年: 2025年

MIKTA諸国は世界秩序の強化を決意
http://mikta.org/document/mikta-nations-determined-to-strengthen-global-order/

『2022-09-28 　プレスリリース（※　原文は、英文。翻訳は、Google翻訳）

（※　これ以後、プレスリリースは無いようだ…。）

「MIKTA諸国は世界秩序の強化を決意」 –アラブニュース / 2022年9月26日月曜日

「私たちメキシコ、インドネシア、韓国、トルコ、オーストラリアの大使は、今年9周年を迎える準備を整えている「進歩のためのパートナーシップ」としてMIKTAをサウジアラビアの聴衆に再紹介できることを嬉しく思います。MIKTA諸国として、私たちは国際社会の大きな多様性を代表しています。私たちは地理的、文化的、言語的、宗教的に多様な国家であり、堅調な成長率とかなりのレベルの経済力を備えた開放経済の恩恵を受けている民主主義国家です。

MIKTA は比較的短い歴史の中で、グローバル ガバナンスの強化に貢献する共通の意志と能力を示してきました。私たちは、それぞれの強み、共通の中核的価値観、類似点を生かして、協力と協議の模範的なモデルを確立しました。私たちは共に、主要な国際フォーラムで積極的な貢献を果たしてきました。

私たちのパートナーシップは、共通の利益の範囲が多様性を超えるという理解に基づいており、私たちは、同じくG20加盟国であるサウジアラビアや、湾岸協力会議の他の加盟国と多くの利益を共有しています。

メキシコ、インドネシア、韓国、トルコ、オーストラリアの外相らは、7月にインドネシアのバリ島で開催されたG20サミットの合間に、議長国トルコの主催で第21回会合を開いた。会合では、食糧安全保障、移民、ウクライナ情勢など、世界的な課題について議論した。

私たちは、環境修復や植林、王室保護区を通じた保護地域や海洋区域の指定、NEOMにおける循環型炭素経済とグリーン水素プロジェクトの導入を通じて気候変動に対処するサウジアラビアの努力を評価します。

ウクライナ戦争は、エネルギー安全保障とエネルギー市場の安定の重要性を浮き彫りにした。現在の見通しでは、生産者と消費者のより緊密な協力、さらなる多様化、エネルギー安全保障の強化が求められている。

非常に複雑で急速な変化の時代において、メキシコ、インドネシア、韓国、トルコ、オーストラリアは、国連やその他の主要な多国間機関に支えられた、ルールに基づく効果的な世界秩序を維持することに深い共通の関心を抱いています。3月の会合で、各国外相は、韓国が主催した2021年ソウル国連平和維持閣僚級会合の成功を称賛しました。彼らはMIKTAメンバーの参加とコミットメントを認識し、国連平和維持活動の有効性を高めるために閣僚級会合でなされた誓約への支持を再確認しました。

我々はまた、紛争、災害、その他の人道的危機の最中およびその後に人命を救い、苦しみを和らげ、人間の尊厳を維持すること、また、そのような状況の発生を予防し、備えを強化することに対する人道支援の重要性を認識しています。MIKTA諸国は、平和維持活動への支援を約束するだけでなく、人道資金の重要な貢献者であり、我々はサウジアラビアの人道的貢献の重要性を認識しています。

毎年、MIKTA議長は任期中のパートナーシップの優先事項を定める。2022年のトルコの議長国としての優先事項には、世界保健、効果的な移民管理、食糧安全保障などが含まれる。

過去2年間、そしておそらく今後何年にもわたってCOVID-19が私たちの生活、社会、経済に直接的な影響を与えていることを踏まえ、MIKTAは2022年も世界保健を議題の最上位に据える予定です。私たちの目標は、保健システムの強化などを通じて、将来起こり得る危機における協力分野を詳しく説明することです。

さらに、世界は現在、第二次世界大戦以来最大の難民流入を経験しています。つい最近も、ウクライナ戦争により何百万人もの人々が故郷を逃れました。難民の大規模な移動は、人道的、政治的、社会的、経済的影響を伴う世界的な懸念事項であり、人道的ニーズと避難の根本原因に対応し、不法移民の発生とリスクを減らすために、国際協力を強化する必要があることは明らかです。これらの考えに基づき、私たちは年間を通じてMIKTAの活動の一環として、効果的な移民管理を取り上げていきます。

最後になりますが、ロシアのウクライナ攻撃以降、食料安全保障は国際的議題の中でも最も差し迫った問題の一つになったと言っても過言ではありません。なぜなら、この2つの国は伝統的に穀物や農産物の主要世界供給国だからです。実際、世界の食料価格は戦争前からすでに記録的な高値に達しており、懸念材料となっていました。しかし、燃料、肥料、食料価格のさらなる上昇により、世界中の多くの人々にとって食料へのアクセスが困難になっています。

包括的な対策を直ちに講じなければ、飢餓と深刻な食糧不安に苦しむ人々の数が急増するという懸念があります。このような状況下で、国連とトルコの仲介によりウクライナの港から穀物と食料品の安全な輸送を確保する7月22日のロシアとウクライナの合意は、世界の食糧市場に救済と安定をもたらす大きな前進であると私たちは信じています。

