学位と大学」）
大場淳「フランスの高等教育機関と学位授与権」（日仏教育学会年報第14号）
関連項目
IONIS教育グループ
フランスの教育
グランテタブリスマン
グランデコール (映画)
コレージュ・ド・フランス
ドゥアラ大学#グランゼコール（カメルーン）
予備大学（CPGE）
高度専門職業人
エリート
エリート主義
外部リンク
フランス国民教育省（フランス語）Ministère de l’Éducation nationale
キャンピュスフランス（フランス語）　CampusFrance-Education en France/
エデュフランス（英語）EduFrance
キャンピュスフランス/フランス政府留学局・日本支局　Campus France
表話編歴
フランスの国家資格フレームワーク (NQF)
レベルI
修士 博士 グランゼコール免状 高度研究課程証書（フランス語版） (DEA)(旧制度） 高等教育専門研究免状（フランス語版） (DESS)(旧制度） 高等教育応用技芸免状（フランス語版）(DSSA)
レベルII
学士（リサンス） 職業学士
レベルIII
大学一般教育免状 (DEUG) 上級技術者免状 (BTS) 技芸免状 (DMA) 技術大学免状 (DUT) Brevet de Maîtrise (BM)
レベルIV
技術 / 職業バカロレア (Bac) 職業免状 (BP) 国家ディプロマ（DE） 商業技術免状（BTM） BMA
レベルV
職業適性証 (CAP) 職業教育免状 (BEP) 補充資格 (MC) 成人職業教育サーティフィケート(CFPA) DNB CFG
参考: フランスの教育 – fr:Nomenclature des niveaux de formation en France – フランスのディプロマ一覧
典拠管理データベース: 国立図書館 ウィキデータを編集
ドイツ
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カテゴリ: グランゼコールルイ15世フランス語の語句
最終更新 2024年7月26日 (金) 03:55 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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米韓同盟と韓国の選択——拡大抑止と核保有に関する考察
地域研究部アジア・アフリカ研究室　浅見　明咲（あさみ あさき）
https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/commentary358.html

『はじめに

2022年の年末、韓国の尹錫悦大統領は、朝鮮日報とのインタビューにて、「韓米が米国の核戦力を『共同計画（Joint Planning）―共同演習（Joint Exercise）』コンセプトにより運用する方案を議論している1」と語った。

「今はその程度（現状の拡大抑止政策2）で国民を納得させることは難しい」として、拡大抑止に対する不安感を示した。

さらに後日行われた外交部および国防部の業務報告では、核武装の可能性について言及した。

「より（北朝鮮の核）問題が深刻になり、大韓民国に戦術核配備をするとか我々自身が自前の核を保有する可能性もある。（中略）そうなれば、我々の科学技術でより早い時期に我々も（核を）持つことができる3」との見解を示した。

米国が、韓国に拡大抑止を提供する理由は、北朝鮮に対する抑止のためであることは論を俟たない。

しかし、現在の韓国は、拡大抑止を超えて、戦術核の再配備や自前の核保有に関する議論が活発になってきている。

その理由として、北朝鮮の軍事的挑発の活発化が大きく影響している。

2022年、北朝鮮のミサイル発射は過去最多となり、その年の9月には、新たな核ドクトリン（「朝鮮民主主義人民共和国核武力政策について」）を採択した。

これらの行動は、北朝鮮の核の敷居を下げるものであり、韓国が警戒するのは当然のことである。

米国が、韓国へのあらゆる手段による拡大抑止の提供を明確にしているにも関わらず、尹大統領が核武装について言及するということは、韓国における潜在的な核保有への意思を示唆しているといえる。

本稿は、このような拡大抑止と核保有論の狭間で、韓国がどのような選択を行ってきたのか、しうるのかについて、ヴィピン・ナラン（Vipin Narang）の核獲得理論（Nuclear Acquisition Theory）をもとに考察する。

核獲得理論とは？

ナランは、国家がどのように核兵器の保有を追求し、なぜ特定の戦略を取るに至るのかについて、核獲得理論を提唱した4。

核獲得理論によれば、国家が核兵器を保有しようとする時、大きく4つの戦略がとられる。

①ヘッジング型、②短期型、③秘匿型、④保護型である。

①ヘッジング型は、さらに（a）技術ヘッジング、（b）保険ヘッジング、（c）ハードヘッジングに分類される。ヘッジング型は、直ちに核兵器の保有を目指すものではないが、将来的な核保有の可能性を否定しないという戦略である。

これを細分化すると、（a）技術ヘッジングは、核処理能力を軍事的にではなくエネルギー利用として重視する段階、（b）保険ヘッジングは、より核の軍事利用に重きを置いており、任意のタイミングで核兵器を開発できる状態を維持している段階、（c）ハードヘッジングは、潜在的により強い核保有の意思を持っているが、意図的に兵器化を進めないでいる状態を示している5。

このようにヘッジングは、核保有の意思を明らかに否定することなく、核開発の時期や条件に曖昧性を持たせる戦略といえる。

より積極的な戦略として、②短期型は、可能な限り迅速に核開発を行うものであり、主に5大核兵器国が冷戦時代にとった行動を表している。

③秘匿型は、十分な抑止力を確立するまで、開発をひた隠しし、核保有を既成事実化させる戦略で、イラン（1987〜2003年）や北朝鮮（1992〜2006年）が例に挙げられる。

④保護型は、大国（パトロン国家）の庇護のもと、核開発を行うものである。

以上の戦略をまとめると図1のようになる。

核獲得理論

【図1】核獲得理論

Vipin Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” 126, Figure 2をもとに執筆者作成

ここで、保険ヘッジング型からハードヘッジング型への移行課程に着目したい。

ナランは、この核獲得理論において、1975年から現在の韓国は、保険ヘッジング型戦略を取っているとしている。

図１が示すように、保険ヘッジング型は、深刻な安全保障上の脅威に直面しているが、「公式的な安保上の保証が深刻な脅威を和らげている」状態であることから、保険ヘッジング型の位置に留まっている。

しかし、この状態が悪化、つまり、安保上の保証が弱体化する、または脅威が保証を上回る状態となった場合、国家は、核保有へのより積極的な姿勢をとることになる。

要するに、保険ヘッジング型からハードヘッジング型への移行が起きる。

さらに、国内において、核保有に関する意見の一致がみられれば、国家は、さらに短期型、秘匿型へと、駒を進めることになる。

この理論に基づけば、韓国が、保険ヘッジング型戦略に留まっているのは、米韓同盟や韓国自身の国防力強化による「公式的な安保上の保証」が担保されているためであると解釈できる。

同時に、同盟の弱体化や信頼性の低下が、韓国をより積極的な核保有戦略へとシフトさせる可能性を含んでいることを示している。

加えて、韓国が直面する北朝鮮の軍事的脅威は、韓国がハードヘッジング型や短期型戦略へ移行する起爆剤ともなりうる。

この様に、国家はそれぞれの条件に応じて、核保有戦略を変化させる可能性を秘めている。

本稿では、韓国が直面する安全保障上の課題、特に拡大抑止と核保有に関する議論について考察し、ひいては、韓国の核保有の可能性について論じたい。

1970年代の韓国の核開発と秘匿型戦略

韓国における核保有に関する議論は、1970年代に遡る。

ナランは、この時期（〜1974年）の韓国を、秘匿型戦略に位置付けている6。

当時の朴正煕政権は、秘密裏に核保有計画を進めていた7。

その一番の理由は、米国のコミットメントに対する不信感であった。

ニクソン政権は、1970年初頭に在韓米軍63,000人のうち、3分の1に当たる20,000人を削減するとした8。

在韓米軍の削減は、北朝鮮に間違ったメッセージを与えるのではないかという韓国の懸念を増大させた。

当時の北朝鮮の戦力は、韓国の３倍と見込まれており、米軍が撤退した場合、通常戦力による抑止体制の維持が難しくなり、韓国は北朝鮮に対抗できなくなるという懸念が、韓国内で広がっていた9。

さらに、1960年代後半は、北朝鮮との衝突が頻発していたにも関わらず10、それらに対する米国側の対応が思わしくなかったことから、韓国側の不満は募る一方であった11。

1970年代初頭、朴正煕政権は、「890計画」として、秘密裏に独自の核開発に舵を切り始める12。

朴政権は青瓦台に兵器開発委員会を設置し、軍事、産業、学術における科学的資源を核開発に投入し始めた13。

1972年、再処理施設における技術協力を求めて、科学技術部（Ministry of Science and Technology）がフランスとイギリスを訪れている。

1973年には、フランスのエンジニアリング会社と再処理施設の理論的設計協力に関する契約を交わし、その翌年には、ベルギーからモックス燃料の再処理施設購入を決めた14。

プルトニウム生産の核燃料処理施設の獲得計画と同時に、韓国は、地対地ミサイルの開発にも着手した15。

これらの計画は、全て秘密裏に行われたが、やがて米国の知るところとなる。

1974年11月、在韓国米国大使館は、韓国の核兵器開発計画が初期段階にあるとワシントンに報告したのである16。

米国が、韓国の核兵器開発を疑い始めたのは、インドの核実験が発端となり、核物質に関する情報点検を行ったためである17。

米国は直接的または間接的に韓国政府に働きかけることによって、核兵器技術の入手を阻止しようと奔走した。

当初、韓国政府は、核開発計画について「平和目的」であると主張し、核開発については否定していた18。

この時期、韓国の北朝鮮に対する脅威認識はさらに強まっていた。

米軍のベトナム戦争撤退後、1975年4月にはサイゴンが陥落し、朴正煕政権における米国への信頼性は脅威認識と反比例するように低下していった。

朴正煕大統領は、現代化された米軍がベトコンとの戦いにおいて無力であったことで、北朝鮮が、自分たちも40,000人の在韓米軍を敗退させることができると考え、米国の同盟国へのコミットメントの低下を誤判するのではないかと警戒していた19。

また、朴正煕大統領は、米軍の削減に伴い、韓国に配備していた戦術核20も撤去されるのではないかと憂慮し、「もし、米国が彼らの核の傘を撤去するようなことがあれば、韓国は核兵器を開発することになるだろう」と核開発宣言ともとれる発言をした21。

しかし、この発言以降も、朴正煕大統領は核兵器開発計画の存在は認めなかった22。

このような韓国政府に対し、米国は、フランスとの再処理施設に関する契約の破棄を迫り、代替措置として、韓国の民間原子力産業への支援や米国の核技術の一部提供などを提案した。

さらに、ドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）米国防長官は、1976年5月の交渉において、韓国が核兵器開発を続けるのであれば、安全保障や経済分野における「韓国との関係を全面的に再検討するころになろう」と徐鐘喆韓国国防長官に圧力をかけた23。

ドナルド・グレッグ（Donald Gregg）元CIAソウル支局長（後に駐韓米国大使）は、北朝鮮からのどのような攻撃からも韓国を保護するので、核兵器は必要ないと韓国を説得したと振り返る24。

グレッグ元支局長は、韓国が1977年頃に核兵器開発を中断したとしている。

実際には、朴正煕政権は、秘密の核チームを解散せず、1978年には、再処理施設をめぐり再びフランスと協議を始めていた25。

しかし、結局は、この取引も米国の介入によって頓挫した。

米国は、引き続き韓国に対する監視の目を光らせると共に、米国による戦術核の配備を明らかにし、「核の傘」の信頼性を高めていく方向へと転換していく。

これが、朴正煕政権による秘匿型戦略の末路であった。

インドの核実験後に、米国が韓国の核開発を嗅ぎつけていたことを考えると、秘匿型戦略は1974年で頓挫したといえる。

朴正煕大統領が、核兵器開発に踏み切った理由として、安全保障上の不安が大きく作用していたことはすでに述べた通りであるが、それ以外にも朴政権を秘匿型戦略へと押し進めた要素がある。

図１の通り、国家が深刻な安全保障上の脅威に直面している場合、ヘッジング型のうち、いずれかの戦略をとることになるが、国内でのコンセンサスが得られた場合、さらに経済的・軍事的制裁に脆弱である場合、より積極的な核獲得戦略をとることになる。

大国による庇護（韓国の場合は米国）が得られない状況下で、朴正煕政権は、秘匿型の核開発戦略をとらざるを得なかったといえる。

民主化以前であった朴正煕政権にとって、国内のコンセンサスの有無に関わらず、秘密裏に核兵器開発を進めるハードルが高くなかったことは想像に難くない。

また、1970年代の韓国は、経済発展の初期段階であり、軍事力も北朝鮮に劣っていたことから、ヘッジング型からより積極的な戦略へと移行したのである。

そして、核開発が米国に知られれば、結果は既述の通りである。

いずれにせよ、安保上の脅威と米国への不信感が、開発の大きな動機であったことは明らかである26。

拡大抑止の強化と保険ヘッジング型戦略

安保上の脅威認識が、韓国の核兵器開発に大きく影響していたことは、今日の韓国国内における核保有論の高まりを考えるうえで重要な示唆を示している。

秘匿型戦略が失敗に終わってからの韓国は、保険ヘッジング型戦略を維持している。

既述の通り、保険ヘッジング型は、安保上の保証によって脅威が和らいでいるが、任意のタイミングで核兵器を開発できる状態を維持していることを指す。

したがって、韓国が保険ヘッジング型に留まっているのは、安保上の保証―大きくは米韓同盟―によって、北朝鮮の脅威（認識）が緩和されているためだといえる。

韓国の核兵器開発問題が収束を見せた後、米国は韓国に対する核の傘の提供を強化していく。

1978年の第11回米韓安保協議会議（SCM：Security Consultative Meeting）共同声明では、初めて米国から韓国へ「核の傘（Nuclear Umbrella）」を提供することを明文化した。
北朝鮮が、１回目の核実験を行った2006年には、SCM共同声明の中で初めて「拡大抑止」が言及された。

ラムズフェルド国防長官は、「米国の核の傘の提供を通じた拡大抑止の持続を含み韓米相互防衛条約にしたがって米国の韓国に対する強固な公約と迅速な支援を保障する27」とした。

「拡大抑止」の言及は、韓国側からの強い要望によるもので、米国による核の傘の提供に対する不安感を示していた28。

さらに第41回SCM共同声明では、「米国の核の傘、通常戦力、ミサイル防衛を含む、あらゆる軍事的手段によって拡大抑止を提供29」することが盛り込まれた。

しかし、北朝鮮の核実験が行われるたびに、韓国の脅威認識が高まり、拡大抑止への信頼性も揺らいだ。

米韓は、信頼性向上のため、協議体の設置や戦略アセットの展開を行った。

例えば、2016年、米韓は、米韓拡大抑止戦略協議体（EDSCG: Extended Deterrence Strategy & Consultation Group）を創設した。

これは、国務省・外務部と国防部による次官級の協議体である。

また、SCM共同声明は、戦略アセットの展開に加えて、B-52、地上配備型迎撃ミサイル、ミニットマンⅢのデモンストレーションをバンデンバーグ空軍基地で行ったことで、拡大抑止に関する理解の促進と信頼醸成に寄与したと評価した30。

一方で、韓国は、このような一度きりの展開（one-off missions）では、北朝鮮の脅威に対抗するに不十分であるという認識も示している31。

韓国は、米国の戦略アセットの常時展開を望んでいたのである。

このような協力の強化にも関わらず、韓国は常に米国の拡大抑止に関するコミットメントに不安を抱えていたのである。

では、近年の取り組みとして、尹錫悦政権における拡大抑止の強化についてもみていきたい。

2022年、EDSCGが約4年ぶりに開催された。

また、第54回SCM共同声明は、初めて金正恩政権について言及した。

ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は、「米国や同盟国および友好国への非戦略核（戦術核）を含むどのような核攻撃も容認することはできず、これは金正恩政権の終末を招くことになる32」と明言したのである。

また、この共同声明では、テーラード抑止戦略（TDS：Tailored Defense Strategy）33の見直しについても言及した。

そして、米韓の拡大抑止政策において大きな契機となったのが、「ワシントン宣言（Washington Declaration）」であった。

この宣言は、米韓の首脳レベルによる拡大抑止の公約がなされたことに意義があるといえる34。

また、この宣言により、核協議グループ（NCG: Nuclear Consultative Group）が新設された。

不定期な国防次官級のEDSCGと比べ、次官補級のNCGは、より核関連に特化した議論を１年に4回行うシステムとなっている。

このNCGでは、米国の核作戦における韓国の通常戦力による協力を意味するCNI（U.S.-ROK conventional and nuclear integration）がワークストリームに追加された35。

このCNIは、NATOの核共有とは異なる概念であり、オペレーションに関する米韓のコミュニケーションの強化、共同プランニング、情報共有、共同訓練、戦力の統合を図ることを目的としている36。

2024年には、両国防部の間で、共同指針が署名された37。

さらに「ワシントン宣言」は、米国の戦略アセットの展開についても言及している。

これに伴い、42年ぶりに、米軍の戦略ミサイル原子力潜水艦（SSBN）「ケンタッキー」が釜山に入港、戦略爆撃機B-52Hは、初めて韓国国内に着陸した38。

このように、尹政権とバイデン政権の間で、米韓の拡大抑止に関する協力の強化がみられた。

一方で、このような米韓の取り組みは、韓国の安心供与につながっていないのが現状である。

韓国の統一研究院が2024年6月に発表した世論調査の結果によれば、核保有に賛成と回答したのは全体の66％にのぼった39。

2023年は、「ワシントン宣言」の影響もあり、60％程度まで減少したが、2024年になると支持率は上昇傾向にあると分析している40。

さらに、「我々の国防のために在韓米軍の駐留と核兵器保有のうち1つを選択するとしたらどちらを選択するか」という質問に対しては、44.6％が核兵器保有を選択し、在韓米軍駐留（40.1％）を上回る結果となった41。

この結果は、米国の拡大抑止の信頼性を損なうことにつながる。

さらに、安保上の保証によって、北朝鮮の脅威が緩和されることで、韓国が核獲得理論における保険ヘッジング型に留まっているという方程式を崩しかねない。

その場合、韓国は、ハードヘッジング型や短期型へと移行していく可能性があるのか？

次項では、この問いについて考えていきたい。

韓国国内議論とハードヘッジング型への示唆

核獲得理論における保険ヘッジング型の次の段階は、ハードヘッジング型である。

ハードヘッジング型は、潜在的により強い核保有の意思を持っており、意図的に兵器化を進めないでいる状態を維持することで、すぐにではないが、永久に可能性がないわけではないという立場をとっている。

このハードヘッジング型への移行には、国内のコンセンサスの有無が影響する。

コンセンサスが得られた場合、国家は、短期型戦略にシフトし、可能な限り早期の核保有を目指すことになる。では、現在の韓国は核保有に関してどの程度コンセンサスが取れているといえるのか。

既述の通り、最近の世論調査では、核保有に賛成の声は、66％にまで及んでいる。

しかし、この数値だけで、韓国における核保有の意思を推し量ることはできない。

米国戦略国際問題研究所（CSIS）は、2024年4月に、韓国の核保有に関する世論調査のレポートを発表した42。

このレポートによれば、2017〜2023年に行われた36の世論調査において、平均して61％の国民が核保有を望んでいる。

しかし、CSISが独自に行なった政治エリート層への調査は、国民への世論調査とは異なる結果を示している43。

核保有に関して、政治エリートの34％が賛成した一方、55％が反対を示したのである。

反対の理由としては、NPTに違反することで国際社会からの非難や制裁を受ける可能性と、米韓同盟への悪影響を挙げているが、前者の理由がより強く反映されている。

賛成と回答した比率は、進歩派よりも保守派の間でより高くなった。

2024年10月に行われた国政調査では、保守派である与党（国民の力）が、北朝鮮の非核化が事実上失敗したことにより、韓国の核武装や米国の戦術核際配備が必要になったと主張した一方で、野党（主に共に民主党）は、NCGを通じて韓国側の声をより反映させる必要があるとの見解を示している44。

このように政治イデオロギーの違いは、核保有に関する認識に大きな隔たりを生み出している。

このようなイデオロギーによる立場の違いは、国民レベルでも現れている。

統一研究院の報告書によれば、核保有に賛成かという設問に対し、保守派は63.4％、進歩は55.6％が賛成と回答した45。

また、米国の拡大抑止を信頼しているかという設問に対しては、保守派の85.3％が信頼していると回答した一方、進歩派は、63.4％に留まった。

これは保守派の認識に関する興味深い結果を示している。

保守派は、進歩派よりも米国の拡大抑止を信頼しているにも関わらず、進歩派よりも多い63.4％が核保有に賛成しているのである。

さらに別の調査では、北朝鮮に対抗する望ましい手段として、保守派の45.69％が国防力強化を主張し、拡大抑止の強化については15.39％の支持に留まった（進歩派については、26.61％が国防力強化、5.08％が拡大抑止強化と回答）46。

したがって保守派は、拡大抑止の強化よりも国防力の強化―核保有を含む―をより望んでいるということになる。

要するに、核保有に対する国民の認識や重要な変化は、国内政治とイデオロギーの違いによる影響を大きく受けているのである47。

上記のことを踏まえると、核保有に関する世論は、時の政権の政策に大きく影響を受けると考えられるが、既述の通り、政治エリート層の核保有に対する支持は、34％に留まっている。

したがって、「世論」が示すほど、韓国の核保有論は一枚岩ではない。

また、尹政権の支持率は、最新の世論調査で19％に低下した48。

2024年４月の国会議員選挙では、野党側（共に民主党・共に民主連合）が175議席を獲得し、与党側（国民の力・国民の未来）に勝利した。

これにより、尹政権における国会でのねじれ状態は継続することとなった49。

このような観点からも、尹政権が、核保有に関する国内のコンセンサスを取るのは困難であることがうかがえる。

したがって、尹政権においては、国内の核保有論がこれ以上高まったとしても、国内のコンセンサスが取れないことから、ハードヘッジング型に留まり、その先の短期型へのシフトの可能性は低い。

そもそも短期型戦略は、５大核兵器国が冷戦期にとった戦略であり、非常に稀なケースである50。

また、韓国は、米国との原子力協定に基づき、核燃料再処理とウラン濃縮に関する制約を受けていることから、技術的にも短期型戦略をとることは難しいといえる51。

したがって、韓国が保険ヘッジング型からハードヘッジング型に移行することで、核兵器開発に向けた潜在的な能力や意思を強めることは考えられるが、それ以上の段階への発展は考えづらいと結論付けられよう。

おわりに

核獲得理論にもとづき、1970年代の韓国の核兵器開発計画、その後の拡大抑止強化に関する米韓の取り組み、最近の韓国国内における核保有論について考察を行なった。

結論としては、韓国が、ハードヘッジング型よりも積極的かつ具体的な行動にでる可能性は低く、韓国の核保有の可能性は、高くないといえる。

現状では、米韓同盟として、特にEDSCGやNCGの枠組みを通して、拡大抑止の信頼性を高めていくことが最善であり、CNIなどの有用な手段を模索していくことが肝要である。

また、韓国が進める通常戦力の強化、とりわけ3軸体系52の構築は、北朝鮮に対する抑止につながるとともに、CNIの強化にもつながるだろう。

加えて、脅威そのものを和らげる努力も必要である。

現在、南北朝鮮の対話は途絶えたままであり、北朝鮮は、朝鮮半島における「2国論」まで主張している53。

尹錫悦大統領が2024年8月に発表した「8.15統一ドクトリン54」についても、北朝鮮は沈黙を貫いている。

このような状況で、対話による雪解けは困難とみえる。

一方で、韓国が本格的に核保有を目指す可能性が、ゼロではないことも指摘しておかなければならない。

米韓同盟の強化によって、拡大抑止が強化されたとしても、北朝鮮に対し通常戦力において優位に立ったとしても、韓国が、実質的な「核保有国」と対峙しているという状況は変わらない。

その脅威に対する認識の乖離が米韓間でより広がった場合、韓国国内の核保有論は激化するだろう。

また、韓国国内において、核保有に積極的な大統領の就任や、保守派が多数派となるようなことになれば、急激に核武装へと邁進する可能性もある。

それは、朝鮮半島において2つの「核保有国」が対峙するという新たな緊張状態を招き、東アジアのみならず、世界の安全保障環境に影響を及ぼすことになる。

あくまで仮定の議論ではあるが、これらの可能性を排除することなく、引き続き議論していく必要があるだろう。

1「尹대통령 “美 핵전력, 한미 공동으로 기획·연습하겠다”（尹大統領「米核戦力、韓米共同で企画·練習する」）」『朝鮮日報』2023年1月2日。
2 執筆者加筆。
3「핵무장 尹언급 주목…대통령실 “안보의지 봐달라” 확장억제 강조（核武装、尹言及に注目···大統領室「安保の意志を見てほしい」拡大抑止強調）」聯合ニュース、2023年1月12日。
4 Vipin Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” International Security, vol. 41, no.3 (January 2017): 110-150.
5 技術ヘッジングは「explicitly not now, but implicitly not never」、保険ヘッジングは「explicitly not now, but explicitly in the future if X happens」、ハードヘッジングは「explicitly not now, but explicitly not never」と表現される。（Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,”117-120.）
6 Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” 134.
7 William Burr, “The United State and South Korea’s Nuclear Weapons Program, 1974-1976,”March 2017, https://www.wilsoncenter.org/article/the-united-states-and-south-koreas-nuclear-weapons-program-1974-1976.
8 National Security Archive,“Stopping Korea from Going Nuclear, Part 1,” Edited by William Burr, https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/henry-kissinger-nuclear-vault/2017-03-22/stopping-korea-going-nuclear-part-i.
9 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82,” Diplomacy & Statecraft, Vo.12, No.4 (December 2001): 55-56.
10 例えば、青瓦台襲撃事件（1968年1月）、プエブロ号事件（1968年1月）、蔚珍三陟武装ゲリラ侵入事件（1968年10～11月）、EC-121機撃墜事件（1969年4月）などが挙げられる。
11 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82,” 55.
12 National Security Archive,“Stopping Korea from Going Nuclear, Part 1,”
「[여의도TALK] 북한 핵폭탄과 박정희의 ‘암호명 890 계획’（［汝矣島TALK］北朝鮮の核爆弾と朴正熙の「暗号名890計画」）」『朝鮮日報』2016年1月8日、https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2016/01/08/2016010801434.html。
13 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82,”58.
14 Ibid., 58-59.
15 Ibid.
16 ドン・オーバードーファー『二つのコリア―国際政治の中の朝鮮半島―』菱木一美訳（共同通信社、2002）90－91頁。
17 同上。
18 Burr, “The United State and South Korea’s Nuclear Weapons Program, 1974-1976.”
19「北傀 來年에 南侵할지도（北傀が来年南に侵攻するやも）」『東亜日報』1975年6月12日。
20 1958年1月から韓国に核兵器が搬入され始めたが、1975年まで、米国は韓国における核兵器の存在を「neither confirm nor deny」としていた。（Jang Se Young, “The Evolution of US Extended Deterrence and South Korean’s Nuclear Ambitions,”502-520.）
21「美國이 核우산 걷어가면 韓國도 核武器開發（米国が核の傘をなくすのであれば韓国も核兵器開発）」『東亜日報』1975年6月13日。
22 オーバードーファー『二つのコリア―国際政治の中の朝鮮半島―』93頁。
23 同上、94頁。
24「“박정희 1972년 핵개발 착수…1977년 포기했다”（『朴正煕は1972年に核開発に着手…1977年に放棄した』）」『ハンギョレ』2011年5月12日。
25 オーバードーファー『二つのコリア―国際政治の中の朝鮮半島―』95頁。
26 Seung-young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case, 1970-82.”; Se Young Jang, “The Evolution of US Extended Deterrence and South Korea’s Nuclear Ambitions, Journal of Strategic Studies,” Journal of Strategic Studies, Vol. 39, No. 4 (2016): 502-520.
27 韓国国防部「제38차SCM공동성명（第38回SCM共同声明）」2006年10月22日。
28 Terence Roehrig, Japan, South Korea, and the United States Nuclear Umbrella: Deterrence after the Cold War (New York: Columbia University Press, 2017), 127.
29 韓国国防部「제41차SCM공동성명（第41回SCM共同声明）」2009年10月22日。
30 U.S. Department of Defense, “Joint Communiqué of the 48th U.S.-ROK Security Consultative Meeting,” October 20, 2016.
31 “(5th LD) S. Korea, U.S. agree to launchhigh-level ‘extended deterrence’dialogue,” Yonhap News, October 20, 2016, https://en.yna.co.kr/view/AEN20161019010455315.
32 韓国国防部「제54차SCM공동성명（第54回SCM共同声明）」2022年11月3日。
33 2013年に北朝鮮の核兵器および大量破壊兵器による攻撃への対抗戦略として策定されたが、内容は非公開。策定から10年で初めての改定となった。2023年代55回SCMによって「2023TDS」が承認された。
34 White House, “Washington Declaration,” April 26, 2023.
35 White House, “Joint Press Statement on Nuclear Consultative Group Meeting,” December 16, 2023.
36 Jo Bee Yun, “Conventional-Nuclear Integration (CNI) as Alliance Practice for Extended Deterrence and Assurance,”Journal of Peace and Unification, Vol.4, No.1 (February 2024): 113-130.
37 韓国国防部「한미 핵협의그룹 대표, ‘공동지침’에 서명（韓米核協議グループ代表『共同指針』に署名）」2024年7月12日。
38「핵탄두 탑재하고 쓱~ 와버린 ‘최종핵병기’, ‘워싱턴 선언’의 결과물[청계천 옆 사진관]（核弾頭を搭載してすっと来てしまった『最終核兵器』、『ワシントン宣言』の成果物[清渓川横の写真館]）」『東亜日報』2023年7月19日；「美폭격기 B-52 첫 국내 착륙 현장공개…대북 경고 메시지（米爆撃機B-52初の国内着陸現場公開···対北朝鮮警告メッセージ）」聯合ニュース、2023年10月19日。 倉田秀也は、「潜水艦が同盟国に寄稿する目的は、整備、補給、乗組員の休養に限られる。それがたとえ核弾頭を搭載しているとしても、寄港した上で発射することはありえず、作戦上の意味はない。SSBNという秘匿的抑止力を可視化することそれ自体が、新たな抑止力となるわけではない。韓国で高まりつつある核保有論を制御する安心供与のための措置と考えてよい。」と指摘する。（倉田秀也「北朝鮮の戦術核への非対称な抑止」研究レポート、2023年9月15日。）
39 「賛成」は「賛成」と「ある程度賛成」を合わせた数を示している。韓国統一研究院「KINU통일의식조사2024: 요약보고서（KINU統一意識調査2024：要約報告書）」2024年6月27日。
40 同上、54頁。
41 同上、55頁。
42 Victor Cha, “Breaking Bad: South Korea’s Nuclear Option,” 29 April 2024.
43 政治エリートは、学者、シンクタンクの専門家、ビジネスエリート、議員、政府機関職員（現職と元職含む）が含まれている。
44「”자체 핵무장”·”美핵자산 운용에 목소리내야”…북핵대응 견해차(종합)（『独自の核武装』・『米国の核資産運用に声を出さなければならない』…北朝鮮の核問題に対する見解の相違（総合））」聯合ニュース、2024年10月12日。
45 이상신（イ・サンシン）、Antonio Fiori、 Marco Milani「한국의 자체적 핵보유 논쟁의 정치적・이념적 차원（韓国の自主的核保有論争の政治的・理論的次元）」『KINU통일의식조사2023: 한국의 자체적 핵보유 가능성과 여론（KINU統一意識調査2023：韓国の自主的核保有の可能性と世論）』2023年12月29日：97-98頁。
46 Chun Kuyoun, “South Korean Public’s Threat Perception of North Korea and Support for the US Extended Deterrence,” Korea Observer, Vol.55, No.1 (2024): 65.
47 이상신（イ・サンシン）他「한국의 자체적 핵보유 논쟁의 정치적・이념적 차원（韓国の自主的核保有論争の政治的・理論的次元）」112頁。
48「취임 뒤 최저 지지율 19%…‘육성 파장’ 채 반영되지도 않았다（就任後最低支持率19%···『肉声波長』はまだ反映されていない）」『ハンギョレ』、2024年11月１日、https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1165374.html。
49「제22대 국회의원선거 （第22代国会議員選挙）」『朝鮮日報』2024年4月11日、https://www.chosun.com/election2024/vote/。
50 Narang, “Strategic Nuclear Proliferation: How States Pursue the Bomb,” 120-121.
51「대한민국 정부와 미합중국 정부 간의 원자력의 평화적 이용에 관한 협력 협정（大韓民国政府と米合衆国政府間の原子力の平和的利用に関する協力協定）」2015年６月16日改定。核燃料再処理とウラン濃縮に関しては、第７条と第11条を参照。
原子力協定を考慮しない場合、韓国の核兵器開発は、１～２年で可能だとする試算もある。（「“맘만 먹으면 금방”이라는 자체 핵무장…얼마나 걸릴까?（『その気になればすぐに』という独自の核武装…どのくらいかかるか？）」　『東亜日報』　2024年2月8日、https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20240208/123447105/1；「한국 ‘1년내 핵무장’ 가능할까…”현실성 따져야”（韓国『1年以内に核武装』可能か…『現実性を問わなければならない』）」聯合ニュース、2023年5月3日、https://www.yna.co.kr/view/AKR20230503116200009。）
52 キル・チェーン（Kill Chain）、韓国型ミサイル防衛（KAMD: Korea Air and Missile Defense）、大量反撃報復（KMPR: Korea Massive Punishment and Retaliation）。
53「경애하는 김정은동지께서 조선민주주의인민공화국 최고인민회의 제１４기 제１０차회의에서 강령적인 시정연설을 하시였다（敬愛する金正恩同志が最高人民会議第14期第10回会議で綱領的な施政演説を行なった）」『労働新聞』2024年1月16日。
54 韓国大統領室「제79주년 광복절 경축식 대통령 경축사（第79周年光復節慶祝式の大統領慶祝辞）」2024年8月15日。
Profile
浅見　明咲
地域研究部アジア・アフリカ研究室　研究員
専門分野：朝鮮半島の安全保障問題
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アルフレッド・ノーベル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アルフレッド・ノーベル
Alfred Nobel

生誕 Alfred Bernhard Nobel
1833年10月21日
スウェーデンの旗 スウェーデン・ストックホルム
死没 1896年12月10日（63歳没）
イタリア王国の旗 イタリア王国・サンレーモ
墓地 北緯59度21分24.52秒 東経18度1分9.43秒
国籍 スウェーデンの旗 スウェーデン
研究分野 化学者、実業家
主な業績 ダイナマイト、ノーベル賞
署名

補足
墓地はストックホルム、

Norra begravningsplatsen

プロジェクト:人物伝
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アルフレッド・ベルンハルド・ノーベル（スウェーデン語: Alfred Bernhard Nobel ˈǎlfrɛd nʊˈbɛlː, 1833年10月21日 – 1896年12月10日）は、スウェーデンの化学者、発明家、実業家。

ボフォース社を単なる鉄工所から兵器メーカーへと発展させた。350もの特許を取得し、中でもダイナマイトが最も有名である。ダイナマイトの開発で巨万の富を築いたことから、「ダイナマイト王」とも呼ばれた。

遺産を「ノーベル賞」の創設に使用させた。自然界には存在しない元素ノーベリウムはノーベルの名をとって名付けられた。ディナミット・ノーベル（英語版）やアクゾノーベルのように現代の企業名にも名を残している（どちらもノーベルが創業した会社の後継）。

生涯

スウェーデンのストックホルムにて、建築家で発明家のイマヌエル・ノーベル（英語版） (1801–1872) とカロリナ・アンドリエッテ・ノーベル (1805–1889) の4男として生まれた[1]。両親は1827年に結婚し、8人の子をもうけた。一家は貧しく、8人の子のうち成人したのはアルフレッドを含む4人の男子だけだった[1][2]。父方の先祖にスウェーデンの科学者オラウス・ルドベック (1630–1702) がいる[3]。幼少期から工学、特に爆発物に興味を持ち、父からその基本原理を学んでいた。

事業に失敗した父は1837年、単身サンクトペテルブルクに赴き、機械や爆発物の製造で成功。合板を発明し、機雷製造を始めた[4]。1842年、父は妻子をサンクトペテルブルクに呼び寄せた。裕福になったため、アルフレッドには複数の家庭教師がつけられ、特に化学と語学を学んだ。そのため英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語で流暢に会話できるようになった[1]。学校に通っていたのはストックホルムでの1841年から1842年にかけての18カ月間だけだった[2]。

ノーベルのデスマスク
化学の家庭教師として雇われたのは化学者ニコライ・ジーニン（英語版）である。その後化学をさらに学ぶため、1850年にパリに行き、テオフィル＝ジュール・ペルーズの科学講座を受講している（アスカニオ・ソブレロは彼の生徒の一人）。翌年にはアメリカに渡って4年間化学を学んだ。そこで短期間だが発明家ジョン・エリクソンに師事している。その後、父の事業を手伝う。最初の特許を出願したのは1857年のことで、ガスメーターについての特許だった[2][5][1]。

クリミア戦争 (1853–1856) では兵器生産で大儲けをするが、戦争終結と同時に注文が止まったばかりでなく、軍がそれまでの支払いも延期したため事業はたちまち逼迫し、父は1859年に再び破産する[1]。父は工場を次男のルドヴィッグ・ノーベル（英語版） (1831–1888) に任せ、アルフレッドと両親はスウェーデンに帰国した。なお、ルドヴィッグは受け継いだ工場を再開して事業を発展させた。アルフレッドは爆発物の研究に没頭し、特にニトログリセリンの安全な製造方法と使用方法を研究した。アルフレッド本人がニトログリセリンのことを知ったのは1855年のことである（テオフィル＝ジュール・ペルーズの下で共に学んだアスカニオ・ソブレロが発見）。この爆薬は狙って爆発させることが難しいという欠点があったので起爆装置を開発。1862年にサンクトペテルブルクで水中爆発実験に成功。1863年にはスウェーデンで特許を得た。1865年には雷管を設計した[1]。ストックホルムの鉄道工事で使用を認められるが、軍には危険すぎるという理由で採用を拒まれる。

1864年9月3日、爆発事故で弟エミール・ノーベルと5人の助手が死亡[2]。アルフレッド本人も怪我を負う。この事故に関してはアルフレッド本人は一切語っていないが、父イマヌエルによればニトログリセリン製造ではなくグリセリン精製中に起きたものだという。この事故で当局からストックホルムでの研究開発が禁止されたためハンブルクに工場を建設。ニトログリセリンの安定性を高める研究に集中した[2]。また合成者のアスカニオ・ソブレロ (Ascanio Sobrero) に対し充分な対価を支払った。1866年、不安定なニトログリセリンをより安全に扱いやすくしたダイナマイトを発明。彼の莫大な利益を狙うシャフナーと名乗る軍人が特許権を奪おうと裁判を起こしたがこれに勝訴し、1867年アメリカとイギリスでダイナマイトに関する特許を取得する。しかしシャフナーによる執拗な追及はその後も続き、アメリカ連邦議会にニトロの使用で事故が起きた場合、責任はアルフレッドにあるとする法案まで用意されたため、軍事における使用権をシャフナーに譲渡。

1871年、珪藻土を活用しより安全となった爆薬をダイナマイトと名づけ生産を開始。50カ国で特許を得て100近い工場を持ち、世界中で採掘や土木工事に使われるようになり、一躍世界の富豪の仲間入りをする[1]。1875年、ダイナマイトより安全で強力なゼリグナイトを発明。1887年にはコルダイトの元になったバリスタイト（英語版）の特許を取得している[1]。

1878年、兄ルドヴィッグとロベルト（英語版）と共に現在のアゼルバイジャンのバクーでノーベル兄弟石油会社（英語版）を設立。この会社は1920年にボリシェヴィキのバクー制圧に伴い国有化されるまで存続した。

1884年、スウェーデン王立科学アカデミーの会員に選ばれた。また同年、フランス政府からレジオン・ド・ヌール勲章を授与される。さらに1893年にはウプサラ大学から名誉学位を授与された。

