9月 23, 2026 – ページ 2 – ジジイがあれこれ考えた

『ご指摘のような「中国側（習近平政権）が、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に対する強硬姿勢を変化させ始めている」という見立てや事態は、専門家の分析や報道において実際に観察・指摘され始めています。 [1]

この背景と、現在（2026年9月）までに観測されている具体的な動きは以下の通りです。

1. 中国側の「公式文言」の変化

2025年11月に高市首相が「台湾海峡での有事は存立危機事態に該当し得る」と国会答弁した際、習近平政権は激しく猛反発し、長らく日本叩きや発言の「撤回」を求める強い姿勢を崩していませんでした。 [1, 2]

しかし、2026年8月末の日本の国会議員団の訪中などを経て、中国側の公式な声明や文言から、高市首相への直接的な「撤回」要求などの過激な表現が消えつつあることが指摘されています。

完全に問題視するのを止めた（容認した）わけではありませんが、これまでの「全面対決」のトーンから「外交的な実利」を見据えた対応へと、中国側が条件の描き方を変えてきている兆候と捉えられています。 [1]

習近平政権が対日圧力のトーンを変化させている背景には、いくつかの現実的な要因が指摘されています。

高市首相の政治的スタンスからして、中国が圧力をかけたところで「発言の撤回」に応じる可能性は極めて低いと、中国側も織り込み済みであるためです。 [3]

2026年11月に予定されているAPEC首脳会議（中国・深セン開催）などの大舞台を前に、日中首脳会談の実現や、関係のコントロールを図るために、対立の着地点を探り始めている可能性が挙げられます。 [1]

過度な対日経済制裁や圧力の長期化は、結果として日本の対中感情をさらに悪化させ、国際社会での中国孤立を深めるリスクがあります。

また、中国経済の現状や米国（トランプ政権）との関係性を睨むなかで、対日関係をこれ以上泥沼化させたくないという「引き際」を模索しているという見方もあります。 [3, 4, 5]

「問題視するのを完全に止めた（無罪放免にした）」というわけではありませんが、「拳を振り上げたままだと外交が進まないため、公式な文言や要求の手を緩め、対話や実利のスペースを作り始めている」という事態は、近年の日中関係の動きとして明確に観察されています。 [1]