MIKTA諸国は、この点で行われている国際的な取り組みに貢献するため、技術レベルと政治レベルの両方で継続的な協議を行う。G20メンバーとして、我々は2022年のインドネシアのG20議長国としての任務と、「共に復興し、より強く復興する」というテーマを強く支持する。我々は、インドネシアが、特に開発途上国を含むすべての人々に利益をもたらすグローバルヘルス、デジタルトランスフォーメーション、持続可能なエネルギー転換における具体的な成果に焦点を当てていることを歓迎する。我々はまた、インドネシアの議長国としてのG20の取り組みを支持し、パンデミックの予防、準備、対応の資金調達におけるギャップと課題に対処する。我々は、2020年にG20を成功裏に開催したサウジアラビア王国に感謝する。

MIKTAは、世界秩序を強化し、地球規模の課題に取り組むという両国の決意を示すため、多国間システムにおいて引き続き積極的な役割を果たしていきます。

• アニバル・ゴメス＝トレドはメキシコ駐サウジアラビア大使です。
• アブドゥル・アジズ・アフマドはインドネシア駐サウジアラビア大使です。
• ジュンヨン・パクは韓国駐サウジアラビア大使です。
• ファティ・ウルソイはトルコ共和国駐サウジアラビア大使です。
• マーク・ドノバンはオーストラリア駐サウジアラビア大使です。

https://www.arabnews.com/node/2169991　』

MIKTA スピーカー会議
https://en.wikipedia.org/wiki/MIKTA_Speakers%27_Conference

『（※　原文は、英文。翻訳は、Google翻訳）

フリー百科事典『ウィキペディア』より

この記事はリスト形式ですが、散文としての方が読みやすいかもしれません。適切であれば、この記事を変換してご協力ください。編集ヘルプが利用可能です。 ( 2015 年 9 月)
2015年MIKTA議長協議会は、 7月1日から5日まで韓国のソウルで「グローバルな未来のための議会のリーダーシップ」というテーマで開催されました。韓国国会議長の鄭義和氏の呼びかけで始まった2015年MIKTA議長協議会は、中堅国協議機構であるMIKTAの国会議長による初会合でした。 [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ] [ 4 ]

概要

MIKTA議長協議会は、MIKTA（メキシコ、インドネシア、韓国、トルコ、オーストラリア）の議会議長による諮問機関です。MIKTA議会の議長は、年次総会および二国間会議のために集まります。他の協力メカニズムの設立の可能性について議論が進行中です。協議会の日付と場所を規定する規則や規制はまだありません。次回の会議に関する決定は、議長が年次総会に集まったときに行われます。二院制議会の場合、参加は上院または下院のいずれかに制限されません。国会議員は、ホスト国に拠点を置く外交官だけでなく、公式代表団にも参加できます。2015年にソウルで開催された第1回MIKTA議長協議会には、メキシコ合衆国上院議長、インドネシア共和国地域代表者会議（上院）議長、オーストラリア連邦上院議長が出席した。[ 5 ]トルコ大国民議会からは、新議長選出のスケジュールが遅れたため、ソウル駐在のトルコ大使、国会議員、外交官、学者が代表として出席した。

歴史

鄭義和韓国国会議長は、政府間諮問機関であるMIKTAの議会版の設置を主導した。その後、他の議長らの承認を得て、協議が正式に発足した。鄭義和議長は、 2014年10月、トルコ議長のソウル公式訪問中に、トルコ大国民議会議長に最初の提案を行った。トルコ側は提案に同意した。鄭議長は、​​その後、MIKTA議会の議長らに書簡を送り、この取り組みに対する意見を募った。議長らが支持を表明したため、提案は実現した。第1回MIKTA議長協議は、 2015年7月1日から5日までソウルで開催され、主要会議は7月2日に開催された。

準備プロセスの簡単なタイムライン

日付 準備プロセス
2014年10月 トルコ大国民議会議長は、MIKTA議長協議会の立ち上げ提案に原則的に同意した。
2014年10月 鄭義和議長は、この提案に対する意見を集めるためにMIKTA議会の議長に手紙を送った。
2015年3月 MIKTA議会の議長に公式招待状が送られました。
2015年5月 一般情報、コンセプトノート、登録フォームなどの関連文書がMIKTA議会に送付されました。
2015年7月1日 MIKTA スピーカー協議会 2015 が初の公式イベントで開幕しました。

協議の概要

日時と会場

期間: 2015年7月1日～5日
会場:韓国、ソウル
主催:大韓民国国会
参加
委任 代表団長 スピーカー 国会議員 事務総長 アンバサダー
メキシコ
バルボサ大統領
1

5

1
インドネシア
ガスマン会長[ 6 ]
1
6
1
1
韓国
鄭義和議長
1
19

1

七面鳥

–

–
1
オーストラリア
パリー大統領

1

–
1
※トルコ大国民議会は7月1日に議長を選出し、駐ソウル・トルコ大使のアルスラン・ハカン・オクチャル閣下が代表として出席した。

セッションと主な議題

1. 協議のテーマ

世界の未来に向けた議会のリーダーシップ

2. セッショントピック

セッションI:持続可能な開発目標(SDGs)の実施における中堅国議会の役割

参加者は、SDGsの実施における中規模国とその議会の役割の重要性を改めて強調するとともに、MIKTA諸国はベストプラクティスを共有し、協力を拡大することで集団的な力と影響力を発揮すべきだと強調した。