1890年、知人がノーベルの特許にほんのわずか変更を加えただけの特許をイギリスで取得。アルフレッドは話し合いでの解決を希望したが、会社や弁護士の強い意向で裁判を起こす。しかし1895年最終的な敗訴が確定する。

1891年、兄ルドヴィッグと母の死をきっかけとして、長年居住していたパリからイタリアのサンレーモに移住。

1895年、持病の心臓病が悪化しノーベル賞設立に関する記述のある有名な遺言状を書く[1]。病気治療に医師はニトロを勧めたが、彼はそれを拒んだ。1896年12月7日、サンレーモにて脳溢血で倒れる。倒れる1時間前までは普通に生活し、知人に手紙を書いていた。倒れた直後に意味不明の言葉を叫び、かろうじて「電報」という単語だけが聞き取れたという。これが最後の言葉となった。急ぎ親類が呼び寄せられるが、3日後に死亡した。死の床にも召使がいただけで、駆けつけた親類は間に合わなかった。現在、アルフレッドはストックホルムのNorra begravningsplatsen（北の墓地）に埋葬されている。

私生活
ヨーロッパと北米の各地で会社を経営していたため、各地を飛び回っていたが、1873年から1891年まで主にパリに住んでいた[2]。孤独な性格で、一時期はうつ病になっていたこともある[1]。生涯独身であり、子供はいなかった。伝記によれば、生涯に3度恋愛したことがある。最初の相手はロシアの娘アレクサンドラだが、彼のプロポーズを拒絶した。

1876年には結婚相手を見つけようと考え、女性秘書を募集する広告を5ヶ国語で出し、5ヶ国語で応募してきたベルタ・キンスキーという女性を候補とする。しかしベルタには既にアルトゥール・フォン・ズットナー（ドイツ語版）という婚約者がおり、ノーベルの元を去ってフォン・ズットナーと結婚した。この2人の関係はノーベルの一方的なものに終わったが、キンスキーが「武器をすてよ」などを著し平和主義者だったことが、のちのノーベル平和賞創設に関連していると考えられている。そして1905年に女性初のノーベル平和賞を受賞。

ノーベルが晩年に使用していたスウェーデンのマナー・ハウス。ボフォース社が所有
また同じく1876年、当時20歳のゾフィー・ヘス（Sofie Hess）と出会い、交流が始まる[2]。ゾフィーとの関係は18年間続き[2]、218通の手紙を残した。しかし1891年に、ゾフィーが他の男（ハンガリー人の騎兵隊の将校）の子供を宿していることが分かり2人の関係は急速に冷えた。ゾフィーはこの子供の父親と結婚。ノーベルの死後、ゾフィーはこれらの手紙をノーベル財団に高額で買い取らせることに成功したためすべてが残っており、またノーベル財団により1955年から公開もされている。ゾフィーはこの手紙の売却で巨万の富を得ている。

正式な高等教育を受けていないが、ノーベルは母語であるスウェーデン語に加えて、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語が堪能だった。また少年時代から文学に関心を持っており、特にバイロンとシェリーの詩に熱中して自らも詩を書いていたが、それらのほとんどは晩年に破棄された。最晩年に書き上げた戯曲「ネメシス」という作品はベアトリーチェ・チェンチを主人公としたストーリーで、シェリーの『チェンチ』が着想の一部になっている。これはノーベルが亡くなったころ印刷されていたが、スキャンダラスで冒涜的な内容だったことから3部だけ残して全て廃棄された。残っていたものをベースとして2003年、スウェーデンで2言語版（スウェーデン語とエスペラント）が出版され、その後スロベニア語やフランス語に翻訳された[6]。2010年にはロシアで新たな2言語版（ロシア語とエスペラント）が出版されている。

発明
詳細は「ダイナマイト」および「ゼリグナイト」を参照
ニトログリセリンの衝撃に対する危険性を減らす方法を模索中、ニトロの運搬中に使用していたクッション用としての珪藻土とニトロを混同させ粘土状にしたものが爆発威力を損なうことなく有効であることがわかり、1867年ダイナマイトの特許を取得した。同年イングランドのサリーにある採石場で初の公開爆発実験を行っている。また、ノーベルの名は危険な爆薬と結びついていたため、そのイメージを払拭する必要があった。そのためこの新爆薬を「ノーベルの安全火薬」(Nobel’s Safety Powder) と名付ける案もあったが、ギリシア語で「力」を意味するダイナマイトと名付けることにした。

その後ノーベルはコロジオンなどに似た様々なニトロセルロース化合物とニトログリセリンの混合を試し、もう1つの硝酸塩爆薬と混合する効果的な配合にたどり着き、ダイナマイトより強力な透明でゼリー状の爆薬を生み出した。それをゼリグナイトと名付け、1876年に特許を取得した。それにさらに硝酸カリウムや他の様々な物質を加えた類似の配合を生み出していった。ゼリグナイトはダイナマイトより安定していて、掘削や採掘で爆薬を仕掛けるために空ける穴に詰めるのが容易で広く使われたため、ノーベルは健康を害したがそれと引き換えにさらなる経済的成功を得た。その研究の副産物として、ロケットの推進剤としても使われている無煙火薬のさきがけともいうべきバリスタイト（英語版）も発明している。

遺産とノーベル賞

アルフレッド・ノーベルの遺言書（1895年11月27日署名）
詳細は「ノーベル賞」を参照
1888年4月12日、カンヌを訪れていた兄ルドヴィッグが死去。この時、ノーベルと取り違えて死亡記事を載せた新聞があり[1]、見出しには「死の商人、死す」とあった[1]。さらに本文には「アルフレッド・ノーベル博士：可能な限りの最短時間でかつてないほど大勢の人間を殺害する方法を発見し、富を築いた人物が昨日、死亡した」と書かれていた[7]。ノーベルにとってダイナマイトが戦争で使われることは想定内であり、むしろ破壊力の大きな兵器は戦争抑止力として働くと予想していたが、実際には高性能爆薬の普及により戦争の激化を招いたことで世間的には「死の商人」というイメージが広まっていた[8]。これらのことからノーベルは死後の評価を気にするようになったという[9][1][10]。

1895年11月27日、財産の大部分をあてて国籍の差別なく毎年授与するノーベル賞を創設するとした遺言状に署名した。税と個人への遺産分を除いた全財産の94%、3122万5千スウェーデン・クローナを5部門のノーベル賞創設に割り当てている。これは当時の為替レートで168万7837ポンドに相当する[注釈 1][11][12][13]。ノーベルの莫大な遺産の相続をめぐって、兄弟やその子達が当然のようにトラブルを起こしたために指名された相続執行人は苦労した。ノーベル本人は1890年に起こした訴訟の経験から弁護士を信用しておらず、直筆で自分だけで遺言状を書いたために遺書の内容には矛盾点が多く、このことも相続執行人を悩ませた。

遺言で賞を授与するとされた分野のうち最初の3つは物理学、化学、医学または生理学だった。4つめは「理想的な方向性の (in an ideal direction)」文学とされ、5つ目は軍縮や平和推進に貢献した個人や団体に贈るとされている。数学分野の賞は含まれていなかった[14]（アーベル賞も参照）。ノーベル本人はこの賞に名はつけていないが、現在この賞は「ノーベル賞」と呼ばれている。

文学賞については “in an ideal direction”（スウェーデン語では i idealisk riktning）の解釈が問題となった。これについてスウェーデン・アカデミーは “ideal” を「理想主義的」（idealistic、idealistisk）と解釈したため、ヘンリック・イプセンやレフ・トルストイらが受賞できない結果となった。その後解釈は修正され、理想主義的ではないダリオ・フォやジョゼ・サラマーゴといった作家も受賞するようになった。

ノーベルは遺言状の内容について生前誰にも相談しなかったため、物理学賞や化学賞についても選考方針に解釈の余地があった。遺言状には、物理学における発明・発見、化学における発見・改良に賞を与えると記されていた。つまり工学的貢献も念頭にあったと見られるが、科学と工学の区別については何も記されていなかった。ノーベルが選考者に指定した組織は科学寄りだったため、それらの賞は工学者や発明家ではなく科学者に与えられるようになった。

2001年、ノーベルの兄弟のひ孫 Peter Nobel (b. 1931) がスウェーデン国立銀行に対して「アルフレッド・ノーベルを記念」した経済学者への賞を上述の5部門とは区別するよう依頼した。このことに現れているように、ノーベル経済学賞を「ノーベル賞」に含めるか否かについては議論がある[15]。

その他
現在もノーベルの名を冠する会社は欧州各地にあり、爆薬製造や化学工業を行っている。特にドイツのダイナミット・ノーベル社は、対戦車兵器パンツァーファウスト3やケースレスライフルH&K G11用弾薬など、現在も兵器の開発・製造を行っている。

日本の菓子製造会社で大阪市生野区に本社があるノーベル製菓はノーベルの名を冠しているが、ノーベル本人とは全くの無関係である。1949年に湯川秀樹がノーベル物理学賞を受賞した際にノーベルの登録商標を取得、1959年に社名をノーベル製菓に変更しているためで、ノーベル製菓の初代社長が湯川秀樹と交友関係であったことから単にノーベル賞に因んだ社名を付けただけである。

脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ SEK:GBPの為替レートは18.5:1だった。
出典
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^ “The Man Who Made It Happen — Alfred Nobel”. 3833. 2012年5月3日閲覧。
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^ Golden, Frederic (16 October 2000). “The Worst And The Brightest”. Time
^ 『当った予言、外れた予言』ジョン・マローン著　文春文庫 ISBN 4167308967
^ フランス通信社 死の商人から平和の象徴へ、「ノーベル賞」創設秘話　* 2010年10月04日 17:19　発信地:ストックホルム/スウェーデン
^ The History Channel, Modern Marvels, episode 038 (originally aired 21 June 1999)
^ Lobell, Håkan (2010). Historical Monetary and Financial Statistics for Sweden Exchange rates,prices, and wages,1277–2008. S V E R I G E S R I K S B A N K. p. 291. ISBN 978-91-7092-124-7
^ Abrams, Irwin (2001). The Nobel Peace Prize and the Laureates. Watson Publishing International. p. 7. ISBN 0-88135-388-4
^ Fant, Kenne (Ruuth, Marianne, transl.) (1991). Alfred Nobel: a biography. New York: Arcade Publishing ISBN 1-55970-328-8, p. 327
^ “No Nobel Prize for Math”. snopes.com. 2009年11月20日閲覧。
^ “Alfred Nobels familie tar avstand fra økonomiprisen”
参考文献
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Sohlman, R. The Legacy of Alfred Nobel, transl. Schubert E. London: The Bodley Head, 1983 (Swedish original, Ett Testamente, published in 1950).
Jorpes, J.E. Alfred Nobel. British Medical Journal, Jan.3, 1959, 1(5113): 1–6.
Sri Kantha, S. Alfred Nobel’s unusual creativity; an analysis. Medical Hypotheses, April 1999; 53(4): 338–344.
Sri Kantha, S. Could nitroglycerine poisoning be the cause of Alfred Nobel’s anginal pains and premature death? Medical Hypotheses, 1997; 49: 303–306.
ディスカバリーチャンネル「ミッションX　ダイナマイトの発明」
関連項目
石油タンカー
インペリアル・ケミカル・インダストリーズ
外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、アルフレッド・ノーベルに関連するカテゴリがあります。
Alfred Nobel – Man behind the Prizes
Biography of Alfred Nobel
Nobelprize.org
“The Nobels in Baku” in Azerbaijan International, Vol 10.2 (Summer 2002), 56–59.
The Nobel Prize in Postage Stamps
『ノーベル』 – コトバンク
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光州事件
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曖昧さ回避 「光州学生事件」とは異なります。

光州事件

光州事件の中心地となった全羅南道旧道庁（朝鮮語版）前広場。
目的 クーデターへの抗議
発生現場 大韓民国の旗 韓国全羅南道光州市(現:光州広域市)
期間 1980年5月18日-5月27日
死者 154人ないし198人（軍発表数字）[1]
負傷者 3028人
光州事件
各種表記
ハングル： ????
5(?)・18(??) ??????
漢字： 光州事件
5(五)・18(一八) 光州民衆抗争
発音： クァンジュ サゴン
オ イルパル クァンジュ ミンジュン ハンジェン
日本語読み： こうしゅうじけん
ご いちはち こうしゅう みんしゅう こうそう
RR式： Gwangju sageon
O ilpal Gwangju minjung hangjaeng
MR式： Kwangju sag?n
O ilp’al Kwangju minjung hangjaeng
英語： May18 Kwangju(Gwangju) Uprising
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光州事件[2][注釈 1]（こうしゅうじけん、クァンジュじけん）は、1980年5月18日から27日にかけて大韓民国(韓国)の全羅南道の道庁所在地だった光州市(現:光州広域市)を中心に起きた市民による軍事政権に対する民主化要求の蜂起である[1][2]。

第二次大戦後の1948年建国以降発生した「済州島四・三事件」や「保導連盟事件」と同様に、韓国軍が自国民を大量虐殺した事件の一つであり、軍による一斉射撃などで一般市民に多数の死者を出した[1][2]。この光州事件では市民側の目的である民主化達成と軍事政権を倒すことはできなかったが、7年後、1987年に軍事政権側が「6・29民主化宣言」を出し、言論の自由と大統領の直接選挙を認めた[1]。

前史

1979年、朴正熙大統領の暗殺後、「ソウルの春」と呼ばれる民主化ムードが続いていた。しかし、軍部では維新体制の転換を目指す上層部と、朴正煕に引き立てられた中堅幹部勢力「ハナフェ（ハナ会・一心会）」との対立が表面化した。

1979年12月12日、ハナフェの中心人物である保安司令官全斗煥陸軍少将が、戒厳司令官の鄭昇和陸軍参謀総長を朴正煕暗殺事件の共犯容疑で逮捕し、ハナフェを中心とした「新軍部」が軍の実権を掌握した（粛軍クーデター）。

朴正煕の後任の大統領となった崔圭夏は大統領代行就任直後より早期の憲法改正と民主化を約していたが、就任直後で軍部を掌握できなかったためにこれを黙認せざるを得なかった。

粛軍クーデター後も全国各地で反軍部民主化要求のデモが続いていたが、全斗煥率いる新軍部の主導の下、1980年5月17日に全国に戒厳令が布告され（5・17非常戒厳令拡大措置）、執権の見込みのある野党指導者の金泳三・金大中や、旧軍部を代弁する金鍾泌を逮捕・軟禁した[1]。

金大中は全羅南道の出身で、光州では人気があり、彼の逮捕が事件発生の大きな原因となっている。

また、デモ鎮圧の急先鋒に立つ特殊戦司令部空挺部隊も、韓国軍創設以来有数のエリート部隊として誇れたが、昨年戒厳令発動以来ほぼ毎日過酷な「忠正訓練」（暴動鎮圧を特化する訓練項目）を課せられた上で暴動対処などの名目であちこちにこき使われ、しかもそのような苦労事自体も「まるで全斗煥の私的親衛隊のように動いていた」としてよく揶揄されたため、いわゆる現場と上層部の板挟みになっていた兵士たちの鬱憤がほぼ限界に達していた。

概要

5月18日、光州市では戒厳令に抗議する学生や市民によるデモが起き、デモを鎮圧すべく投入された軍の空挺部隊が大学を封鎖すると、封鎖に抗議した学生と空挺部隊の衝突が自然発生的に起きた。

軍部隊・機動隊の鎮圧活動は次第にエスカレートし、鎮圧棒による暴力や一斉射撃などの残虐行為を繰り返し行い、射殺された市民が多数出た[4]ため、デモ参加者は約20万人にまで増え、木浦をはじめ全羅南道一帯に拡大した。

また、翌19日にはデモの主体もそれまでの学生から激昂した市民に変わっていき、21日には市民はバスやタクシーを倒してバリケードを築き、角材や鉄パイプ、火炎瓶などで応戦したほか、郷土予備軍の武器庫を奪取して武装してこれに対抗し、軍との銃撃戦で少なくとも54人が死亡したほか、500人以上が負傷した[1]末に全羅南道道庁を占領し、戒厳軍を一時的に市外に後退させたが、戒厳軍は光州市を封鎖（道路・通信を遮断）、包囲した。
韓国政府は抵抗する光州市民を「スパイに扇動された暴徒」であるとした[5]。

韓国メディアは光州で暴動が起きていることを報じた[6]。

海外メディアは、ニューヨーク・タイムズのヘンリー・スコット・ストークス東京支局長を始めとして、金大中は「処刑されるべきではない」との社説を掲げ「民主化運動の闘士」であるとの後押しを行った[7]。

また、ドイツ公共放送（ARD）東京在住特派員であった西ドイツ人記者ユルゲン・ヒンツペーター[8]が事件を報道した。

地元の有力者などで構成された市民収拾対策委員会は戒厳軍側と交渉するも妥結に至らなかった。

市民たちは武器を手に入れると韓国軍を相手に銃撃戦を行い、全羅南道道庁を占領した[6]。

指導部は闘争派と協商派に分かれて分裂した。

5月26日、市民軍は記者会見でアメリカが介入すれば流血事態は阻止できると主張するとともに、同志は死ぬ準備が出来ていると発表した[9]。

結局、一部闘争派を残して自主武装解除を行い、この情報から市民に占拠された全羅南道庁に対する鎮圧命令が下った。

5月27日、市民軍の先頭に立って武器倉庫を攻撃したユン・サンウォン[9]らが射殺されたが、韓国軍・警察隊も死傷者を出しながら鎮圧作戦は終了した。

最終的な犠牲者の数について、軍側は144人が死亡したと発表したが（1980年5月31日戒厳軍司令官発表）、実際の死者数はその何倍にも上ると市民側は主張している[1]。

光州市に投入された総兵力数は2万5千人に上った[6]。

1980年9月17日、金大中に死刑判決が下された[10]。

当時、事件は「北朝鮮の扇動による暴動」とされたが、粘り強い真相究明の動きの結果、1997年に国の記念日となり、2001年には事件関係者を民主化有功者とする法律が制定[11]。

韓国の近代史でもっとも大きな事件の一つ、かつ韓国における民主主義の分岐点となった1987年6月の6月民主抗争の原動力となった[11][6]。

2004年1月29日、内乱陰謀で死刑判決が下された金大中に対し無罪が宣告された（後述）[12]。

2010年代以降の動き

2015年8月、金大中を当時支持していた元ニューヨークタイムズ東京支局長のストークスは、産経新聞の取材に対し、「光州事件は金大中が起こした自作自演の『暴動』」「大統領になることを狙って暴動を仕掛けた」と述べた[13]。

2010年代においても韓国では当時の韓国政府と同様に北朝鮮の関与があったとする複数の報道がなされ、それに対する非難の声も多く上がった（後述）。

しかし、2017年1月に機密解除されたアメリカ中央情報局（CIA）の機密文書では北朝鮮の関与を否定するなど、事件の原因について対立する説がなされている[14][5][15]。

2017年8月、ドイツ公共放送連盟東京特派員のユルゲン・ヒンツペーターらをモデルにして事件を描いた韓国映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』が公開。大ヒットを記録し、同年に最も多く観られた韓国映画となった[16]。

2021年5月27日、朝日新聞は、同紙の大阪本社写真部員と社会部員の2名の記者が事件当時、光州で撮影したカラー写真を含む写真フィルムが大量に見つかったと報じた[17]。

後の民主化への影響

5.18民衆抗争追慕塔

5.18記念公園に立つ祈念碑

当時の韓国国内では、全斗煥が司令官を務める保安司令部がマスコミなどの情報も全て統制していたため、光州事件の実態について国民に説明される事はなかった。

しかし光州市民らによって徐々にその悲惨な実態が明るみに出るにつれ、反独裁民主化運動の理念的基礎となっていった。

この時期の民主化運動世代は光州世代とも呼ばれ、彼らの活動にも大きな影響を及ぼしている。

この流れは、大統領直接選挙制を求めた大規模な民主化運動である六月抗争（1987年）に繋がっている。

また全斗煥や盧泰愚など、運動を弾圧した新軍部勢力の中心人物の多くが慶尚道出身であったため、全羅道における反慶尚道感情が強化され、民主化後の韓国政治を左右する地域対立を悪化させる一因となったことを指摘する声もある[18]。

事件中、韓国軍の作戦統制権を持っていた在韓米軍のジョン・A・ウィッカム司令官が韓国軍部隊の光州投入を承認し、アメリカ政府も秩序維持を理由にこれを黙認したため、アメリカへの批判が起こり、韓国人の対米観が大きく見直されることとなった[19]。

盧泰愚大統領の時代には、事件当時の鎮圧軍司令官たちを追及する聴聞会が開かれた。また「光州民主化運動関連者補償等に関する法律」が制定され、犠牲者・負傷者に対する補償金が支給された。

金泳三大統領は就任後に、光州事件を「五・一八民主化運動」と規定する談話を発表し、各種記念事業の実施を宣言した。

1995年には韓国国会で「五・一八民主化運動等に関する特別法」（五・一八特別法）及び「憲政秩序破壊犯罪の時効等に関する特別法」が可決され、光州事件及び軍事反乱などに対する公訴時効を停止した。

1997年4月、大法院はこの特別法を根拠として、全斗煥元大統領と盧泰愚前大統領に実刑判決及び追徴金を宣告した（同年12月に金大中大統領の特別赦免により釈放）。

金泳三、金大中、盧武鉉とつづく文民政権で、光州は民主化運動の国家的聖地となった。
現在、光州市内には5・18記念墓地、5・18記念公園など民主化運動を記念する施設や記念碑等が、市内のあちこちに点在している。

しかし李明博は大統領就任直後に行なわれた2008年度の記念式典こそ出席したものの、2009年以降の慰霊祭には出席していない[20]。

2004年1月29日、ソウル高等法院刑事3部で開かれた宣告公判にて裁判部は1980年に内乱陰謀で死刑判決が下された金大中に対し無罪を宣告した[12]。

裁判部は「被告人の内乱陰謀事件は、全斗煥などの憲政秩序破壊犯行を阻止したり、反対したことで、憲法の存立と憲政秩序を守護するための正当な行為だとするものであるため、再審継続部分は刑法第20条によって、無罪を宣告する」ことを明らかにした。

判決を受け、金大中は裁判部の迅速かつ公正な対応に感謝を述べると共に、5・17非常戒厳令拡大措置について「新軍部の反民主的な行動でした」とし「新軍部に反旗をした（私の）行動に対して無罪を決定してくれた事は、国民と歴史が勝利するという事を改めて悟るようにしてくれた」「自由な司法部と独立した司法部が健在しなければならず、このような間違った裁判がわが国で二度と起こらないようにしてくれることを願う」とする旨のコメントを述べた[12]。

2017年5月18日、自身も光州事件経験者である文在寅大統領は、5.18民主化運動37周年記念式における演説で、

「文在寅政府は光州民主化運動の延長線上に立っています。」

「新政府は5.18民主化運動とろうそく革命の精神を仰ぎ、この地の民主主義を完全に復元します。光州の英霊たちが心安らかに休めるよう成熟した民主主義の花を咲かせます。」
「光州精神を憲法に継承する真の民主共和国時代を開きます。」

「5.18精神を憲法前文に含める改憲を完了できるようこの場を借りて国会の協力と国民の皆様の同意を丁重に要請します。」と述べた。

また、大統領選挙活動中、憲法前文に光州事件の民主化運動の精神を盛り込むことを公約していた[21][22][23]。

2020年5月17日、「ソウル駅回軍」に参加したため、5月18日当日に清涼里警察署に収監されていた文在寅大統領は光州文化放送のインタビューで、「当時の学生会長団の決定を非難する考えは全くないが、ソウルの大学生たちが民主化を要求する大々的な集会を行うことで、軍が投入される口実を提供したが、決定的な時に退却する決定を下したことにより、光州市民は本当に孤立して戒厳軍に立ち向かうことになった」と、いまだに大きな罪悪感を抱いていることを述べた[24]。

なお、当時に「ソウル駅回軍」に参加し、のちに政治家になったのは文大統領以外に、柳時敏（当時はソウル大学総学生会代議員議長）や沈在哲（当時はソウル大総学生会長）などがいる[25]。

事件の経過

1979年

10月26日、朴正煕大統領が金載圭中央情報部長に暗殺される（朴正煕暗殺事件）。

10月27日、崔圭夏国務総理が大統領権限代行に就く。済州島を除く全国に非常戒厳令を宣布。

12月6日、崔圭夏国務総理が統一主体国民会議の代議員選挙により第10代大統領に選出。

12月12日、全斗煥保安司令官が本部長を務める戒厳司令部合同捜査本部が、戒厳司令官である鄭昇和陸軍参謀総長を逮捕。

また、全斗煥を中心とした軍内秘密結社「ハナフェ」のメンバーが指揮する部隊が、陸軍特殊戦司令部、陸軍本部及び国防部を襲撃し、国防部長官の盧載鉉を拘束する。

盧長官は全斗煥の圧力に屈して鄭総長の逮捕を決裁し、軍部に疎かった崔圭夏大統領が事態を収拾するためこれを裁可したことで、全斗煥とハナフェを中心とした「新軍部」が韓国軍全軍を掌握する（粛軍クーデター）。

1980年

4月14日、全斗煥が保安司令官在職のまま中央情報部長を兼任。

4月中旬、労働者と学生の民主化要求デモが激しさを増す。

5月14日、ソウルで5万の学生が戒厳令の解除と早期改憲を求めてデモ。

5月15日、10万の学生がソウル駅前に集結するが市民の呼応が少なく、学生指導部は当局に学生の意思が伝わったとして大学に戻る決定を行う（ソウル駅回軍）。

5月16日、光州市で5万の学生・市民が参加し「民族民主化聖会のためのたいまつ大会」（民主大聖会）が行われる。

5月17日、戒厳司令部が非常戒厳令を済州島を含む全国に拡大（5・17非常戒厳令拡大措置）。

5月18日、戒厳司令部が金大中、文益煥、金鍾泌、李厚洛など26人を騒擾の背後操縦や不正蓄財の嫌疑で逮捕し、金泳三を自宅軟禁した。政治活動の停止、言論・出版・放送などの事前検閲、大学の休校などを盛り込んだ戒厳布告を発表。

同日未明、光州市の全南大学と朝鮮大学に陸軍第七空挺旅団の三三大隊と三五大隊が配置される。

朝、全南大学の校門前でこの空挺部隊と学生が衝突。排除された学生は光州駅前で体勢を立て直して錦南路をデモ行進し、機動隊と衝突。午後、空挺部隊が市内各所に投入され学生を鎮圧。400人以上の学生が連行され、80人が負傷。

5月19日、陸軍第十一空挺旅団が急派される。デモの主体は市民に変わり、角材、鉄パイプ、火炎瓶などを使用して対抗。

5月20日、群集は20万人以上に膨れ上がり、対峙した軍・警察は3万人、（戒厳軍の声明を伝えていた）MBC光州文化放送の社屋がデモ隊によって放火された。バスやタクシーを倒してバリケードを築くなど、陸軍部隊との市街戦の様相を呈した。

5月21日、市民は亜細亜自動車（現・起亜自動車光州工場）や、軍需関係工場、予備軍の武器庫を襲撃して、装甲車などの車両や銃器やTNT爆薬なども奪取し、全羅南道庁を占拠した。

光州での惨状を知らせるため、市外に向かうデモ隊の一部が、その途中にあった光州刑務所の戒厳軍から刑務所奪取だと誤認され、銃撃をうけた。

軍は一時撤退した後、光州市と外部の鉄道、道路及び通信回線を遮断した。

5月22日、陸軍部隊が光州市の包囲を完了。

「市民収拾対策委員会」が組織され、軍との交渉を開始したが、抗争隊指導部は軍との妥協に反対し、光州市民側にも「事態収拾派」と「抗戦派」の意見の対立が現れ始める。市民に、更なる抗争を恐れた離脱者が出始める。

5月23日、5万名の市民大会開催。

5月24日、数万名の第2次市民大会、雨の中で開催。

5月25日、5万名の第三次市民大会開催。「光州民主民衆抗争指導部」が抗戦派を中心に結成され、「金大中の釈放」「戒厳令撤廃」を要求し、最後まで戦うことを決議。

5月26日、陸軍部隊が戦車で市内に侵入開始。

5月27日、数千名の部隊が戦車とともに市中心部に進出して、市内全域を制圧。抗争派を中心に、市民に多数の死傷者が出る。

5月28日、何人もの市民が逮捕・拘留される。

9月17日、普通軍法会議にて金大中に、内乱予備罪・陰謀罪・反共法違反・国家一級保安法違反を理由とする死刑判決が言い渡された[26]（後に無期懲役に減刑）。

死亡者と負傷者

当初の政府の発表では、死亡者数は170人（民間人144人・軍人22人・警察官4人）、負傷者数は380名であった。（1980年5月31日・戒厳司令部発表）

5.18記念財団で支給した補償金の内訳を示す。

分類 申請者数 取下げ者 棄却数 認定数 支給額

（百万ウォン） 備考
（重複人員）
合計 7,716 130 2,526 5,060 229,732 (698)
死亡 240 16 70 154 17,042
行方不明 409 18 317 70 9,048
負傷 5,019 50 1,761 3,028 172,775 (12)
その他 2,052 48 378 1,628 30,867 (686)
出典「518記念財団ホームページ」より
※重複支給者698人を除く場合、実際認定人数は 4,362人

韓国における名称の変遷

事件当時、国軍は、光州暴動 (????) と呼称し、その後、政府・与党側は、光州事態 (????)、光州事件 (????)、野党側は、光州抗爭 (????)、光州民衆抗爭 (??????)、光州義擧 (????) などと呼称した[27]。

1988年以降、光州民主化運動 (???????) という名称が定着した[28]。

1988年、盧泰愚が大統領に当選した後に設置した民主和合推進委員会は「光州事態」を民主化運動として再定義し、（5.18）光州民主化運動と呼び改めることを提案した[29][30][31]。

そして1995年、金泳三政権で「5.18民主化運動に関する特別法」(ko) が成立して公文書でも広く使われるようになり、現在に至っている[32]。

光州民主化運動という表現に拒否感を持つ一部の極右層では、今日でも光州事態と呼ばれる場合があるが、左右問わず排除される傾向にある。[要出典]

韓国国内では「5.18光州民主化運動」や「5.18」と表現される場合もある。

北朝鮮における名称

北朝鮮では、光州事件を軍事ファッショ集団の圧政に反対する人民抗争であるとの観点から「光州人民蜂起」（??????）と呼ばれる[33][34]。

朝鮮の声放送では「光州大虐殺[35]」という呼称も用いられている。

事件発端についての議論

1988年、韓国国会で開かれた聴聞会では、5月21日13時に道庁前で行われた群衆への発砲を誰が命令したのかが大きな争点となった。[要出典]

全斗煥や、当時鎮圧部隊である空挺部隊を麾下に置いていた特殊戦司令部の司令官を務めていた鄭鎬容などはこれを否認しており、発砲が軍上層部の事前承認によるのか、現場の指揮官の判断によるのかは、未だ明らかとなっていない。[要出典]

18日から19日に行われた戒厳軍の無差別鎮圧が、デモ群集だけでなく女性や労弱者を含む市民を対象にしていたことも究明の余地を残している。[要出典]

事件の犠牲者数についても、政府発表と諸団体の主張に隔たりが存在している。[要出典]
なお後述の通り、現在光州事件に対して、歪曲、捏造したり、虚偽事実の流布は、処罰の対象となっている。

北朝鮮関与説

事件の発端となったデモが純粋な市民運動でなく、北朝鮮やそのシンパが起こしたものであると主張する意見が時々提起されるが、主張の根拠が弱く、2020年代基準では右派政党からも排斥されている。

北朝鮮関与説を主張する論客は池萬元だが、彼が5.18に投入された北朝鮮軍だと主張する写真の中の人物（いわゆる北朝鮮光水）が今も韓国にまだ生きているからだ。

光州で北朝鮮軍だと主張した写真の中の人物たちは大多数が当時光州市民であり、作戦後に北朝鮮に復帰した人々の写真だと主張した人物の中では北朝鮮を嫌悪し、脱北した脱北者たちも多数混ざっている。

この中には脱北した黄長燁も含まれている。

北朝鮮最高位層だった挨拶が当時光州に来たという主張をしているのだ。

その他主張するリストを見ると写真だけを見ても他人であることが分かり、1980年当時4歳の子供だった脱北者、北朝鮮収容所に閉じ込められ、拷問されていた脱北者までリストに入っている。

このように無理な主張をしてみると、脱北者団体までも2019年池萬元を名誉毀損で裁判所に告訴した。[36]

2006年に朝鮮日報は、大隊規模の北朝鮮軍が潜入して光州事件の戦闘に参加していたとする北朝鮮の元軍人の証言[37]を報じた。

これに対し、光州事件の関連団体は、元軍人らの証言や証拠に対して反論[38]した。

元韓国陸軍大佐の池萬元は自著で、光州事件は金大中が起こした内乱事件であるとした1980年の判決に同意した上で、事件について金大中が起こしたもので北朝鮮特殊部隊の工作だったと主張。

2008年に市民団体から名誉棄損で訴えられたが、2012年12月、韓国最高裁判所は「5・18民主化運動はすでに法的・歴史的評価が確立されているため、池の著作によって5・18民主化運動やその功労者・参加者に対する社会的評価が根本的に変わる可能性があるとは考え難いという点などに照らせば、著作物が5・18民主化運動の功労者など個々人の名誉を毀損するに至ったとは見られない」として池を無罪とした1審と2審の判決を支持する判決を下し、池の無罪が確定した[39][40][41]。

櫻井よしこは、この裁判により光州事件が北朝鮮特殊部隊の工作だったという主張は正しいと認められた、としている[41]が、判決は池の主張を事実と認定したものではない[42]。

さらに、映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』主人公のモデルとして知られる金砂福（キム・サボク）など、5・18民主化運動に参加した市民は北朝鮮の特殊部隊だと名指しして名誉を毀損したことについての別の裁判では、韓国最高裁判所第3部（主審ノ・ジョンヒ大法官）が2023年1月、池に対する懲役2年の実刑判決を確定している[43]。

また、池は事件で殺害された市民の70％は韓国軍が使用していたM16自動小銃ではない銃弾によるものであることから、北朝鮮の特殊部隊に殺害されたものであるとしている[41]が、1995年に国防部が行った事件の再調査では、カービン銃による死者が多いとした1980年の調査は誤りで、犠牲者の大部分は韓国軍のM16ライフルであるとの調査結果を発表しており、主張には矛盾が生じている[44]。

2013年5月9日、ソウル中央地方法院（朝鮮語版）は、金大中前大統領が北朝鮮の金日成主席と組んで特殊部隊を送ったとの文を書いた池萬元に対して、死者名誉棄損の罪で有罪を宣告した。そして「脱北者の手記は出所や証言者が不明瞭で内容が検証されなかったばかりか、金大中と金日成の共謀についての具体的な記述も無く、客観的な根拠もない」と判断した[45]。判決を不服とする池萬元は即日上告するとともに北朝鮮の関与した都市ゲリラ作戦であったとした文章をネットに掲載した[45]。

光州事件当時、現場取材しようとしたことが原因で解職[46]された保守系ジャーナリストの趙甲済は、事件当時の取材と状況判断を基に事件を「反共民主化運動」と評価[47]。

その上で一部の右派系から提起された北朝鮮人民軍の介入説に真っ向から反論し、これらの主張に同調する事は左派を利する事になるとの主張をしている[48]。

そして1980年の事件直後に行われた戒厳司令部発表、1985年の国防部再調査、1988年の国会聴聞会、1995年～97年の5.18裁判、2012年に国家情報院が行った非公開調査でも北朝鮮が、大隊規模で入ったとの証拠や状況は一度も発見されていないこと。事件におけるデモ隊は反政府的ではあっても親北朝鮮ではなく、「金日成は誤判するな」というスローガンが常にあがっていたことも指摘している[49]。

2013年5月、脱北者の元朝鮮人民軍特殊部隊将校イム・チョンヨン[注釈 2]は、韓国のTV朝鮮とチャンネルAの番組にて、600人の北朝鮮ゲリラとともに事件に介入したと主張した[50][51]。

これに対して、ハンギョレ、中央日報はねつ造であるとの立場を取った[52][51]。

民主党は、番組内容の審議を要求し、法的対応も検討するとした[53]。

その後、TV朝鮮とチャンネルAは、放送内容が事件関係者・光州市民・視聴者の心情を傷つけたとして、相次いで謝罪放送をおこなった[54][55]。

保守系ジャーナリストである趙甲済も「偶発的に起こった光州事態をチャンスと見て緊急に400人あまりの兵力を動員し、船舶で木浦(モクポ)近隣の海岸まで浸透する作戦を実施できると思いますか?」と介入について反論する文章を自身のホームページに掲載した[56]。

また北朝鮮軍出身の複数の脱北者からも、北朝鮮軍介入説については「注目を集めたい脱北者が伝えた荒唐無稽な話だ」「注目を集めたい一部の関係者が誤った発言をして、光州市民達に傷を与えた」と否定する発言をしており、北朝鮮軍出身亡命者の中でも介入説は確立された見解とはされていない[57]

1980年5月の光州事件前後に作成され、2017年1月に機密解除されたCIAの機密文書では、「北朝鮮は韓国の政治不安を口実にしたいかなる軍事行動も取っていない」

「金日成は韓国にとって脅威となる北朝鮮の行動が全斗煥を助ける結果になる事を知っている。北朝鮮は韓国の事態に介入しないだろう」と北朝鮮による介入説を明確に否定しており、5・18記念財団のキム・ヤンレ常任理事は「保守団体が主張している5・18北朝鮮介入説を完全に反論できる内容」と文書の意味を強調した[15]。

2019年2月には、国会で「5・18真相究明」という名の公聴会において、保守系野党である自由韓国党の国会議員が、光州事件を「暴動」と規定し、犠牲者を「従北左派が作った怪物」と発言し、遺族団体、市民団体のみならず、与野党国会議員からも批判を受け、謝罪して党懲戒を受ける。

文在寅政権の与党である共に民主党は、光州事件に対して、否定・中傷・歪曲・捏造したり、虚偽事実を流布した者に対して、7年以下の懲役か7000万ウォン以下の罰金に処する「5・18歴史歪曲処罰法」を今国会で制定することを明らかにした。同法案は、先の国会でも発議されたが、廃案になっていた[58]。

韓国の国会は、12月9日、野党が反発するなか「5･18歴史歪曲処罰法」を与党単独で強行採決して成立させた[59]。

光州事件を題材にした作品

ストーリーに光州事件を取り入れた作品としては、以下のようなものがある。

映画

『五月 夢の国』[60]?! ?? ??（1989年）製作集団チャンサンコッメ作品、チャン・コンヒョン製作
『つぼみ』（1996年）
『ペパーミント・キャンディー』（1999年）
『なつかしの庭』（2007年）
『光州5・18』（2007年）監督：キム・ジフン　出演：アン・ソンギ、キム・サンギョン、イ・ヨウォン、イ・ジュンギ
『スカウト』（原題：『????』、2007年、日本未公開）
『星から来た男』（2008年）
『遠くの空』（2010年）
『26年』（2012年）
『タクシー運転手 約束は海を越えて』（2017年）
『あなたのための行進曲』（2018年、日本未公開）

テレビドラマ

『砂時計』（1995年）
『第4共和国』（1995年）
『第5共和国』（2005年）
『五月の青春』(2021年)

小説・漫画

漫画『プルンギル -青の道-』（江戸川啓視原作、クォン・カヤ作画、2002年～2003年）
小説『ダーク』（桐野夏生、2002年～2006年）
小説『少年が来る』（韓江、2016年）

音楽

民衆歌謡『あなたのための行進曲』（白基玩作詞、キム・ジョンニュル作曲、1981年）
『光州1980年5月』（高橋悠治作曲、スライド映像を伴うピアノ曲、1980年）
『光州よ、永遠に』（尹伊桑作曲、犠牲者追悼の交響詩、1981年）
『光州市街戦』（LIZARD、1980年）
『光州City』（白竜、1981年）
『Ma City』(BTS(防弾少年団)「???? pt.2」 (花様年華 pt.2)収録、2015年)[61]

脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 日本では光州事件と呼ばれている。[3] 韓国では5・18光州民主化運動、光州民衆抗争などとよばれることが多い[2]。
^ 中央日報は断定的に書いているがハンギョレは「という」を付している。
出典
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^ a b c d 伊藤亜人+大村益夫+高崎宗司+武田幸男+吉田光男+梶村秀樹 [監修]『韓国 朝鮮を知る事典』、平凡社、ISBN 978-4-582-12647-1、126頁。
^ 1980年の光州民主化運動 KBS World Radio 2015-06-09
^ 「軍の一斉射撃は100分近く続くこともあった」2022年1月29日放送、NHK アナザーストーリーズ「その時、市民は軍と闘った?韓国の夜明け 光州事件?」
^ a b 総合編成チャンネル 相次ぐ「5・18北が介入」なる報道は「全斗煥の主張の繰返し」 ハンギョレ 2013.05.18
^ a b c d 1980年の光州民主化運動 KBS World Radio 2015-06-09
^ “NYタイムズも欺かれた「偽物」”. 産経新聞. (2015年8月1日)
^ “‘????’ ???? ??（‘独裁暴圧’全世界に告発）”. ハンギョレ. (2003年11月28日) 2013年3月3日閲覧。、[:ko]
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^ “〈「偽物（フェイク）」であることは、妻のあき子さんが最初に見抜いた〉”. 産経新聞. (2015年8月1日)
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^ 光州事件で殺されたの人々の声が聞こえる?BTS（防弾少年団）から日本と世界を見つめる（3） | 連載　デルクイ | WEB世界
参考資料
文京洙 『韓国現代史』、岩波書店、2005年、138-147頁。
T・K生と「世界」編集部 『軍政と受難 ―第四・韓国からの通信―』、岩波書店、1980年、185-230頁「再び暗闇へ」。
関連項目
粛軍クーデター
全斗煥 – クーデターで事実上政権を掌握し、軍事政権を率いた。
金大中 – 民主化要求リーダー、全斗煥の軍事政権により逮捕され、これが光州事件の引き金となった。
第五共和国
金大中事件
5.18記念公園
映画「タクシー運転手 約束は海を越えて」 – 光州事件時の実話を基に描いた2017年公開の韓国映画
外部リンク
518記念財団（朝鮮語）
5・18民主化運動（光州事件）（光州広域市公式サイト、日本語）
『光州事件』 – コトバンク
メディア
5.18 ???? KBS9? ?? ??? ???5.18 40?? ???? ???? – YouTube
5.18 ??? ? KBS 9? ?? “???? ?? ????” I 5.18 40?? ???? ???? – YouTube
“??? ?? ?????” NHK? ??? 5.18? ??? ?? ?? I 5.18 40?? ???? ???? – YouTube
SOUTH KOREA: KWANGJU: POLICE CLASH WITH ACTIVISTS – AP Archive – YouTube
韓国・光州事件 戒厳軍が市民を鎮圧 – NHK放送史
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カテゴリ: 光州事件全斗煥韓国による大量虐殺韓国の戦闘市街戦1980年の大韓民国光州広域市の歴史1980年5月1980年の戦闘ユネスコ記憶遺産
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7姉妹州
https://ja.wikipedia.org/wiki/7%E5%A7%89%E5%A6%B9%E5%B7%9E

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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出典検索?: “7姉妹州” ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL (2019年3月)

インドの7姉妹州

7姉妹州 (7しまいしゅう、アッサム語: ?????? ?????) はインド北東部のアルナーチャル・プラデーシュ州、アッサム州、メーガーラヤ州、マニプル州、ミゾラム州、ナガランド州、トリプラ州の総称である[1]。

面積は25万5511 km2でインドの総面積の7%を占める。2011年時点で約4498万人が暮らし、インドの総人口の約3.7%を占める。

7つの州の間では民族・言語・宗教的に大きな隔たりが有るが、政治・社会・経済構造は似ている。

州都
州 州都
アルナーチャル・プラデーシュ州 イーターナガル
アッサム州 ディスプル
マニプル州 インパール
メガラヤ州 シロン
ミゾラム州 アイゾール
ナガランド州 コヒマ
トリプラ州 アガルタラ

歴史

1947年にインドがイギリスから独立した時、この地域には3つの州しか無かった。マニプル州とトリプラ州は藩王国で、残りはイギリスが直接統治する今より遥かに大きいアッサム州だった。

当時のアッサム州の州都は現在のメーガーラヤ州の州都のシロンであった。インド政府の民族・言語に従った州の再構成によって、独立後の数十年間でアッサム州から新しい4つの州が作られた。

1963年にナガランド州、1972年にメガラヤ州が成立した。1972年にミゾラム州は連邦直轄地になり、1987年にアルナーチャル・プラデーシュ州と共に州になった。

民族・言語・宗教構成

インド北東部の先住民はボド族、ニシ族、ガロ族、ナガ族、ブティア族等である。

アッサム語が支配的なアッサム州やベンガル語が支配的なトリプラ州を除いた5州は、チベット・ビルマ語派やオーストロアジア語族の多数の言語を話す部族が支配的である。

この地域で3番目に良く話されるマニプリ語はチベット・ビルマ語派である。

アッサム州、マニプル州、アルナーチャル・プラデーシュ州、トリプラ州ではヒンドゥー教が支配的で、アッサム州には少数のイスラム教徒がいる。ナガランド州、ミゾラム州、メーガーラヤ州ではキリスト教が支配的である。

天然資源

7姉妹州の主要産業は茶、原油、天然ガス、絹、竹、工芸品である。

深い森に覆われ雨が多い地域である。美しい野生生物保護区や茶畑、ブラマプトラ川のような激しい川がある。サイや象等の絶滅危惧種の野生生物の故郷である。

部族間の緊張、反乱の拡大、中国との国境紛争等の理由により、外国人がこの地域に入る事は制限されている。これが利益を見込める観光やもてなし産業の成長を邪魔している。
相互依存

他国に挟まれた狭いシリグリ回廊でのみ、北東インドはインドの他の地域と繋がっているアッサム州が本土と7姉妹州を結ぶ。

事実上飛地のトリプラ州は殆どバングラデシュに囲まれており、アッサム州に強く依存する。

ナガランド州、メーガーラヤ州、アルナーチャル・プラデーシュ州は地域間移動の際アッサム州を経由する。マニプル州とミゾラム州は本土に行く際アッサム州のバラク谷（英語版）を経由する。

天然資源の必要性から相互依存が起きている。

アッサム州の全ての川はアルナーチャル・プラデーシュ州やナガランド州、メーガーラヤ州西部で生まれる。

マニプル州の川はナガランド州やミゾラム州で生まれ、丘陵は資源や森林資源に恵まれている。

平野では石油が見つかった。平野は丘陵に治水等の重要な問題で依存している。

平野の治水の為には丘陵での土壌保護や植林が必要である。

丘陵は生産物を売る市場を平野に依存している。

丘陵の限られた土地では足りない為、食料すら平野に依存している。

目的に一体となって進む為、1971年にインド政府は北東部会議（英語版）を発足した。各州を統治者や首長が代表する。北東部会議によって7姉妹州は教育施設や電気供給等を含む多くの問題にまとまって取り組めるようになった。

「7姉妹州」の渾名の歴史

7姉妹州という渾名は、1972年1月の州成立式典でトリプラ州の記者であるジョーティ・プラサード・サイキアがラジオ番組で初めて使った。サイキアは後に7姉妹州の相互依存や尋常性に関する本を編集し、そこで「7姉妹の土地」と名付けた。

脚注
[脚注の使い方]
^ 薄木裕也 (2023年8月1日). “バングラデシュとインド北東地域の連結性（1）課題と動向”. ジェトロ. 2023年8月6日閲覧。
関連項目
北東インド
カテゴリ: インドの州名数7
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ビザンチン軍
https://en.wikipedia.org/wiki/Byzantine_army

『（※　原文は、英文。翻訳は、Google翻訳）

フリー百科事典『ウィキペディア』より

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ビザンチン軍

パレオロゴス朝時代（14世紀）の帝国旗（バシリコンフラムロン）
リーダー ビザンチン皇帝（総司令官）
運行日 395年頃～1453年
本部 コンスタンティノープル
アクティブ領域 バルカン半島、小アジア、レバント、メソポタミア、イタリア、アルメニア、北アフリカ、スペイン、コーカサス、クリミア
の一部 ビザンチン帝国
同盟国 フン族、ロンゴバルド人、アルメニア人、グルジア人、セルビア人、クロアチア人、アルバノン公国（アルバニア人）、十字軍国家、アナトリアのベイリク、ハザール人、アクスム人、アヴァール人、ルーシ人、マジャル人、ヘルリ人など（断続的に）
対戦相手 ゴート族、フン族、ササン朝ペルシア、ヴァンダル族、東ゴート族、アヴァール族、スラヴ人、イスラム教カリフ、ブルガリア、ルーシ、ノルマン人、アンジュー＝デュラッツォ家支配下のアルバニア人、アルメニア人、十字軍国家、セルジューク朝、アナトリアのベイリク、オスマン帝国、その他（断続的に）
戦闘と戦争 ビザンチン帝国の戦争
後期ローマ軍に先立つ
シリーズの一部
ビザンチン軍

構造の歴史

東ローマ軍「古典的な」ビザンチン軍 テーマタグマタヘタイレイアコムネノス朝時代の軍隊 プロノイア?パレオロゴス時代の軍隊 アラギアヴァリャーグ衛兵将軍 軍法会議学校の国内グランドドメスティックストラトペダルケスプロトストラタ
ビザンチン海軍：ギリシャの火ドロモン提督（艦隊のドロンガリオメガス・ドゥ
キャンペーンの歴史
戦争、反乱、内戦、戦闘 の一覧（コンスタンティノープル）
戦略と戦術
戦術包囲戦軍事マニュアル要塞（コンスタンティノープルの城壁）
ヴte

ビザンチン軍はビザンチン海軍と並んでビザンチン帝国軍の主要組織であった。

東ローマ軍の直接の継承であり、後期ヘレニズム軍の遺産の上に形成・発展し[ 1 ]、同様のレベルの規律、戦略的才能、組織を維持した。

中世の大部分において、西ユーラシアで最も効果的な軍隊の一つであった。

時が経つにつれ、 7世紀初頭に軍団制度が消滅するにつれて、ビザンチン軍では騎兵部隊がより目立つようになった。

その後の改革にはゲルマン民族とアジアの影響が反映され[ 2 ]、フン族、クマン人、アラン人、（マンジケルトの戦い後の）トルコ人などのライバル勢力が頻繁に傭兵部隊の供給源となり、帝国の軽騎兵傭兵の需要を満たした。

ビザンチン軍の多くは民兵部隊を活用する将軍の戦略と技能に重点を置いていたため、重装歩兵はフランク人、後にはヴァリャーグ人の傭兵から募集された。

7 世紀から 12 世紀にかけて、ビザンチン軍は世界で最も強力かつ効果的な軍隊の一つであった。

中世 ヨーロッパも、（初期の成功の後）分裂しつつあったカリフ国も、ビザンチン軍の戦略と効率に匹敵することはできなかった。

7 世紀から 9 世紀半ばにかけては主に防御的な役割に限定されていたビザンチンは、より強力なカリフ国に対抗するためにテマ制度を発展させた。

しかし、9 世紀半ばから徐々に攻勢に転じ、10 世紀にはニケフォロス2 世フォカス、ヨハネス ツィミスケス、バシレイオス 2 世などの一連の軍人皇帝の下で大征服を成し遂げた。

彼らが率いる軍隊はテマの民兵にそれほど依存しておらず、強力でよく訓練された歩兵を中核とし、復活した重騎兵部隊によって増強された、主に職業軍となっていた。

当時世界でも 有??数の経済力を有していた帝国は、長い間失っていた領土を取り戻すために、必要に応じて強力な軍隊を戦場に送り込むだけの資源を持っていました。

11 世紀にテマ制度が崩壊した後、ビザンツ帝国は、外国人傭兵の数がますます増えるなど、専門のタグマタ軍にますます依存するようになった。

コムネノス朝の皇帝は、兵役と引き換えに土地を授与するプロノイア制度を制定し、現地の軍隊を再建するために多大な努力を払った。

しかし、小アジアの喪失により帝国の徴兵地が減少し、プロノイア制度の濫用により帝国で封建主義が進行したため、傭兵は後期ビザンツ帝国軍の主要な特徴であり続けた。

コムネノス朝の成功は、その後のアンゲロイ朝によって覆され、1204 年の第 4 回十字軍の手によって帝国は解体された。

ニカイア皇帝は、現地人と外国人の両方からなる軽装と重装の軍隊という同じ構造を使用して、小規模だが効果的な軍隊を編成することに成功した。

それは、ビザンチン帝国のアナトリアの残存部分を防衛し、バルカン半島の大部分とコンスタンティノープル自体を1261年に奪還するのに効果的であることが証明された。

アンドロニコス2世パレオロゴスの治世にも軍が軽視された時期が続き、アナトリアは新興勢力であるオスマン帝国の餌食となった。

14世紀に相次いだ内戦により帝国の力はさらに弱まり、回復の見込みはなくなった。

一方、中央権力の弱体化と地方指導者への権力の委譲により、ビザンチン軍は民兵、個人的な取り巻き、傭兵部隊の集まりで構成されるようになった。[ 3 ]

歴史

シリアとエジプトを失ったイスラム教徒の征服後の時期に、地方軍の残党は撤退して小アジアに定着し、テマティックシステムが始まった。

この前例のない惨事にもかかわらず、軍隊の内部構造はほとんど変わらず、6世紀から11世紀の間には戦術と教義に顕著な連続性が見られる。

1071年のマンジケルトの戦いとそれに続くセルジューク朝の侵略、十字軍の到来、ノルマン人の侵入により、ビザンチン国家とその軍隊は著しく弱体化し、ますます外国の傭兵に頼らざるを得なくなった。

ディオクレティアヌスとコンスタンティヌス率いる軍隊

主要記事:後期ローマ軍

コンスタンティヌス1世

東ローマ帝国は、293 年にディオクレティアヌス帝がテトラルキア (「四頭政治」) を創設したことに遡ります。

彼の継承計画は彼の生涯を超えて存続しませんでしたが、軍隊の再編成は数世紀にわたって存続しました。

ディオクレティアヌスは、歩兵中心の伝統的な軍団を維持するのではなく、それをリミタネイ(「国境」) とコミタテンセス(野戦軍) に再編成しました。

しかし、最後の軍団であるマケドニア軍団は、アナトリア戦線でアラブ人と戦って壊滅した 7 世紀または 8 世紀まで存続しました。

騎兵の重要性は高まったが、一般に信じられていることとは対照的に、ローマ軍の主力は依然として歩兵であった。

ユスティニアヌス帝の533年から534年のアフリカ遠征に備えて、集められた軍隊は10,000人の歩兵と5,000人の騎馬弓兵と連合槍兵に及んだ。[ 4 ]

リミタネイとリペンセスは、ローマの国境要塞であるリメスを占領することになっていた。

対照的に、野戦部隊は国境のかなり後方に留まり、攻撃や防御の役割、また簒奪者に対する軍隊の形成など、必要な場所に迅速に移動することになっていた。野戦部隊は高い基準を課され、給与や食料の面でリミタネイよりも優位に立っていた。

騎兵は部隊の約3分の1を占めていたが、部隊が小規模だったため、ローマ軍の約4分の1は騎兵で構成されていた。

騎兵の約半分は重騎兵（スタベルシアーニを含む）で構成されていた。

彼らは槍やランス、剣で武装し、鎧を着ていた。弓を持っている者もいたが、彼らは独立して小競り合いをするためではなく、突撃を支援するためのものだった。[ 5 ]

野戦軍には、約15％のカタフラクタリまたはクリバナリ、つまり衝撃戦術を用いる重装騎兵がいた。

軽騎兵（スクッタリとプロモティを含む）はリミタネイの中でも上位に位置し、パトロールに非常に役立つ部隊であった。

彼らには騎馬弓兵（エクイテス・サジタリイ）が含まれていた。

コミタテンセスの歩兵は、約500人から1,200人の連隊（レギオネス、アウクシリア、または単にヌメリとさまざまな名前が付けられた）に編成されていた。彼らは依然として、槍または剣、盾、ボディーアーマー、ヘルメットを備えた、昔の重歩兵であった。しかし今や、各連隊は軽歩兵散兵の分遣隊によって支援されていた。[ 6 ]

必要に応じて、歩兵は、370年代のゴート戦争でモダレスが行ったように（ゾシムスによると）、より柔軟に行動するために（一部の）鎧を脱ぐことができた。 [要出典]

連隊は、トリブヌス（「護民官」）によって指揮され、コムス（騎兵部隊も同様）の指揮下で2個1組の旅団に編成された[要出典] 。

これらの旅団は、旅団参謀部隊の痕跡が残っていないため、おそらく戦術的および戦略的な部隊のみであったと思われる。

一方、リミタネイについてはほとんど知られていない。

古い軍団、大隊、騎兵隊はそこで生き残り、新しい部隊が作られた（騎兵隊の中には新しい軍団、または補助部隊と従軍部隊が作られた）。

リミタネイ歩兵はコミタテンセス歩兵よりも装備が軽かったかもしれないが、証拠は全くない。

彼らは野戦部隊よりも給料が低く、地元で募集された。したがって、質は劣っていた。

しかし、彼らは銃火の最前線にいた。ほとんどの侵略や襲撃に対抗した。したがって、彼らは優れた野戦経験を持っていたと考えられる（コミタテンセスの長期作戦期間を除く）が、その経験は大規模な戦闘や包囲戦には及ばなかった。

Scholae Palatinae部隊は、より正確にはSchola Protectores Domesticiまたは「王室護衛保護協会」( Obs??equiumとも呼ばれる) として知られており、皇帝の個人的な護衛隊であり、コンスタンティヌス 1 世によって解散された近衛兵に代わって創設されました。

ディオクレティアヌス帝の治世（284-305年）にローマ軍の大規模な再編が行われ、3世紀と4世紀の軍団は共和政ローマやそれ以前のローマ帝国の軍団とはほとんど似ても似つかなくなった。

軍団あたりの人数が約1,000人にまで削減されたこれらの部隊は、固定的な駐屯軍となり、世襲制のリミタネイとしてパートタイムの民兵として働くこともあった。そのため、新しい機動的な野戦軍とは別のものであった。[ 7 ]

ユスティニアヌス1世とその後継者の軍隊
主要記事:東ローマ軍
[アイコン]

このセクションは拡張が必要です。追加することで協力できます。 ( 2008 年 6 月)

ユスティニアヌス1世の軍隊は、帝国への増大する脅威、特に拡大するペルシア帝国からの脅威に対処するために5世紀に再編された結果生まれた。

古代ローマでおなじみの軍団、コホート、アラエはなくなり、代わりにアリスモス、タグマ、ヌメルスと呼ばれる小さなギリシャ歩兵大隊または騎兵連隊が置かれた。

ヌメルスは300人から400人の兵士で構成され、ストラタルケスが指揮を執った。2つ以上のヌメリが旅団またはモイラを形成し、2つ以上の旅団が師団またはメロスを形成した。[ 8 ] [ 2 ]

軍隊には6つの分類がありました。

首都に駐屯する警備隊。

古代ローマの野戦軍のコミタテンス。

ユスティニアヌス帝の時代には、これらはストラティオタイと呼ばれることが一般的でした。初期のビザンチン軍の正規兵であるストラティオタイは、主にトラキア、イリュリクム、イサウリアの高地の帝国の臣民から募集されました。

リミタネイ。ローマ軍の中で最も変化の少ない部隊であるリミタネイは、国境の警備と国境検問所の駐屯という伝統的な任務を依然として遂行していた。

ユスティニアヌス朝の全盛期にコミタテンセスがストラティオタイと呼ばれていたように、リミタネイは東ローマ帝国の主にギリシア語を話す臣民からアクリタイと呼ばれていた。

リミタネイをギリシア語でアクリタイと呼ぶことから、リミタネイ/アクリタイの英雄的行為に関する民話が生まれ、特にビザンチン帝国とさまざまなアラブのカリフ国との戦争中の英雄ディゲネス・アクリタスの有名な物語が生まれた。

フォエデラティ。

フォエデラティは軍隊の中で比較的新しい要素であり、5 世紀以降に蛮族の志願兵から募集されました。フォエデラティはビザンチンの「ゴート族」将校の指揮下で騎兵部隊に編成されました。ビザンチン臣民の入隊禁止は 6 世紀に解除され、フォエデラティの構成は混成になりました。

同盟者。

これらは、領土または年間補助金と引き換えに、自らの首長が指揮する軍隊を帝国に提供するという条約によって義務付けられた、蛮族、フン族、ヘルール族、ゴート族などの集団でした。

ブチェラリイ。

将軍、親衛隊長官、下級将校、富裕層の私兵であるブチェラリイは、野戦軍の騎兵部隊の重要な部分を占めることが多かった。

ブチェラリイの従者の規模は、雇い主の富によって左右された。

彼らの下士官はヒュパスピスタイ、つまり盾持ち、士官はドリフォロイ、つまり槍持ちと呼ばれた。

ドリフォロイは、パトロンへの忠誠と皇帝への忠誠を厳粛に誓った。

この時代で最も有名な将軍の一人であるベリサリウスは、皇帝になる前のユスティニアヌスの従者のドリフォロスであった。

ブチェラリイは通常、騎馬部隊で、ほとんどがフン族、ゴート族、トラキアや小アジアの山岳民であった。[ 9 ]

ユスティニアヌス帝の軍隊の規模は不明である。

1920年代に執筆したベリーは、559年にミリナのアガティアが著書『歴史』で示した、あらゆる階級の軍隊を合わせて15万人という推定を受け入れた。[ 10 ]

現代の学者は、ユスティニアヌス帝の帝国軍の総兵力を30万人から35万人と推定している。[ 11 ]

野戦軍は一般に1万5千人から2万5千人の兵士で構成され、主にコミタテンスとフォエデラティで構成され、指揮官の従者と蛮族の同盟者によって強化されていた。

533年にベリサリウスがヴァンダル族からカルタゴを奪還した際の遠征軍がその好例である。

この軍は1万人の歩兵と同盟歩兵、同様に構成された騎兵3千人で構成されていた。

フン族600人とヘルール族400人（すべて騎馬弓兵）、そしてベリサリウスの従者1400人から1500人の騎馬ブチェラリイがいた。

1万6千人にも満たないこの小部隊は、92隻のドロモン（軍艦）に護衛された500隻の船でボスポラス海峡から北アフリカへ航海した。[ 12 ]

ペルシャ軍に対抗するため、戦術、組織、装備は大幅に変更された。

ビザンチン帝国は、剣や槍だけでなく弓矢も装備したカタフラクトと呼ばれるエリート重騎兵のタグマに、鋼鉄製の鎖帷子、胸甲、兜、すね当てなど、ペルシャから精巧な防御用鎧を採用した。

多数の軽歩兵が弓を装備し、スクタティ（「盾の男」の意）またはスクタトイと呼ばれる重装歩兵を支援した。

彼らは鋼鉄のヘルメットと鎖帷子を身に着け、槍、斧、短剣を携行した。

彼らは通常、ギリシャの戦列の中心を担っていた。山岳地帯での作戦には、投槍で武装した歩兵が使用された。

ユスティニアヌス帝の治世中に起きた注目すべき軍事的出来事としては、 530 年のダラの戦いが挙げられ、この戦いではベリサリウスが 25,000 人の軍勢を率いてペルシア皇帝の40,000 人の軍勢を破った。

前述のカルタゴ奪還に加え、ベリサリウスは535 年から 554 年まで続いた戦争でシチリア、ナポリ、ローマ、その他のイタリア全土をゴート族 から奪還した。

当時のもう一人の有名な指揮官は、552 年にイタリア東海岸の ブスタ・ガッロルムでゴート族の軍勢を破った皇帝の宦官ナルセスである。

6世紀末頃、マウリッツ皇帝、あるいは彼に代わる上級将校たちが、指揮官向けのマニュアル『戦略論』の中で、当時のビザンチン軍について詳細に記述している。

582年から602年まで統治したマウリッツ皇帝は、確かに豊富な軍事経験を持っていた。

592年、彼はペルシャ人に条約に署名させ、以前の戦争で失った広大なアルメニア領土を帝国に取り戻した。

その後、マウリッツ皇帝はバルカン半島の西の国境に目を向けた。生涯続いた戦争で、彼はアヴァール人とスラヴ人を戦いで破ったが、決定的な勝利を収めることはできなかった。[ 13 ]

ストラテギコンの著者は、ビザンチン軍とその兵士たちの正確な姿を私たちに示しており、ヘルール族、ゴート族、スラヴ族、特にアヴァール族など、かつては蛮族の敵であった人々から借りた装備も含まれている。

騎兵は「足首まで届くフード付きの鎖帷子を着用し、紐と指輪で引き上げ、携行ケースも備えている」べきである。

ヘルメットには上部に小さな羽飾りを付け、弓は各人の力に合ったもので、弓のケースは弦を張った弓が収まるほど広く、予備の弓弦は男性の鞍袋に収納される。

男性の矢筒にはカバーが付いており、30～40本の矢を収納でき、肩当てには小さなやすりと錐を携行する。

騎兵の槍は「柄の中央に革紐が付いていて、ペノン付きのアヴァール型」であるべきである。

兵士たちはまた、「外側に麻の縁飾り、内側に羊毛のついたアヴァール風の剣と丸首の服」を身につけることになっていた。

弓の扱いに慣れていない若い外国人は槍と盾を身につけ、牧童たちは馬の背紐と首紐からぶら下げた鉄の長手袋と小さな房飾り、そして鎖帷子の上から肩からぶら下げた小さなペノン帽を身につけるべきだった。「兵士が武装して格好良ければ格好良いほど、自信がつき、敵に恐怖を与えるからである」。

槍は投げられることが想定されていたようで、兵士たちは「最初の槍が外れた場合に備えて予備の槍を2本持つべきであった。慣れていない者はより軽い弓を使うべきである」[ 14 ]

マニュアルでは次に馬具と騎兵の服装について説明している。

「特に将校や他の特殊部隊の馬、特に戦列の最前列にいる馬は、頭に鉄の防具を着け、胸当ては鉄製かフェルト製、あるいはアヴァール人が使っているような胸と首を覆うものでなければならない。鞍には大きくて厚い布を着け、手綱は良質のものでなければならない。鞍には鉄の鐙 2 本、ひも付きの投げ縄、足かせ、必要に応じて 3 日か 4 日分の食料を入れられる大きさの鞍袋が取り付けられていなければならない。背紐には 4 つの房飾りがあり、1 つは頭の上に、もう 1 つは顎の下になければならない。」[ 15 ]

「男性の衣服は」と戦略書は続ける。「特にチュニックは、麻、山羊毛、粗いウールのいずれであれ、幅広でふっくらとしたもので、アヴァールのパターンに従って裁断され、乗馬中に膝を覆ってきちんとした外観になるように留められるべきである。また、鎧や弓を含む武器の上に着られるほどの大きさの、袖の広いフェルト製の特大の外套またはフード付きのマントも用意されるべきである。」 「各分隊は、あらゆる不測の事態に対応できるように、テントと鎌と斧を備えるべきである。実用性と見栄えの良さを兼ね備えたアヴァールタイプのテントがあるとよい。」[ 15 ]

『戦略論』によれば、「兵士たちは、奴隷であれ自由人であれ、自分たちで召使を雇わなければならない。…もしこれを怠って召使がいなくなったら、戦闘時には兵士たちを荷物運搬隊に送り込む必要があり、隊列で戦う兵士の数は減るだろう。

しかし、召使を雇う余裕のない兵士が簡単に現れれば、3人か4人の兵士が1人の召使を養う必要がある。同様の取り決めを、鎧やテントを運ぶのに必要な荷役動物にも行うべきである。」[ 16 ]

マニュアルでは次に、中世の紋章学の先駆けのような部隊識別システムについて説明している。

メロスまたは師団の旗は同じ色でなければならない。その直下のサブユニットであるモイラまたは旅団の旗も、それぞれ独自の色でなければならない。したがって、マニュアルには「各タグマ（大隊または中隊）は、自身の旗を容易に認識できる。兵士に知られているその他の特徴的なデザインは、旗の領域に施され、メロス、モイラ、タグマとして容易に認識できるようにしなければならない。メラルク（メロスの指揮官）の旗は特に特徴的で目立つものでなければならない。そうすれば、遠くからでも部隊に認識されるだろう」とある。[ 17 ]

ストラテギコンは歩兵についてもっと簡潔に扱っている。

歩兵は「膝まであるゴシックチュニックか、サイドが分かれた短いチュニックと、厚い底でつま先が広く、縫い目が平らなゴシック靴を履き、留め具は2つ以下で留め、底には耐久性を高めるために数本の釘を打ち付ける」ことになっている。ブーツやすね当ては推奨されない。「行進には不向きで、履くと動きが遅くなるからである。マントはブルガリアのマントのようなものではなく、シンプルなものにする。髪は短く切り、長く伸ばさない方がよい。」[ 18 ]

「重装歩兵」の装備に関する説明も同様に簡潔である。

「各アリトモスまたはタグマの兵士は、同じ色の盾、ヘルールの剣、槍、小さな羽飾りと頬当てのついた兜（少なくとも隊列の先頭の兵士はこれらを装備する）、投石器、鉛の尖ったダーツを装備する。隊列の選ばれた兵士は鎖帷子を装備する。可能であれば全員、いずれにせよ隊列の先頭の 2 人は装備する。また、各隊列の先頭と 2 番目には鉄または木製のすね当てを装備する。」[ 19 ]

軽装歩兵は、依然として『戦略大全』を引用して、「肩に弓を担ぎ、矢筒には30～40本の矢を収める。また、小さな盾と、矢筒に短い矢を入れたクロスボウも持つべきである。これらは弓で遠くまで射ることができ、敵にダメージを与えることができる。弓を持っていない、または熟練した射手ではない兵士には、小型のジャベリンまたはスラヴの槍を用意すべきである。また、革製のケースに入った鉛の先端のダーツとスリングも携行すべきである。」[ 19 ]

ティードゴールドは、565 年のビザンチン陸軍と海軍の兵力は 379,300 人で、野戦軍と近衛兵の一部が合計 150,300 人、国境軍と近衛兵の一部、漕ぎ手が合計 229,000 人だったと推定しています。

これらの数字は、おそらくモーリスの治世中維持されていました。

しかし、『ストラテギコン』で言及されている最大の野戦軍は 34,384 人 (重装歩兵 16,384 人、軽装兵 8,000 人、騎兵 10,000 人) で、これは「軍団が多数の兵士で構成されていた過去」の例として挙げられています。モーリスは、自分の時代について書いた文章の中で、24,000 人を超える軍隊は 4 つの部隊に、24,000 人未満の軍隊は 3 つの部隊に分割すべきであると規定しています。別の章では、モーリスは300人から400人の騎兵タグマが2,000人から3,000人のモリアに編成され、さらにそのモリアが6,000人から7,000人のメロスに編成されたと述べている。[ 20 ] [ 21 ]

中期ビザンチン時代、7～11世紀

テーマ?
詳細情報:テーマ (ビザンチン地区)

鱗状の鎧と丸い盾を身に着けたビザンチン剣士を描いた 10～12 世紀の象牙のレリーフ ?ベルリン・ボーデ美術館。

テマタ(ギリシャ語 θ?ματα)は帝国の行政区画であり、将軍 (ギリシャ語 στρατηγ??, strategos ) が文民および軍事の司法権を行使し、裁判官 (Κριτ?? του Θ?ματο?, Krites tou thematos ) が司法権を握っていた。

この名称は奇妙である。トレッドゴールドの推測では、テマは「陣地」を表すために使用されていたとされている。現代の歴史家は、最初のテマの名称が小アジアに駐留していた野戦軍に由来することに同意している。

これらのテマタは、イスラム教のラシドゥーン・カリフによる637年のシリア、639年のアルメニアとエジプト、652年の北アフリカ、654年のキプロスの征服中に被った莫大な軍事的、領土的損失への対応として組織された。

トレッドゴールドは、帝国の人口が560年の1950万人から641年の1050万人に減少したことを示す推定を引用している。同時に、軍隊の規模は379,300人から129,000人に急落した。[ 20 ]

662年までに、帝国は30年間で領土の半分以上を失い、現存する記録に、将軍の指揮下にあるテマタ、つまりストラテギの名が初めて登場する。

これは、現在では定められた地区に駐留しているかつての機動軍の残党である。後になって、現金での支払いが困難になると、兵士たちは生活費として地区内の土地を与えられた。[ 22 ]

この過程の年代は定かではないが、トレッドゴールドは659年から662年が最も可能性の高い時期であると指摘している。

これは、皇帝コンスタンス2世がアラブ人と休戦して軍に再編成の時間を与え、政府は軍隊に支払うお金がなくなり、帝国の膨大な領土の喪失が止まった時期だからである。

テマタは11世紀後半まで続いたアラブ人の侵略と襲撃に対する防壁となった。テマタは西方でも形成されたが、これは帝国の国境をドナウ川から南のトラキアとペロポネソス半島まで押しやったセルビア人とブルガリア人の侵略への対応としてであった。[ 23 ]

元々の 5 つのテーマはすべて小アジアにあり、初期の機動的な野戦軍に由来しています。

アルメニア軍（??Θ?μα ?ρμενι?κων、Thema Armeniak?n）は、667年に初めて言及され、アルメニア軍の後継者であった。ポントゥス、小アルメニア、北カッパドキアの古い地域を占領し、首都はアマセアであった。

アナトリカ・テマ（Θ?μα ?νατολικ?ν、Thema Anatolik?n ）は、669年に初めて言及され、東方軍（?νατολ? ）の後継であった。中央小アジアを管轄し、首都はアモリウムであった。

オプシキオス・テマ（Θ?μα ?ψικ?ου、Thema Opsikiou）は、680年に初めて言及され、皇帝の従者（ラテン語ではObsequium ）が設立された場所でした。それは小アジア北西部（ビテュニア、パフラゴニア、ガラティアの一部）をカバーし、ニカイアに拠点を置いていました。その指揮官はkom?s（「伯爵」）の称号を持っていました。

680年に初めて言及されたテマ・トラケシア軍（Θ?μα Θρακησ?ων, Thema Thrak?si?n ）は、トラキア軍の後継軍であった。首都はエフェソスで、小アジア（イオニア、リディア、カリア）の中央西岸を支配した。

カラビシアノイ軍団(Kαραβησι?νοι, Karab?sianoi ) は、680 年に初めて言及され、おそらくイリュリクム軍または古いクエストラ・エクセルシトゥス軍の残党から結成された。アタレイアを首都として、小アジア南岸とエーゲ海諸島を占領した。海軍軍団 (κ?ραβι? は「船」を意味する) であり、指揮官はドロンガリオスの称号を有していた。8世紀初頭に、キビラエオット軍団に取って代わられた。

各テマの中で、資格のある男性には、家族を養い、装備を整えるための土地が与えられた。

これらの師団の規模が大きいために反乱が激化したため、レオ3世イサウリアヌス、テオフィロス、レオ6世賢王はいずれも、テマをより小さな地域に分割し、各テマ内の軍隊に対する統制をさまざまなトゥルマイに分割することで対応した。

初期の大きなテマは、総督の権力を減らすために8世紀から9世紀にかけて徐々に分割され、一方10世紀には、東方の征服地に、多くがアルメニア人によって入植されたことから「アルメニア人テマ」と呼ばれる、はるかに小さな新しいテマが作られた。

842年頃のウスペンスキーの『タクティコン』には18のテマのストラテゴイが挙げられているが、940年頃の『テマティブスについて』には28のテマが挙げられ、 1060年頃に書かれたエスコリアルの『タクティコン』には10のテマのストラテゴイが挙げられている。

971-975年には、約90の戦略テーマとその他の軍事コマンドがリストされています。[ 24 ]

シチリア島は、905年のコンスタンティノス7世の治世の初めには拡大するシチリア王国に完全に奪われており、キプロスは965年にニケフォロス2世フォカスによって再征服されるまで、アッバース朝と共同で統治された領土であった。

コンスタンティノープル自体はエパルクの支配下にあり、多数のタグマタと警察部隊 によって保護されていた。

トレッドゴールドの推計によると、帝国の人口は774年に700万人、陸海軍は合計11万8400人だった。

これには10のテマに分かれた6万2000人のテマ兵（ヘラスとキビラエオトの海軍テマに分かれた4000人の海兵隊を含む）、6つのタグマに分かれた1万8000人、帝国艦隊と海軍テマに分かれた3万8400人の漕ぎ手が含まれていた。

840年までに人口は100万人増加し、陸軍は総兵力15万4600人にまで拡大した。20のテマに9万6000人の兵士と海兵隊員、タグマに2万4000人がおり、帝国とテマの漕ぎ手は3万4200人に減少した。[ 25 ]

テマティク・ストラテゴイの指揮の下、トゥールマルカイはトゥールマイと呼ばれる2～4の兵士と領土の師団を指揮した。

その下で、ドゥンガリオイはドゥンゴイと呼ばれる小部隊を率い、各小部隊は1,000人の兵士を擁していた。戦場では、これらの部隊はさらに名目上の兵力300人のバンダに分割されたが、時には50人強にまで減少した。ここでも、効果的な反乱を起こさせることへの恐れが、これらの小部隊の背後に大きくあった。

次の表は、902 年から 936 年頃のトラケシアのテーマに見られるテーマ構造を示しています。

名前 人員数 従属ユニット数 指揮官
テーマ 9 600 4 トゥルマイ ストラテゴス
トゥルマ 2 400 6 ドゥロンゴイ トゥールマルシェ
ドロウンゴス 400 2 バンダ ドロウンガリオス
バンドン 200 2 ケンタルキアイ コメス
ケンタルキア 100 10 コントゥベルニア ケンタルケス/ ヘカトンタルケス
50 5 コントゥベルニア ペンテコンタルケス
コントゥベルニオン 10 「ヴァンガード」1体 + 「リアガード」1体 デカルチョス
「ヴァンガード」 5 該当なし ペンターチ
「後衛」 4 該当なし テトラルキア

帝国のタグマタ

詳細情報:タグマ (軍事)

タグマタ（τ?γματα、「連隊」）は、741年から743年にかけてオプシキアのテマで起きた大規模な反乱を鎮圧した後、コンスタンティヌス5世皇帝によって組織された帝国の専門的常備軍であった。

テマ軍の頻繁な反乱から自分の王位を守ろうとしたコンスタンティヌスは、コンスタンティノープルの古い親衛隊を新しいタグマタ連隊に改革した。

これは皇帝に専門的で忠実な軍隊の中核を提供することを意図していた。[ 26 ]

タグマタは通常コンスタンティノープルまたはその周辺に本部を置いたが、後世には分遣隊を地方に送った。タグマタは重騎兵のみの部隊であり、遠征時には帝国軍の中核を形成し、地方防衛に重点を置くテマ軍の地方徴兵によって増強された。

主なタグマタは次の 4 つです。

スコライ（ギリシア語で Σχολα?、「学校」）は、コンスタンティヌス大帝によって設立された近衛兵の直接の後継であり、最上級の部隊です。

エクスクビトイまたはエクスクビトレス（ラテン語Excubiti、ギリシア語?ξκο?βιτοι、「歩哨」）は、レオ1世によって設立されました。

アリトモス（ギリシャ語?ριθμ??、「数」）またはヴィグラ（ギリシャ語 Β?γλα 、ラテン語の「見張り」から）は、780年代にエイレーネ皇后によってテーマ別部隊から昇格されましたが、その古風な階級名が示すように、はるかに古い祖先を持っています。[ 27 ]

ニケフォロス1世（802?11）の治世までに、ヴィグラはコンスタンティノープルの聖なる宮殿と競馬場の警備を担当するタグマタの恒久的な一部になりました。 [ 28 ]この連隊は、皇帝の野営地の警備、皇帝の命令の伝達、捕虜の警備など、作戦中の特別な任務を果たしました。[ 29 ]