セッション II: 地域問題

メキシコ：経済発展への課題、安全保障と組織犯罪対策、移民と人権

インドネシア：MIKTA諸国が直面する地域課題のSWOT分析

大韓民国：第二次世界大戦終結70周年および北東アジアの永続的な平和と繁栄

トルコ：シリア内戦の早期終結と過激主義の根絶に向けた国際社会の協調的努力。

オーストラリア：国会議事堂の警備強化とテロの脅威防止に向けた予算配分

開催国特別セッション：朝鮮半島分断と平和統一70周年

基調演説では、朝鮮半島の解放と分断から70年を迎えた意義や統一朝鮮のビジョンに触れ、北朝鮮の核問題に取り組むための「P6+A2」という協力モデルも紹介された。P6+A2は、6カ国協議（P6）とアジア開発銀行、アジアインフラ投資銀行（A2）の関係国を指す。
代表団は、韓国の統一外交の追求と朝鮮半島の平和的統一に対するMIKTAの支持を再確認した。

セッション3：協議の今後の計画と共同声明の採択に関する議論

議長らは共同声明を採択し、協議を定期的に開催することに合意した。

共同記者会見

日時: 2015年7月2日(木)
会場: ウェスティン 朝鮮ホテル（ソウル）
参加：チョン・ウィファ議長（韓国）、ルイス・ミゲル・バルボサ・ウエルタ大統領（メキシコ）、イルマン・グスマン議長（インドネシア）、スティーブン・パリー大統領（オーストラリア）、アルスラン・ハカン・オクチャル大使（トルコ）
要点: MIKTA 議会の議長は、第 1 回 MIKTA 議長協議会の重要性を評価し、ソウル声明としても知られる共同声明の採択を発表しました。

特別顧問によるレビューセッション

協議のレビュー

この協議は、議長らに共通の関心事項を特定する機会を提供し、MIKTAの志を同じくする国々の国会議員間の協議機関としての可能性を示した点で成功であった。
ソウル声明は、MIKTA 議長協議の将来の方向性についての指針を示した。
おすすめ
協議では、MIKTA諸国の共通の課題とそれぞれの強みに関連する具体的な問題を特定する必要があります。
今後の会議の議題を設定するにあたり、協議は政府間機関や専門家グループと意見を交換する必要がある。
＊特別顧問は、協議の議題を専門とする学者や専門家であり、各代表団は1名の特別顧問を推薦することができます。

二国間会談

韓国・メキシコ二国間会談
日時：7月3日（金）午前8時30分
会場: ウェスティン 朝鮮ホテル（ソウル）
韓国・インドネシア二国間会談
日時：7月1日（水）18:00
会場: ウェスティン 朝鮮ホテル（ソウル）
韓国・オーストラリア二国間会談
日時：7月1日（水）18:40
会場: ウェスティン 朝鮮ホテル（ソウル）

参考文献

MIKTA （オーストラリア政府）
「SMART POWER-vol.2_MIKTA Narratives: Prosperity, Persuasion and Projection (Elena Douglas、西オーストラリア大学)」 (PDF) 。 2015年4月4日時点のオリジナル (PDF)からアーカイブ。 2015年9月10日閲覧。
5カ国の講演者がソウルで協力について議論
MIKTA スピーカーズコンサルテーション 2015
MIKTA は RI の地域ビジネスと投資を支援すると期待される(Jakarta Post)
DPD議長イルマン・グスマン、韓国でミクタ会議に出席（インドネシアニューススタンド） 2016年3月4日 アーカイブ、 Wayback Machineより

外部リンク
公式ウェブサイト
大韓民国国会のウェブサイト
カテゴリー:21世紀の外交会議韓国での外交会議2010年代のソウル2015年韓国2015年7月 韓国
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MIKTA
https://ja.wikipedia.org/wiki/MIKTA

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
MIKTA

MIKTA構成国
設立 2013年9月25日
設立者 メキシコの旗 メキシコ
インドネシアの旗 インドネシア
大韓民国の旗 韓国
トルコの旗 トルコ
オーストラリアの旗 オーストラリア
種類 国際協力
テンプレートを表示
MIKTA（ミクタ、英: Mexico, Indonesia, South Korea, Turkey, Australiaから）は、メキシコ、インドネシア、韓国、トルコ、オーストラリアの5か国による国際会議である。中堅国が集まり国際社会で存在感を示すことを目的とする。

概要
2013年9月25日にニューヨークで初めての外務大臣会合が開かれ、各国の頭文字であるMIKTAと名付けることで合意した[1]。他の国際会議（例えば国連総会）の際に開催されることが多い。2015年7月にはMIKTAスピーカーズコンサルテーション（英語版）が開催された。