ヒカナトイ（ギ語：?καν?τοι、「有能な者たち」）は、810年にニケフォロス1世によって設立されました。[ 30 ]

また、補助的なタグマタも存在し、例えばコンスタンティノープルの守備隊であるヌメロイ（ギリシア語：Νο?μεροι）は、コンスタンティノープルの城壁を守る「城壁の」連隊（ギリシア語：τ?ν Τειχ?ων、 t?n Teiche?n）を含んでいたと思われる。[ 30 ]また、軍の荷物列車（το?λδον、 touldon ）のラバを担当する支援部隊であるオプティマトイ（ギリシア語：?πτιμ?τοι 、「最良の」）も存在した。[ 31 ]

トレッドゴールドは、773年から899年の間に、スクール、エクスキュビトール、ウォッチ、ヒカナティの騎兵の兵力は16,000人、ヌメラとウォールズの歩兵の兵力は4,000人だったと推定している。

オプティマテスは840年頃まで2,000人の支援部隊を擁していたが、その後4,000人にまで増強された。870年頃に帝国海軍が創設され、さらに4,000人が加わり、総戦力は28,000人となった。[ 32 ]

また、ヘタイレイア（ギリシャ語で?ταιρε?α、「仲間」）という帝国に仕えるさまざまな傭兵部隊があり、大、中、小に分かれており、それぞれが昔のマケドニア王室の部隊を思い起こさせるヘタイレイアルチェスによって指揮されていました。

これらの多かれ少なかれ安定した部隊に加えて、さまざまな皇帝のお気に入りの部隊として、短命のタグマタが数多く編成されました。ミカエル2世は特別な海兵部隊であるテッサラコンタリオイを編成し、ヨハネス1世ツィミスケスは古いペルシャの部隊にちなんでアタナトイ（ギリシャ語で「不滅の者たち」）と呼ばれる軍団を創設しました。

コムネノス朝時代の軍隊

主要記事:コムネノス軍

設立と成功

ヨハネス2世コムネノス皇帝は優れた指揮能力で有名になり、多くの包囲戦を成功させました。彼の指揮の下、ビザンチン軍はトルコからかなりの領土を奪還しました。

1081 年のコムネノス朝の初め、ビザンチン帝国は史上最小の領土にまで縮小していました。敵に囲まれ、長い内戦で財政的に破綻した帝国の見通しは暗いものでした。

しかし、アレクシオス 1 世コムネノス、ヨハネス 2 世コムネノス、マヌエル 1 世コムネノスは、技術、決意、そして長年の軍事行動を組み合わせて、ゼロから新しい軍隊を編成し、ビザンチン帝国の権力を回復することに成功しました。

この新しい軍はコムネノス軍として知られ、専門的かつ規律正しい軍でした。コンスタンティノープルに駐屯していたヴァリャーグ近衛隊やイモータル（重騎兵部隊）などの強力な近衛部隊と、地方からの徴兵で構成されていました。徴兵にはマケドニア、テッサリア、トラキアの重装騎兵や、小アジアの黒海沿岸などの地方からのさまざまな地方軍が含まれていました。

ヨハネス2世の治世下、マケドニア軍は維持され、新たな現地のビザンチン軍が各属州から徴兵された。

ビザンチンの小アジアがヨハネスとマヌエルの治世下で繁栄し始めると、ネオカストラ、パフラゴニア、さらにはセレウキア（南東部）といったアジア属州からもさらに多くの兵士が召集された。ペチェネグ人（騎兵弓兵）やニコメディアに駐留する入植者として利用されたセルビア人など、敗戦民族からも兵士が召集された。

現地の軍隊は正規の部隊に編成され、アジアとヨーロッパの両州に駐留していた。コムネノス軍はアンティオキア公国、セルビア、ハンガリーの同盟軍によってしばしば増強されたが、それでも一般的にはビザンチン軍が 3 分の 2、外国人が 3 分の 1 程度で構成されていた。弓兵、歩兵、騎兵の部隊は、互いに複合的な武器支援を提供できるようにグループ化されていた。

このコムネノス軍は、エジプト、ハンガリー、イタリア、パレスチナで作戦を行うのに十分な、非常に有能で訓練も装備も整った軍隊でした。

しかし、コムネノス朝下のビザンツ帝国の多くの側面と同様に、その最大の弱点は、作戦を指揮し維持するために強力で有能な統治者に依存していたことです。

アレクシオス、ヨハネス、マヌエルが統治していた時代 ( 1081 年頃 – 1180年頃)、コムネノス軍は帝国に安全をもたらし、ビザンツ文明が繁栄することができました。

しかし、12 世紀末には、コムネノス軍の有効性の根拠となっていた有能な??指導者がほとんどいなくなってしまいました。この指揮権の崩壊の結果は、ビザンツ帝国にとって悲惨なものでした。

アンジェロイの下での無視

マヌエル・コムネノス統治下のビザンチン帝国の地図、 1180年頃。

1185年、アンドロニコス1世コムネノス皇帝が殺害された。これにより、1世紀以上にわたり軍事的に有能な皇帝を輩出してきたコムネノス朝も消滅した。

代わりにアンゲロイ朝が君臨したが、アンゲロイ朝はビザンチン帝国の王位に就いた王朝の中で最も失敗した王朝として知られている。

この時点で、ビザンチン帝国の軍隊は高度に中央集権化されていました。皇帝が軍隊を結集し、自ら指揮して敵軍や要塞と戦うという体制が取られていました。将軍たちは厳しく統制され、国軍はすべてコンスタンティノープルに指示と報酬を求めていました。

しかし、アンジェロイの怠慢と無能さは、海上と陸上の両方でビザンチン帝国の軍事力を急速に崩壊させました。

奴隷、愛人、おべっか使いの群れに囲まれた彼らは、帝国が価値のない寵臣によって統治されるのを許し、一方で、地方から搾り取った金を高価な建物や首都の教会への高価な贈り物に浪費しました。

彼らは金を惜しみなくばらまいたので国庫は空になり、軍の将校に自由を与えたので帝国は事実上無防備になりました。彼らは一緒になって、国家の財政破綻を完遂しました。

帝国の敵は、この新たな状況を利用するのに時間を無駄にしませんでした。

東ではトルコ人が帝国に侵入し、小アジアにおけるビザンチン帝国の支配を徐々に侵食しました。

一方、西ではセルビア人とハンガリー人が帝国から完全に離脱し、ブルガリアではアンゲロイの課税の抑圧により、 1185 年後半にヴラフ・ブルガリア反乱が起こりました。

この反乱により、バルカン半島における帝国の安全保障に不可欠であった領土に 第二次ブルガリア帝国が樹立されました。

ブルガリアのカロヤンはいくつかの重要な都市を併合し、アンゲロイは宮殿や庭園に公財を浪費し、外交手段で危機に対処しようとした。

ビザンチンの権威は著しく弱まり、帝国中央の権力の空白が拡大したことで分裂が進み、各州はコンスタンティノープルの政府ではなく地元の有力者に保護を求めるようになった。

これにより、広大な地域が中央の統制から外れ、帝国とその軍事システムが利用できる資源はさらに減少した。

ビザンチン軍の崩壊の分析

構造的な弱点

このような状況の中で、8世紀から11世紀にかけて帝国の目覚ましい成功の基盤となっていた 軍事「テマ」システムの崩壊が、ビザンチン国家にとって真の大惨事として明らかになったのである。

テマ制の第一の利点は、その兵力の強さであった。

マヌエル1世コムネノス（在位1143-1180年）の指揮下で、ビザンチン帝国の野戦軍は4万人ほどの兵力を擁していたと考えられている。

しかし、それ以前の世紀のテマ軍が帝国に数的に優位な力を提供していたという証拠がある。

例えば、902-936年の間に、テマ・トラケシオンの軍だけで約9,600人の兵力を擁していた。

さらに、テマ軍は地方に駐留しており、中央司令部からの独立性が高いため、地方レベルで脅威に迅速に対処できた。これと兵力の多さが相まって、より強力な防御力を発揮することができた。

テマ制度のもう一つの重要な利点は、ビザンチン国家に費用対効果の高いものを提供したことです。

テマ制度は、多数の兵士を安価に動員する手段を提供しました。

テマ制度の廃止は、軍隊が長期的にはより高価になることを意味し、皇帝が雇用できる兵士の数を減らしました。

コムネノス朝皇帝の莫大な富と外交手腕、軍事問題への絶え間ない配慮、そして頻繁で精力的な軍事作戦は、この変化に大きく対抗しました。

しかし、帝国が有能な指導者を提供する有能なコムネノス朝の幸運に恵まれたことは、ビザンチン国家自体の構造的問題に対する長期的な解決策ではありませんでした。

1180 年にマヌエル 1 世コムネノスが死去した後、アンジェロイ朝はコムネノス朝ほど軍事に力を注がなくなり、その結果、こうした構造的な弱点が軍事力の衰退という形で現れ始めた。

1185 年以降、ビザンチン皇帝は十分な軍事力を集めてそれに対する支払いを行うことがますます困難になり、その無能さは皇帝の有能な個人的指揮に依存していたビザンチン帝国の軍事システム全体の限界を露呈した。

アンジェロイ朝の統治下で帝国の軍事力が崩壊の頂点に達したのは、1204 年 4 月 13 日、第 4 回十字軍の軍隊がコンスタンティノープルを略奪したときであった。

結論

したがって、問題は、コムネノス軍が戦闘でそれほど効果的でなかったということではなく (テマ軍の成功率はコムネノス軍と同じくらいばらつきがあった)、12 世紀の軍隊は小規模で中央集権化されていたため、効果を発揮するには皇帝からのより有能な指揮が必要だったということである。

精力的なリーダーの下では恐るべき存在であったが、コムネノス軍は無能な皇帝や無関心な皇帝の下ではそれほどうまく機能しなかった。

テマ軍の独立性と回復力の高さは、初期の帝国に構造的な優位性を与えていたが、それは今では失われている。

上記の理由から、テマ制度の崩壊はビザンチン帝国にとって大きな損失であったと主張することは可能です。

完全に明らかになるまでに何世紀もかかりましたが、ビザンチン国家の主要な制度的強みの 1 つが失われました。

したがって、帝国の衰退の原因は軍隊自体ではなく、むしろそれを支える制度でした。

各皇帝の統治を超えて存続できる強力な基盤制度がなければ、国家は危機の時に非常に脆弱でした。

ビザンチンは個々の皇帝に過度に依存するようになり、その存続はもはや確実ではありませんでした。

テマ制度の崩壊は帝国の軍事的衰退に大きな役割を果たしましたが、他の要因も重要でした。これには次のものが含まれます。

外国人傭兵への依存度が高まり、これもビザンチン海軍の衰退の一因となった。

通常の非エリートビザンチン歩兵の質と威信がゆっくりと低下した。

徐々に進行する封建主義は、中央集権的な行政を蝕む一因となった。

特にマヌエル1世コムネノスの治世中に始まり、西洋（またはラテン）の武器、装備、戦争方法の模倣が増加した。

後継国家とパレオロギの軍隊

詳細情報:パレオロゴス軍

1270年頃のビザンチン帝国の地図。テマ制度の崩壊、アンジェロイの不適切な管理、そして主にアンジェロイに責任がある第 4 回十字軍の大惨事によって引き起こされた損害の後、帝国をマヌエル コムネノスが保持していた地位に回復することは不可能であることが判明しました。

1204 年以降、ニカイア皇帝はコムネノス朝によって確立された制度のいくつかの側面を継続しました。

しかし、1261 年に帝国が復活したにもかかわらず、ビザンチン帝国はコムネノス朝皇帝やその前任者たちが持っていたのと同じレベルの富、領土、人力を再び手にすることはありませんでした。

その結果、軍隊は常に資金不足に陥りました。1282年にミカエル 8 世パレオロゴスが死去した後、大カタルーニャ商会のような頼りない傭兵が、残存軍のますます大きな割合を占めるようになりました。

1453年にコンスタンティノープルが陥落したとき、ビザンチン軍は合計約7,000人で、そのうち2,000人は外国人傭兵だった。

80,000人のオスマン帝国軍が市を包囲していたため、勝ち目はなかった。

ビザンチン帝国はスルタンの精鋭イェニチェリによる3度目の攻撃に抵抗し、いくつかの記録によれば両軍とも撃退寸前だったが、防衛隊を率いていたジェノヴァの将軍ジョヴァンニ・ジュスティニアーニが攻撃中に重傷を負い、城壁から撤退したことで防衛隊はパニックに陥った。ジュスティニアーニ自身から給料をもらっていたイタリア人の多くが戦闘から逃走した。

歴史家の中には、ブラケルナエ地区のケルコポルタ門が施錠されていないまま放置されていたと示唆する者もおり、オスマン帝国はすぐにこの間違いに気付いたが、記録によれば、オスマン帝国のこの利益は実際には守備隊によって阻止され、押し戻されたとされている。[要出典]

オスマン帝国は突入した。皇帝コンスタンティノス11世は自ら街の最後の防衛を指揮した。彼は紫色の王冠を投げ捨て、剣と盾を手に、迫り来るオスマントルコ軍の前に立った。
皇帝はトルコ軍に二度撃たれ、致命傷は背中にナイフで刺されたことだった。コンスタンティノープルの城壁の上で、皇帝は残された軍勢に見捨てられ、一人ぼっちで死んだ。ビザンチン帝国の首都陥落はローマ帝国の終焉を意味した。ローマ軍団の最後の直系の子孫であるビザンチン軍は、これで終わりとなった。

人材

ビザンチン軍とその部隊の正確な規模と構成は、一次資料が乏しく曖昧なため、かなりの議論の的となっている。

次の表には、おおよその推定値が記載されている。すべての推定値には漕ぎ手の数は含まれていない。漕ぎ手の推定値については、ビザンチン海軍を参照。

人材

年 軍 ±% 年
300 311,000 [ 33 ] ?
457 303,000 [ 33 ] ?0.02%
518 271,000 [ 34 ] ?0.18%
540 341,000 [ 34 ] +1.05%
565 15万人[ 35 ] ?3.23%
641 109,000 [ 36 ] ?0.42%
668 109,000 [ 37 ] +0.00%
773 80,000 [ 38 ] ?0.29%
1025 110,000 [ 39 ] +0.13%

年 軍 ±% 年
1077 25,000 [ 40 ] ?2.81%
1081 20,000 [ 41 ] ?5.43%
1143 50,000 [ 42 ] +1.49%
1176 50,000 [ 43 ] +0.00%
1282 20,000 [ 44 ] ?0.86%
1320 4,000 [ 45 ] ?4.15%
1321 3,000 [ 46 ] ?25.00%
1453 1,500 [ 47 ] ?0.52%

マーク・ウィットウによると、ビザンチン帝国の軍事力は、中世初期の他のヨーロッパ諸国と大体同等だった。

そのため、ビザンチンは他のヨーロッパ諸国よりも裕福でも強大でもなかったかもしれないが、より中央集権化され、より統一されており、これが存続の重要な要因だった。[ 48 ]

彼は、ビザンチンに関するさまざまな資料を用いて、8世紀から10世紀の間に帝国の騎兵隊全体が1万人強、歩兵が2万人だったと推定し、 [ 49 ]ビザンチン帝国の部隊の兵士の数は数千人ではなく数百人、軍隊は数万ではなく数千人であるべきだと主張している。 [ 48 ]

しかし、ウォーレン・トレッドゴールドは、これは軍団の分遣隊と軍団全体を混同するなど、資料の誤読によるものだと主張している。

帝国は古代から1204年まで政府と行政の連続性を示し、高度な組織化と標準化を示していた。トレッドゴールドの資料分析によると、ビザンチン軍は11世紀の危機で解散するまで「大規模で緊密に組織化されていた」ことが裏付けられている。そのため、中期ビザンチン軍ははるかに大規模であったと推定され、当時の西ヨーロッパの軍隊とはまったく比較にならない。[ 50 ]

ホイットウの著作には、資料の不注意と誤った解釈の兆候が数多く見られる。[ 51 ]

アレクサンドル・マドゲアルは1025年に25万人の軍隊があったと推定している。[ 52 ]トレッドゴールドは773年に8万人、840年に12万人という当時の推定を引用している。[ 50 ]

ビザンチン軍の種類

主要記事:ビザンチンの戦術

カタフラクト

重騎兵（おそらく重装騎兵）がゴート族またはロンバルド族を槍で突いている様子。イゾラ・リッツァの皿より

ペルシア人が重騎兵を展開し、直接戦闘では匹敵するものがなかったことに対し、ビザンチン帝国はこれらのエリート部隊を模倣しようとし、これを「カタフラクト」と呼んだ。[53]

カタフラクト（ギリシア語のκατ?φρακτο?、kataphraktosに由来し、英語では文字通り「完全に装甲した」という意味）という言葉は、ギリシア語、後にラテン語を話す人々が重騎兵を表すために使用した。

歴史的に、カタフラクトは、古代初期から中世盛期まで戦闘に参加した、重武装で装甲した騎兵のことであった。

もともと、カタフラクトという用語は、全身と馬を覆うために着用するタイプの鎧を指していた。

やがて、この用語は騎兵自身を指すようになった。

カタフラクトは恐ろしく、かつ規律が厳しかった。ベースとなったペルシャの部隊と同様に、人馬ともに重装甲で、騎手は槍、弓、メイスを装備していた。

他の騎兵に比べると動きは遅かったが、特に皇帝ニケフォロス2世の治世下では戦場での威力は絶大だった。

より重装甲のカタパルトはクリバナリ（クリバノフォロイ）と呼ばれた。時が経つにつれ、これらは特徴的な部隊ではなくなり、カタパルトに取り込まれていった。

騎兵

ダラの戦い（530年）における軍隊の配置。ビザンツ帝国はフン族を含む様々な外国人傭兵を雇用した。

ビザンチン騎兵は、7世紀以降イスラム勢力との戦いの主戦場となったアナトリアとシリア北部の平原での戦闘に最適であった。

彼らは槍、メイス、剣、そして強力な複合弓で重武装しており、軽量で素早い敵に対しては勝利を収めることができ、特に東のアラブ人とトルコ人、西のハンガリー人とペチェネグ人に対して効果的であった。

ビザンチン時代中期（900年頃-1200年）までに、通常の騎馬部隊は、カタフラクトイ（重装で衝撃攻撃を目的とした）、クールソルセス（鎖帷子または鱗状の鎧を装備した中型の重量）、軽武装の騎馬弓兵に大別されました。[ 54 ]

歩兵

ビザンチン帝国の軍事的伝統はローマ時代後期に始まり、後期ヘレニズム時代の軍隊と戦争論を主要なモデルとしており、その軍隊には常に職業的な歩兵が含まれていた。

とはいえ、中世には特に歩兵は騎兵に後れをとった。

騎兵は今や軍の主力攻撃兵種となった。

装備は大きく異なり、特に歩兵の間では多様であったが、中世の平均的な歩兵は、大きな槍、剣または斧、プルンバータ（鉛の重しをつけたダーツ）、大きな楕円形、円形または凧形の盾、金属製のヘルメットまたは厚いフェルト帽、キルティングまたは革製の鎧を装備しており、昔の初期のヘレニズム時代の兵士に似ていた。

裕福な兵士は鉄の薄板や鎖かたびらを購入できたかもしれないが、これらは一般に騎兵と将校の専売特許であり、10世紀と11世紀の多くの軍事マニュアルには、歩兵がこれらを着用する可能性についてさえ触れられていない。

ビザンチン歩兵は、それ以前のギリシャ・ローマの歩兵に比べて装甲が比較的軽かったが、その強さは鉄の鎧をまとっていない、並外れた組織力と規律によるものであった。[ 55 ] [ 56 ]

プロノイアーズ

プロノイア軍は12世紀、特に皇帝マヌエル1世コムネノス（1143-1180）の治世中に現れ始めました。

彼らは金銭ではなく土地で給料を支払われた兵士でしたが、中期ビザンチン時代の古いテマ制度の下では活動していませんでした。

プロノイアは、実質的には、付与された境界（パロイコイ）内に住む市民に課税する許可証へと発展しました。

プロノイア（プロノイアを与えられた人々）は、徴収した収入の一部を所有することを許された徴税人のようなものになりました。

したがって、これらの男性は、ビザンチンの西洋騎士に相当する存在、つまり兵士であり地方の支配者であったと一般に考えられています。

しかし、皇帝が依然としてプロノイアルの土地の法的所有者であったことに留意することが重要です。

通常、プロノイアルは騎兵であり、鎧、槍、馬具を装備していました。

マヌエルは治世中のある時点で重騎兵を西洋式に再装備したため、これらの部隊の多くはプロノイアルであった可能性があります。これらの部隊は、1204年以降、小アジア西部のニカイア帝国に仕える際に特に一般的になりました。

アクリトイ

ビザンチン軍による包囲、スキュリッツ年代記 11 世紀

アクリト（複数形はアクリトイまたはアクリタイ）は、帝国のアナトリア国境の守備隊でした。

彼らは、アラブ人の征服後、またはずっと後になってトルコの部族が東からアナトリアを襲撃したときに現れました。

アクリトイ部隊は、東の国境付近に住むギリシャ原住民から構成されました。彼らが本当に兵士兼農民だったのか、それとも軍事任務に専念しながら小作地からの収入で暮らしていたのかは、いまだに議論の的となっています。アクリトイは、弓と槍で武装した軽装兵がほとんどだったと思われます。

彼らは防衛戦に最も長けており、アナトリア山脈で襲撃してくるトルコの軽騎兵と戦うことが多かったが、ビザンチン正規軍の前進を援護することもできた。彼らの戦術は、おそらく小競り合いや待ち伏せで、素早く移動するトルコの騎馬弓兵を捕まえることだったと思われる。ビザンチン時代から 19 世紀までのギリシャの民間伝承や伝統歌には、アクリテスとその (常に誇張された) 行為が頻繁に登場する (アクリテス歌集を参照)。

外国人および傭兵

ヴァリャーグ親衛隊の創設者、皇帝バシレイオス2世の硬貨。

ビザンチン軍は、さまざまな地域から外国の傭兵部隊を頻繁に雇用しました。

これらの部隊は帝国の正規軍を補佐または支援することが多く、時にはビザンチン軍の大部分を占めることさえありました。

しかし、ビザンチン軍の長い歴史のほとんどにおいて、外国人兵士と軍人はビザンチン帝国の富と力を反映していました。

なぜなら、既知の世界のあらゆる場所から軍隊を集めることができた皇帝は恐るべき存在だったからです。

ローマ時代後期の外国軍はラテン語でfoederati (同盟者) と呼ばれ、ビザンチン時代にはギリシャ語でPhoideratoi (ギリシア語 Φοιδερ?τοι) と呼ばれていました。

この時点から、外国軍 (主に傭兵) はHetairoi (ギリシア語 ?ταιρε?αι、「同胞団」)と呼ばれ、帝国近衛隊で最も頻繁に使用されました。

この部隊は、大同胞団 (Μεγ?λη Εταιρε?α)、中同胞団 (Μ?ση Εταιρε?α)、小同胞団 (Μικρ? Εταιρε?α) に分かれ、それぞれのHetaireiarches (同胞団の領主) によって指揮されていました。

これらは、それぞれキリスト教徒の臣民、キリスト教徒の外国人、非キリスト教徒を分ける宗教的根拠に基づいて分割されていた可能性がある。[ 57 ]

蛮族

6 世紀初頭、 5 世紀に西ローマ帝国を滅ぼし、最終的には東ローマ帝国の軍隊に加わった蛮族がいくつかいた。

その中には、 476 年にオドアケル率いる最後の西ローマ皇帝ロムルス・アウグストゥルスを退位させたヘルール族がいた。

その他の蛮族には、5 世紀の第 2 四半期にアッティラ率いる分割ローマ帝国に侵入したフン族や、ドナウ川以北のルーマニア領に定住したゲピド族がいた。

ユスティニアヌス帝が西ローマ帝国の失われた領土（イタリア、北アフリカ、シチリア、ガリアを含む）を奪還するために軍を援助したのも、まさにこれらの蛮族の傭兵たちだった。

ビザンツ帝国の将軍ベリサリウスは、北アフリカとバレアレス諸島をヴァンダル族から奪還するために、軍にフン族の弓兵とヘルリ族の傭兵を配備し、535年から537年には、シチリア島と南イタリア全域の安全確保と、ローマ市を東ゴート族から守るために、ヘルリ族の歩兵とフン族の騎兵を徴兵した。

552年、アルメニアの将軍ナルセスは、3,000人のヘルリ族と400人のゲピド族を含む多数のゲルマン人兵士を擁する軍隊を率いて東ゴート族を破った。

2年後、ナルセスはヘルリ族傭兵部隊を含むローマ軍を率いて、侵略してきたフランク族とアレマン族の連合軍を撃破した。

さらに、コムネノス朝時代には、傭兵部隊は民族によって単純に分けられ、出身地にちなんで、イングリノイ（イングランド人）、フラグコイ（フランク人）、スキティコイ（スキタイ人）、ラティニコイ（ラテン人）などと呼ばれていました。

テオフィロスの治世中にはエチオピア人も従軍していました。これらの傭兵部隊、特にスキティコイは、コンスタンティノープルの警察部隊としてもよく使用されていました。

ヴァリャーグ衛兵

ビザンチン連隊の中で最も有名なのは、伝説的なヴァリャーグ親衛隊である。

この部隊の起源は、 988年にキエフのウラジーミルが皇帝バシレイオス2世に派遣した6,000人のルーシに遡る。

斧を振り回す野蛮な北方人らの驚異的な戦闘能力と、多額の金で得た強い忠誠心により、彼らはエリート部隊として確立され、すぐに皇帝の個人的な護衛隊にまで上り詰めた。

これは、彼らの指揮官の称号であるアコロウトス（Ακ?λουθο?、「皇帝の侍者/従者」）によってさらに例証されている。

当初、ヴァリャーグ兵は主にスカンジナビア出身者であったが、後に（ノルマン征服後）多くのアングロサクソン人も衛兵に加わるようになった。

ヴァリャーグ衛兵は1122年のベロイアの戦いで大活躍し、 1167年のシルミウムの戦いにも参加した。

この戦いではビザンチン軍がハンガリー王国の軍を破った。

ヴァリャーグ衛兵は1204年の第4回十字軍の軍によるコンスタンティノープルの略奪後に解散したと考えられている[要出典]。

ほぼすべての同時代の記録は、彼らが当時最も重要なビザンチン部隊であり、最初の十字軍の攻撃を撃退するのに役立ったことに同意している。

ビザンチンの武器

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12 世紀から 13 世紀のホシオス ルカス修道院のビザンチン様式のヨシュアのフレスコ画。

薄板状のクリヴァニオン胸甲の構造がよくわかる。聖書の人物は珍しく頭飾りを着けている。ヘルメットとそれに付属する首と喉の防御部は布で覆われているようだ。ヨシュアはまっすぐなスパシオン剣を身に着けている。

1295年に北マケドニアのオフリドで発見された、剣と兜を持った聖メルクリウスのビザンチン様式のフレスコ画

手持ち武器

ビザンチン帝国は、もともと後期ローマ帝国に起源を持つ武器を使用していました。

ローマ・ゲルマン民族の移住時代の長剣 (スパタ)、槍 (コントゥス)、投げ槍 (スピクルム、ヴェルトゥム、ランセア)、鉛の重りをつけたダーツ (プルンバタ)、投石器と杖投石器 (フンドゥムとフスティバルス)、クム・ダリヤ式 (フン族)の反り返った複合弓(アルクス) です。

しかし、軍事技術が変化すると、ビザンチン帝国もそれに合わせて変化し、入ってきたアヴァール人、マジャール人、セルジューク・トルコ人から弓の製作に関する新しい技術革新を取り入れ、時が経つにつれて変化する戦争の現実に合わせて歩兵の戦術と装備を適応させていきました。

剣（スパシオン）には、まっすぐなもの、曲がったもの、片手用、両手用など多くの種類があり、挿絵に描かれている。

ウェゲティウスによると、5世紀までには短いローマのグラディウスは廃止され、代わりに長い両刃の剣、スパサが歩兵と騎兵の両方で使われるようになった。[ 58 ]

10世紀の『戦術論』では、この種の剣の長さは94cmに相当するとされており、同じ長さの新しいサーベルのような剣、パラメリオン、つまり騎兵用の曲がった片刃の斬撃武器について言及されている。[ 59 ]

どちらの武器もベルトやショルダーストラップで携行できた。

バルカン半島とポントス地方では、9世紀から11世紀にかけてのビザンチン製の無数の剣が発見されており、発見場所にちなんで「ガラボン」、「プリスカ」、「ガロヴォ」と呼ばれるタイプである。[ 60 ]

これらの剣のスタイルは、西ヨーロッパの対応する剣とは別に進化しており、アラン人とフン族によってもたらされた後期古代のアジア型のスパテから派生したもので、柄と鞘の金具はペルシャスタイルに由来し、その後ビザンチン独自のスタイルが与えられました。
これらは、後期古代のフン族の細いランセアックスから進化した武器であるサーベルの進化とも関係があり、ビザンチン人はこれをパラメリオンと呼んでいました。[ 61 ]

ブルガリアからは8世紀から15世紀にかけてのサーベルが数十本発見されているが、現時点ではビザンチン時代のものと明確に特定できるものはない。[ 62 ]

12世紀後半までには、ペルニクで発見されたオークショット10a型のような西洋の武装剣がビザンチン時代のほとんどのスタイルに取って代わった。[ 63 ]

10世紀の長槍と槍（コンタリア）は、長さが約4メートルで、鉄の穂先（クシファリオン、アイクメ）が付いていた。

歩兵の槍の一種であるメナウリオンについては詳細に説明されているが、これは人の手のひらに収まるほどの太さで、若いオーク、サンシュユの若木、いわゆるアルツェキディオンの若木から丸ごと取られていた。

長さは1.9～3.1メートル、穂先は23～39センチで、中型歩兵（武器にちなんでメナウラトイと呼ばれる）が敵のカタフラクトイと戦うために使われた。

これは特定の戦術的役割のために開発された武器と専門の兵士の好例である。[ 59 ]軽歩兵と騎兵はどちらも長さが2メートル以下のジャベリン（アコンティアまたはリプタリア）を携行した。 11世紀のビザンチン遺跡からは、1081年のドラスター戦場、セルチェ・リマニ難破船、12～13世紀の大宮殿 破壊層など、複数の槍先が発見されている。[ 64 ] [ 65 ] [ 66 ]

メイス（ラビディオン、ヴァルドゥキオン、マツォカと呼ばれる）と斧（ペレキオン、アキナ、ツィコウリオンと呼ばれる）は衝撃武器として使われた。10世紀のカタフラクトイは、六角、四角、または三角の重い鉄のメイス（シデロラブディア）を持ち、鎧を突き刺して敵兵を殴打するよう指示されていた。 [ 67 ]一次資料には、片頭の斧だけでなく、対称型と非対称型の双頭の戦斧も言及されている。ミカエル・プセロスとアンナ・コムネネはともに、ヴァリャーグ衛兵によるデーン斧の使用について言及している。 [ 68 ]ドラスター戦場などの遺跡からは無数の斧頭が発見されており、そのほとんどは片刃だが、ブルガリアのノヴィ・パザル地方で発見された非常に装飾が施された斧頭の反対側には戦闘用のつるはしが付いており、軍事マニュアルの記述を裏付けている。[ 64 ]

投石器またはおそらく杖投石器（スフェンドボロス）、投げ槍（アコンティオンまたはリプタリオン）、弓（トクサリオン）は、中級歩兵、散兵、騎兵の散兵と弓兵が使用した武器でした。ビザンチンの弓は、帝国や後期ローマの弓と同様に、複合的な反り返り型で、旋盤で補強されたグリップと、弦を張っていないときに弓の自然な曲がりと逆の方向に落ち着く角のシヤを備えた非対称のアームが特徴でした。この時代における反り返り複合弓は、9世紀のコーカサスのモシュチェヴァヤ・バルカの例のように、長さが1.2?1.6メートルのものが多く、技術と異文化接触が進むにつれて、クムダリヤ型（フン族）、アヴァール族、マジャール族、セルジューク族へと形を変えていきました。[ 69 ] [ 70 ]ソレナリオンは中空の管で、射手は親指を引くことで数本の小さなダーツ（ミャス、つまり「ハエ」）を素早く発射することができた。アンナ・コムネネは、十字軍の西洋式のクロスボウをツァングラと呼んだが、12世紀以前のビザンチン帝国では知られていなかったと述べている。[ 71 ] [ 72 ]ドーソンの実験では、リカーブ複合弓とソレナリオンのダーツで推定500メートルの距離を射ることができることが示された。[ 73 ]アモリオンとサルディスの発掘調査で矢じりが発見されたが、その多くは狩猟に使用されたタイプであった。一方、プリスカとヴェリキ・プレスラフでは戦頭が発見されている。[ 74 ] [ 75 ]クロスボウは13世紀にビザンチン歩兵によって採用されましたが、[ 76 ]キプロスの反乱者イサキオス・コムネノスは1191年にはすでにクロスボウ兵を使用していたことが記録されています。 [ 77 ]また、1204年のコンスタンティノープル包囲戦でも使用されたことが記録されています。[ 78 ]主に西ヨーロッパ人と関連付けられていましたが、クロスボウまたはツァングラは二次的な関連性にとどまり、主に海戦と包囲戦に限定されていました。[ 79 ]この武器を装備した兵士はツァングラトロイとして知られていました。比較的珍しいものであったにもかかわらず、[ 80 ] ヨハネス・カンタクゼノスは包囲戦におけるその有効性を高く評価し、またストラトペダルケス・トン・ツァングラトロンという新しい軍事職も創設された。[ 81 ]

シールド
盾（スコウタリオン）は中期ビザンチン時代にいくつかの形で登場し、初期の古典的な例のような107?118センチメートルの大きな卵形や円形の盾は、主に、より小さな50?80センチメートルの円形の盾と、90?100センチメートルの長方形の凧形の盾（時にはテュレオスと呼ばれる）に取って代わられました。[ 59 ]古典古代から使用されていた長方形の盾は、戦術白書にも記載されており、芸術作品にもその証拠があります。レオ6世の戦術書には、盾の模様とチュニックの色は連隊ごとに一致していたと記載されており、この特徴は、4世紀後半から5世紀前半の後期ローマの役職と軍隊の記録であるノティティア・ディグニタトゥムにも示されています。[ 82 ]ちなみに、911年から949年にかけてのクレタ島とイタリアへの遠征に関する節では、ウィクトロス隊、テオドシヤキ隊、スタベルシアニ隊など、それらの部隊の一部が記載されているが、ノティタ・ディグニタトゥムでは、盾の模様を持つ特定の部隊としてウィクトロス隊のみが特定できる。[ 83 ]盾のモチーフの大部分は幾何学模様の形をとり、放射状の帯、ダイヤモンド、ギリシャの鍵のモチーフ、その他の形が人気だった。盾には碑文もよく見られ、通常は疑似クーフィー体だが、時には本物のギリシャ語の碑文もある。ニケタス・アコミナトスが証言しているように、十字架も12世紀から見られ、ライオンや市松模様などの原紋章の模様は12世紀から13世紀までには現れる。[ 82 ]星と三日月もトラキア、アナトリア、ペロポネソス半島の地方に起源を持つものとして証明されており、赤と白の星と三日月は13世紀から14世紀のツァコネス海兵隊と近衛連隊の代表的なモチーフでした。[ 84 ]

鎧
武器や防具については後期古代末期によく証拠が残っており、ニーダーシュトッツィンゲン型の薄板状甲冑（ケリヴァノン）はルーマニアのハルミリス砦で証拠が見られるように西暦520年頃に導入された。[ 85 ] [ 86 ]バルカン半島の後期ローマ時代の遺跡、例えばカリチン・グラード（ユスティニアナ・プリマ）からは12点以上の薄板状胸甲が発見されており、ローマ軍による広範な使用を証明している。[ 87 ] 6世紀から7世紀にかけてのヨーロッパの薄板状甲冑の大部分は後期ローマ時代のもので、ゲルマン人やアヴァール人の貴族に贈られ、その後彼らの埋葬地で発見されたが、少数は地元で作られたものであった。[ 86 ] [ 88 ]マイユ（lorica hamata）と鱗（lorica plumata）も芸術作品で決定的に証拠付けられており、クンセントマルトンのものと似た鱗の鎧が、ユスティニアヌスの再征服後のカルタゴ・スパルタリアの後期古代の地層で発見されている。 [ 89 ]マイユの鎧の断片も、ヘルメットのアヴェンタイルまたは胴体のハウベルゴンの断片の形で考古学でよく証明されており、完全なハウベルクは6世紀のゲルマン人の墓であるガメルティンゲンから発見されている。 後期ローマのマイユの鎧はコプトのチュニックと同じ方法で作られており、1枚の大きな十字形のリンクのシートから形成され、半分に折り、前面のリベット列で側面を結合し、背面の堅いリンクの列に接続し、通常、動きやすさのために両側のスカートの下部の裾に小さな裂け目を残していた。[ 90 ]手足の鎧も証拠があり、モーリスの戦略書には、ケイロマニカ・シデラ（「鉄の手袖」、おそらく東方起源）とオクレア、オクリディア、またはペリクネミデス（すね当て）が言及されている。アヴァール人の鱗状のサバトン付きの添え木付きすね当ては、ケルケド＝フェケテカプで発見されており、ヴァルスガルデのメイルサバトン付きの添え木付きすね当てに似ている。[ 91 ]イタリアのソヴィッツォ、ローマ、クリプタ・バルビからは薄板状の手甲の補強が証拠付けられており、6～8世紀のコーカサスからは無数のメイルの例が証拠付けられている。[ 92 ]ロシアのクラスノダール地方のソチ地区からは、7世紀のプレートガントレットも知られている。[ 93 ]

6世紀から8世紀のヘルメットは、当時の後期ローマ軍が使用していたラメラヘルメット、バンドヘルメット、スパンゲンヘルムの3つの主要な形式に属することが信じられないほどよく証拠が残っています。 [ 86 ] 後期ローマのリッジヘルメットや、スタリツァやアプサロスで発見された種類の初期の円錐形ヘルメットも存在していた可能性がありますが、前者は衰退し、後者は徐々に人気が高まってきました。支配的な形式は、ナロナタイプのバンドヘルメット、ライデン/ノヴァタイプのスパンゲンヘルム、バルデンハイムタイプのスパンゲンヘルムでした。[ 86 ] [ 91 ] ニーダーシュトッツィンゲンタイプのラメラヘルメットも使用されており、6世紀から7世紀の武器製造センターであるスタラザゴラからの発見によってその証拠が示されています。[ 94 ]しかし、これらの形は7世紀後半から8世紀半ばにかけて使用されなくなり、より新しいタイプや中世の円錐形のヘルメットに取って代わられました。喉当て（ペリトラケリオン）も言及されていますが、これが鎖かぎ爪と布製のアヴェインテールの形をとったのか、チャタルカやタラソヴォで発見されたような初期の板状の喉当ての形をとったのかは定かではありません。[ 91 ]