外務大臣会合

回次 開催日 開催地 出典

第1回 2013年9月25日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国、ニューヨーク [2]
第2回 2014年4月13日-14日 メキシコの旗 メキシコ、メキシコシティ [2]
第3回 2014年9月25日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国、ニューヨーク [2]
第4回 2014年11月15日 オーストラリアの旗 オーストラリア、ブリスベン [2]
第5回 2015年5月22日 大韓民国の旗 韓国、ソウル [3]
第6回 2015年9月26日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国、ニューヨーク [4]
第7回 2016年9月22日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国、ニューヨーク [5]
第8回 2016年11月25日 オーストラリアの旗 オーストラリア、シドニー [6]
第9回 2017年2月17日 ドイツの旗 ドイツ、ボン [6]
第10回 2017年9月22日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国、ニューヨーク [6]
第11回 2017年12月13日 トルコの旗 トルコ、イスタンブール [6]
第12回 2018年5月21日 アルゼンチンの旗 アルゼンチン、ブエノスアイレス [6]
第13回 2018年9月27日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国、ニューヨーク [6]
第14回 2019年2月7日 インドネシアの旗 インドネシア、ジャカルタ [7]
第15回 2019年9月26日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国、ニューヨーク [7]
第16回 2020年2月11日 メキシコの旗 メキシコ、メキシコシティ [7]
第17回 2020年7月17日 ビデオ会議 [7]
第19回 2021年9月22日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国、ニューヨーク [7]
第20回 2022年3月7日 ビデオ会議 [7]
第25回 2024年2月19日 ブラジルの旗 ブラジル、リオデジャネイロ [7]

脚注
[脚注の使い方]

^ “【コラム】第一歩を踏み出した「ＭＩＫＴＡ」に注目しよう＝韓国（１）Joongang Ilbo 中央日報”. 中央日報 (2013年10月7日). 2016年11月9日閲覧。
^ a b c d “MIKTA” (英語). MIKTA. 2016年11月9日閲覧。
^ “５月２１日～５月２７日 週間ダイジェスト ニュース 東洋経済日報”. 東洋経済日報 (2015年5月29日). 2016年11月9日閲覧。
^ “メキシコ政治情勢（9月）在メキシコ日本国大使館”. 在メキシコ日本国大使館 (2015年10月28日). 2016年11月9日閲覧。
^ “メキシコ政治情勢（9月）在メキシコ日本国大使館”. 在メキシコ日本国大使館 (2016年10月6日). 2016年11月9日閲覧。
^ a b c d e f “FMM”. MIKTA. 2019年9月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月7日閲覧。
^ a b c d e f g “MIKTA KEY MILESTONES”. MIKTA. 2024年8月7日閲覧。

関連項目
G20
BRICS
NEXT11
外部リンク
公式ウェブサイト（英語）
典拠管理データベース: 国立図書館 ウィキデータを編集
イスラエルアメリカ
カテゴリ: 国際機関2013年設立の組織
最終更新 2024年9月11日 (水) 13:28 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

そもそも○○って？【時事ワード解説】
https://www.jiji.com/jc/v4?id=2023newsword0028

『Ｇ２０

インドが議長国を務める２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）＝２０２３年９月９日、ニューデリー【ＡＦＰ時事】

　２０カ国・地域（Ｇ２０）が参加する国際経済協調の枠組み。日米欧の先進７カ国（Ｇ７）に中国、ロシアなどの新興国を加えた１９カ国と欧州連合（ＥＵ）がメンバー。１９９９年に財務相・中央銀行総裁会議として発足し、２００８年から首脳会議も開催。先進国と新興国の協力で世界経済の課題解決を目指す「最上位の会合」と呼ばれるが、ロシアのウクライナ侵攻で全会一致の決定が難しくなり、機能不全に陥った。議長国は２３年インド、２４年ブラジル、２５年南アフリカと、新興国リレーが続く。メンバーの国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界の８５％、人口は３分の２を占める。（2023年09月08日）』

G20
https://ja.wikipedia.org/wiki/G20

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 「G20」のその他の用法については「G20 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
G20
G20の参加国 永久招待国（スペイン） 一国ではなく欧州連合としての参加国 一国ではなくアフリカ連合としての参加国
G20の参加国
永久招待国（スペイン）
一国ではなく欧州連合としての参加国
一国ではなくアフリカ連合としての参加国
参加国
アメリカ合衆国の旗 アメリカ
アルゼンチンの旗 アルゼンチン
イギリスの旗 イギリス
イタリアの旗 イタリア
インドの旗 インド
インドネシアの旗 インドネシア
オーストラリアの旗 オーストラリア
カナダの旗 カナダ
大韓民国の旗 韓国
サウジアラビアの旗 サウジアラビア
中華人民共和国の旗 中国
ドイツの旗 ドイツ
トルコの旗 トルコ
日本の旗 日本
ブラジルの旗 ブラジル
フランスの旗 フランス
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ
メキシコの旗 メキシコ
ロシアの旗 ロシア
アフリカ連合
欧州連合の旗 欧州連合
スペインの旗 スペイン（事実上）
G20（ジートゥエンティ、英語: Group of Twenty）は、G7に参加する8か国、EUおよび新興国12か国の計20の国々と地域から成る国際会議である[1]。 構成国・地域連合は、G7構成国・地域連合（ロシア含む）、BRICSの5国、MIKTAの5国、サウジアラビア、アルゼンチンである[2]。