鱗鎧（Thorax Pholiodotos）、マイユ鎧（Zava、Lorikion、またはThorax Halusidotos）、および薄板鎧（Klivanion）は、何らかの防御用の布製鎧（Zava、Kavadion、Bambakion、またはNeurikon）とともに、6世紀から14世紀の芸術作品にすべて現れている。[ 82 ] [ 95 ]この鎧に付いているスカートはクレマスマタと呼ばれ、マイユ、防御用の布、鱗鎧、または薄板鎧で作られていた。[ 95 ]翼鎧（ptera）も、肩当て（mela）、腕鎧（manikia、manikellia、kheiropsella、kheiromanika）、脚鎧（khalkotuba、periknemides、podopsella）とともに現れている。[ 82 ] 6世紀から7世紀の後期古代末期には無数の兜や鎧が発見されているが、中世のビザンチン時代の鎧に関する考古学的証拠は明らかに乏しく、北バルカン半島とクリミア半島からのわずかな例も600年以上にわたって散在している。最も有名な発見は、ソフィアの博物館に収蔵されているブルガリアのスタラ・ザゴラで発見された10世紀の銀メッキ真鍮製のメイルホーバークと、クリミア半島の中期ビザンチン時代のケルソン遺跡で発見された複数のメイルホーバーク、および薄板状の鎧の破片1つである。[ 96 ] [ 97 ]イスタンブールの大宮殿の破壊層から、おそらく12世紀後半または13世紀初頭のものとみられる別のタイプの薄板状の鎧の破片が発見されている。[ 66 ]ブルガリアのキュルチェフカ村の地下墓地では、9世紀から11世紀のものと思われるマイユ・ショースの足も発見されている。[ 98 ]セルビアのブラニチェヴォとブルガリアのペルニクからは「フリギア」型のヘルメットが3つ発見されており、いずれも1185年のブルガリア反乱の頃のものである。[ 99 ] [ 100 ]クレムリンの武器庫に収蔵されているアレクサンドル・ネフスキーのヘルメットもコンスタンティノープルで作られたと考えられており、13世紀から14世紀のものである。[ 101 ]最後に、1839年にアヤ・エイレーネからイタリアの鎧の山が一掃されたが、これは1839年にアヤ・エイレーネから持ち出されたと考えられている。1453年のコンスタンティノープル包囲戦で発見されたが、破片は発見されていない。[ 102 ]イタリアの甲冑は、ハルキスやロードス島などバルカン半島の他の遺跡でもよく知られており、これらの地域では、一部の装備品は廃れた後、地元のビザンチン人がヴェネツィアで再利用したと考えられている。[ 103 ] [ 104 ]美術作品に見られる悪名高い「ビザンチン縞模様の鱗」または「ビザンチン薄板」は、考古学的には発見されたことがないが、逆にトルコとギリシャのビザンチン時代の軍事施設の考古学的発掘は非常に少なく、その中でも防具の破片は発見されていない。

砲兵
牽引式トレビュシェットは、550年代から580年代にアヴァール人によって中国からヨーロッパに持ち込まれたと考えられており、そこで後期ローマ軍にすぐに採用され、マンガニコンまたはアラカティアと呼ばれ、「マンゴネル」という用語が付けられた。 [ 105 ] カウンターウェイトトレビュシェットは中期ビザンチン時代に発明されたと考えられており、アンナコムネネは、新しい大砲がアレクシオスコムネノスによって1097年に発明され、カウンターウェイトトレビュシェットはその直後の1120年代以降に記述されていると主張している。[ 106 ]トレビュシェットと並んで、レオ6世の戦術ではトクソボリストラの使用について言及されており、これはクレタ島への遠征に関するデセレモニースのセクションで、後期古代のものと同じ鉄骨のねじりエンジンであるとさらに説明されている。最後に、サイフォンとケイロサイフォンは、軍艦や壁からギリシャ火薬を発射するために使用されました。 [ 107 ] [ 108 ]

ビザンチンの軍事教義
詳細情報:ビザンチンの戦術
ローマ軍団とは異なり、ビザンチン軍の強みは、ローマ帝国後期のクリバナリイから発展した装甲騎兵である カタフラクトにあった。その戦闘形式と戦術はヘレニズム時代の軍事マニュアルから発展したものであり、歩兵は依然として使用されていたが、主に支援の役割と騎兵の機動基地として使われていた。

デイヴィッド・ニコルによれば、「戦術よりも士気の問題の方が重要であり、ビザンチンの指導者たちはこれに細心の注意を払った。キリスト教帝国としてのビザンチンの役割は士気の中心であった。戦闘に先立って慎重な宗教的準備が行われ、十字架、聖遺物、像の行進が含まれ、これらはすべて「兵士たちの心に大きな影響を与えた」」[ 109 ]。

ビザンチン帝国の主な戦い

ギュスターヴ・ドレによるこの絵は、ミリオケファロンの戦い（1176年）におけるトルコ軍の待ち伏せを示している。
初期ビザンチン時代
タンヌリスの戦い
ダラの戦い
カリニクムの戦い(531)
トリカマルムの戦い(533)
ローマ包囲戦（537-538）
タギナエの戦い(552)
ニネベの戦い(627)
ムタの戦い(629)
フィラズの戦い(634)
アジュナダインの戦い(634)
ファルの戦い(635)
ヤルムークの戦い(636)
鉄橋の戦い(637)
オンガルの戦い(680)
カルタゴの戦い (698)
コンスタンティノープル包囲戦（717?718）
中期ビザンチン時代
ビザンチン文化

貴族と官僚軍美術建築カレンダー都市貨幣料理ダンス外交ドレス経済庭園法文学薬音楽人々科学
ヴte
プリスカの戦い(811)
ヴェルシニキアの戦い
ブルガロフィゴンの戦い(896)
アケロオスの戦い (917) (917)
チャンダクスの包囲
アレッポの略奪 (962)
アルカディオポリスの戦い (970)
ドロストロンの包囲
トラヤヌス門の戦い
クレイディオンの戦い(1014)
マンジケルトの戦い(1071)
デュラキウムの戦い (1081)
カラヴリエの戦い
レヴォンニオンの戦い(1091)
ニカイア包囲戦（1097）
ドリュラエウムの戦い (1097)
ベロイアの戦い(1122)
シルミウムの戦い(1167)
ミュリオケファロンの戦い(1176)
アルカディオポリスの戦い (1194)
後期ビザンチン時代
コンスタンティノープル包囲戦（1203）
コンスタンティノープルの略奪
メアンダー川沿いのアンティオキアの戦い(1211)
クロコトニツァの戦い
ペラゴニアの戦い(1259)
コンスタンティノープルの再征服
バフェウスの戦い
ブルサ包囲戦
ペレカノンの戦い(1329)
コンスタンティノープル陥落（1453）
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参照
ビザンチンの戦術
ビザンチン官僚制度
東ローマ軍
ローマ海軍
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  6世紀後半の軍事ハンドブック『戦略論』は、マウリッツ皇帝の著作とされる。
  10世紀の政府の手引書『帝国行政』 。コンスタンティノス7世ポルフュロゲネトゥス
  ジョン・ハルドンらが編集した、コンスタンティノス7世ポルフュロゲネトゥス帝の著作ともされる『帝国の軍事遠征に関する3つの論文』
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De re militari.org ? 中世軍事史協会
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ビザンティン帝国
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『ビザンティン帝国（読み）ビザンティンていこく
改訂新版　世界大百科事典 「ビザンティン帝国」の意味・わかりやすい解説
ビザンティン帝国 (ビザンティンていこく)

目次
古代ローマ帝国の中世における連続体（ただし首都はコンスタンティノープル。旧称ビュザンティウム，現イスタンブール）に対して，前者と区別する意味で後代につけられた名称。英語ではByzantine Empire。日本では東ローマ帝国と呼ばれることもある。両者はとぎれなき連続体であり，また正式の国名そしてまたこの国家の自己了解は，あくまでもローマ帝国Politeia t?n Rh?mai?n（ギリシア語），Res Publica Romana（ラテン語）であった。

研究史
この国家と，その文化を対象とする専門研究分野はビザンティン学Byzantinologie（フランス語），Byzantinistik（ドイツ語）と呼ばれる。その誕生は，H.ウォルフをはじめとする16世紀のルネサンス人文主義者たちにさかのぼるが，研究対象が同じギリシア語文献だった関係もあって，ビザンティン学はいまだ古典文献学とは別の専門領域を形づくらなかった。

　続いて，すべてを理性の光に照らして見る18世紀の啓蒙主義者ボルテール，モンテスキュー，なかんずくギボンによって，ビザンティン帝国は，近代ヨーロッパの生活理想を先取り的に実現したと彼らが考える古代ギリシア・ローマとは対照的な，野蛮と宗教が勝利を収めたその堕落形態という評価を与えられた。今日なお，煩瑣（はんさ）な（儀式），狡猾（こうかつ）な（外交），阿（おもね）った（美辞麗句），枝葉末節の（論議），そして旧套（きゆうとう）墨守の（態度）等々の意味で用いられる〈ビザンティン式〉という形容詞は，そこに発している（それらはいずれも，この歴史的一国家の特性として，事実，否定しえない）。

　歴史的個体を，他によって置き換えることができない固有の価値として理解しようとする19世紀の歴史主義のもとで，ビザンティン学もまた，独自の自覚と厳密な方法を備えた歴史研究の一専門領域として確立された。しかし近代化に焦点を合わせた明治以来の日本における歴史研究・教育のシステムでは，ビザンティン学は存在の場をもたなかったといえよう。

時代的境界
ビザンティン帝国の終末を，オスマン帝国のスルタン，メフメト2世によるコンスタンティノープル攻略（1453年5月）に置くことに見解の分れはない（ただしビザンティン帝国の名目的宗主権下にあったモレア公国のミストラは1460年に，ギリシア人を支配者とする1204年以来の分裂国家の一つ，トレビゾンド帝国の首都は1461年に開城）。ビザンティン帝国は1453年に滅びたといえるとしても，オスマン帝国支配下および独立後のギリシアのみならず，それを越えて広く後代に，〈ビュザンティウムなき後のビュザンティウム〉という問題を残した。これに対し，その開始時点を設定することは，同帝国が古代ローマ帝国の延長である以上，そもそも問題たりえず，仮に叙述の便宜上なんらかの発足時点を設けなければならないとしても，一義的に行うことはできない。たとえば，それを，コンスタンティヌス1世による〈第二のローマ〉としてのコンスタンティノープル開都式（330年5月）に置くことは，この首都が，続く歴史において，文字どおり帝国の中心として比類なき役割を果たした点で，決して不当ではないが，それにはなお1世紀近くを要したのであって，むしろ4世紀は，アレクサンドリア，アテナイ，アンティオキア，エルサレムなど，古い伝統をもった帝国東半部の諸都市の並存によって特色づけられる時代であった。また統治機構の点からみれば，ビザンティン帝国の礎は，コンスタンティヌス1世よりも，ディオクレティアヌス帝にさかのぼり，テオドシウス1世の死（395）後に始まる東西分治も，広大な領土を治めるためディオクレティアヌスが定めた四分治制に基づく行政措置の適用例にすぎない。そして文化の点でも，たとえば文学史上，4世紀はヘレニズムの延長としてまとまった単位をなさず，キリスト教教父の文学活動という点では，すでに3世紀前から始まっていた。

地理的条件と民族・言語分布
ビザンティン帝国の支配が現実に及んだ地域は，その時々の国際政治関係を反映して，時代とともに大きく変わったが（後述），領土が縮小した最後の数世紀を除けば，地理的自然条件を異にしたさまざまな部分から構成されていたことが大きな特徴としてあげられる。

　テオドシウス1世死後のローマ帝国分治の際の東半分領土は，6世紀前半のユスティニアヌス1世の再征服の結果，ダルマティア北部からイタリア半島，シチリア，サルディニア，コルシカ，バレアレス諸島，アフリカ北岸，そして一時的にはイベリア半島南東部にまで及んだ。続くランゴバルド族の南下にもかかわらず，イタリア南部は，ノルマン人が進出する11世紀後半までビザンティン帝国支配下にとどまった。7世紀以後のアラブ・イスラム教徒の地中海進出で，エジプト以西のアフリカ北岸は最終的に失われたが，10世紀には，クレタとアラブとの共同統治下にあったキプロスが奪回され，11世紀にはシチリア再征服さえ部分的に遂行された。他方，シリアからアナトリア東部にかけての地帯も，10～11世紀に再びビザンティン支配下に編入された。こうして，イタリア半島以東の地中海の島嶼と海岸地帯，黒海沿岸およびその北のかなめとして南ロシアのステップをにらむクリミア半島，高い山脈が森林で覆われたバルカン半島，アナトリア高原とそれに続くアルメニア山岳地帯，そして中東の砂漠までの異なった景観をもつ諸地域から成るのがビザンティン帝国領土であった。これら地域間のコミュニケーションも，当時に与えられた手段をもってしては容易でなく，9世紀にコンスタンティノープルから海路イタリアに向かうビザンティン使節は，日和にめぐまれた夏季でも優に2ヵ月を要した。

　さまざまな民族が住み，その帰依する宗教や所属する教会，使用する言語が異なる点で，ビザンティン帝国はまた典型的な多民族国家の一つである。その政治，宗教，文化において指導的役割を果たしたのは，いうまでもなくギリシア人であるが，ビザンティン帝国はそれ以外の民族を多数抱えていた。

　ユダヤ教徒は非キリスト教徒として，しばしば迫害と弾圧の対象になった。コンスタンティノープルから援軍を得られないままに，自力でランゴバルド族と対抗しなければならなかった西境のイタリアの都市住民の間には，7世紀のうちに地域主義的独立意識が成長した。東境のコプト人，シリア人，アルメニア人はいずれも，それぞれ固有の文字で自分たちの最初の民族文学としてキリスト教文学を展開させ始め，カルケドン公会議（451）で異端とされた単性論を奉じて，コンスタンティノープルの政府への同調を拒否した。その他東部国境地帯には，シリアの山地を基地に略奪をこととしたキリスト教徒マルダイト人Mardaitai，アナトリア東部に勢力を張っていた異端キリスト教徒パウロ派など，コンスタンティノープル政府の命令に服さない集団がいた。

　他方ビザンティン帝国は，古代ペルシア帝国の再興を旗印にかかげた唯一の文化国家たるササン朝ペルシア帝国との対抗関係を別とすれば，その全期間を通じて，次々と国境に押し寄せる民族移動と直面しなければならなかった。バルカンでは，4世紀末にはゴート族（続いて彼らが移動した先のイタリアは，ユスティニアヌス1世の再征服後，6世紀末ランゴバルド族が侵入），5世紀にはフン族，6世紀以後にはスラブ人，6世紀末～7世紀前半にはアバール族，続いてセルビア人，クロアチア人，そしてブルガール族が現れた。7世紀中葉にはアラビア半島から地中海沿岸に到達したアラブが，パレスティナ，シリアを席捲してアルメニア，アナトリアに侵入する一方，エジプトからアフリカ北岸を西進するとともに，海軍力をもってコンスタンティノープル目ざしてエーゲ海を北上した。9世紀中葉以後にはバイキング（ルーシ）が黒海からコンスタンティノープル攻撃を繰り返した。カスピ海・黒海北岸のステップ地帯からは，9世紀末にはマジャール人，11世紀にはペチェネグ，クマンが相次いで現れ，11世紀後半にはセルジューク・トルコのアナトリア侵入が始まった。

　11世紀末以降ビザンティン帝国は西ヨーロッパからの新たな勢力と対応しなければならなくなった。ノルマン人の侵入を先ぶれとした十字軍騎士の遠征，経済的活力にあふれたベネチア，ピサ，ジェノバなどのイタリア商業都市のレバント貿易進出がそれであり，その帰結が，ビザンティン領土での，十字軍封建諸国家（ラテン帝国）の建設，ならびにイタリア都市国家の植民地設定であった。そして，ヨーロッパの大砲鋳造技術者を雇い入れたオスマン・トルコによって，ついにコンスタンティノープルは陥落した。

　以上の諸民族の一部はビザンティン帝国領土に住みついてその統治に服する帝国民となった（続いて彼らは，しばしば国内の人口過疎地帯に植民のため移住させられた）ほか，国境外に住む者も，集団的に，あるいは個々に国境を越えてビザンティン帝国の軍隊に傭兵として編入された。国家高位の文武官職や爵位の保持者となったこれら諸民族の出身者も決して少なくなく，彼らはビザンティン帝国の正統信仰を受け入れ，ギリシア的教養を急速に身につけた。その点でとくに顕著なのが，7～11世紀ではアルメニア人，12世紀以後には，フランク人と呼ばれた西ヨーロッパ人であった。以上の諸民族との関係を律するにあたってのビザンティン帝国の外交基本原則は，キリスト教ローマ帝国理念から発していた。

キリスト教ローマ帝国理念
コンスタンティヌス1世の時代にカエサレアの司教エウセビオスによって提唱されたこの理念の内容は次のようであった。すなわち，ローマ帝国初代の皇帝アウグストゥスは，神の摂理で世界をキリスト降誕のそのときに統一し，それによってキリストの福音がひろまるべき政治的な枠組みをつくり上げた。その300年後にコンスタンティヌス1世が現れ，同じく神の摂理で自らキリスト教に改宗するとともに，ローマ世界帝国のなかにキリストの教えを有機的に植えつけた。こうして出現したキリスト教ローマ帝国は，全世界を包括し，全人類をキリストの再来までまとめ上げておくべき唯一の秩序として，神の人類救済計画の最後の，必然的な一環である。天上のキリストの帝国の，不完全な模像であるこの帝国に君臨するのは，天上の唯一の〈全能の神（パントクラトルPantokrat?r）〉に相当する〈全能の皇帝（アウトクラトルAutokrat?r）〉であり，彼は世俗的な事がらだけでなく，精神的な事がらについても，最高の権限を神から委託された代理人である。この皇帝の臣民たる〈ローマ人（ロマイオイRh?maioi）〉は，天上の秩序の模像たるローマ法の秩序に守られ，その保障する平和のもとで文化の名に価する生活を独占的に享受する。そして，天使の階層秩序を範として序列づけられた皇帝役人によって統治される。このローマ人に属さないのが〈野蛮な（バルバロスbarbaros）〉民族（エトネethn?）である。彼らはローマ皇帝の支配下にたまたま立ってこそいないが，いつの日かそれに服すべき，潜在的なその臣民である。その彼らに対しては，皇帝の二重の使命，つまり支配権（インペリウム）によって世界を統轄すべき政治的使命と，布教によって世界をキリスト教化すべき宗教的使命とが，相携えて遂行される。こうして，歴史的偶然にすぎない一国家を必然化する一つの政治神学が誕生した。

　この〈ローマ人と蛮族〉という句によって表明されたのは，ビザンティン帝国民の政治的独占意識である。ここでいうローマとは，テベレ河畔の都市の名称ではもはやなく，人類史上最後のものとしての帝国の名称であり，その名を称しうるのは地上で自分たちの国家しかありえなかった。それを物語るのが，カール大帝がローマ皇帝を称したとき，彼らが示した拒否反応である。そして，この〈ローマ人〉が独占的に所有していると彼らが考える文化とは，内容的には古典ギリシア文化にほかならなかったことを，たとえば，ラテン語を蛮族用語とみなす，ギリシア語中心のその言語観が裏書きしている。いずれにせよ，かかる意識の背後にあるのは，地中海周辺の全域にわたる民族移動のただなかにあって，ひとりビザンティン帝国でのみその名に価する国家と文化が存続したのに反し，その国境地帯に定住した諸民族が，例外なしに，初めてその国家と文化の建設に向かわなければならなかったという，中世初期の現実である。

　しかしビザンティン帝国はそのキリスト教ローマ帝国理念の国際関係への適用にあたっては，驚くほど柔軟であった。それを示すのが，ビザンティン皇帝を家父長とし，諸国の支配者たちをその兄弟，息子，友人などにみたてる，霊（プネウマ）をきずなとした擬制的家の理論であり，ビザンティン帝国は，自らが唯一の世界帝国だという基本理念は下ろさないままに，この理論によって，現実に対等の政治勢力となったフランク王国やアラブ・イスラム国家のその支配者を，ビザンティン皇帝との兄弟関係に位置づける平和共存の道も心得ていた。また，その支配権の妥当する範囲が全世界に及ぶとする主張にもかかわらず，自らの力の限界をわきまえていたビザンティン帝国は，対外関係において，多くの場合，お家芸の外交手段を尽くして問題の処理に努めたのであり，少数の皇帝を別とすれば，せっぱ詰まらなければ，軍事力の投入に踏み切らなかった。まして宗教のための十字軍という思想のごときは，この帝国には無縁であった。ビザンティン帝国が力こぶを入れたのはキリスト教化の使命の方であり，周辺諸民族へのキリスト教布教は，ビザンティン皇帝を洗礼の名付け親として，まずその支配者とその宮廷を取り込むというかたちで端緒が切られ，民族ぐるみの改宗への道が開かれることになった。こうして南スラブ諸族やキエフ・ロシアのキリスト教化がおこり，東方正教圏が成立した。異民族宮廷のキリスト教改宗としばしば組み合わされたビザンティン皇女の〈降嫁〉も，少なくとも一時的な国際的緊張緩和に役立った。相次いでコンスタンティノープルを訪れる周辺〈蛮族〉からの使節の応対にいとまない迎賓館マグナウラMagnaura宮殿の謁見の間では，彼らが3度跪拝（きはい）する間に，皇帝は天井まで引き上げられ，〈機械じかけの神〉が実演された。彼らの列席のもとに繰り広げられる宮廷儀式への参加を通じて，コンスタンティノープル市民は，自分たちが選ばれたシオンの町の民であることを自己確認した。

帝国の政治と社会
皇帝制
政治神学によって，この世における神の代理人にまで高められたビザンティン皇帝の地位は，対内的にはきわめて不安定であった。皇帝支配の政体そのものを変革しようという企ては起こらなかったが，帝位に就いた個々の皇帝個人が絶えざる批判にさらされたばかりでない。この帝国の1000年余の歴史で，主帝として文字通り統治を行った88人のうち，43人を下回らない者が革命で失脚し，そのうちの30人もが非業の最期を遂げた。しかもこの数字は，たまたま革命が成功した例外ケースにすぎず，不首尾に終わった大部分の例は枚挙にいとまがない。帝位に一族出身者を送り続けた支配者家族，いわゆる王朝を数えれば，30に達する。しかも4～5という少数によってカバーされたビザンティン帝国最後の300年においてさえ，血統カリスマの観念が，支配の正統化の原理として自らを貫徹させたわけではなかった。これは，国民が皇帝を選挙する権利を有するというコンセンサスが，ビザンティン帝国の書かれざる憲法として人々の意識のなかに定着していたからである。ただ選挙といっても，それは投票ではなく，候補者として新たに名のりをあげた者を国民が歓呼して受け入れるというかたちで，換言すれば，自分たちの同意を儀式として演出し，それを法的に拘束力あるものとして表明することを通じて行われた。あるいは，現皇帝が自分の息子を後継者候補として国民の前に提示し，同じ手続きで彼らから承認を取り付けるかたちで行われた。つまりビザンティン帝国では，革命たると父から子への帝位継承たるとを問わず，皇帝たらんとする者はこうして合憲性を得たのであり，そのどちらになるかは，時の政府に対する世論の動向や，その時々の力関係とかかわっていた。手続きの省略は必ずといっていいほど批判を呼んだ。これを要するにビザンティン帝国では，皇帝とは，共同体の主人ではなく，共同体のメンバーからその管理をゆだねられた存在だったのであり，事実，何人ものビザンティン人自身の口を通してそのことが語られている。それは，ローマ古来の国家（レス・プブリカ）の伝統が，アウグストゥスがそのかたわらに設置した皇帝権（元首政）によっても，またその強化（独裁政）にもかかわらず，包摂され尽くすことなく生き続けたからである。

　皇帝選挙権者として国民を代表する勢力は時代とともに変遷した。皇帝が軍団を率いて国境地帯を転戦していた3～4世紀には，皇帝候補を軍隊宿営地で，歓呼によって信任するのは軍隊であった。だが4世紀末以来皇帝は新首都コンスタンティノープルを常住の地とするようになった。首都で帝国統治のための中央政府の官僚機構が形成されるに伴って，皇帝は高官や元老院議員によって取り巻かれる一方，その頃属州各地から急速に集まった大都会住民のまっただなかにおかれることになった。この変化に見合って皇帝選挙権者として新たに登場するのが元老院および市民という2要素であり，軍隊と相まって，この3者による選挙が合憲的な皇帝をつくり出すことになった。総主教による新皇帝戴冠はかかる憲法行為の意味をもたなかった。帝国行政の最高幹部から成る元老院はもはや古ローマのように古い家がらの議員から成ってはいなかったが，その後継者をもって任じ，かつて共和政的諸特権の移譲を通じて皇帝権を設けたのは自分たちの祖先だということを決して忘れなかった。これに反して，雑多な構成から成る市民は，依拠すべきかかる伝統をもたなかった。しかし社会的流動性に富み，ことのほか政治に関心を寄せるレバント的な大都市住民として，彼らはただ数だけがたよりであり，衆をたのんで皇帝選挙への参加をかちとるとともに，全帝国民を代表する首都市民という自意識を急速に身につけ，この最高の国家儀式への参加を通じて，そのつど皇帝選挙権者としての自らの地位を身をもって再確認した。これに反して軍隊はますます背後に退き，儀仗兵としてそれに加わるシンボル的一要素にすぎなくなった。

　11世紀以後，首都聖職者層の皇帝選挙への介入という新傾向がおこった。その担い手の一つは，総主教が主催する，〈滞在者宗教会議（シュノドス・エンデムサ）〉に参加する首都滞在の主教たちであり，アナトリアの大半がアラブ，トルコのために失われた結果，管轄区を失って首都に逗留する彼らの数は増し，会議は恒常的になった。いま一つの担い手は，同会議の本来の議事進行者である，ハギア・ソフィア教会の輔祭や管理職のスタッフであり，彼らはエクソカタコイロイと呼ばれ，法学的知識を学び，首都の名家と同族関係にあった。なお皇帝と教会の関係については〈皇帝教皇主義〉の項目を参照されたい。

行政運営
〈ヨーロッパ中世におけるビザンティン帝国の独自性は，13世紀以前にはこの帝国がただひとり，中央集権的な国家のタイプを提示したところに由来する。ここでは，中央から発した衝撃は最遠隔の属州に達し，国家は，言語の点で異なり，ときに利害の分かれる諸民族にただ一つの意志を強制することができた〉（ビザンティン学者ブレイエの言葉）といわれる。しかしビザンティン帝国の行政組織は，官僚の権限が指揮命令系統や職務分掌関係の上で一分のすきもなく整然と統合された状態からはほど遠く，反対に，以下のような諸特色がみられた。

　それぞれ別個に設けられた官職体系と爵位体系との間には，通常，対応関係がみられたが，その際，皇帝との緊密な関係を表す爵位の方が，官職にまさる社会的評価を与えられた。特定の官職をもたない爵位保持者も存在した。その上，本来両体系のいずれにも属さず，自らは所轄庁をもたず，ビザンティン人歴史家によってオスマン・トルコの大ワジールと比較された皇帝補佐（メサゾンmesaz?n）があって，諸官庁の職務遂行を調整，統轄，監督した。その他宮廷内の職務を担当した宦官は，皇帝に最も近い場所にいた関係上，しばしばその特命をじきじきにうけた。こうしたさまざまな手段で皇帝は，固有の自意識をもった官僚勢力を統御しながらその政策の実現をはかった。

　官僚は文官，武官から成っていたが，文官はコンスタンティノープルを牙城として全国の行政，財政，司法をその手におさめるとともに，皇帝から特定の軍事的職務を付託される場合がまれでなく，また肩書以外の，他の特定の文官職務の遂行に起用されることも多かった。武官が特定の文官職務を委託される例も存在するが，彼らは概して本来の職務に専念する場合が多かった。その他，兼職はしばしば行われた。売官，売位は広く普及した慣行であった。国家財政役人による徴税と並んで，租税徴集の請負制が大幅に採用された。軍隊司令官や財政役人に任ぜられた輔祭や修道士の個別例にもかかわらず，社会通念上，聖職者身分は国家官職就任の不適格者とみなされた。ビザンティン官僚の典型は，ギリシア的教養を身につけた〈マンダリン〉（原義はヨーロッパ人が，読書人であることを必須とした中国の士大夫官僚を指した呼称）であった。4世紀における官僚制の急速な展開に伴って，帝国行政での仕官によって身を立てようとする若者向けに，ローマ帝国東半部でもローマ法学教育が普及したが，時代とともにギリシア的一般教養に基づく教育理念が勝利をおさめ，この理念を体現したビザンティン文人により官僚層が構成された。コンスタンティノープルのいわゆる帝国大学法学部が目標としたのも，国家行政の専門職としての高級官僚の養成ではない。

　古代ローマ帝国から受け継がれた国家行政機構（その起源は，共和政の共同体的役職（マギストラトゥス）よりは，元首政下で皇帝がつくりあげた家産的な役職に発する）は，時代の変化に柔軟に順応した。その代表的事例がテマ制である。ディオクレティアヌス帝は，属州駐屯の諸軍団が相次いで革命を起こし，それぞれの司令官を皇帝に推戴した3世紀の教訓にかんがみて，軍民両政を分離するとともに，従来の属州単位を細分化した。しかし続いて異民族侵入の圧力が増大するなかで，例外措置を再び設けなければならない事態が到来する。6世紀末ラベンナとカルタゴに設置され，コンスタンティノープルの皇帝から〈副王〉にも近い大幅な独立的権限を与えられて軍民両政をつかさどる総督（エクサルクス）制がそれであり，ことに7世紀にアナトリアで開始するテマ制がそれである。軍民両政の権限は再び駐屯軍の司令官（ストラテゴスstrat?gos）の手に帰するとともに，その管轄領域として，より広い地域が定められる。こうして侵入アラブ軍に対する在地の軍事抵抗組織ができるが，他面その結果，独断専行権を中央政府から認められたこの軍人属州知事は，皇帝に対し反乱を起こす。そこで属州の規模は縮小され，一人の軍人の手に集中されていた軍民両政の権限は再び分離されて，その一部は文官に戻されるとともに，地方に分散されていた軍隊指揮権は新たに中央に集中されなければならない。事実，東方ならびに西方軍総司令官のような大指揮権が現れ，続いてこの二つを合わせた統一的指揮権の保持者が帝位に就くことになる。

社会経済事情
全行政・文化機能を自らに集中させたコンスタンティノープルはまた商工業活動の最大の中心地であり，それへの課税は重要な国庫収入を生む一方，全国農村人口から国家財政機構を通じて徴収される地租がここに流入した。これら条件のもとで，首都は全帝国をも巻き込む社会的流動性の主舞台となり，下層に属する者たちの上昇と，上層に属する者の転落という，社会的対流現象が大規模に繰り返された。その起動力となったのは皇帝である。皇帝は，しばしば最下層の属州民家族の生れであり，無一物のまま幸運を求めて都に上り，高官，高爵位の権門勢家を渡り歩いて奉仕を行いながら，社会的に上昇してやがて自らもそれに列し，ついに革命で帝位に就いた。彼は自らの従者団を用いてそれを行ったのであり，成功の暁には，そのメンバーに論功行賞として利権がらみの官職と爵位を配分し，統治機構の中枢部を自派で固めた。これは裏を返せば，同一の手順で皇帝権を獲得した先行皇帝のもとで要職を占めていたその従者団メンバーの上層からの転落と，その財産の没収が同時に進行したことを意味する。同一支配者家族内での政権交代の際でも，先行皇帝の政府首脳部が新皇帝によって引き継がれるとは限らず，事情に応じてそれなりの交代が起こった。上層から追われた先行皇帝の従者団は，中層の商工業者の段階に踏みとどまることができなければ，最下層の無産都市労働者になるか，属州民のなかに姿を消したが，その結果，首都のこれら中層には政治的要素が流入し，彼らが現政府に対する明確な批判意識の持主として，革命の企てに参加する要因ともなった。

　社会上層のこのような不安定性から，ビザンティン帝国では世襲貴族身分の形成は現実にきわめて困難であった。反対に，社会の最下層から身を興して位人臣を極めた例がまれでなく，成上り者は社会通念上，蔑視の対象とならなかった。ビザンティン帝国では，上層とは国家という巨大な〈再分配〉（K. ポランニーの用語）の機構のかなめに，あるいは官職，あるいは爵位を媒介として身を置き，権威をたてに，たとえば特定商品の独占販売制を実施して，そこから利益を引き出す機会を手にした，アルコンテスarchontesと呼ばれた社会層である。そこには属さない者たちも，彼らと〈コネ〉をつけることによって，自らもそれなりにこのような機会にあずかろうと狂奔した。このことは，上記の再分配への関与がビザンティン帝国ではいかに〈うまみ〉あるものだったかを裏書きしており，売官，売位の普及もこれと関係している。社会的上層所属者の土地所有は，基本的には，こうして彼らが手にした利益の投資の結果である。中央政府は，在職中の（ことに首都の）高官の，属州における土地取得にさまざまな規則を設けて，中央集権的国家行・財政機構の運営に支障をきたさないよう配慮した。

　12世紀以後，首都の社会的流動性は失われる一方，全土を覆っていた中央集権的行・財政機構には亀裂が生じた。それに代わって，ビザンティン帝国最後の300年には，西ヨーロッパの封建制の特色と類似した次のような，政治的，社会的，経済的現象が現れ，それをめぐって学界ではビザンティン封建制論争が起こった。その現象とは，（1）特定区域の徴税権を移譲されたプロノイア保有者，大行政地域をそこでの国家高権と一括して下賜された地方行政長官，その所領について不輸不入の特権を与えられた修道院，（2）皇帝に特別の私的誓約を行い，奉仕の代償として，皇帝からの一定の反対給付にあずかる家人（オイケイオイ）団，（3）大所領の隷属農民（パロイコイ），の登場である。これらの類似点は，しかしながら，歴史における合流現象convergenceではあっても，ビザンティン帝国と西ヨーロッパとが〈発展段階説〉上の同一発展段階に所属したことの表れと解釈することは，両者の歴史上の出発点，そしてまた帰着点の基本的差異にかんがみ，おそらく成り立たないであろう。また，新来スラブ人によるビザンティン帝国の再生という，西ヨーロッパ・ゲルマニスト学説ならびにエンゲルスの焼直しについても，同じことがいえる。

聖職者身分
ビザンティン帝国では，社会的，経済的に同質でないその構成員をまとめあげることができるような，固有の〈聖職者〉的団体意識も，西ヨーロッパ中世聖職者身分にとって精神的統一の基礎となったような神学的教養課程も欠如していた。反対に，この帝国の世俗セクターにおける上中下の社会層区分が聖職者身分にも該当し，たとえばその最上層であるコンスタンティノープル総主教は，皇帝奉仕の世俗高官の不安定性を分有し，皇帝はその人選に決定的役割を果たすとともに，意のままに彼らを罷免した（ユスティニアヌス1世からアレクシオス1世コムネノスに至る550年ほどの間に総主教座に上った52名中，19～20名を下回らない者が皇帝によって一時的ないし最終的に強制退位させられている）。多くの府主教は，その書簡が物語るように，皇帝の都から遠ざかり，その教区にとどまることを基本的には流刑と受け取ったのであり，世俗セクター上層の中央志向と軌を一にしていた。

　ビザンティン帝国では初等教育は，聖職者，俗人を問わず，同一のギリシア的一般教養課程である。神学高等教育機関は存在しなかった。他方，神学は聖職者固有の身分特権でなく，それにかかわる俗人の割合は高い比率を占めていた。文筆活動に携わる聖職者層が服したのは，ギリシア的教養理想であり，この点で彼ら（ことに，首都の教会関係機関で書記職を務めた多数の聖職者）は，この理想を担う首都の文人層に属したのである。それと対照をなすのが，パパスと呼ばれた村の妻帯者司祭である。彼らは，告解を〈霊（プネウマ）を担う人〉とされた修道士によって奪われて，ミサと洗礼と埋葬の執行者にすぎなくなり，そのわずかな収入を補うために，しばしば商い，畑仕事や手仕事で糊口（ここう）をしのがなければならなかった。

　ビザンティン帝国では，西ヨーロッパのように，具体的な生活目標と普遍拘束的な生活方法を掲げるところの，細部にまでわたる規則によって貫徹された統一的修道院団体は存在しなかった。各修道院ごとの個人主義が一般的であり，共同生活（コイノビオス）でなく，いくつもの小グループに分かれて，それぞれが自活する（イディオリュトモス）形態や，修道士が一修道院に定着せず，移動を繰り返す慣行まで現れる一方，聖書を読むことにさえ警告を発する荒野の苦行の達人や，柱頭行者（ステュリタイ）のような伝統が生まれた。西ヨーロッパと違って，ビザンティン修道士にとって神への帰依と文芸の奨励とは，調和ではなく，二者択一の対象であり，彼らは彼岸を目ざす瞑想生活（ビオス・テオレティコス）を理想に，完全なキリスト者という極限価値を社会で代表する存在となった。ビザンティン帝国では教養理想とは非修道士的であり，これは首都の文人層によって担われたのである。その他，修道士は，廃位，罷免された皇帝，高官に強制的に割り当てられた身分，あるいは主教職就任のための過渡的な修練者身分をも意味した。

歴史的経過
330年第二のローマとして出発したコンスタンティノープルは順調な発展を続け，文字どおり帝国の中心となった。ディオクレティアヌス，コンスタンティヌス1世両帝の行政機構改革は，全歴史を通じて国家生活の基礎となった。コンスタンティヌス1世の発行した金貨はノミスマnomismaの名で，中世の代表的国際通貨の地位を保った。テオドシウス1世のとき国家教会制が定まった。同帝死後の東西分治における東半部が，ビザンティン帝国の領土的基盤となった。

　4～5世紀の民族移動の矛先は西に転じたが，ガイナス，アスパルなどの蛮族出身の軍隊指揮者が中央政府を牛耳り，前者とその一党が首都市民の反ゲルマン感情の爆発で400年に駆逐された後，後釜に座った後者をイサウリア人が一掃し（471），わが物顔にふるまうこの最後の軍人勢力をアナスタシオス1世（在位491-518）が平定するに及んで，文民政治体制が確立された。ニカエア（325），コンスタンティノープル（381）の両公会議ではアリウス派問題，エフェソス公会議（431）ではネストリウス派問題，カルケドン公会議（451）では単性論派問題が，いずれも〈政治的オーソドクシー〉原則（皇帝教皇主義）で処理され，同様の政治的結果を随伴した。ことに単性論問題では，非妥協的なカルケドン派のローマと，単性論を奉ずるエジプト，シリア，アルメニアなどの東方諸属州との板ばさみになってゼノン（在位474-475，476-491）は統一令（482）を発布したが対立を収拾できず，ローマとの教会関係断絶は519年まで続いた。

　ユスティニアヌス1世（在位527-565）は，ゲルマン民族によって奪われた旧ローマ帝国西半部の再征服を行った（533-555）が，他方540年以降ササン朝ペルシアと交戦状態に入らねばならなかった。同帝は国内では，首都市民の反乱（競馬場での騒乱に端を発したニカの乱）や，単性論派の東方諸属州住民の反抗と直面した。同帝の死後，競馬場での騒乱はますます激化し，東方諸属州との宗教上の不一致は，これら属州がアラブ・イスラム教徒の手に落ちるまで続いた。同帝のもとで始まっていたスラブ人のバルカン南下は，その後継者たちの時代に激しさを増し，アバールはドナウ北岸に及ぶ大国家を建て，ペルシアとの戦闘も再開された。イタリアではランゴバルド族が侵入を開始し，これに対抗するためラベンナには大幅な軍民両政権を併せもつ総督府が設けられ，ベルベルの圧力が加わる北アフリカでも，いま一つの総督府がカルタゴに置かれなければならなかった。6世紀末～7世紀初め，事態は極度に悪化した。

　登極してこの危機に直面したヘラクレイオス（在位610-641）はペルシア大遠征を試みて（622-628），占領された東部諸属州を奪回した。帝の不在中にペルシアと結んだアバールのコンスタンティノープル包囲（626）は失敗し，アバール大国家は壊滅した。しかしアラビア半島から興ったイスラム教徒のアラブ軍は同帝をヤルムークの戦（636）で破り，やがてイスラム教徒の地中海地域進出が始まった。マルマラ海のキュジコスを足場に，そこから毎年繰り返される彼らのコンスタンティノープル包囲攻撃（674-678）は，〈ギリシアの火〉でようやく撃退された。彼らの侵入が相次ぐアナトリアでは，現地防衛を組織化するために，テマ制が敷かれた。バルカンではブルガール族が，皇帝自らの指揮する遠征軍を破って（680）ドナウ川を渡り，数的に勝るスラブ人を支配下に収めた新国家を建てた。