20か国・地域首脳会合（G20首脳会合）および20か国・地域財務相・中央銀行総裁会議（G20財務相・中央銀行総裁会議）を開催している。主要20か国・地域[3][4]とも言い、日本の放送局であるNHKでは、先進国会合であるG7と区別して、先進国に新興国を加えた主要20か国[5]と表現している。

概要

第11回G20財務大臣・中央銀行総裁会議

フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EUは、G7として定期的に財務大臣・中央銀行総裁会議を開催していたが、この先進7か国・1地域に主要国首脳会議（G8）参加国のロシアと新興国11か国（BRICSの残り4国とアルゼンチン・オーストラリア・インドネシア・メキシコ・韓国・サウジアラビア・トルコ）が加わり、1999年より20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議（G20 Finance Ministers and Central Bank Governors）を開催している。この会議には、国際通貨基金、世界銀行、国際エネルギー機関、欧州中央銀行など、関係する国際機関も参加している。

世界金融危機の深刻化を受けて、2008年からは20か国・地域首脳会合（G20 Summit）も開催されている。正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」（Summit on Financial Markets and the World Economy）であるが、金融サミットとも呼ばれる。議長は各国持ち回りで担当し、任期中は議長国が事務局機能を果たすため、恒久的な事務局や常勤職員などは存在しない[6]。

G20の20か国・地域（EU加盟国を含む）の国内総生産（GDP）を合計すると、世界のGDPの90%ほどを占め、貿易総額は世界の80%である[7]。また加盟国の総人口は世界の3分の2、土地面積は半分ほどになる[8]。欧州連合は団体としてG20に参加しており、欧州連合加盟国は、フランス、ドイツ、イタリアを除き個々の国としてG20には参加していない。ただ、スペインやオランダのように、G20に参加していない国が必要に応じて、会合に臨時出席する場合もある[9]。

2009年に米国で開催されたG20は「G20を国際経済協力の第一の協議体」とすることで合意した。2010年6月に開催された4回目となるG20サミットは、カナダのトロントで主要国首脳会議（G8サミット）に連続して開催され、その最大目的は、欧米諸国の財政・金融政策の健全化をどう達成するかであり、途上国の開発援助・地球温暖化の問題などが焦点となった。また、中国やインド、ブラジル、南アフリカ共和国などが国際経済で果たす役割が増す中で開かれた。

新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、2020年には史上初のテレビ会議を通じた首脳会合が開催された[10]。

2023年9月3日にはナイジェリアの大統領報道官が同国が「G20正式参加が望ましいが、政府はもたらされる利益とリスクを分析するため広範な協議に着手した」と述べ、G20正式参加の申請を検討していることを明らかにしている[11]。同年9月9日に開幕したG20首脳会合では、議長国インドのモディ首相が新たにアフリカ連合をG20の正式メンバーに迎えたと発表した[12]。

加盟国データ
参加国・地域の詳細
所属州 国家・地域 貿易規模

十億ドル
（2018） GDP（名目）
百万ドル
（2022） GDP（PPP）
百万ドル
（2022） 一人当GDP
（名目）ドル
（2022） 一人当GDP
（PPP）ドル
（2022） HDI
（2019） 人口（2018） P5 G7 BRICS DAC OECD IMFの分類
東アジア 日本の旗 日本 1,486.6 4,912,147 6,110,075 39,243 48,814 0.919 126,431,000 × ○ × ○ ○ 先進国
東アジア 大韓民国の旗 韓国 1,140.4 1,804,680 2,735,870 34,994 53,051 0.916 51,665,000 × × × ○ ○ 先進国
東アジア 中華人民共和国の旗 中国 4,629.0 19,911,593 30,177,926 14,096 21,364 0.761 1,396,982,000 ○ × ○ × × 発展途上国
東南アジア インドネシアの旗 インドネシア 368.9 1,289,295 3,995,064 4,691 14,535 0.718 265,316,000 × × ○ × × 発展途上国
南アジア インドの旗 インド 830.7 3,534,743 11,745,260 2,515 8,358 0.645 1,334,221,000 × × ○ × × 発展途上国
西アジア サウジアラビアの旗 サウジアラビア 369.1 1,040,166 2,002,542 28,759 55,368 0.854 33,203,000 × × × × × 発展途上国
ヨーロッパ 欧州連合の旗 欧州連合 17,199,536 23,730,275 38,560 53,201 0.900 512,600,000
ヨーロッパ フランスの旗 フランス 1,227.4 2,936,702 3,677,579 44,747 56,036 0.901 65,098,000 ○ ○ × ○ ○ 先進国
ヨーロッパ ドイツの旗 ドイツ 2,834.0 4,256,540 5,269,963 51,104 63,271 0.947 82,786,000 × ○ × ○ ○ 先進国
ヨーロッパ イタリアの旗 イタリア 1,047.4 2,058,330 2,972,091 34,777 50,216 0.892 60,756,000 × ○ × ○ ○ 先進国
ヨーロッパ イギリスの旗 イギリス 1,157.1 3,376,003 3,751,845 49,761 55,301 0.932 66,466,000 ○ ○ × ○ ○ 先進国
北アメリカ カナダの旗 カナダ 910.0 2,221,218 2,236,928 57,406 57,812 0.929 38,179,630 × ○ × ○ ○ 先進国
北アメリカ メキシコの旗 メキシコ 915.2 1,322,740 2,890,685 10,166 22,216 0.779 124,738,000 × × × × ○ 発展途上国
北アメリカ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 4,278.0 25,346,805 25,346,805 76,027 76,027 0.926 328,116,000 ○ ○ × ○ ○ 先進国
南アメリカ アルゼンチンの旗 アルゼンチン 127.0 564,277 1,195,581 12,187 25,822 0.845 44,570,000 × × × × × 発展途上国
南アメリカ ブラジルの旗 ブラジル 650.0 1,833,274 3,680,942 8,570 17,208 0.765 210,869,000 × × ○ × × 発展途上国
ヨーロッパ ロシアの旗 ロシア 687.5 1,829,050 4,365,443 12,575 30,013 0.824 146,850,200 ○ × ○ × × 発展途上国
西アジア トルコの旗 トルコ 391.0 692,380 3,212,072 8,081 37,488 0.820 71,867,000 × × × × ○ 発展途上国
アフリカ 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国 187.8 426,166 937,964 6,979 15,361 0.709 57,420,000 × × ○ × × 発展途上国
オセアニア オーストラリアの旗 オーストラリア 481.1 1,748,334 1,605,196 67,464 61,941 0.944 25,182,000 × × × ○ ○ 先進国
会合・会議の一覧