　7世紀末～8世紀初めの20年の政治的混乱に終止符を打ったレオ3世（在位717-741）は，コンスタンティノープルを包囲するアラブ・イスラム軍を撃退し（717-718），その後もアナトリアに繰返し侵入する彼らをアクロイノンで破って（740），対アラブ関係に転機を画し，息子コンスタンティノス5世（在位741-775）はシリア（746），アルメニア，メソポタミア（752）に遠征して，戦闘を国境戦に局地化する端緒を開き，ブルガリアに対しても遠征を行った。しかし両帝が開始した宗教政策イコノクラスム（第1期726-787，第2期813-843）は，対内的に混乱を招く一方，ローマ教皇庁との断絶を生み，報復措置としてビザンティン側はシチリア，カラブリア，イリュリアの教会管轄権をローマからコンスタンティノープルに所属替えした。またラベンナがランゴバルド族の手に落ちた（751）結果，コンスタンティノス5世は西方の実力者，フランク国王ピピン3世と結んでイタリアの事態を収拾しようとし，イコン崇拝を復活したイレネ（在位797-802）は，ローマ皇帝に戴冠されたピピンの息子カール大帝と新しい関係に立った（中世キリスト教世界の2皇帝問題）。

　イコン崇拝の最終的復活（843）は，政治的，文化的にも，暗黒時代を乗り越えたビザンティン帝国の出発点を意味した。すでにコンスタンティノープルの文化的名声はバグダードのアッバース朝カリフ宮廷にとどろき，首都の帝国大学は〈再興〉された。スラブ人への使徒，キュリロスとメトディオスはキリスト教布教のためモラビアに旅立ち（863），キエフ・ロシアのコンスタンティノープル襲撃（860）は，ビザンティン政府に，彼らのキリスト教改宗を思いつかせた。コンスタンティノープル教会のこの威勢を背景におこったのが，総主教フォティオスの，ニコラウス1世およびその後継のローマ教皇たちとの対立である（860-879）。

　バシレイオス1世（在位867-886）から，同2世に至るその後継者たちのもとで，ビザンティン帝国の軍事力は最も伸張した。地中海で猛威を振るうイスラム教徒に対しては，9世紀前半テオフィロス帝とカロリング朝のルートウィヒ1世の間の，対イスラム共同戦線締結の試みは実現をみなかったが，同世紀後半，イスラム教徒の占領する南イタリアの再征服が始まり，1世紀半も彼らの占領下にあったクレタも奪回され（961），またアドリア海のスラブ人海賊も掃討された。イスラム教徒との国境はティグリス，ユーフラテス両川まで押し戻され，シリア北部も再びビザンティン帝国の支配下にはいった。バルカンでは，30年近くの戦闘の後，第1次ブルガリア帝国が消滅した（1018）。こうした国際的緊張緩和のなかで，11世紀には〈文官派〉皇帝が相次いで即位した。しかし総主教ミハエル・ケルラリオスのローマ教皇庁との断絶（1054）は，南イタリアで台頭するノルマン人を押さえる切札の放棄を意味した。南イタリアにおける最後の拠点バリは彼らの手に落ち（1071），同じ年，ビザンティン軍は東境のマラーズギルドの戦で，アナトリアに侵入するセルジューク・トルコから壊滅的打撃を被った。3人の皇帝候補者がコンスタンティノープルの帝位をめぐって争う間に，トルコ勢はボスポラスまで進出した。

　皇帝権の争奪に結着をつけて即位したアレクシオス1世（在位1081-1118）は，アドリア海を渡って侵入するノルマン人を，ベネチア艦隊の援助をうけて破るとともに，おりから始まった第1回十字軍のコンスタンティノープル通過を利用して，彼らと主従契約を結び，彼らの力でトルコ人からアナトリアの失地を回復するのにかなり成功した。同帝とその後継者たちのもとで，コンスタンティノープルは国際政治の一中心点であり，その輝きは訪れる者の眼を奪い，宮廷では西方の騎士的風習が流行した。しかし12世紀後半，コニヤの西ミュリオケファロンでのセルジューク・トルコ人に対する大敗北（1176），ノルマン人のテッサロニキ占領（1185）に加えて，ブルガリア国家は再建され，セルビア人も独立国家を建てた。ベネチア商人は，アレクシオス1世から上述の援助の代償として取りつけた，ビザンティン全土において免税で自由に取引を行う特権を手段に，特別の地位を築き上げ，これはビザンティン商人にとってたえ難いものとなった。1171年ビザンティン帝国に滞在する全ベネチア人が拘禁され，その全財産が差し押さえられた。ベネチア側の報復措置が，その艦隊による海岸地方襲撃と，キオス，レスボス両島焼打ちだった。そして最後に第4回十字軍がコンスタンティノープルを占領し，ラテン帝国が出現した（1204）。落ち延びたビザンティン貴族はそれぞれ，トレビゾンド帝国，ニカエア帝国，エピロス帝国をつくった。

　ニカエアのテオドロス1世（在位1204-22）とその後継者たちがしだいに支配を固めたのち，ミハエル8世（在位1259-82）が，ベネチアの対抗勢力ジェノバの援助をうけてコンスタンティノープルをラテン皇帝から奪回した（1261）。だが再建ビザンティン帝国に挑戦を試みるバルカンの両南スラブ人国家，コンスタンティノープルで権益を独占するベネチア人，ジェノバ人に加えて，国内的にはパラマス主義（ヘシュカスモス）をめぐる争いで当時の宗教・思想界は二分し，テッサロニキのゼーロータイ支配（1342-50）をはじめ，トラキア諸都市では社会的対立が激化した。その間オスマン・トルコは，ヨハネス5世パライオロゴス（在位1341-91）と争う同6世カンタクゼノスに招かれてアナトリアからトラキアへと渡り（1354），続いて宮廷をブルサからアドリアノープルに移して（1361ころ）バルカンで急速に領土をひろげる一方，コンスタンティノープルを圧迫した。これに対するニコポリスの十字軍（1396）も，バルナの十字軍（1444）も成功をみず，他方フェラーラ・フィレンツェ公会議（1438-39）でも西方からの救援を引き出せないままに，コンスタンティノープルは1453年オスマン・トルコ軍の手に落ちた。
→ギリシア　→ビザンティン文学　→ローマ
執筆者：渡辺 金一

図1～図2

表－ビザンティン皇帝在位表

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」改訂新版　世界大百科事典について　情報

』

東ローマ帝国
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

東ローマ帝国
Res Publica Romana
Πολ?τε?? τ?ν ?ωμα?ων
← ローマ帝国
← ヴァンダル王国
← 東ゴート王国
← ニカイア帝国 395年 – 1453年 ↓
東ローマ帝国の位置
東ローマ帝国の版図の変遷
公用語 ラテン語
ギリシア語
（620年以降[1]）
首都 コンスタンティノープル
皇帝
383年 – 408年 アルカディウス
474年 – 491年 ゼノン
527年 – 565年 ユスティニアヌス1世
610年 – 641年 ヘラクレイオス1世
870年 – 912年 レオーン6世
976年 – 1025年 バシレイオス2世
1448年 – 1453年 コンスタンティノス11世
執政官
405年 – 405年 アンテミウス
434年 – 434年 アスパル
484年 – 484年 テオドリック
面積
555年 3,560,000km2
人口
457年 16,000,000人
565年 19,000,000人
775年 7,000,000人
1025年 12,000,000人
1320年 2,000,000人
変遷
ローマ帝国東西分割 395年
イスラム帝国の拡大 7世紀
第4回十字軍 1204年
再興 1261年
滅亡 1453年5月29日
通貨 ノミスマ
現在 ギリシャの旗 ギリシャ
トルコの旗 トルコ
北マケドニア共和国の旗 北マケドニア
アルバニアの旗 アルバニア
モンテネグロの旗 モンテネグロ
セルビアの旗 セルビア
ブルガリア
ロシアの旗 ロシア
ウクライナ
ボスニア・ヘルツェゴビナの旗 ボスニア・ヘルツェゴビナ
クロアチアの旗 クロアチア
スロベニアの旗 スロベニア
イタリアの旗 イタリア
バチカンの旗 バチカン
フランスの旗 フランス
サンマリノの旗 サンマリノ
スペインの旗 スペイン
ポルトガルの旗 ポルトガル
マルタの旗 マルタ
キプロスの旗 キプロス
レバノンの旗 レバノン
シリアの旗 シリア
パレスチナ国の旗 パレスチナ
イスラエルの旗 イスラエル
ヨルダンの旗 ヨルダン
エジプト
リビアの旗 リビア
チュニジアの旗 チュニジア
アルジェリアの旗 アルジェリア
ルーマニア
モロッコの旗 モロッコ
サウジアラビアの旗 サウジアラビア
ジョージア (国)の旗 ジョージア
アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン
アルメニアの旗 アルメニア
先代 次代
ローマ帝国 ローマ帝国
ヴァンダル王国 ヴァンダル王国
東ゴート王国 東ゴート王国
ニカイア帝国 ニカイア帝国 オスマン帝国 オスマン帝国
モスクワ大公国 モスクワ大公国
セルビア王国 セルビア王国
第二次ブルガリア帝国 第二次ブルガリア帝国
キプロス王国 キプロス王国
ヴェネツィア共和国 ヴェネツィア共和国
テオドロ公国 テオドロ公国
教皇領 教皇領
シチリア王国 シチリア王国
フランク王国 フランク王国
ランゴバルド王国 ランゴバルド王国
ウマイヤ朝 ウマイヤ朝
ラテン帝国 ラテン帝国
公式な国号は「ローマ帝国」。
正式な成立時期はない。
古代ローマ

ローマ時代の政治

統治期間
王政時代
紀元前753年 – 紀元前509年
共和政時代
紀元前508年 – 紀元前27年
帝政時代
紀元前27年 – 西暦476年

終身元首制
西方帝国

専制君主制
東方帝国

古代ローマの政体
政体の歴史
王政
共和政
帝政
帝政後期
テトラルキア

元老院
民会
コンティオ
トリブス
クラシス

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貴族
新貴族
騎士階級

平民
解放奴隷
奴隷

政務官
執政官
監察官
法務官
上級按察官

護民官
平民按察官
財務官

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独裁官
騎兵長官
執政武官
インテルレクス
政務官代理
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長官
二人官
三人委員
十人委員会
二十六人官

ローマ軍団
インペラトル
副官
高級将校
百人隊長筆頭
百人隊長

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神祇官
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ギリシア美術
表話編歴

東ローマ帝国（ひがしローマていこく）またはビザンツ帝国[注 1]、ビザンティン帝国、ギリシア帝国、ギリシャ帝国は、東西に分割統治されて以降のローマ帝国の東側の領域、国家である。ローマ帝国の東西分担統治は3世紀以降断続的に存在したが、一般的には西暦395年以降の東の皇帝の統治領域を指す[注 2]。皇帝府は主としてコンスタンティノープル（コンスタンティノポリス）[注 3]に置かれた[注 4]。

5世紀中頃の史家ソクラテス（英語版）は、コンスタンティヌスが「その町を帝都ローマに等しくすると、コンスタンティノープルと名付け、新しいローマと定めた」と書き、井上浩一は「コンスタンティヌスがローマに比肩するような都市として、コンスタンティノープルを作ったという考えが見られるようになり、西ローマ帝国が滅びた五世紀末には、皇帝権がローマからコンスタンティノープルに移ったと明確に主張されるようになった」とコメントしている[2]。

同地の人々は遅くとも6世紀中頃までには公然と「ローマ人」を自称するようになった[3][注 5]。

9世紀以降には西ローマ皇帝の出現を受けて「ローマ皇帝（ローマ人のバシレウス）」といった語が意識的に用いられるようになった[4][5][6]。

ローマ帝国本流を自認するようになった彼らが自国を「ビザンツ帝国」あるいは「ビザンティン帝国」と呼んだことはなく[7]、正式な国名および国家の自己了解は「ローマ帝国（ラテン語：Res Publica Romana; ギリシャ語: Πολ?τε?? τ?ν ?ωμα?ων?, ラテン文字転写: Politeia t?n Rh?mai?n; ポリティア・トン・ロメオン）」であった[8][注 6]。

中世になると帝国の一般民衆はギリシア語話者が多数派となるが、彼らは自国をギリシア語で「ローマ人の土地（?ωμαν?α, Rh?mania, ロマニア）」と呼んでおり[注 7]、また彼ら自身も12世紀頃まで[注 8]は「ギリシア人（?λληνε?, Hell?nes, エリネス）」[注 9]ではなく「ローマ人（?ωμα?οι, Rh?maioi, ロメイ）」を称していた。

西暦476年に西ローマ皇帝ロムルス・アウグストゥスがゲルマン人の傭兵隊長オドアケルによって廃位された際、形式上は当時の東ローマ皇帝ゼノンに帝位を返上して東西の皇帝権が再統一[注 10]された。

帝国は一時期は地中海の広範な地域を支配したものの、8世紀以降はバルカン半島、アナトリア半島を中心とした国家となった。

また、ある程度の時代が下ると民族的・文化的にはギリシア化が進んでいったことから、同時代の西欧やルーシからは「ギリシア帝国」と呼ばれ、13世紀以降には住民の自称も「ギリシア人」へと変化していった[12]。

概要

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初期の時代は、内部では古代ローマ帝国末期の政治体制や法律を継承し、キリスト教（正教会）を国教として定めていた。

また、対外的には東方地域に勢力を維持するのみならず、ユスティニアヌス1世代には旧西ローマ帝国地域にも宗主権を有し、ローマ時代の「我らの海」こと地中海の再支配すら成し遂げている。

しかし、その没後には破綻した国家財政、征服と疫病で荒廃した国土だけが残され、長大な国境線を維持できず、ランゴバルド人、サーサーン朝ペルシア、アヴァール人、スラヴ人、イスラム帝国により国土を侵食された。

これらの外圧に対抗するため軍事費、特にテマへの俸給が国家支出の大部分を占め、そのテマも費用削減のため農民兵士が主体であったため士気が高い代わりに自立化していき、ビザンツはテマの連合国家と化した。

西欧に対する影響力は減衰の一途を辿った。

8世紀末には偶像崇拝に関する問題でローマ教皇と対立し、800年のカールの戴冠で東ローマによる宗主権すらも否認された。

領土の縮小と文化的影響力の低下によって、東ローマ帝国の体質はいわゆる「古代ローマ帝国」のものから変容した。

住民の多くがギリシア系となり、620年には公用語もラテン語からギリシア語に変わった[1]。

これらの特徴から、7世紀以降の東ローマ帝国を「キリスト教化されたギリシア人のローマ帝国」と評す者もいる[13]。

「ビザンツ帝国」「ビザンティン帝国」も、この時代以降に対して用いられる場合が多い。

9世紀にはアッバース朝との戦争も落ち着いて、ニケフォロス1世による徴税強化や商業活性化で回復させた財政を背景に、テマ長官から皇帝に権力を取り返す試みが功を奏してくる。

高級官僚やテマの高官は貴族化していたが、「皇帝の奴隷」と称されるように皇帝はそれを抑え込み、バシレイオス2世に代表されるビザンツ専制君主となった。

11世紀前半にバシレイオス2世はブルガール人を打ち破り、バルカン半島やアナトリア半島東部、南イタリアを奪還し、東地中海の大帝国として栄えた。

バシレイオス2世の死後、ビザンツ帝国は徐々に衰退していった。

バシレイオス2世の後継者問題に続く内乱期とそれにかこつけたプロノイアを保持する貴族の自立は、国家財政を一気に破綻に追い込んだ。

ノルマン人によって南イタリアを、セルジューク朝によって東部アナトリアを失った。

12世紀にはブルガリア、セルビアなどバルカン半島のスラヴ人農民たちは、プロノイアを保持していた貴族反乱らに迎合して独立していく。

さらに第4回十字軍がとどめを刺し、東ローマ帝位はラテン帝国に奪われ、ビザンツ帝国は一旦滅亡する。

第4回十字軍以後、ラテン帝国も崩壊し、ビザンツ亡命政権と十字軍国家とルーム・セルジューク朝で旧ビザンツ世界はバラバラとなった。

その後、モンゴル帝国の圧迫に乗じ、亡命政権のひとつニカイア帝国がコンスタンティノポリスを奪還し十字軍勢力を駆逐するが、スラヴ国家の侵略と帝位請求の内乱に悩まされ続けた。

パライオロゴス朝ルネサンスなど文化的な興隆を見ながら、領土は次々と縮小し、隣国のオスマン帝国の保護下に落ちていった。

この頃のビザンツ帝国の自称はローマ人から移り変わり、古代ギリシャ人の末裔としてヘレネスを名乗り出している。

そして1453年、西方に支援を求めるものの大きな援助はなく、オスマン帝国の侵攻により首都コンスタンティノポリスは陥落し、東ローマ帝国は滅亡した。

古代ギリシア文化の伝統を引き継いで1000年余りにわたって培われた東ローマ帝国の文化は、正教圏各国のみならず西欧のルネサンスに多大な影響を与え、「ビザンティン文化」として高く評価されている。

また、近年はギリシアだけでなく、イスラム圏であったトルコでもその文化が見直されており、建築物や美術品の修復作業が盛んに行われている。

名称

皇帝レオーン6世（在位：886年 – 912年）の銅貨。裏面には “+LEOn En ΘEO bASILEVS ROMEOn”（レオーン、神に（忠実なる）ローマ人のバシレウス）と書かれている。

この帝国（およびその類似概念）は、いくつかの名称で呼ばれている。

東ローマ帝国

古代のローマ帝国はあまりに広大な面積を占めていたため、3世紀のテトラルキア以降には、帝国をいくつかの領域に分けて複数の皇帝によって分担統治するという体制がとられることとなった。

395年のテオドシウス1世の死後に、長男アルカディウスが東方領土を、次男ホノリウスが西方領土を担当するようになって以降、帝国の「西の部分」と「東の部分」とはそれぞれ別個の途を歩むこととなった[注 11]。

帝国の東西分担統治が常態化して以降の帝国の「東の部分」を指して「東ローマ帝国」[注 12]という通称が使われている。

ローマ帝国

3世紀末から4世紀前半にかけてローマ帝国の中心は東方世界へと移行した。

当時「皇帝」は世界に一人しかおらず、「皇帝」とは「ローマ皇帝」であることが自明であったため、わざわざ「ローマ皇帝」と名乗る必要もなかった[注 13]。

また、「ローマ人」の概念も、都市ローマとの結びつきが薄れ、ローマ帝国全土の住民の意味に変貌していた[注 14]。

更に、コンスタンティノープルが建設されたからといって直ちにコンスタンティノープルの権威が都市ローマを上回ったわけではないため、「コンスタンティノープル帝国」などという用語は発生しなかった[15]。

しかし410年にローマが陥落すると、次第にコンスタンティノープルでは「新しいローマ」という自意識が育ち始めた。

ビザンツ帝国、ビザンティン帝国、ビザンティオン帝国

この帝国の7世紀頃以降は文化や領土等の点で古代ローマ帝国との違いが顕著であるため、16世紀になると[16][17]、便宜上「ビザンツ帝国」「ビザンティン帝国」「ビザンティオン帝国」といった別の名称で呼ばれるようになった。

16世紀に「ビザンツ帝国」という語の使用が確立されたのは、神聖ローマ帝国の人文主義者メランヒトンの弟子ヒエロニムス・ヴォルフ（英語版）（1516年～1580年）の功績とされる[17][16][18]。

ヴォルフはビザンツ史が単純なギリシア史ともローマ帝国史とも異なる一分野であることを見抜いた人物で、ヴィルヘルム・ホルツマン、ダヴィッド・ヘッシェル（英語版）、ヨハネス・レウンクラヴィウス（ドイツ語版）、ドゥニー・プトー（英語版）、ヴルカニウス（英語版）、メウルシウス（英語版）、レオ・アラティウス（英語版）ら16世紀から17世紀初頭にかけての多くの学者がヴォルフの例に従った[17]。

これ以降、学問領域においては近代を経て現代に至るまで一般に「ビザンツ帝国」の名称が用いられ続けている。

これらの名称はコンスタンティノポリスの旧称ビュザンティオン[注 15]に由来し、「ビザンツ」はドイツ語の名詞 Byzanz[注 1]、「ビザンティン」は英語の形容詞 Byzantine、「ビザンティオン」はギリシア語の名詞をもとにした表記である。

日本においては、歴史学では「ビザンツ」が、美術・建築などの分野では「ビザンティン」が使われることが多く、「ビザンティオン」は英語やドイツ語表記よりもギリシア語表記を重視する立場の研究者によって使用されている[注 16]。

ただし、これらの呼称は帝国が「古代のギリシア・ローマとは異なる世界という考えを前提として」おり[注 17]、7世紀頃以降の帝国を古代末期のローマ帝国（後期ローマ帝国）と区別するために使われることが多い。

例えばオックスフォード・ビザンツ事典（英語版）や人気のある通史であるゲオルク・オストロゴルスキーの『ビザンツ帝国史』やA.H.M.ジョーンズの『後期ローマ帝国』では7世紀に誕生するビザンツ帝国が6世紀までの帝国とは異なる帝国として扱われている[19][注 18]。

ギリシア帝国、コンスタンティノープルの帝国

古代ローマの人々は同地の人々を指して「ギリシア人」と呼んでおり、それは同地の人々が「ローマ人」を自称するようになった6世紀以降にも変わりはない。

カール大帝の戴冠によって西ローマ帝国にローマ皇帝が復活して以降には、中世の西欧は一貫してビザンツを「ギリシア」と呼んだが、そこには「西欧こそが古代ローマ帝国の継承者であり、コンスタンティノープルの皇帝は僭称者である」という主張が込められていた[20][注 19]。

東ローマ帝国と政治的・宗教的に対立していた西欧諸国にとっては、カール大帝とその後継者たちが「ローマ皇帝」だったのである。

13世紀のパレオロゴス朝ルネサンス以降には、東ローマ帝国の人々も自らを指して「?λληνε?, ヘレーネス, イリネス（ギリシア人）」と呼ぶようになっていった[12]。

また、東ローマ帝国はルーシの記録でも「グレキ（ギリシア）」と呼ばれており、東ローマ帝国の継承者を自称したロシア帝国においても東ローマ帝国はギリシア人の帝国だと認識されていた。

例えば桂川甫周は著書『北槎聞略』において、蘭書『魯西亜国誌』(Beschrijving van Russland ) の記述を引用し、「ロシアは元々王爵の国であったが、ギリシアの帝爵を嗣いではじめて帝号を称した」と述べている。

歴史

ユスティニアヌス1世時代の東ローマ帝国（青）。青と緑色部分はトラヤヌス帝時代のローマ帝国最大版図。赤線は東西ローマの分割線

歴代の皇帝については「東ローマ帝国の皇帝一覧」を参照

東ローマ帝国は「文明の十字路」と呼ばれる諸国興亡の激しい地域にあったにもかかわらず、4世紀から15世紀までの約1000年間という長期にわたってその命脈を保った[注 20]。
その歴史はおおむね以下の3つの時代に大別される。

なお、下記の区分のほかには、マケドニア王朝断絶（1057年）後を後期とする説がある。
ただし、いつからいつまでを東ローマ帝国あるいはビザンツ帝国の歴史として扱うかについては何通りもの考え方があり定説はない[21][22][23]。

本記事で東ローマ帝国の歴史として扱っている歴史の範囲ですら、単一の帝国史であるのか異なる複数の帝国史[注 21]の合成であるのかについては、連続説と断絶説とに分かれて長らく議論が続けられている[24][25][26][23][注 17][注 22]。

前史

「ローマ帝国の混乱と分裂」、「テトラルキア」、および「ウァレンティニアヌス朝」も参照

いつからを東ローマ帝国の歴史とするかについては、たとえば主なものとして下記に挙げる考え方がある。

第一には、ディオクレティアヌスが皇帝権を分割し、東方にもローマ皇帝（東ローマ皇帝）が誕生して以降の東ローマ皇帝の歴史を東ローマ帝国の歴史と同一視する考え方がある。

例えば歴史家の尚樹啓太郎は、著書『ビザンツ帝国史』の序説をディオクレティアヌス期の解説にあて[27]、『ビザンツ帝国史年表』をディオクレティアヌスが即位した284年より始めている[28]。

ただし、ディオクレティアヌスのテトラルキアは、首都ローマを防衛するために4人の皇帝が首都ローマを離れて4か所の前線に留まるという職務の分担体制であり、地理的な分割は想定されていなかった[29]。

次に、コンスタンティヌス1世がコンスタンティノポリスを建設した330年を東ローマ帝国の始まりとする考え方がある[30]。

コンスタンティヌス1世は、古代ローマの元老院とは異なる元老院をコンスタンティノポリスに建設することでローマ帝国から政治的に独立し、東方の地にオリエント的な「ローマ皇帝の帝国」（東ローマ帝国）を建国したと解釈され、6世紀以降の東ローマ帝国の人々も、この330年を自分たちの国の建国年と考えていた。

著名なビザンツ史学者ゲオルク・オストロゴルスキーは、ビザンツ帝国とは7世紀に誕生した新興帝国であって7世紀初頭に滅亡した東ローマ帝国とは異なる帝国であるとする断絶説を唱えているが[31][19]、その著書『ビザンツ帝国史』はテトラルキアの内戦（英語版）が終結した324年から書き始めている。

ただし、建設された当時のコンスタンティノポリスには執政官、法務官、護民官、財務官、首都長官といった首都機能は整備されておらず、帝国の首都機能は依然としてローマに集中しており、コンスタンティヌス1世の後継者達もコンスタンティノポリスに常住したわけではなかった。

330年の時点ではコンスタンティノポリスは帝国の一地方都市の域を出ておらず、コンスタンティノポリスが新帝国の首都となるという認識は同時代にはなかったようである[32]。

今日の歴史学では、コンスタンティヌス1世が330年にローマからコンスタンティノポリスへ遷都したとする神話は、後世に偽造された歴史にすぎないと考えられている[33][34][35]。

次に、ウァレンティニアヌス1世が皇帝権の東西分割を行った364年を東ローマ帝国の始まりとする考え方がある[36][37][38]。

唯一の正帝となったウァレンティニアヌス1世は、364年に弟ウァレンスを東方正帝として指名し、帝国の東西分担統治を開始した。

東方正帝とされたウァレンスの即位10周年式典は、首都ローマではなくウァレンスが拠点としていたアンティオキア市で開催された[39]。

後述するテオドシウス朝の分担統治も制度上はウァレンティニアヌスが開始した分担統治をそのまま引き継いだものであり、帝権分割の視点から言えば364年こそが帝国にとって重要な転換点であった[40]とされる。

フランスの古代史家アンドレ・ピガニオル（フランス語版）は、この時代に初めて「帝国のあらゆる資源」が分割され、帝国東部がローマ帝国本土から明瞭に切り離されたのだとしている。

しかしウァレンティニアヌス朝の時代には、テトラルキアやコンスタンティヌス朝の時代あるいは後のテオドシウス朝の時代と比べると東西宮廷の関係は極めて良好であり、全帝国に跨がるような軍事行動も活発だった。

例えば378年にハドリアノポリスの戦いで東帝ウァレンスが戦死した後に東方領土を再興したのも、西帝グラティアヌスによって派遣されたテオドシウス、リコメル、バウト、アルボガストといった西側の将軍たちだった。

次に、テオドシウス1世が自身の死に際して彼の二人の息子達（アルカディウスとホノリウス）に帝国の半分ずつを分担統治させた395年をもって東ローマ帝国の始まりとする考え方があり、本記事もこの考え方に基づいて執筆されている。

ただしテオドシウスは前述のコンスタンティヌス1世やウァレンティニアヌス1世のように「唯一の正帝」になったことはなく、制度上はテオドシウスの代に何らかの統一や分割が行われたわけではなかった。

テオドシウスの死後も帝国の東西は同一の執政官の下で運営され、法律は東西皇帝の連名で発布された。

また、アルカディウスとホノリウスの地位あるいはテオドシウス自身の地位もウァレンティニアヌスが開始した分治制度によったものであり、東西いずれかの皇帝が没した際には、その後継者が指名されるまでは残り一方の存命の皇帝が東西の両地域を統治することとされていた。

これらの理由から20世紀以降の歴史学では、アルカディウスとホノリウスによる分割相続には何ら新しい意味合いはなく[41]、それは過去に幾度となく行われてきた単なる分治の一つにすぎない[42]との評価をされることが多い。

一方で、結果としてみるならば、テオドシウスからアルカディウスへの帝位継承による王朝理念の具現が、東地域に西地域とは異なる歴史を歩ませることになった[注 23]のだとする評価もある[注 24]。

特に、テオドシウス1世が東方領土を次男ホノリウスにではなく長男アルカディウスに担当させたことは幾分かは帝国の未来を象徴する出来事でもあった[44]。

なぜならそれまでは、たとえ法的には東西両帝が同格とされていたにしても意識の上では西方の皇帝が東方の皇帝よりも格上であるという認識が依然として強かったからである。
コンスタンティヌス1世は二人の妻の長男をともに西方の副帝として指名していたし[44]、東方担当とされたコンスタンティウス2世も唯一の正帝となった後には西方のメディオラヌムを拠点とした。

ウァレンティニアヌス1世とウァレンスの兄弟でも西方を確保したのは兄のウァレンティニアヌスであったし[44]、テオドシウスに仕えた将軍アルボガストもテオドシウス1世の二人の息子のうち西方の皇帝になるのは長男のアルカディウスであろうと考えていた。

そのような時代にあって西方領土の最も辺境の地から登場してきたテオドシウス1世は、長男アルカディウスを東方担当の皇帝とすることによって疑うべくもなく東方領土に優位を与えているのである[44]。

より遅い年代としては602年から610年にかけてのローマ帝国による東方支配の終焉や800年のカール大帝の戴冠による帝国の「分裂」を始点とする説もある[45][46]。

特に前者の年代は古代末期論との親和性が高く、古代末期を扱う多くの書籍で採用されている。少なくとも当時の人々にとって、帝国が東西に分裂しているという認識は800年のカール戴冠以前には存在しなかったようである[47]。

上記いずれの年代も何らかの意味では歴史の転換点とみなすことができ、またそれが他の年代を帝国史の始点とすることに対する反対論拠ともなっている[21]。

年表

378年、皇帝ウァレンスがハドリアノポリスの戦い（ゴート戦争）で敗死。

390年、ゴート族Buthericusの逮捕のために、テオドシウス1世が派遣した軍によるテッサロニカの虐殺が起こった。（ギリシアの歴史に残る最初の虐殺である。en:List of massacres in Greeceを参照。）

前期（395年 – 610年頃）

再興と挫折

ユスティニアヌス1世

「ユスティニアヌス王朝」および「民族移動時代」も参照

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本項では、ローマ帝国の東西両地域を実質的に単独支配した最後の皇帝となったテオドシウス1世が、395年の死に際し、長男アルカディウスに帝国の東半分を、次男ホノリウスに西半分を分担させた時点をもって「東ローマ帝国」の始まりとする。

皇帝テオドシウス2世（401年 – 450年）は、パンノニアに本拠地を置いたフン族の王アッティラにたびたび貢納を強いられた。

それに対抗する手段の一つとして、首都コンスタンティノポリスを囲うコンスタンティヌスの城壁を拡張し(テオドシウスの城壁)て堅固な防備を敷いた。

また431年にはエフェソス公会議を開き、コンスタンティノポリス総主教であったネストリウスを筆頭に主張するネストリウス派を異端としてキリスト教解釈の論争の解決を試みた。

政治面では、312年以降のローマ皇帝の発した勅法集であるテオドシウス法典を編纂し帝国全土(西ローマ帝国内含む)に発布した。

皇帝マルキアヌス（450年 – 457年）は、451年にカルケドン公会議を開催し、449年のエフェソス強盗会議以来問題となっていたエウテュケス（英語版）の唱えるエウテュケス主義（英語版）を、当時教皇であったレオ1世の意見を考慮して異端とするとともに、単性説やネストリウス派を改めて異端としてニカイア信条を強調し、ローマ教会との対立を避けた。453年にアッティラが急死するとフン族は急速に弱体化し、フン族への献金を打ち切った。

マルキアヌスが急死すると、皇帝にはトラキア人のレオ1世（457年 – 474年）が据えられたが、アラン人のパトリキでマギステル・ミリトゥムだったアスパルの傀儡であった。しかし、471年にアスパル父子を殺害して実権を得ることに成功した。

西ローマ帝国での皇帝権はゲルマン人の侵入で急速に弱体化していく。

476年に東ゲルマン族（英語版）のスキリア族のオドアケルは西ローマ皇帝ロムルス・アウグストゥルスを退位させ、自らは帝位を継承せずに東ローマ皇帝ゼノン（474年 – 491年）に帝位を返上した。

東ローマ帝国はゲルマン人の侵入を退けて古代後期時点でのローマ帝国の体制を保ち、コンスタンティノポリスの東ローマ皇帝が唯一のローマ皇帝となった。

オドアケルは東ローマ皇帝の宗主権を認めてローマ帝国内のイタリ領主として任命され、皇帝の代官としてローマ帝国の本土であるイタリア半島を支配した。

西ローマと違って東ローマがゲルマン人を退けることが出来た理由は

アナトリア・シリア・エジプトのような、ゲルマン人の手の届かない地域に豊かな穀倉地帯を保持していた。対する西ローマ帝国は穀倉地帯であるシチリアを、ゲルマン人に奪われた。

アナトリアのイサウリア人のようにゲルマン人に対抗しうる勇猛な民族がいた。

西ゴート人や東ゴート人へ貢納金を払って西ローマ帝国へ移住させた。ただし、これによって西ローマ側の疲弊は進んだ。

首都コンスタンティノポリスには整備された堅固な城壁があった。

ことなどが挙げられる。

ハギア・ソフィア大聖堂

周囲の尖塔はオスマン帝国時代のもの

しかし488年にイタリアの統治方針についてゼノンとイタリア領主オドアケルが対立したことがきっかけとなり、東ローマ皇帝ゼノンがオドアケル追討を命じた。

489年に東ゴート族のテオドリックがイタリア侵攻を開始した。

491年、皇帝ゼノンが急死し、皇后アリアドネはアナスタシウス1世（491年 – 518年）と結婚して皇帝に据え、混乱を防いだ。

493年にオドアケルは暗殺され、テオドリックがイタリアの総督および道長官に任命された。

テオドリックは497年にアナスタシウス1世よりイタリア王を名乗ることが許され、ここに東ゴート王国（497年-553年）が成立した。

ただし東ゴート王国の宗主権はものとされ、民政は引き続き西ローマ帝国政府が運営し、立法権は東ローマ皇帝が行使した[48][49][50]。

アナスタシウス1世の下で東ローマ帝国は力を蓄えたが、その一方で、単性論寄りの宗教政策によってカトリック教会と対立が再び表面化した。502年のアナスタシア戦争が長きに渡るサーサーン朝とのビザンチン・サーサーン戦争（英語版）の発端となった。アナスタシウス1世が急死すると、次のユスティヌス1世（518年 – 527年）はローマ教皇との関係修復に腐心することになった。

6世紀のユスティニアヌス1世（527年 – 565年）の時代には、相次ぐ遠征や建設事業で財政は破綻し、それを補うための増税で経済も疲弊した。

一方、名将ベリサリウスの活躍により旧西ローマ帝国領のイタリア半島・北アフリカ・イベリア半島の一部を征服し、533年のアド・デキムムの戦いでヴァンダル族を破ってカルタゴを奪還すると、ヴァンダル戦争（533年 – 534年）で地中海沿岸の大半を再統一することに成功した。

特にこの時期、旧都・ローマを東ゴート王国から奪還した事は、東ローマ帝国がいわゆる「ローマ帝国」を自称する根拠となった。

528年にトリボニアヌスに命じてローマ法の集成である『ローマ法大全』の編纂やハギア・ソフィア大聖堂の再建など、後世に残る文化事業も成したが、529年にはギリシアの多神教を弾圧し、プラトン以来続いていたアテネのアカデメイアを閉鎖に追い込み、数多くの学者がサーサーン朝に移住していった。

535年のインドネシアのクラカタウ大噴火の影響で535年から536年の異常気象現象（英語版）に見舞われた。

イタリア半島においてはゴート戦争（535年 ? 554年）が始まる。

543年、黒死病（ユスティニアヌスのペスト（英語版））。

ラジカ王国（英語版）をめぐるサーサーン朝ペルシアとの抗争（ラジカ戦争（英語版））で手がまわらなくなると、スラヴ人（542年）・アヴァール（557年）などの侵入に悩まされた。

546年に東ゴート軍は、イサウリア人の裏切りによってローマを陥落させることに成功し、この時のローマ略奪と重税によって、いわゆる「ローマの元老院と市民」（SPQR）が崩壊し、古代ローマはこの時滅亡したのだと主張する学者もいる[誰?]。

552年にナルセス将軍が派遣され、ブスタ・ガロールムの戦い（ギリシア語: Μ?χη των Βουσταγαλλ?ρων、Battle of Busta Gallorum、タギナエの戦い／イタリア語: Battaglia di Tagina, 英語: Battle of Taginae）でトーティラを敗死させ、東ゴートは滅亡した。翌年、イタリア半島は平定された。

565年にユスティニアヌス1世が没すると、568年にはアルプス山脈を越えて南下したゲルマン系ランゴバルド人によってランゴバルド王国が北イタリアに建国された。

558年、突厥の西面（現イリ）の室点蜜はサーサーン朝のホスロー1世との連合軍でエフタルを攻撃し、567年頃に室点蜜はエフタルを滅ぼした。

その後、室点蜜とホスロー1世の関係が悪化し、568年に室点蜜からの使者が東ローマ帝国を訪れた。

572年から始まったビザンチン・サーサーン戦争 (572年-591年)（英語版）で、東ローマ帝国もサーサーン朝に対抗する同盟相手を求めていたため、576年に達頭可汗にサーサーン朝を挟撃することを提案した。

588年、第一次ペルソ・テュルク戦争（英語版）でサーサーン朝を挟撃した。

598年、達頭可汗がエフタルとアヴァール征服を東ローマ帝国の皇帝マウリキウスに報告した。

602年に軍閥フォカスが政変が引き起こし、首都に入城して皇帝マウリキウスとその一族を皆殺しにした上で帝位についた。

東ローマ帝国の内乱に際して、サーサーン朝にエジプトやシリアといった穀倉地帯を奪われるにまで至った（サーサーン朝のエジプト征服（英語版））。

フォカスは、簒奪の汚名を打ち消す目的も兼ねてサーサーン朝ペルシアへ侵攻した（東ローマ・サーサーン戦争 (602年-628年)）。

中期（610年頃 – 1204年）

危機と変質 （7世紀 – 8世紀）

「ヘラクレイオス王朝」および「イサウリア朝」も参照

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608年にカルタゴのアフリカ総督（英語版）大ヘラクレイオス（英語版）が反乱を起こし、610年にカルタゴ総督・大ヘラクレイオスの子のヘラクレイオス（イラクリオス／在位：610年 – 641年）が皇帝に即位した。

ヘラクレイオスは、西突厥の二度にわたる戦争（第二次ペルソ・テュルク戦争（英語版）、第三次ペルソ・テュルク戦争）に助けられ、シリア・エジプトへ侵攻した（英語版）サーサーン朝ペルシアをニネヴェの戦い (627年)で破るなどして東ローマ・サーサーン戦争 (602年-628年)に勝利し、領土を奪回することに成功した。

627年にハザールを主力とする「東のテュルク」と同盟を結んだが、628年に統葉護可汗が殺され、後継者問題にゆれる西突厥との同盟関係は失われた。

東ローマ領内では既に4世紀からラテン語の重要性は次第に低下しつつあり、ギリシア語が徐々に事実上の公用語へと変わっていた[51]。

それでもなおラテン語は「ローマ人の言語」としてその重要性の維持が試みられもしたが、5世紀中には文官たちにとってラテン語の習得はもはや必要なものではなくなっていた[51]。

軍はラテン語の伝統を最も長く保持し、6世紀に至るまで公式の行政文書をラテン語で書いたが、全体として東ローマ帝国領内におけるラテン語使用が時間と共に低迷する潮流は変わらなかった。