第1回G20首脳会合の出席者

第2回G20首脳会合の出席者

第3回G20首脳会合の出席者

第14回G20首脳会合の出席者

首脳会合
→詳細は「en:List of G20 summits」を参照

回 日程 国 開催地 会場 開催国首脳

1 2008年11月14日 – 15日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.[13] 国立建築博物館 ジョージ・W・ブッシュ
2 2009年4月2日 イギリスの旗 イギリス ロンドン[14] エクセル展覧会センター ゴードン・ブラウン
3 2009年9月24日 – 25日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ピッツバーグ[15] デイヴィッド・L・ローレンス・コンベンション・センター バラク・オバマ
4 2010年6月26日 – 27日 カナダの旗 カナダ トロント[16] メトロ・トロント・コンベンション・センター スティーヴン・ハーパー
5 2010年11月11日 – 12日 大韓民国の旗 韓国 ソウル[17] コエックス 李明博
6 2011年11月3日 – 4日 フランスの旗 フランス カンヌ[18] パレ・デ・フェスティバル・エ・デ・コングレ ニコラ・サルコジ
7 2012年6月18日 – 19日 メキシコの旗 メキシコ ロス・カボス[19] ロス・カボス国際コンベンション・センター フェリペ・カルデロン
8 2013年9月5日 – 6日 ロシアの旗 ロシア サンクトペテルブルク[20] コンスタンチン宮殿 ウラジーミル・プーチン
9 2014年11月15日 – 16日 オーストラリアの旗 オーストラリア ブリスベン[21] ブリスベン・コンベンション&エグジビション・センター トニー・アボット
10 2015年11月15日 – 16日 トルコの旗 トルコ アンタルヤ[22] レグナム・カーヤ国際コンベンション・センター レジェップ・タイイップ・エルドアン
11 2016年9月4日 – 5日 中華人民共和国の旗 中国 杭州[23] 杭州国際博覧中心 習近平
12 2017年7月7日 – 8日 ドイツの旗 ドイツ ハンブルク[24] ハンブルク・メッセ アンゲラ・メルケル
13 2018年11月30日 – 12月1日 アルゼンチンの旗 アルゼンチン ブエノスアイレス[25] コスタ・サルゲロ・センター マウリシオ・マクリ
14 2019年6月28日 – 29日[26] 日本の旗 日本 大阪[27][28] インテックス大阪 安倍晋三
15 2020年11月21日 – 22日 サウジアラビアの旗 サウジアラビア リヤド[29] （テレビ会議） サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ
16 2021年10月30日 – 31日[30] イタリアの旗 イタリア ローマ ローマ・コンベンション・センター ラ・ヌーボラ[31] マリオ・ドラギ
17 2022年11月15日 – 16日 インドネシアの旗 インドネシア バリ ジ・アプルヴァ・ケンピンスキー・バリ[32] ジョコ・ウィドド
18 2023年9月9日 – 10日 インドの旗 インド ニューデリー バーラト・マンダパム国際コンベンションセンター ナレンドラ・モディ
19 2024年11月18日 – 19日 ブラジルの旗 ブラジル リオデジャネイロ リオデジャネイロ近代美術館 ルーラ・ダ・シルヴァ
20 2025年11月22日 – 23日 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国 ヨハネスブルグ 未定 シリル・ラマポーザ
21 2026年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 未定 未定 ドナルド・トランプ

首脳会合議長国

G20首脳会談の議長国を決めるために、EUを除くすべての加盟国は4か国ずつ5グループに分けている。グループ1とグループ2を除き、同じ地域の国々は同じグループに属する。グループ内のすべての国は、そのグループの番になったときにG20議長国の資格がある。したがって、グループ内の国々で、次のG20議長国を決める交渉をする必要がある。議長は20か国が持ち回りで担当し、12月1日から11月30日まで就任する。この制度は、グループ5に属する韓国がG20議長を務めた2010年から制定されている。以下の表は、各国のグループ分けをまとめたもの:[33][34]

Group#01#. Group#02#. Group#03#. Group#04#. Group#05#.
オーストラリアの旗 オーストラリア(2014)
イギリスの旗 イギリス(2005) & (2009)
アメリカ合衆国の旗 アメリカ(2001) & (2008)
インドの旗 インド(2002)&(2023)

ドイツの旗 ドイツ(2016)
フランスの旗 フランス(2004 & 2011)
イタリアの旗 イタリア(2021)
スペインの旗 スペイン
アルゼンチンの旗 アルゼンチン
ブラジルの旗 ブラジル(2024)
メキシコの旗 メキシコ(2012)
サウジアラビアの旗 サウジアラビア(2020)
ロシアの旗 ロシア(2013)
カナダの旗 カナダ(2003)&(2010)
トルコの旗 トルコ(2015)
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ(2006)
中華人民共和国の旗 中国(2007)&(2017)
インドネシアの旗 インドネシア(2022)
日本の旗 日本(2019)
大韓民国の旗 韓国(2011)
[35][36].: [37].:

欧州連合の旗 欧州連合

継続性を確実にするために、現在、現議長国、前議長国、次期議長国が協力する「トロイカ体制」によって支えられている[38].

財務大臣・中央銀行総裁会議

回 日程 国 開催地

1 1999年12月15日 – 16日 ドイツの旗 ドイツ.: ベルリン[39]
2 2000年10月24日 – 25日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 モントリオール[40]
3 2001年11月16日 – 17日 カナダの旗 カナダ オタワ[41]
4 2002年11月23日 インドの旗 インド ニューデリー[42]
5 2003年10月27日 メキシコの旗 メキシコ モレリア[43]
6 2004年11月21日 ドイツの旗 ドイツ ベルリン[44]
7 2005年10月15日 – 16日 中華人民共和国の旗 中国 河北省・香河[45]
8 2006年11月18日 – 19日 オーストラリアの旗 オーストラリア メルボルン[45]
9 2006年11月17日 – 18日 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国 クレインモンド[45]
10 2008年10月11日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.[45]
11 2008年11月8日 – 9日 ブラジルの旗 ブラジル サンパウロ[46]
12 2009年3月14日 イギリスの旗 イギリス ロンドン[47]
13 2009年9月5日 イギリスの旗 イギリス ロンドン[48]
14 2009年11月6日 – 7日 イギリスの旗 イギリス セントアンドリュース[49]
15 2010年4月23日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.[50]
16 2010年6月5日 大韓民国の旗 韓国 釜山[51]
17 2010年10月23日 大韓民国の旗 韓国 慶州[52]
18 2011年2月18日 – 19日 フランスの旗 フランス パリ[53]
19 2011年4月14日 – 15日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.[54]
20 2011年9月22日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.[55]
21 2011年10月14日 – 15日 フランスの旗 フランス パリ[56]
22 2012年2月25日 – 26日 メキシコの旗 メキシコ メキシコシティ[57]
23 2012年4月19日 – 20日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.[58]
24 2012年11月4日 – 5日 メキシコの旗 メキシコ メキシコシティ[59]
25 2013年2月15日 – 16日 ロシアの旗 ロシア モスクワ[60]
26 2013年4月18日 – 19日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.[61]
27 2013年7月19日 – 20日 ロシアの旗 ロシア モスクワ[62]
28 2013年10月10日 – 11日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.[63]
29 2014年2月22日 – 23日 オーストラリアの旗 オーストラリア シドニー[64]
30 2014年4月10日 – 11日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.[65]
31 2014年9月20日 – 21日 オーストラリアの旗 オーストラリア ケアンズ[66]
32 2015年2月9日 – 10日 トルコの旗 トルコ イスタンブール[67]
33 2015年4月16日 – 17日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.[68]
34 2015年9月4日 – 5日 トルコの旗 トルコ アンカラ[69]
35 2016年2月26日 – 27日 中華人民共和国の旗 中国 上海[70]
36 2016年4月14日 – 15日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.[71]
37 2016年7月23日 – 24日 中華人民共和国の旗 中国 成都[72]
38 2017年3月17日 – 18日 ドイツの旗 ドイツ バーデン＝バーデン[73]
39 2018年3月19日 – 20日 アルゼンチンの旗 アルゼンチン ブエノスアイレス[74]
40 2018年4月20日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.[74]
41 2018年7月21日 – 22日 アルゼンチンの旗 アルゼンチン ブエノスアイレス[74]
42 2019年6月8日 – 9日 日本の旗 日本 福岡[75]
43 2019年10月17日 – 18日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.[76]
44 2020年2月22日 – 23日 サウジアラビアの旗 サウジアラビア リヤド[77]
第10回は金融市場危機および市場への影響を議論するために臨時でワシントンD.C.にあるIMF本部にて開催された。