ヘラクレイオスはこの変化を公式に認め、620年にはギリシア語が公用語であることを承認した[1][52]。

また、ヘラクレイオスはサーサーン朝に対する勝利の後、古くから蛮族の王を指す通用的な用語であった「バシレウス（Βασιλε??, ヴァシレフス）」を公式儀礼用語として使用するようになった。

この言葉はラテン語の”rex”に対応し、以降帝国の滅亡まで用いられた。

古くからのローマ的称号であるアウグストゥス（アウグストス）も公式儀礼用語として使用され続けたが、その場合でも「信者ヴァシレフス」が必ず付された[53]。

アラブ・東ローマ戦争（629年頃 – 1050年代）

詳細は「アラブ・東ローマ戦争」を参照

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サーサーン朝への攻撃を開始したイスラム帝国（正統カリフ）は、カーディスィーヤの戦いでメソポタミアからサーサーン朝を駆逐して間もなく、東ローマ領のシリア地方へも侵攻した。

636年にヤルムークの戦いで東ローマ軍は敗北し、シリア・エジプトなどのオリエント地域や北アフリカを再び失った。

641年、ヘラクレイオスが死亡すると、コンスタンティノス3世とヘラクロナスとの間で後継者問題が起き、コンスタンス2世が即位して落ち着いた。

東ローマ軍は、655年にアナトリア南岸のリュキア沖での海戦（マストの戦い（英語版））でイスラム軍（正統カリフ）に敗れた後は東地中海の制海権も失った。

656年、イスラム帝国内で第三代カリフのウスマーンが暗殺され、第一次内乱（英語版）（656年 – 661年）が始まる。

661年、ウマイヤ朝が成立。

ギリシア火薬を用いてアラブ船を攻撃するローマ軍

674年から678年までのコンスタンティノポリス包囲戦では、連年イスラム海軍（ウマイヤ朝）に包囲され、東ローマ帝国は存亡の淵に立たされたが、難攻不落の大城壁と秘密兵器「ギリシアの火」を用いて撃退することに成功した。

680年にはオングロスの戦いでテュルク系ブルガール人に破れ、681年の講和で北方に第一次ブルガリア帝国が建国された（ブルガリア・東ローマ戦争、680年 – 1355年）。

698年、カルタゴの戦い（英語版）ではイスラム軍（ウマイヤ朝）に敗れ、カルタゴを占領されてカイラワーンに拠点を構築された[54][55][56]。

その後も8世紀を通じてブルガリアから攻撃を受けたために、領土はアナトリア半島とバルカン半島の沿岸部、南イタリアの一部（マグナ・グラエキア）に縮小した。

717年に即位したイサウリア王朝の皇帝レオーン3世は、718年にイスラム帝国軍（ウマイヤ朝）を撃退（第二次コンスタンティノポリス包囲戦）。

以後イスラム側の大規模な侵入はなくなり、帝国の滅亡は回避された。

しかし、宗教的には726年にレオーン3世が始めた聖像破壊運動などで東ローマ皇帝はローマ教皇と対立し、カトリック教会との乖離を深めた。

聖像破壊運動は東西教会ともに787年、第2ニカイア公会議決議により聖像擁護を認めることで決着したが、両教会の教義上の差異は後にフィリオクェ問題をきっかけとして顕在化した。

女帝エイレーネー（イリニ）治下の800年、ローマ教皇がフランク王カール1世（カール大帝）に「ローマ皇帝」の帝冠を授け、802年10月31日のクーデターでニケフォロス1世が即位し、803年にパクス・ニケフォリ（英語版）を締結したが、政治的にも東西ヨーロッパは対立。

古代ローマ以来の地中海世界の統一は完全に失われ、地中海はフランク王国・東ローマ・イスラムに三分された。

アモリオンの戦い（838年）

イスラム軍（アッバース朝）とは、804年のクラソスの戦い、806年のアッバース朝軍の小アジアへの侵攻で戦火を交えたが敗北し、貢納金を支払う条件で和約を結んだ。

811年には第一次ブルガリア帝国に侵攻したが、撤退時のプリスカの戦い（英: Battle of Pliska、ブルガリア語：Битка при Върбишкия проход – バルビツィア峠の戦い）で皇帝ニケフォロス1世が戦死し、後継者問題が起こった。

ミカエル1世ランガベーが皇帝に即位し、対立していたフランク王国と妥協し、カール大帝の皇帝就任を承認。

813年にヴェルシニキアの戦いで再び第一次ブルガリア帝国に敗北し、レオーン5世への譲位を余儀なくされた。

814年に第一次ブルガリア帝国のクルムが死去すると、オムルタグと30年不戦条約を結んだ。

827年にアラブ人（アッバース朝支配下のアグラブ朝）がシチリア島へ侵攻し（ムスリムのシチリア征服（イタリア語版、英語版）、827年-902年）、シチリア首長国（831年 – 1072年）が成立。

902年にイブラーヒーム2世がタオルミーナを攻略してシチリア島の征服が完了した[57]。
こうして東ローマ帝国は「ローマ帝国」を称しながらも、バルカン半島沿岸部とアナトリアを支配し、ギリシア人・正教会・ギリシア文化を中心とする国家となった。

このことから、これ以降の東ローマ帝国を「キリスト教化されたギリシア人のローマ帝国」と呼ぶこともある。

最盛期（9世紀 – 11世紀前半）

1025年の東ローマ帝国

軍装のバシレイオス2世
東ローマ帝国の全盛期を現出した

ヨハネス2世コムネノス
彼の下で帝国は再び繁栄の時代を迎えた
「マケドニア王朝 (東ローマ)」および「ルーシ・ビザンツ戦争」も参照

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9世紀になると国力を回復させ、バシレイオス1世が開いたマケドニア王朝（867年 – 1057年）の時代には政治・経済・軍事・文化の面で発展を遂げるようになった。

一方、東ローマ皇帝とローマ教皇の対立はフィリオクェ問題をきっかけとして再び顕在化した。

867年、アモリア王朝最後の皇帝となるミカエル3世（在位:838年-867年）主宰の教会会議がローマ教皇ニコラウス1世を破門するに至った「フォティオスの分離（英語版）」などによって、東西両教会の亀裂が深まり、事実上分裂する事となった[注 25]。

政治面では中央集権・皇帝専制による政治体制が確立し、それによって安定した帝国は、かつて帝国領であった地域の回復を進め、東欧地域へのキリスト教の布教も積極的に行った。

また文化の面でも、文人皇帝コンスタンティノス7世の下で古代ギリシア文化の復興が進められた。これを「マケドニア朝ルネサンス」と呼ぶこともある。

10世紀末から11世紀初頭の3人の皇帝ニケフォロス2世フォカス、ヨハネス1世ツィミスケス、バシレイオス2世ブルガロクトノスの下では、北シリア・南イタリア・バルカン半島全土を征服して、東ローマ帝国は東地中海の大帝国として復活。

東西交易ルートの要衝にあったコンスタンティノープルは人口30万の国際的大都市として繁栄をとげた。

衰退と中興（11世紀後半 – 12世紀）
「コムネノス王朝」も参照

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1011年、西からノルマン人の攻撃を受けた（ノルマン・東ローマ戦争、1011年 – 1185年）。

しかし、1025年にバシレイオス2世が没すると、その後は政治的混乱が続き、大貴族の反乱や首都市民の反乱が頻発した。

1040年にはブルガリア (テマ制)（英語版）でen:Peter Delyanの反乱が起こり、ピレウスも呼応して蜂起した。

セルジューク・東ローマ戦争（1055年 – 1308年）

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1055年、セルジューク・東ローマ戦争が始まり、1071年にはマラズギルト（マンジケルト）の戦いでトルコ人のセルジューク朝に敗れたため、東からトルコ人が侵入して領土は急速に縮小した。

小アジアのほぼ全域をトルコ人に奪われ、ノルマン人のルッジェーロ2世には南イタリアを奪われた。

1081年に即位した、大貴族コムネノス家出身の皇帝アレクシオス1世コムネノス（在位：1081年 – 1118年）は婚姻政策で地方の大貴族を皇族一門へ取りこみ、帝国政府を大貴族の連合政権として再編・強化することに成功した。

また、当時地中海貿易に進出してきていたヴェネツィアと貿易特権と引き換えに海軍力の提供を受ける一方、ローマ教皇へ援軍を要請し[注 26]、トルコ人からの領土奪回を図った。

アレクシオス1世と、その息子で名君とされるヨハネス2世コムネノス（在位：1118年 – 1143年）はこれらの軍事力を利用して領土の回復に成功し、小アジアの西半分および東半分の沿岸地域およびバルカン半島を奪回。東ローマ帝国は再び東地中海の強国の地位を取り戻した。

ヨハネス2世の後を継いだ息子マヌエル1世コムネノス（在位：1143年 – 1180年）は有能で勇敢な軍人皇帝であり、ローマ帝国の復興を目指して神聖ローマ帝国との外交駆け引き、イタリア遠征やシリア遠征、建築事業などに明け暮れた。

しかし度重なる遠征や建築事業で国力は疲弊した。

特にイタリア遠征、エジプト遠征は完全な失敗に終わり、ヴァネツィアや神聖ローマ帝国を敵に回したことで西欧諸国との関係も悪化した。

1176年には、アナトリア中部のミュリオケファロンの戦いでトルコ人のルーム・セルジューク朝に惨敗した。

犠牲者のほとんどはアンティオキア公国の軍勢であり、実際はそれほど大きな負けではなかったらしいが、この敗戦で東ローマ帝国の国際的地位は地に落ちた。

分裂とラテン帝国（12世紀末 – 13世紀初頭）
「アンゲロス王朝」および「フランコクラティア」も参照

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1180年にマヌエル1世が没すると、地方における大貴族の自立化傾向が再び強まった。

アンドロニコス1世コムネノス（在位：1183年 – 1185年）は強権的な統治でこれを押さえようとしたが失敗し、アンドロニコス1世を廃して帝位についたイサキオス2世アンゲロス（在位：1185年 – 1195年）も、セルビア王国（1171年）・第二次ブルガリア帝国（1185年）といったスラヴ諸民族が帝国に反旗を翻して独立し、また地方に対する中央政府の統制力が低下する中で、有効な対策は打てずにいた[58]。

第4回十字軍

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十字軍兵士と首都市民の対立やヴェネツィアと帝国との軋轢も増し、1204年4月13日、第4回十字軍はヴェネツィアの助言の元にコンスタンティノポリスを陥落させてラテン帝国を建国。東ローマ側は旧帝国領の各地に亡命政権[注 27]を建てて抵抗することとなった。

後期（1204年 – 1453年）
帝国の再興（1204年 – 1261年）

1265年のバルカン半島および小アジア
「ニカイア帝国」および「パレオロゴス王朝」も参照

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第4回十字軍による帝都陥落後に建てられた各地の亡命政権の中でもっとも力をつけたのは、小アジアのニカイアを首都とするラスカリス家のニカイア帝国（ラスカリス朝）だった。

ニカイア帝国は初代のテオドロス1世ラスカリス（在位：1205年 – 1222年）、2代目のヨハネス3世ドゥーカス・ヴァタツェス（在位：1222年 – 1254年）の賢明な統治によって国力をつけ、ヨーロッパ側へも領土を拡大した。

モンゴル襲来（1223年 – 1299年）

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周辺国では、1223年のカルカ河畔の戦い以来、モンゴル帝国による東欧侵蝕（チンギス・カンの西征、モンゴルのヨーロッパ侵攻（英語版））が始まり、1242年にはジョチ・ウルスがキプチャク草原に成立し、1243年のキョセ・ダグの戦いでルーム・セルジューク朝がモンゴル帝国（1258年にイルハン朝に分裂）の属国化し、1245年のヤロスラヴの戦い（ウクライナ語版、ロシア語版、ポーランド語版）ではハールィチ・ヴォルィーニ大公国がジョチ・ウルスの属国化した。

3代目のニカイア皇帝テオドロス2世ラスカリス（在位：1254年 – 1258年）の死後、摂政、ついで共同皇帝としてミカエル8世パレオロゴス（在位：1261年 – 1282年）が実権を握った。

1259年9月、ペラゴニアの戦いで、アカイア公国・エピロス専制侯国・シチリア王国の連合国軍をニカイア帝国（東ローマ亡命政権）軍が破り、1261年にはコンスタンティノポリスを奪回。東ローマ帝国を復興させて自ら皇帝に即位し、最後にして最長の王朝パレオロゴス王朝（1261年 – 1453年）を開いた。

フレグの西征で1258年にはイルハン朝がイラン高原に成立していた。さらに1260年にモンケが没して帝位継承戦争が勃発し、1262年11月にはベルケ・フレグ戦争（英語版）でジョチ・ウルスとイルハン朝の争いが始まる中、東ローマ帝国はジョチ・ウルスと直接接触することになった。

1265年に、ノガイ・ハーン率いるジョチ・ウルス軍がトラキアに侵攻し、ミカエル8世パレオロゴスの軍は敗北し、ジョチ・ウルスと同盟することになった[注 28]。その後も1271年、1274年、1282年、1285年にモンゴル軍はヴォルガ・ブルガールに侵攻していた。

1277年に第二次ブルガリア帝国でイヴァイロの蜂起が起こり、ミカエル8世とノガイ・ハーンが介入し、1285年に第二次ブルガリア帝国はジョチ・ウルスに従属した。この間の1282年に、テッサリアで反乱が起こり、ノガイ・ハーンはトラキアへミカエル8世への援軍を送ったが、ミカエル8世は病気になり急死した。ミカエル8世の息子・アンドロニコス2世パレオロゴスは、援軍をブルガリアと同盟するセルビア王国攻撃に用いた。1286年に、セルビア王国のステファン・ウロシュ2世ミルティンが講和を申し入れた。

アンドロニコス2世パレオロゴス（在位：1282年 – 1328年）の時代以降、軍事的な圧力が強まる中で1299年にノガイ・ハーンが死亡して強力な同盟を失うと、かつての大帝国時代のような勢いが甦ることは無く、祖父と孫、岳父と娘婿、父と子など皇族同士の帝位争いが頻発し、経済もヴェネツィア・ジェノヴァといったイタリア諸都市に握られてしまい、まったく振るわなくなった。そこへ西からは十字軍の残党やノルマン人・セルビア王国に攻撃された。

オスマン・東ローマ戦争（1326年 – 1453年）
詳細は「オスマン・東ローマ戦争」を参照

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1352年に東からオスマン帝国のオルハンに攻撃されてブルサを奪取され（東ローマ内戦 (1352年 – 1357年)）、1352年には領土は首都近郊とギリシアのごく一部のみに縮小。

14世紀後半の共同皇帝ヨハネス5世パレオロゴス（在位：1341年 – 1391年）とヨハネス6世カンタクゼノス（在位：1347年 – 1354年）は、1354年のガリポリ陥落でオスマン帝国スルタンのオルハンに臣従し、帝国はオスマン帝国の属国となってしまった。

1380年のクリコヴォの戦いで急速に国力を増大したモスクワ大公国がジョチ・ウルスを破り、周辺国でも激動の時代であった。

東ローマ帝国滅亡後に、モスクワ大公国は正教会の擁護者の位置を占めることになる。

14世紀末の皇帝マヌエル2世パレオロゴス（在位：1391年 – 1425年）は、窮状を打開しようとフランスやイングランドまで救援を要請に出向き、マヌエル2世の二人の息子ヨハネス8世パレオロゴス（在位：1425年 – 1448年）とコンスタンティノス11世ドラガセス（在位：1449年 – 1453年）は東西キリスト教会の再統合を条件に西欧への援軍要請を重ねたが、いずれも失敗に終わった。

この時期の帝国の唯一の栄光は文化である。

古代ギリシア文化の研究がさらに推し進められ、後に「パレオロゴス朝ルネサンス」と呼ばれた。

このパレオロゴス朝ルネサンスは、帝国滅亡後にイタリアへ亡命した知識人たちによって西欧へ伝えられ、ルネサンスに多大な影響を与えた。

滅亡（1453年）

コンスタンティノープルの陥落
「コンスタンティノープルの陥落」および「トルコクラティア」も参照

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1453年4月、オスマン帝国第7代スルタンのメフメト2世率いる10万の大軍勢がコンスタンティノポリスを包囲した。

ハンガリー人のウルバン (Orban) が開発したオスマン帝国の新兵器「ウルバン砲」による砲撃に曝され、絶対的に不利な状況下、東ローマ側は守備兵7千で2か月近くにわたり抵抗を続けた。

5月29日未明にオスマン軍の総攻撃によってコンスタンティノポリスは陥落、皇帝コンスタンティノス11世パレオロゴスは部下とオスマン軍に突撃して行方不明となり、東ローマ帝国は完全に滅亡する。

これによって、古代以来続いてきたローマ帝国の系統は途絶えることになる。

通常、この東ローマ帝国の滅亡をもって中世の終わり・近世の始まりとする学説が多い。
同年には百年戦争が終結し、この戦いを通じてイギリス（イングランド王国）とフランス（フランス王国）は王権伸長による中央集権化および絶対君主制への移行が進むなど、西ヨーロッパでも大きな体制の変化があった。

1460年にはペロポネソス半島の自治領土モレアス専制公領が、1461年には黒海沿岸のトレビゾンド帝国がそれぞれオスマン帝国に滅ぼされ、地方政権からの再興という道も断たれることとなった。

なお、東欧世界における権威を主張する意味合いから、メフメト2世やスレイマン1世などオスマン帝国の一部のスルタンは「ルーム・カイセリ」（ローマ皇帝）を名乗った。

また、1467年にイヴァン3世がコンスタンティノス11世の姪ゾイ・パレオロギナを妻とし、ローマ帝国の継承者（「第3のローマ」）であることを宣言したことから、モスクワ大公国のイヴァン4世などや歴代のロシア（ロシア・ツァーリ国、ロシア帝国）指導者はローマ帝国の継承性を主張している[注 29]。

政治

東ローマ帝国末期の国章「双頭の鷲」
画像はコンスタンティノポリス総主教庁の正門に今も掲げられているもの

イデオロギー

6世紀になると330年5月11日が特別な記念日とされ[59]、「ローマを嫌ったコンスタンティヌスがローマの支配から独立した新しい帝国を創った」とする建国神話が創造された。
9世紀になるとそれまで勅令等で使われていなかった「ローマ皇帝」といった称号が法令等の文書でも年代記等の編纂文献でも頻繁に用いるようになった[注 30][6]。

自らがローマ帝国であることを示すために形式的にではあるが古代ローマ時代の伝統の復興も試みられ、例えば9世紀末までには「市民」を意味するデーモスという名の官職が創り出され[注 31]、「市民」という官職名の「役人」による「市民による歓呼」の模倣という奇妙な儀式が行われるようになった[61][60][62][注 32]。

10世紀には皇帝コンスタンティノス7世の下で『儀式の書』が記され、ビザンツ帝国の宮廷儀式が整備された[64]。

他にも帝国の公用語がラテン語からギリシア語に変わったことを「父祖の言葉を棄てた」と批判した『テマについて』や、「皇帝の権力は民衆・元老院・軍隊の三つの要素に拠る」と記したミカエル・プセルロスの『年代記』など、古代ローマとの連続性をほのめかす著作の多くが10世紀から12世紀の間に作成された。

ところが13世紀になると今度は自分たちの起源を古代ギリシアに求めるようになり[12][65]、住民の自称も「ローマ人」から「イリネス（ギリシア人）」へと変化していった[12]。

このように、この帝国では全てが流動的であった[66]。

こうした変化に対応する柔軟性を持っていたことが、帝国が千年もの長きにわたって存続出来た理由の一つではないかと考える研究者もいる[誰?]。

ローマ帝国の継承者として

西方領土と東方領土とでは「ローマ帝国」に対する認識は微妙に異なるものであった。

政治的・法的・文化的それぞれの側面で異なっていた[67]。

法的にはローマ法を受け継ぎ、「コンスタンティノープルの皇帝は、ローマ皇帝の唯一の法的に正統な継承者であると自任し」[68]、「『ローマ法大全』は、九世紀にはギリシア語版『バシリカ法典』として再編されて、ずっと国家の基本法であり続け」[69]、「哲学・歴史学・文学の重要な作品はビザンツ帝国において書き継がれ」[70]、「自分たちはギリシア古典、ローマ法の世界に生きているとビザンツ人は考えていた」[71][72]。

一方、政治体制についての認識はこれとは大分異なっていた。

西ヨーロッパではローマ帝国はロームルスのローマ建設神話から王政・共和政と変化してきたローマ共同体の政治史の一部だったが、一方の東ローマ帝国においてはカエサル以前のローマ共同体を自分たちの歴史の一部であるとする意識は薄かった[73][注 33]。

東ローマ帝国におけるローマ帝国とは旧約聖書の『ダニエル書』に見られる帝国交替史に基づいたもので[73]、それはバビロニア帝国・ペルシア帝国・アレクサンドロス帝国から受け継いだ[73]「文明世界を支配する帝国」「キリストによる最後の審判まで続く地上最後の帝国」としての存在だった。

ビザンツ人にとってみれば、カエサル以前のローマ帝国よりはペルシア帝国の方が自分たちとつながりのある世界だったのである[75]。

自らをキリスト教的意味での「世界史」に位置づける強い意識は、世界創造紀元の使用にも現れている。

ビザンツ皇帝理念

ビザンツ皇帝はローマ皇帝に起源を持ちつつもローマ皇帝とは異なる存在（専制君主）である[76]。

「すべての人間は皇帝の奴隷である」という言葉に象徴されるように、ビザンツ皇帝は絶対的な主権者だった[77][78]。

ビザンツ帝国では、市民は国家に奉仕するのではなく、皇帝に奉仕するものとなった[77]。

古代ローマでは市民の果たす役割は財産に応じた階級に託されていた（エヴェルジェティスムや公職者就任の財産制限）が、今や役割がそれを果たす人の階級を決めることになった。それは古代ローマとは反対の制度だった[77]。

ビザンツ皇帝理念が形成されたのは主に5世紀半ばから7世紀初頭にかけてである。

「「軍人皇帝時代」

もちろん、330年のコンスタンティノープル遷都以降も、皇帝歓呼の中心は軍隊で」「皇帝歓呼は軍隊の駐屯地で行われることが多く、コンスタンティノープル西方のヘブドモン軍事基地などが、即位式の主要な舞台であった」が、「五世紀の後半になると、元老院・民衆の歓呼が重要性を増し、即位式の舞台もコンスタンティノープル競馬場に移った」[79]。

一方同じ5世紀の半ばにコンスタンティノープル総主教による戴冠の儀式が行われるようになり、「徐々にローマ時代から伝わる戴冠の方法を完全に押しのけ、中世では、これが最終的に戴冠式の本質的部分となった」[80][81]。

就任に際してコンスタンティノープル総主教によって戴冠された最初の皇帝は5世紀のレオ1世であると考えられている[82][83][84][注 34]。

そこにはローマから正当なローマ皇帝として承認されなかったレオ1世の即位を神の意志による選択として正当化しようとする思惑があったと考えられるが、その結果として皇帝権は総主教によって正当化されるものとの認識が生まれ、総主教の権威拡大と政治介入という通弊を招くことになった[82][83][注 35]。

7世紀になると皇帝歓呼の場所は競馬場から宮殿・聖ソフィア教会へ移るが、並行して皇帝自らが後継者を共同皇帝として戴冠するようになった。[注 36]　

6世紀のユスティニアヌス1世は専制君主制へと大きな一歩を踏み出した。

ユスティニアヌス1世は元老院とローマ市民から諸権限を回収する勅令を出し[86]、「自らの地位を諸法に超越するものとし」[注 37]、「その結果、皇帝は、諸法を超越しながらも、自発的に諸法に従うことになった」。[86]。

ユスティニアヌス1世は自らを「主人」と呼ばせ、元老院議員へも跪拝（プロスキュネーシス（英語版））を要求した[注 38]。

かつては市民によって信任された公職者であった皇帝が3万人の市民を虐殺したニカの乱の惨たらしい結末がユスティニアヌス1世という皇帝を象徴している[88]。

ユスティニアヌス1世によって古代の民主政治の伝統は最終的に否定され、ビザンティン専制国家への道が開かれた[89]。

古代民主政治の中から産まれたローマ皇帝権力は、その母斑をついに消し去ったのである[88]。血塗られた彼の帝衣は、まさに古代ローマ皇帝の死装束であった[89]。

7世紀には、もう一つ皇帝像の変化があった。

「戦う皇帝」から「平和の皇帝」への転換である。

古代ローマや中世西欧では、ローマ皇帝は武装した軍人として描かれ、軍司令官としての性質が強調された。

一方の東ローマ帝国では、7世紀の皇帝ヘラクレイオスを最後に古代ローマ式の征服称号が用いられなくなった[90]。

ヘラクレイオスは皇帝称号に「平和者」という語を含めたが、このキーワードが9世紀までにはビザンツ皇帝称号の重要な部分となり、皇帝とは平和を好む敬虔な人物であるべきという考えが定着することになる[91]。

政治体制

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東ローマ帝国は、古代ローマ帝国の帝政後期以降の皇帝（ドミヌス）による専制君主制（ドミナートゥス）を受け継いだ[注 39]

7世紀以降の皇帝（バシレウス/ヴァシレフス）は「神の恩寵によって」帝位に就いた「地上における神の代理人」「諸王の王」とされ[92]、政治・軍事・宗教などに対して強大な権限を持ち、完成された官僚制度によって統治が行われていた。

課税のための台帳が作られるなど、首都コンスタンティノポリスに帝国全土から税が集まってくる仕組みも整えられていた。

しかし、皇帝の地位自体は不安定[注 40]で、たびたびクーデターが起きた。

それは時として国政の混乱を招いたが、一方ではそれが農民出身の皇帝が出現するような[注 41]、活力ある社会を産むことになった。

このような社会の流動性は、11世紀以降の大貴族の力の強まりとともに低くなっていき、アレクシオス1世コムネノス以降は皇帝は大貴族連合の長という立場となったため、皇帝の権限も相対的に低下していった。

このほか、東ローマ帝国の大きな特徴としては、宦官の役割が非常に大きく、コンスタンティノポリス総主教などの高位聖職者や高級官僚として活躍した者が多かったことが挙げられる。

また、9世紀末のコンスタンティノポリス総主教で当時の大知識人でもあったフォティオスのように高級官僚が直接総主教へ任命されることがあるなど、知識人・官僚・聖職者が一体となって支配階層を構成していたのも大きな特徴である。

行政制度

属州制からテマ制へ
詳細は「テマ制」を参照

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地方では、初期は古代ローマ後期の属州制のもと、行政権と軍事権が分けられた体制が取られていたが、中期になるとイスラムやブルガリアの攻撃に対して迅速に防衛体制を整えるために地方軍の長官がその地域の行政権を握るテマ制（軍管区制）と呼ばれる体制になった。

テマ制は、自弁で武装を用意できるストラティオティスと呼ばれる自由農民を兵士としてテマ単位で管理し、国土防衛の任務に当たらせる兵農一致の体制でもあり、国土防衛に士気の高い兵力をすばやく動員することができた。

ストラティオティスはその土地に土着の自由農民だけでなく、定着したスラヴ人なども積極的に編成された。

ストラティオティスは屯田兵でもあり、バルカン半島などへの大規模な植民もおこなわれている。

彼らの農地は法律で他者への譲渡が禁じられ、テマ単位で辺境地域への大規模な屯田がおこなわれるなど、初期には帝国によって厳格に統制されていたと思われる。

テマ制度を可能ならしめた要因として、6世紀末から8世紀の時期に従来のコローヌスに基づく大土地所有制度が徐々に解体されたことが挙げられる。

この時代は帝国の混乱期で、スラヴ人やペルシア人の侵攻によって農村の大土地所有や都市に打撃を与え、帝国を中小農民による村落共同体を中心とした農村社会に変貌させた。
このような村落共同体の形態としてはスラヴ的な農村共同体ミールとの類似性を指摘する説があるが、現在では東ローマ独自のものであるという見方が強い。

テマ制の崩壊

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8世紀後半以降、外敵の大規模な侵入が減り、次第に商業が活性化していくと、それにつれてテマ農民兵士の貧富の格差が増大し、中小自由農民層の没落・貧困化が進行した。

安定期となったマケドニア朝の時代に大土地所有の傾向がはっきりと現れるようになり、10世紀にはケサリアのフォカス家など世襲的な大土地所有者が確認できる。

ストラティオティス層は法律により土地の譲渡が禁じられていたため、まだ影響は少なかったが、レオーン6世の態度が大土地所有の傾向を確実なものとした。

晩年の「新勅法」によって、それまで土地を売った者の近隣者が6ヶ月以内に売った価格の同額を支払えば買い戻せるとした先買権を無効とした。

ロマノス1世レカペノスの時代になるとこのような大土地所有はすでに帝国に弊害をもたらしており、彼は一連の立法でこれを防ごうとした。

すなわち近隣者の先買権を復活させ、さらに農村共同体に優先的に土地の譲渡をうける権利を定めた。

また、不当な価格で取り引きされた土地については無償で返還されるものとされ、正当な取引であっても3年以内に売却価格の同額を支払えば土地を取り戻せるとした。

しかしこれらの法律は守られなかった。なぜなら不当な購入をしていたのは地方のテマ長官や有力役人、その親族たちであったからだ。彼らによってロマノス1世の努力は骨抜きにされたのである。

同時期に帝国をおそった飢饉もこの傾向を助長した。

マケドニア朝末期のバシレイオス2世は過去の不法な土地譲渡や皇帝の直筆でない有力者への土地贈与文書を無効とし、教会財産の制限をおこなった。これはかなりの効果を上げ、彼の軍事的成功もこの政策に恩恵によるところが大きかった。

この時代にストラティオティスを基盤とした軍制は崩壊した。

帝国は計画的に軍事力を削減し、ストラティオティス層からは軍役を免除する代わりに納税を義務づけた。

これにより帝国はノルマン人などの傭兵に軍事力を大きく依存することになった。

以後テマは単なる行政単位となったが帝国滅亡まで存続した。テマ長官としてのドメスティコスは文官職に変化し急速に地位が低下した。

プロノイア制
詳細は「プロノイア」を参照

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コムネノス朝の時代にはプロノイア制が実施された。

かつては貴族に大土地所有や徴税権を認める代わりに軍務を提供させる制度であると考えられ、これが西欧のレーエン制に擬され、ゲオルク・オストロゴルスキーなどが主張したいわゆる「ビザンツ封建制」の要素と考えられていたが、今日ではこの説は基本的に否定されている。

プロノイアは国家に功績のあった臣下に恩賜として基本的に一代限りで授与されるものであり、またプロノイアの設定された地域をその受領者が実際に統治したかどうか明確でない。したがって荘園のように囲い込まれて不輸不入の領主権が設定されたわけではない。
ニカイア帝国ではプロノイアは限定された地域に限られていて、ヨハネス3世はプロノイアの土地は国家の管理下にあるものとして、売買を固く禁じている。

ミカエル8世はプロノイアの世襲を大規模に認めているが、これは例外措置であり世襲財産と同一視することを厳しく注意している。

とはいえ、これらの事実は逆にプロノイアが帝国の意図に反して売買されたり世襲されたりすることがあったという証明であるともいえる。

軍制との関連性も明確でない。軍事奉仕を暗示するようなプロノイア贈与もおこなわれなかったわけではないが一般的ではない。

プロノイア自体は必ずしも土地と結びつくわけではなく、漁業権であったり貧困農民層であるパリコスの労働使役権だったりするが、パリコスは法的には完全な自由民であった。
プロノイアは女性や教会や一団の兵士などの団体に贈与されることもあった。そのためプロノイアを税収の一部を賜与したものとする見方もある。

また、コムネノス朝時代のプロノイアは非常に限定的で従来のテマ制度と代替可能なほど徹底されてはいない。そのためテマ制の崩壊とプロノイア制出現の因果関係は明確ではない。

自由農民層による軍隊編成が試みられなかったわけではないが、帝国が末期まで傭兵に軍事力を頼っていることを考慮すると、プロノイア制度が国家の防衛に果たした役割はそれほど大きいものではないと判断できよう。

むしろビザンツ封建制があったとしてそれを用意するものがあるとすれば、旧ラテン帝国の封建諸侯である。彼らはビザンツ貴族とは別個に服従契約を結び、それは西欧封建制に影響を受けたものであった。末期に顕著となる皇族への領土分配はデスポテースという地位と西欧封建制との関係で論じられるべきであろう。

住民

東ローマ帝国の住民の中心はギリシア人であり、7世紀以降はギリシア語が公用語であった。

しかし東ローマ帝国の住民をギリシア人によって代表することは一面的な物の見方に過ぎない[93]。

東ローマ帝国は初めにはアルメニア人・シリア人・コプト人・ユダヤ人のような多数の非ギリシア人を内包する多民族国家だった[93]。

公用語はギリシア語だったが日常会話にはスキタイ語・ペルシア語・ラテン語・アラン語（ロシア語版）・アラビア語・ロシア語・ヘブライ語なども存在した[93]。

それが12世紀までに領土が限定されるにつれてギリシア語を話す人々が数的に優勢になっていったにすぎないのである[93]。

7世紀のバルカン半島においては、その割合は不明だが、ギリシア人は国民全体の一部に過ぎずマイノリティであったとする研究者もいる[93][注 42]。

むしろ東ローマ帝国の軍事・行政・教会機構の中で特に大きな役割を演じていたのは6世紀以前にはゴート人であり[94]、7世紀から11世紀にかけてはアルメニア人であり[93]、12世紀以降においてはフランク人だった[93]。

帝国の著名な貴族や官僚にはグルジア人やトルコ人らもいた。

中でもアルメニア人とのハーフ、もしくはアルメニア人を先祖とするアルメニア系ギリシア人の間からはコンスタンティノポリス総主教や帝国軍総司令官、さらには皇帝になった者までいる[注 43]。

7世紀のヘラクレイオス王朝や、9世紀～11世紀の黄金時代を現出したマケドニア王朝はアルメニア系の王朝である[注 44]。

帝国内の自由民は、カラカラ帝の「アントニヌス勅令」以降ローマ市民権を持っていたため、言語・血統にかかわらず、自らを「ローマ人 (?ωμα?οι, Rh?maioi)」と称していた。

東方正教を信仰し、コンスタンティノポリスの皇帝の支配を認める者は「ローマ帝国民＝ローマ人」だったのである。

とはいえ、ローマ市民権を持っていると言っても、市民集会での投票権を主とする参政権などの諸権利は古代末期には既に形骸化していた[注 45]。

一方、「ローマ人」以外の周囲の民族は「蛮族」（エトネーあるいはバルバロイ）と見なしており、10世紀の皇帝コンスタンティノス7世が息子のロマノス2世のために書いた『帝国の統治について（帝国統治論）』では、帝国の周囲の「夷狄の民」をどのように扱うべきかについて述べられている[95]。

文化

詳細は「ビザンティン文化」を参照
「ビザンティン美術」、「ビザンティン建築」、および「ビザンティン聖歌」も参照

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東ローマ帝国は、古代ギリシア・ヘレニズム・古代ローマの文化にキリスト教・ペルシャやイスラムなどの影響を加えた独自の文化（ビザンティン文化）を発展させた。

宗教

国の国教と定められた正教会が広く崇拝され、後世にも影響を与えている。

また、11世紀の年代史家ヨアニス・ゾナラス（英語版）によると、伝統的なギリシア神話の神々に対する信仰は当時まだ行われており[96]、15世紀には多神教の復活を説いたゲオルギオス・ゲミストス・プレトンが現れた。

正教会
詳細は「正教会」を参照

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帝国の国教であった正教会はセルビア・ブルガリア・ロシアといった東欧の国々に広まり、今でも数億人以上の信徒を持つ一大宗派を形成している。

皇帝教皇主義

詳細は「皇帝教皇主義」および「ビザンティン・ハーモニー」を参照

カノッサの屈辱に象徴される中世西欧の強力な教皇権力に比して、東ローマ帝国のキリスト教会いわゆるビザンティン教会はいわば皇帝権力の内あるいは下の位置に甘んじていた[97]。

正教会のトップである総主教の交代さえ皇帝の意のままだった[98]。

このような関係を歴史学の用語で皇帝教皇主義と言い、東ローマ帝国はその典型である[99]。

しかしこの通説には大きな語弊がある。

確かに、東ローマ帝国では西ヨーロッパのように神聖ローマ帝国「皇帝」とローマ「教皇」が並立せず、皇帝が「地上における神の代理人」であり、コンスタンティノポリス総主教等の任免権を有していた。

しかし、正教会において教義の最終決定権はあくまでも教会会議にある。

聖像破壊運動を終結させた第七全地公会も、主催はエイレーネーによるものの、決定したのはあくまで公会議である。

ローマ教皇のような一方的に教義を決定できる唯一の首位を占める存在といったシステムが正教会にそもそも無い以上、皇帝がローマ教皇のように振舞える道理は無かった。

実際、9世紀の皇帝バシレイオス1世が発布した法律書『エパナゴゲー』では、国家と教会は統一体であるが、皇帝と総主教の権力は並立し、皇帝は臣下の物質的幸福を、総主教は精神の安寧を司り、両者は緊密に連携し合うもの、とされていた。

また皇帝の教会に対する命令が、教会側の抵抗によって覆されるということもしばしばあった。[要出典]

宗教論争

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東ローマ帝国では単性論・聖像破壊運動・静寂主義論争など、たびたび宗教論争が起き、聖職者・支配階層から一般民衆までを巻き込んだ。

これは後世、西欧側から「瑣末なことで争う」と非難されたが、都市部の市民の識字率は比較的高かったためギリシア人の一般民衆でも『聖書』を読むことができたという証左でもある。

『新約聖書』は原典がギリシア語（コイネー／キニ）であり、『旧約聖書』もギリシア語訳のものが流布していた。

また、教義を最終的に決定するのは皇帝でも総主教でもなく教会会議によるものとされていたため、活発な議論が展開される結果となったのである。

この宗教論争に関しては、一般民衆がラテン語の聖書を読めず、また日常用いられる言語への翻訳もあまり普及していなかったために教会側が一方的に教義を決定することができたカトリック教会との、文化的な背景の違いを考えなければならないだろう[独自研究?]。

法律
「テオドシウス法典」および「ローマ法大全」も参照

帝国の法制度の多くは古代ローマ帝国より引き継いだものだったが、古代ローマの法律は極めて複雑なものであり全く整理されていなかった。

5世紀の皇帝テオドシウス2世は、438年にローマ法史上では初となる官撰勅法集『テオドシウス法典』を発布し、この問題を解決しようとした[100]。

この法典は東帝テオドシウス2世と西帝ウァレンティニアヌス3世との連名で発布され、理念上はローマ帝国が東西一体であることを強調するものであったが、結果としてローマ法は『テオドシウス法典』を最後にして帝国の東と西とで異なる発展を遂げることになった[101]。

6世紀半ばにはユスティニアヌス1世によって古代ローマ時代の法律の集大成である『勅法彙纂（ユスティニアヌス法典）』、『学説彙纂』、『法学提要』が編纂された[102]。

これら法典は後に西欧へも伝わり『ローマ法大全』と名付けられることになる[注 46]。

ユスティニアヌス1世が編纂させた法典は、その後も幾多の改訂を経ながらも帝国の基本法典として用いられた。

特に重要な改訂は、8世紀の皇帝レオーン3世による『エクロゲー法典』発布[103]、9世紀後半のバシレイオス1世による『法学提要』のギリシア語による手引書『プロキロン』（法律便覧）、『エパナゴゲー』（法学序説）の発布[104]、そしてバシレイオス1世の息子レオーン6世による『勅法彙纂』のギリシア語改訂版である『バシリカ法典（英語版）』（帝国法）編纂である[105]。

またユスティニアヌス1世の時代は、法と皇帝との関係が専制的なものへと大きく変化した時期でもあった。

例えばユスティニアヌス1世の以前には、皇帝アルカディウスによって、皇帝へ問い合わせた際の皇帝の回答は「判例」としては利用できないと宣言されていた[106]。

これは権力者が自らの裁判に都合が良いように法を変えてしまうことを防ぐ目的であったのだが[106]、ユスティニアヌス1世の時代には「皇帝が好むところが法である」とされ[107][106]、皇帝の回答は「判例」となった[106]。

ユスティニアヌス1世は元老院とローマ市民から諸権限を回収する勅令を出し[86]、自らの地位を「諸法に超越するもの」であると宣言した[86]。これによって皇帝は、ヘレニズム的な「生ける法」となったのである[86][108]。

経済

レオーン3世とコンスタンティノス5世を描いたノミスマ

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東ローマでは、西欧とは異なり古代以来の貨幣経済制度が機能し続けた。

帝国発行のノミスマ金貨は11世紀前半まで高い純度を保ち、後世「中世のドル」と呼ばれるほどの国際的貨幣として流通した[注 47]。

特に首都コンスタンティノポリスでは、国内の産業は一部を除き、業種ごとの組合を通じた国家による保護と統制が行き届いていたため、国営工場で独占的に製造された絹織物（東ローマ帝国の養蚕伝来）や、貴金属工芸品、東方との貿易などが帝国に多くの富をもたらし、コンスタンティノポリスは「世界の富の三分の二が集まるところ」と言われるほど繁栄した。

だが12世紀以降、北イタリア諸都市の商工業の発展に押されて帝国の国内産業は衰退し、海軍力提供への見返りとして行ったヴェネツィア共和国などの北イタリア諸都市国家への貿易特権付与で貿易の利益をも失った帝国は、衰退の一途をたどった。

主要産業の農業は古代ギリシア・ローマ以来の地中海農法が行われ、あまり技術の進歩がなかった。

それでも、古代から中世初期には西欧に比べて高度な農業技術を持っていたが、12世紀に西欧やイスラムで農業技術が改善され農地の大開墾が行われるようになると、東ローマの農業の立ち遅れが目立つようになってしまった[109][110]。

しかしながら、ローマ時代に書かれた農業書を伝えることでヨーロッパの農業の発展に影響を与えている。

軍事

12-13世紀のフレスコ画に描かれた東ローマ兵士

初期の軍制

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初期の東ローマ帝国は、3世紀末にディオクレティアヌス帝が採用した後期ローマ帝国の軍事制度を継承した。

軍隊は、リミタネイ（辺境部隊）とコミタテンセス（野戦部隊）に大別された。

リミタネイは辺境属州を担任するドゥクス（軍司令官）の指揮下で国境防衛にあたった。
コミタテンセスははるかに広い地域を担当するマギステル・ミリトゥム（方面軍司令官）の指揮下で大都市に駐屯し、帝国軍の主力として戦地に出撃した[111]。

野戦部隊は辺境部隊に比べ精鋭であり、給与等は優先されていた。

歩兵は依然ローマ軍の主力ではあったものの、騎兵の重要性が拡大していた。

例えば478年には、東方野戦軍は8000の騎兵と30000の歩兵から編成され、357年のユリアヌス帝はストラスブルグの会戦において10000の歩兵と3000の騎兵を率いていた。

騎兵部隊は細分化され、ローマ軍の4分の1は騎兵部隊で構成されるようになった。

騎兵の約半数は鎧・槍・剣を装備する重装騎兵からなる。(“スタブレシアニ”)。弓を装備していた者もいたが、散兵としてではなく突撃の援護の為に用いられた。

野戦部隊には「カタフラクタリイ（英語版）」や「クリバナリイ」等の重装騎兵も編成されていた。

弓騎兵（エクイテス・サジタリイ（英語版））も含む軽騎兵（スクタリイ（英語版）、プロモティ）は有用な斥候・偵察兵としてリミタネイ（英語版）で多く用いられた。

「コミタテンセス（英語版）」の歩兵はレギオン、アウクシリア、ヌメリ（英語版）等と呼称される500から1200人の部隊に編成されていた。

これらの重装歩兵は槍・剣・盾・鎧・兜を装備し、軽歩兵隊の援護を受けていた。

ユスティニアヌス1世の軍隊はペルシア帝国の脅威を受けた5世紀の危機に応じて再編された。

レギオン・コホルス・アラエといった以前の帝国軍の編成は消え、代わりにタグマやヌメルスと呼ばれるより小規模な歩兵部隊や騎兵隊が取って代わった。

タグマは300から400人で編成され、2つ以上のタグマでモイラ（英語版）、2つ以上のモイラでメロスが編成された。

ユスティニアヌス帝時代には以下の様な軍に分かれていた。

帝都の護衛隊

コミタテンセス（ユスティニアヌス帝時代にはストラティオタイと呼ばれていた）。ローマ軍の野戦部隊である。ストラティオタイは主にトラキア、イリュリクムとイサウリアから兵は集められた。

リミタネイ（ユスティニアヌス帝時代にはアクリタイと呼ばれていた）。国境の要塞に駐留し、守備を担っていた。

フォエデラティ。蛮族の志願兵から構成され、ローマ人士官の元で騎兵として編成された。

同盟軍。フン族・ヘルリ族・ゴート族やその他の蛮族から供給され、彼ら自身の族長が指揮していた。土地や報償金を見返りとして戦った。

ブケラリィ。将軍や貴族など高位の人間の私兵であり、野戦軍の騎兵戦力として重要な地位を占めていた。

その規模は雇い主の裕福さに左右されていた。

兵士はヒュパスピスタイ（盾持ち）と呼称され、士官はドリュフォロイ(槍持ち)と呼ばれた。

ドリュフォロイは雇い主と皇帝に厳粛な忠誠を誓っており、ベリサリウス将軍麾下のドリュフォロイなどは有名である。

テマとタグマ

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7世紀にアラブ人に敗れて帝国の版図が著しく縮小したとき、帝国の軍制もまた根本的な変化を余儀なくされた。

小アジアに退却した野戦部隊は、残存領土に分かれて駐屯し、テマ（軍団）となった。

テマは敵と決戦して打ち破ろうとはせず、拠点防衛とゲリラ戦を組み合わせて受け身の抗戦に徹した。

かつての辺境部隊の役割を担ったわけだが、この時代のテマには敵を国境線で防ぎ止めることができず、中央から主力軍が来て敵を撃破してくれるという希望もない。敵の侵入を許しながら征服されずに戦いぬく戦略であった[112]。

テマの兵士は平時は農民で、諸税を免除される代わりに武器を自弁した[113]。

8世紀後半に帝国が存亡の危機を脱すると、テマの細分化とともに、テマに地方行政を担わせる改革が進み、地方制度としてのテマ制が作られた[114]。

テマ制では、テマ（軍団）の長官（ストラテーゴイ）が地方行政の長官を兼ね、軍管区であり行政区でもあるその管轄地をもテマと呼ぶ。

また8世紀後半にはコンスタンティノス5世がテマから選抜した兵士をもとに首都に常備軍（タグマと呼ばれる）を整備したことで、地方軍と中央軍の二本立ての体制が復活した。
外国人傭兵を部隊に編成したタグマ[115]、地方国境に駐屯したタグマも作られた[116]。
10世紀にはタグマが増設・強化されて領土拡大戦争の主力となった[117]。

その一方でテマ兵士を含む自由農民が没落し、有力者が土地を広げて農民を隷属させる社会変化が進んでいた[118]。

有力者は帝国の最強兵科である重装騎兵を供給したが、貴族化して帝国の軍隊を私物化し、反乱を頻発させた[119]。

プロノイア制の時代

1081年に有力貴族から出て即位したアレクシオス1世は、有力貴族を軍の主力に据えることで軍事制度を立て直した。

貴族の私兵だけでなく、皇帝自らの私兵というべき直属軍の育成に意を用い、外国人傭兵も依然として大きな比重を保った[120]。

軍隊の規模

軍隊の規模は論争となっている。(Treadgold(1997), p. 67)による算定値を参考に以下に示す（300年から1453年の間の軍隊構成員数の変遷は東ローマ帝国の軍隊（英語版を参照）。

年 773 809 840 899
テマ軍合計 62,000 68,000 96,000 96,000
タグマ合計 18,000 22,000 24,000 28,000
合計 80,000 91,000 120,000 124,000

軍隊の種類

カタフラクト
騎馬隊
歩兵
用語の表記方法について
ウィキペディア内での表記については「プロジェクト:東ローマ帝国史の用語表記」を参照

日本国内で出版されている東ローマ帝国史の専門書では、同じ人名・地名・官職・爵位の表記が本によって異なることがある。

主に東海大学教授の尚樹啓太郎の著作のように、実際の東ローマ帝国時代の発音に近い、中世ギリシア語形を用いている例も見られる。もっとも中世ギリシア語といえども何百年もの帝国史の中で変化しているものであることや、一般人の感覚とかけ離れていることなどから他の研究者から異論も多く、論争中である。

このため国内で出版されている専門書では同じ人名・地名・官職・爵位などの固有名詞にいくつもの読み方がある（他に英語形やラテン語形を使用している場合もある）。

現在、国内のビザンツ研究者において統一された表記法があるわけではなく、個々の思想信条や学派・学閥によるものであるので、注意が必要である。

脚注
[脚注の使い方]

注釈
^ a b ただし、標準ドイツ語発音では「ビュツァンツ」に近い。また、現代ドイツ語では地名ビュザンティオンは Byzantion，帝国の呼称としては Byzantinisches Reich（ビュツァンティニッシェス・ライヒ） が用いられるのが一般的である。
^ なお、当時の国法的にはローマ帝国が東西に「分裂」したという事実は存在せず、当時の人々は東ローマ帝国と西ローマ帝国とを合わせて一つのローマ帝国であると考えていた[要出典]。

^ 現在のトルコ共和国の都市であるイスタンブール。

^ 380年以前の皇帝府は東方では主にニコメディアやアンティオキアに置かれた。

^ 550年頃に書かれたプロコピオス『秘史』の日本語訳（2015、京都大学出版会、和田廣訳）では、「ローマ帝国」という日本語用語は60回登場しているが、原典では、それぞれ「?ωμα?ων ?ρχ??」が28回（更に「全帝国」の訳で2回、「ローマ皇帝」の訳で1回）、「?ωμα?ων」が16回、「?ωμα?οι?」が9回、「?ωμα?ου?」が2回と、原典に相当する用語がないのに日本語訳で「ローマ帝国」となっている箇所5回となっている。「?ωμα?ων ?ρχ??」は、「ローマ帝国全土」のニュアンスが強いが、「ローマ帝国」以外の意味で用いられているのは二度だけ（（23-1,p169）と18-20（ｐ139））で、それには「ローマ皇帝」「ローマ帝国の支配者」の訳語が当てられている。「?ωμα?ων」と「?ωμα?οι?」「?ωμα?ου?」は、「ローマ帝国」の意味よりも、「ローマ人」の意味の方で利用されている場合が多い（p169、23-1）

^ 「我々はローマ人、この国はローマ帝国である。これがビザンツ帝国のいわば憲法であった」（井上浩一・栗生沢猛夫『世界の歴史11 ビザンツとスラヴ』（中公文庫版 P23））

^ もっとも初期の史料のひとつはアレクサンドリアのアタナシオスで373年の著作（杉村貞臣『ヘラクレイオス王朝時代の研究』ｐ109）、ラテン語の最古の用例は『ローマ帝政の歴史』16巻11-7（日本語版第一巻p169註7） Romaniae であるが、転写の際に Romanae rei の表記が変わったとする研究者もいる（同書注）。なお、ロマニアは中世西欧では小アジアの旧ビザンツ領だと認識していたようで、第一回十字軍を提唱した1095年クレルモン教会会議におけるウルバヌス2世の演説では、「トルコ人やペルシア人がロマニア(Romaniae）の土地の境界にまで押し寄せた」との文言がある（Fulcheri Carnotensis著『Historia Hierosolymitana』1-3-3,p133（フーシェ・ド・シャルトル『エルサレムへの巡礼者の事績』）なお、丑田弘忍訳「エルサレムへの巡礼者の事績」(序+第一巻)では当該部分は「トルコ人とアラブ人が地中海にまで、即ちルームの境界の」（p7）と訳されている）が、その他の箇所では、「ニコメディアに至るまでルーム全土を手中に収めていた」（p15、『Historia Hierosolymitana』1-9-5,p180）、「ニケアを支配していたルーム(Romaniam)のスレイマン」（p17）(『Historia Hierosolymitana』1-11-4,p192)と登場するなど、小アジア側の旧ビザンツ領を示している。なお、丑田訳p14では「ギリシアのその他の市」とあり、バルカン半島を意味するように受け取れるが、原文（1-8-8,p174-5）ではバルカン半島の諸都市の名前が逐一挙げられていて、「ギリシア」という用語は登場していないなど注意を要する

^ 13世紀以降、東ローマ帝国の民衆は「ギリシア人」を自称するようになった[9]。

^ ギリシア人という言葉はビザンツ時代は蔑視語で、異教徒や偶像崇拝者を意味したとされる[10]。

^ オドアケルは東ローマ皇帝によって任命されたイタリア領主として帝国の西半分を統治するという体裁をとった。ローマ人にせよ「蛮族」と呼ばれた人々にせよ、これによって帝国がローマ人と蛮族の領域とに区別されたなどという認識は持っていなかった[11]。

^ なお、当初はあくまでもそれまでの分担統治同様、一つの帝国を二人で分担統治する体制と捉えられていた。例えば、443年に地震で破損したローマ市のコロッセオの修復が行われているが、その際にコロッセオに設置されたラテン語碑文には「平安なる我らが主、テオドシウス・アウグストゥス（テオドシウス2世）とプラキドゥス・ウァレンティニアヌス・アウグストゥス（ウァレンティニアヌス3世）のために、首都長官ルフィウス・カエキナ・フェリクス・ランバディウスが（以下略）」と東西両皇帝の名が記されている[14]。

^ 「東のローマ帝国」ではなく「ローマ帝国の東の部分」という意味である。

^ 井上浩一は「ユスティニアノス一世は皇帝Imperator,Augstusとだけ名乗った。7世紀のヘラクレイオス（在位610年‐641年）や8世紀のレオーン3世（在位717年 – 741年）も同様である。彼らはわざわざ「ローマ皇帝」と名乗っていないし、名乗る必要もなかったのである」（井上2009p20）と記載している。

これはユスティニアヌス以前も同様で、例えば当時の皇帝からペルシア王への書簡がアンミアヌス・マルケリヌス『ローマ帝政の歴史Ⅰ』p216に引用されているが、皇帝は「陸海の勝者コンスタンティウス、永劫のアウグストゥス」と名乗っているだけで、「ローマ皇帝」とは名乗っていない。

550年頃著されたプロコピオス『秘史』（以下、引用箇所は京都大学学術出版会和田廣訳）でも、無数に登場する「皇帝」は、わずかな例外以外「皇帝α?τοκρ?τωρ/βασιλε??」単独で用いられている。

「ローマ皇帝」そのものは、四つの用語で登場している。即ち、?ωμα?ων ?ρχοντο?,（ローマ人のアルコン、13-23（p107））、?ουστινιαν?? ?ωμα?ων α?τοκρ?τωρ（ローマ皇帝ユスティニアヌス、26-30（p198））、?ωμα?ων ?ρχ?ν（23-1,p169）、?ωμα?ων α?τοκρ?τορε?（30-2,p218)である（?ωμα?ων ?ρχ?νは18-20（ｐ139）では「ローマ帝国の支配者」と訳されていて、事実上「ローマ皇帝」を意味する箇所となっている。これを加えれば五か所）。?ωμα?ων ?ρχ?νはこの箇所以外は総て「ローマ帝国」を表す用語として用いられている。なお、『秘史』(2015）では ?ωμα?οι?6-11(p51)や、βασιλ?α24-27（p182）とだけあるところを、日本語訳では「ローマ皇帝」と訳しているので注意が必要である（?ωμα?οι? は通常は「ローマ人」を意味する用語）。

このように、『秘史』に登場する「ローマ皇帝」という用語は登場回数も少ない上に表記にゆれがあり、称号として定着していた用語とは言い難いが、これはタキトゥスからアンミアヌス・マルケリヌスに至るまでの古代ローマの文学作品と共通している。

なお、ディオクレティアヌスについても、26-41（p202）でΔιοκλητιαν?? ?ωμα?ων と登場しており、直訳すれば「ローマ人のディオクレティアヌス」となってしまうが、ここでの?ωμα?ωνは「ローマ皇帝」の意味で用いられている。『秘史』では都市ローマは4回言及されているが、いずれも、??μη?となっていて、「ローマ帝国」とは異なった用語となっている）。?ωμα?ων ?ρχοντο?は、principem Romanumの訳語である可能性がある（ケンタッキオー大学作成の文書ALL THAT GLITTERS IS NOT GOLD: THEORIES OF NOBLESSE OBLIGEIN CAROLINGIAN FRANCIA のp32に、”Society of Biblical Literature Greek New Testament”というギリシア語聖書における?ρχωνがヒエロニムスのウルガタ聖書のprincepsに対応しているとの記載がある。これが正しいとすれば、?ωμα?ων ?ρχοντο?は「ローマの元首」ということになる。

^ 「212年のカラカラ帝の立法<>をもって、<>を除くローマ帝国の全住人にローマ市民権が与えられて以来、「ローマ人」概念はもはや都市ローマとの結びつきを失って、ローマ帝国に居住するすべての市民を意味する言葉に変じていたのである」（渡辺金一著『ビザンツ経済社会史研究』p83、「三世紀以降「ローマ人」は、単なる都市の名称とは関係なく、「ローマ帝国の臣民」の意味で理解されることになった。

なればこそローマ帝国の首府がローマ市を離れ、ニコメディアを経てコンスタンティノポリスへ移った後にも、「ローマ人」の名辞は帝国臣民の意味を保ちつつ、全帝国の自由民を対象に適用された」(杉村1981, p. 139-140)。(杉村1981, pp. 138?146, 第三章二節第一項の「「ローマ人」の概念」)は、後期ローマ帝国期における「ローマ人」概念を論じている。

なお、東西分裂期の用語法については、(杉村1981, pp. 145?46, 註25)で解説されている。以下註25の全文「なお国民として「ローマ人」を論ずる際に、三九五年におけるローマ帝国東西二分問題にも注意しなければならない。三九五年以後、ローマを中心とする帝国の「西の部分 pars occidentalis」の住民は「西ローマ人οι ?σπ?ριοι Ρωμα?οι」と呼ばれたのに対し、帝国の「東の部分 pars orientalis」の住民は「東ローマ人οι ??οι Ρωμα?οι」と呼ばれた。

この限りでは一応「西ローマ」と「東ローマ」という概念は用いられたが、「ローマ人の皇帝」はコンスタンティノポリスに君臨した皇帝を指し、ローマで君臨した皇帝に対しては「ローマにおける皇帝? βασιλευ? ?ν Ρ?μη」と呼ばれた。

この二種類の帝位号は四七六年まで適用されたに過ぎず、ローマ帝国がその領域を西の部分で失った後は、もはや「ローマ人」を東西に分けて考える必要がなくなり、その意味でかれらはふたたび「ローマ人」の名で統一して呼ばれた」

^ 中世・現代ギリシア語ではビザンティオン。

^ 例えば、清水睦夫『ビザンティオンの光芒―東欧にみるその文化の遺蹤?』(晃洋書房、1992年)。

^ a b 「ビザンツ帝国とは古代のローマ帝国とはまったく異なる国家であり、その文明や社会も古代ギリシア・ローマ時代とは性格を替えていたとする見解も有力である。そもそも『ビザンツ』という呼び方自体、古代のギリシア・ローマとは異なる世界という考えを前提としていた」（井上2009、p.5）

^ 日本では、一部の学者で「中世ローマ帝国」という用語が利用されている。梅田良忠が1958年の『東欧史』（山川出版社）で提唱し、渡辺金一が1980年に『中世ローマ帝国』（岩波新書）を出版、大月康弘が2018年に(大月康弘 2018)を発表しているが、いずれも一般化はしていない。なお、中世ドイツ史研究者の三佐川亮宏は神聖ローマ帝国を中世ローマ帝国と書いていることがある(『ドイツ史の始まり』, p. 445 あとがき)

^ しかしたとえば、カールの伝記を記したエインハルドゥスは、東の皇帝を呼ぶのに「コンスタンティノープルの皇帝」「ローマ人の皇帝」「ギリシア人の皇帝」とまちまちであった[20]。

^ 日本史でいうと古墳時代から室町時代に相当する。

^ 例えばローマ帝国、ビザンツ帝国、ラテン帝国、ニカイア帝国など。

^ 「誤解を恐れずにいいかえればこうなる。アラブ人の侵入によって、東ローマ帝国は滅び、半独立政権のテマが各地に成立した。そのテマを地方行政組織に編成しなおすことによって、新しい国家、ビザンツ帝国が誕生する。」（井上浩一・栗生沢猛夫『世界の歴史11 ビザンツとスラヴ』（中公文庫版 P71-72））

^ 古代ローマにおいて皇帝とは、その職務に相応しいとみなされた実力者が指名されるもので、無能とみなされた皇帝は暗殺などの手段によって帝位を剥奪されるのが伝統であったが、帝国東部においてはアルカディウスが実に20年以上にも渡り帝位を維持し、その死を待ってテオドシウス2世に帝位が継承された。一方で古代ローマの伝統を色濃く残した帝国西部においては、ホノリウスの帝位は元老院によって否定され、対立皇帝や短命皇帝が相次ぎ、5世紀末には西方正帝の地位そのものが廃止された。

^ ただし井上浩一は6世紀以前には王朝という観念は薄かったとしている[43]。

^ これより正教会が誕生する。なお、最終的に東西教会の分裂が起きたのは一般に1054年が目安とされるが、分裂が確定した年代については異説も存在する（詳しくは東西教会の分裂を参照）。

^ この要請にこたえて実施された軍事行動が第1回十字軍である。

^ 小アジア西部のニカイア帝国、小アジア北東部のトレビゾンド帝国、バルカン半島南西部のエピロス専制侯国など。

^ ミカエル8世の娘（Euphrosyne）がノガイ・ハーンの妃になった。

^ もっともロシアではジョチ・ウルスのハンも東ローマ皇帝も君主号としては大雑把に「ツァーリ」と呼んでおり、古代ローマの後継者およびキリスト教世界全体を支配する普遍的な帝国としての「ローマ帝国」を、どこまで志向していたのかについては諸説あって定かではない。

^ 文学作品でも基本的には「皇帝」とのみ記載されたが、稀に「ローマ皇帝」という用語が使われていた。ローマ皇帝#ローマ皇帝に関わる称号や権限の注を参照

^ 段階的な説明としては、まず9世紀末にレオーン6世が元来の意味での市民（デーモス）を否定する勅令を出し、その直後に編纂させた官職表『クレートロロギオン（英語版）』でデーモスという語を官職名として再定義した[60]。

^ 東ローマ帝国において、市民による歓呼は6世紀までは実際に重視されていたが7世紀以降には廃れていた[63]。

^ そもそも当時のギリシア語にはローマ共同体を表すレス・プブリカ（Res publica）に相当する語すらなかったともいう[74]。

^ レオ1世に先だってマルキアヌスが戴冠を行ったとする説もある[85]。

^ ただし、井上浩一は論文「ローマ皇帝からビザンツ皇帝へ」（#笠谷2005p194-5）にてレオン一世の戴冠について述べたくだりで「総主教による戴冠は、それ自体として皇帝を生み出すものとは考えられなかった。総主教は、ある場合には元老院・市民・軍隊の代表者として戴冠し、ある場合には皇帝によって指名された人物を改めて聖別したに過ぎない」としている

^ #笠谷2005p198、井上浩一「ローマ皇帝からビザンツ皇帝へ」p199にて井上浩一は、「皇帝自らが戴冠するという式次第」がマケドニア朝で発生したことについて「帝位の世襲が確立した時期」であったとコメントしている

^ ただし、こうした法令は1世紀の「ウェスパシアヌス帝の最高指揮権に関する法律」で登場しており、セウェルス朝の法学者ウルピアヌスも「皇帝の発言は法的な力を持つ」と記載（『法学提要1巻2章6節）している（ローマ皇帝#アウグストゥス以後の皇帝権の変化参照）

^ ただしユスティニアヌス1世が臣下に跪拝を求めた際には元老院議員からの強い反発があったという[87]。これが10世紀ともなると最高位の大臣ですら皇帝の奴隷であることを名誉なこととして抵抗なく跪拝を行うようになるのである[87]。ユスティニアヌス1世の時代は専制君主制へと移行する過渡期だった。

^ レミィ2010、pp.151-153の訳者あとがきによると、「ローマの帝政は、元老院というオブラートに包まれていたにせよ、その始まりから皇帝による軍事独裁だった」とされ、「著者は、ディオクレティアヌスは最後の「ローマ皇帝」だった、と述べている」とした上で、現在の歴史学では「「専制君主政」という言葉を用いる専門のローマ史研究者はほとんどいないだろう」し、「「専制君主政」という言い方は完全に廃れてしまった」と記載している。

^ 帝位継承法のようなものはなく、「元老院・市民・軍の推戴」が皇帝即位の条件だったため。

^ 6世紀のユスティニアヌス1世や9世紀のバシレイオス1世など。

^ 逆に近代のギリシアでは、その民族主義的思想から、「帝国民の大半がギリシア人であり、中世の東ローマ帝国はギリシア人国家だった」という主張がされたこともあった。メガリ・イデアも参照のこと。

^ ただし中世のバグラトゥニ朝アルメニア王国自体は、東ローマ帝国と敵対していたことが多かった。また、帝国で活躍したアルメニア人も文化的にはギリシア化していた

^ これはかつての古代ローマ帝国でも同様であった。民族に関係なくローマ市民権を持っていた者がローマ人であり、アラブ人のローマ皇帝やムーア人（黒人）のローマ皇帝候補者も存在した。

^ 9世紀末以降の東ローマ帝国の宮廷においては「市民（デーモス）」という役人が雇われていた。彼らの仕事は新皇帝を歓呼で迎えることであり、「ローマ市民の信任を得たローマ皇帝」という体裁を守ることが目的であった。ただし、コンスタンティノポリスの市民は、7世紀のヘラクレイオス帝の後継者争いや11世紀後半の混乱の時代などでは、皇帝の廃立に実際に関与している。これは、建前ながらも皇帝位の正当性が市民にあるという観念が生きていたからである。

^ 『ローマ法大全』は西欧諸国の法律、特に民法にも多大な影響を与え、その影響は遠く日本にまで及んでいる。また、ブルガリア・セルビア・ロシアなどの正教会諸国では帝国からの自立後も『プロキロン』のスラヴ語訳を用いた。

^ ブルガリアのように、地方によっては税が物納だったこともある。

出典
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出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2016年10月）
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大月康弘 『帝国と慈善 ビザンツ』 創文社、2005年。ISBN 978-4-423-46058-0
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尚樹啓太郎 『ビザンツ東方の旅』 東海大学出版会、1993年、ISBN 978-4-486-01251-1
尚樹啓太郎 『ビザンツ帝国の政治制度』 東海大学出版会〈東海大学文学部叢書〉、2005年、ISBN 978-4-486-01667-0
根津由喜夫 『ビザンツ 幻影の世界帝国』 講談社選書メチエ、1999年
益田朋幸 『ビザンティン』 山川出版社〈世界歴史の旅〉、2004年、ISBN 978-4-634-63310-0
関連文献
ベルナール・フリューザン 『ビザンツ文明 キリスト教ローマ帝国の伝統と変容』 大月康弘訳、白水社〈文庫クセジュ〉、2009年。ISBN 978-4-560-50937-1
ジュディス・ヘリン 『ビザンツ 驚くべき中世帝国』 井上浩一監訳／根津由喜夫ほか3名訳、白水社、2010年。ISBN 978-4-560-08098-6
井上浩一・根津由喜夫編 『ビザンツ 交流と共生の千年帝国』 昭和堂、2013年。ISBN 978-4-8122-1320-9
浅野和生 『イスタンブールの大聖堂　モザイク画が語るビザンティン帝国』 中央公論新社〈中公新書〉、2003年。ISBN 978-4-12-101684-3
中谷功治 『ビザンツ帝国　千年の興亡と皇帝たち』 中央公論新社〈中公新書〉、2020年。ISBN 978-4-12-102595-1
根津由喜夫 『図説 ビザンツ帝国 刻印された千年の記憶』 河出書房新社〈ふくろうの本〉、2011年。ISBN 978-4-309-76159-6
橋口倫介 『中世のコンスタンティノープル』 講談社〈講談社学術文庫〉、1995年
エレーヌ＝アルヴェレール 『ビザンツ帝国の政治的イデオロギー』 尚樹啓太郎訳、東海大学出版会、1989年
J・M・ロバーツ 『ビザンツ帝国とイスラーム文明』 後藤明監修／月森左知訳、創元社〈図説世界の歴史〉、2003年
ハンス・ゲオルク・ベック 『ビザンツ世界の思考構造 文学創造の根底にあるもの』 渡辺金一編訳、岩波書店、1978年
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和田廣 『史料が語るビザンツ世界』 山川出版社、2006年
渡辺金一 『コンスタンティノープル千年 革命劇場』 岩波新書、1985年
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関連項目

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東ローマ帝国関連記事の一覧
外部リンク
日本ビザンツ学会
Ohayashi’s Page（小林功・立命館大学文学部教授のサイト。ビザンツ帝国に関する講義録、年代記の翻訳など）
国際ビザンティン学会（フランス語）（英語）（ギリシア語）
Byzantine study on the Internet（アメリカ・フォーダム大学のサイト）（英語）
Byzantine Studies – ダンバートン・オークス・ビザンティン研究所のサイト）（英語）
The Oxford Centre for Byzantine Research – オックスフォード大学（英語）
Institut fur Byzantinistik und Neograzistik – ウィーン大学（ドイツ語）
プロコピウス著『秘史』ギリシア語原典
『ビザンティン帝国』 – コトバンク
表話編歴
ローマ帝国
表話編歴
東ローマ帝国
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いまから１６００年前にローマのウェゲティウス将軍が書き記した。汝、平和を欲するならば、戦争に備えよ、と。
https://st2019.site/?p=22256

『Morgan Lerette 記者による2024-7-9記事「Erik Prince is Wrong for Secretary of Defense」。

　　　　いまから１６００年前にローマのウェゲティウス将軍が書き記した。汝、平和を欲するならば、戦争に備えよ、と。※このラテン語警句の最後が「パラ・ベルム」なので、20世紀のドイツ人が９ミリ拳銃弾の商品名にした。ちなみに「平和」は「パケム」。

　これが今日のセクデフ（米国国防長官）の仕事である。戦争を避けながら、戦争に備えるのが本務だ。

　ところでスチュアート・シェラーが最近、トランプ新政権のセクデフにはエリック・プリンスが良い、と推奨した。エリックは、ブラックウォーター社の創業者で、トランプを公然支持しており、テレビ映りが良い。

　ちなみに記者も元ブラックウォーターだが、記者の考えは、シェラーに大反対だ。

　戦争の民営ビジネス化は、能率的ではあるが、正規軍より効果的かどうかは疑問である。
　そして記者の信念。セクデフは、ヘビメタバンドのドラマーではあってはならぬ。戦意高揚の太鼓を叩くのはその職に非ず。※なかなか深い表現だ。ジョン・ボナムが急死したことでツェッペリンは二度とヘビメタ活動できなくなってしまった。それと入れ替わりに隆盛したパンク・バンドたちは、別にドラマーには依拠していなかった。ようするに、失業青年たちが感じているフラストレーションを、旧世代の名物バンドのリードギタリストとボーカリストが共有なんかしてはいないことが、ドラマーの欠落によって、隠しようがなくなってしまったのだ。その正体はいつのまにか、ファッション・ロックであった。

　元大企業ＣＥＯのラムズフェルドが2001年のテロ以降、セクデフとして何をしでかしたかを見れば瞭然だろう。

　エリック・プリンスは、ラムズフェルドの再来になる。

　エリックは、アフガン戦争はＰＭＣにやらせりゃ勝てたんだと言いたげだ。そして、これからアフリカを米国の植民地化しょうじゃないかと考えている。

　ＰＭＣはイラクとアフガンで既に失敗しているのに、彼はそれは気にしない。

　イラクでは、われわれＰＭＣは「外交特権」を与えられているから、ＵＣＭＪ（＝正しい軍事行為に関する統一典例）なんか知らなくていいと言われていた。すなわち、戦時国際法上の無法集団に闇で人殺しをさせる流儀がまた復活するだろう。

　ここでついでに、ＰＭＣになりたい者に忠告しておく。ＶＡ（退役軍人庁）は、元ＰＭＣの面倒は見てくれないぞ。後遺障害が出ても、只で治療は受けられない。支援も、補助もない。軍人恩給も家族手当も無い。米国の制度、そして米国の連邦法の、埒外だからだ。
　ＰＭＣを駆使する連邦政府としては、大いに安上がりだろう。しかしＰＭＣの成員から見れば、ラムズフェルド流とは、部下を虫けらのように使い捨てる経営道に他ならないのだ。

　統計数字はもっていないが、記者の知る範囲では、元ブラックウォーター社員は、高率で、自殺を遂げている。』

范蠡
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8C%83%E8%A0%A1

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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出典検索?: “范蠡” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2024年5月）

范蠡
越
出生 不詳
死去 不詳
拼音 Fàn Lǐ
字 少伯
別名 鴟夷子皮、陶朱公
主君 允常→勾践
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范 蠡（はん れい、生没年不詳）は、中国春秋時代の越の政治家・軍人である。

氏は范、諱は蠡、字は少伯。越王勾践に仕え、勾践を春秋五覇に数えられるまでに押し上げた最大の立役者とされている。

略歴

越の謀臣

范蠡がどこで生まれたのか、どのような経緯で越の允常（勾践の父）に仕えるようになったのか、彼の経歴による明確な確証がない。

隣国の呉王闔閭は伍子胥・孫武らの補佐を受けて強勢を誇っていた。

越王允常は范蠡の補佐で国力を伸ばしていた。

しかし紀元前496年に允常が逝去し、太子の勾践が父の後を継いだ。

允常の訃報を聞いて喪中に服している越に対して、闔閭は出る杭を先んじて叩いてしまおうと判断し、攻め込んできた（欈李の戦い）。

しかし、欈李（現在の浙江省嘉興市海寧市）で、范蠡はこれに対して奇計を持って迎えた。

その奇計と言うのは決死隊（『左伝』では罪人。こちらが正確か）を集めて敵の目の前まで行かせてそこで自ら首をはねさせるという物で、呉軍が仰天している隙を付いて越軍は呉軍を撃破した。

越の武将霊姑孚が射た矢で片足を破傷したのが原因で闔閭は陣没し、太子の夫差が立った。

夫差は伍子胥の補佐を受け、越への復讐（臥薪）を狙い、それを知った勾践は今のうちにと呉を叩こうと出兵しようとしたが、范蠡はこれを諌めた。

しかし勾践は聞き入れずに出兵し、大敗してしまった。

勾践は夫差に対し平身低頭で命乞いをし、更に家臣の中の文種は夫差の側近伯嚭（嚭は喜否）に賄賂を贈って夫差に勾践を助けるように吹き込んだ。

この時に伍子胥は勾践を殺す事を強弁したが、夫差はこれを取り上げず、勾践を解放し夫差の馬役人にさせた（嘗胆）。

呉を滅ぼす

国に戻った勾践は国政を范蠡に任せようとするが、范蠡は「軍事なら種（文種）は臣に及びませんが、政治にかけては臣は種に及びません」と応え、文種を推薦した。

勾践は范蠡・文種の補佐を受け、復讐を狙っていたが、表面的には夫差に対し従順な姿勢を見せて、夫差を油断させた。

更に范蠡は伯嚭に賄賂を送り、伍子胥の悪口を夫差に吹き込ませて離間を狙った。

思惑通り、伍子胥は夫差に誅殺され、夫差を諌める者はいなくなった。

夫差は調子に乗って北へ出兵して天下の事を争おうとし、越の事など気に止めなくなった。

夫差は呉軍の大半を率いて北の会盟に出かけて、国許を守るのは太子・友とごく僅かの兵になった。

勾践はその隙を衝こうとして、范蠡に訊ねた。

范蠡は 「よいでしょう」 とこたえた。

そこで越は大軍を発し、一気に呉を襲い、太子を殺して呉を占領した。

夫差は慌てて引き返してきた。

勾践は、 「まだ呉の全土を占領するには力が不足している」と判断し、一旦和睦した。

その後も夫差は無理に北へ出兵して国力を消耗した。

四年後、越は呉に決戦を挑み、遂に夫差を姑蘇山に追い詰めた。

夫差は降伏して命乞いしたが、范蠡は後顧の憂いを断つべく殺すよう進言した。

勾践は殺すことはためらい、舟山群島に島流しにしようとしたが、その命令を受けた夫差は自殺した。

引退

悲願が達成されて有頂天になる勾践を見て、范蠡は密かに越を脱出した。

范蠡は文種への手紙の中で「私は『狡兎死して走狗烹られ、高鳥尽きて良弓蔵（かく）る』（狡賢い兎が死ねば猟犬は煮て食われてしまい、飛ぶ鳥がいなくなれば良い弓は仕舞われてしまう）と聞いています[1]。

越王の容貌は長頸烏喙（首が長くて口がくちばしのようにとがっている）です。こういう人相の人は苦難を共にできても、歓楽はともにできないのです。どうして貴方は越から逃げ出さないのですか」と述べた。

そこで文種は災いを避けるため病と称して出仕しなくなったが、文種に謀反の疑いありと讒言する者が現われた。

勾践は文種に剣を贈り、「先生は私に呉を倒す7つの秘策があると教えて下さいました。私はそのうちの3つを使って呉を滅ぼしました。残り4つは先生のところにあります。私のために先生は亡くなった父王のもとでその秘策をお試し下さい」と伝え、文種は自殺した。

伝説

范蠡は夫差の軍に一旦敗れた時に、夫差を堕落させるために絶世の美女施夷光（西施（せいし））を密かに送り込んでいた。

思惑通り夫差は施夷光に溺れて傲慢になった。夫差を滅ぼした後、范蠡は施夷光を伴って斉へ逃げた。

越を脱出した范蠡は、斉で鴟夷子皮（しいしひ）と名前を変えて商売を行い、巨万の富を得た。

范蠡の名を聞いた斉は范蠡を宰相にしたいと迎えに来るが、范蠡は名が上がり過ぎるのは不幸の元だと財産を全て他人に分け与えて去った。

斉を去った范蠡は、かつての曹の国都で、今は宋領となっている定陶（現在の山東省菏沢市定陶区）に移り、陶朱公と名乗った。

ここでも商売で大成功して、巨万の富を得た。

老いてからは子供に店を譲って悠々自適の暮らしを送ったと言う。

陶朱公の名前は後世、大商人の代名詞となった（陶朱の富の故事）。このことについては、史記の「貨殖列伝」に描かれている。

浙江省紹興市諸曁市内に陶朱山がある。

評価

范蠡の見事な活躍と出処進退は後世の憧れとなり、好敵手の伍子胥と共に長く語り継がれている。

范蠡は日本でも名臣として有名である。

『太平記』巻第4「呉越闘事」（西源院本の事書）には、後醍醐天皇の臣児島高徳が「天勾践を空しゅうする莫れ　時に范蠡無きにしも非ず」という句を贈ったという話がある。
後醍醐天皇を勾践にたとえ、名臣が出現しないわけではないのだから諦めないようにと励ましたのである。この逸話は「児島高徳」という文部省唱歌に詠み込まれ歌われた。

范蠡を題材とした作品

小説

『越女剣』（金庸）

テレビドラマ

燃ゆる呉越（中国語版）（2006年、演：リー・クワンジェ）
争覇-越王に仕えた男-（中国語版）（2006年、主演：チェン・クン）
復讐の春秋 -臥薪嘗胆-（2007年、演：ジア・イーピン）
孫子兵法（2008年、演：張暁瀟）
三国争乱 春秋炎城（2008年、演：劉長純）
女たちの孫子英雄伝（中国語版）（2012年、演：ケン・チュウ）

脚注

^ 前漢設立の功労者である韓信が失脚した際、皇帝である劉邦に対しこの手紙の語句をそのまま引用して伝えたとされている。

関連項目

范蠡公園

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最終更新 2024年5月12日 (日) 12:25 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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