労働雇用大臣会合

回 日程 国 開催地

1 2010年4月20日 – 21日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.[78]
2 2011年9月26日 – 27日 フランスの旗 フランス パリ[79]
3 2012年5月17日 – 18日 メキシコの旗 メキシコ グアダラハラ[80]
4 2013年7月17日 – 19日 ロシアの旗 ロシア モスクワ[81]
5 2014年9月10日 – 11日 オーストラリアの旗 オーストラリア メルボルン[82]
6 2015年9月3日 – 4日 トルコの旗 トルコ アンカラ[83]
7 2016年7月12日 – 13日 中華人民共和国の旗 中国 北京[84]
8 2017年5月18日 – 19日 ドイツの旗 ドイツ バート・ノイェンアール＝アールヴァイラー[85]
9 2018年9月6日 – 7日 アルゼンチンの旗 アルゼンチン メンドーサ[86]
10 2019年9月1日 – 2日 日本の旗 日本 松山[87]
11 2020年9月10日 サウジアラビアの旗 サウジアラビア （テレビ会議）[88]
12 2021年6月23日 イタリアの旗 イタリア カターニア[89]

外務大臣会合

回 日程 国 開催地
1 2017年2月16日 – 17日 ドイツの旗 ドイツ ボン[90]
2 2018年5月20日 – 21日 アルゼンチンの旗 アルゼンチン ブエノスアイレス[91]
3 2019年11月22日 – 23日 日本の旗 日本 名古屋[92]

貿易・経済大臣会合
回 日程 国 開催地 会合名称
2018年9月14日 アルゼンチンの旗 アルゼンチン マル・デル・プラタ[93] 貿易・投資大臣会合
2019年6月8日 – 9日 日本の旗 日本 茨城県つくば市[94]

貿易・デジタル経済大臣会合
2020年9月22日 サウジアラビアの旗 サウジアラビア （テレビ会議）[95] 貿易・投資大臣会合

エネルギー・環境大臣会合
回 日程 国 開催地 会合名称
2018年6月19日 アルゼンチンの旗 アルゼンチン バリローチェ[96] バリローチェ・エネルギー大臣会合
2019年6月15日 – 16日 日本の旗 日本 長野県軽井沢町[97] 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合
2020年9月16日 サウジアラビアの旗 サウジアラビア （テレビ会議）[98] G20環境大臣会合
2020年9月27日 – 28日 サウジアラビアの旗 サウジアラビア （テレビ会議）[99] G20エネルギー大臣会合

保健大臣会合
G20 Meeting of Health Ministers。2017年の議長国ドイツで初開催された分野別閣僚級会合で、各国の保健担当大臣が議論する[100]。

回 日程 国・開催地 日本からの出席者 テーマ
1 2017年5月19日 – 20日 ドイツの旗 ドイツ・ベルリン[101] 山本大臣官房審議官 国際的な健康危機のマネジメント、保健システムの強化、薬剤耐性（AMR）
健康的な明日のための今日を共に（Together Today for a Healthy Tomorrow）

2 2018年10月4日 アルゼンチンの旗 アルゼンチン・マルデルプラタ[102] 池田総括審議官（国際担当） 薬剤耐性（AMR）、低栄養及び小児の肥満、保健システム強化、災害、危機、パンデミックへのヘルスケアシステム
3 2019年10月19日 – 20日 日本の旗 日本・岡山[103] ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成、高齢化への対応、健康危機への対応

観光大臣会合
回 日程 国 開催地 会合名称
2 2010年10月11日-13日 大韓民国の旗 韓国 扶余[104] T20観光大臣会合
4 2012年5月15日-16日 メキシコの旗 メキシコ メリダ[105] T20観光大臣会合
5 2013年11月3日-4日 イギリスの旗 イギリス ロンドン[106] T20観光大臣会合
6 2015年9月30日 トルコの旗 トルコ アンタルヤ[107] G20観光大臣会合
7 2016年5月20日 中華人民共和国の旗 中国 北京[108] G20観光大臣会合
8 2018年4月17日 アルゼンチンの旗 アルゼンチン ブエノスアイレス[109] G20観光大臣会合
9 2019年10月25日 – 26日 日本の旗 日本 北海道倶知安町[110] G20観光大臣会合
10 2020年10月7日 サウジアラビアの旗 サウジアラビア （テレビ会議）[111] G20観光大臣会合

加盟国代表

AmericaDonald Trump,Prime Minister
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ドナルド・トランプ
（大統領）

アルゼンチン ハビエル・ミレイ （大統領）
アルゼンチンの旗 アルゼンチン
ハビエル・ミレイ
（大統領）

イギリス キア・スターマー （首相）
イギリスの旗 イギリス
キア・スターマー
（首相）

イタリア ジョルジャ・メローニ （首相）
イタリアの旗 イタリア
ジョルジャ・メローニ
（首相）

インド ナレンドラ・モディ （首相）
インドの旗 インド
ナレンドラ・モディ
（首相）

インドネシア プラボウォ・スビアント （大統領）
インドネシアの旗 インドネシア
プラボウォ・スビアント
（大統領）

オーストラリア アンソニー・アルバニージー （首相）
オーストラリアの旗 オーストラリア
アンソニー・アルバニージー
（首相）

カナダ ジャスティン・トルドー （首相）
カナダの旗 カナダ
ジャスティン・トルドー
（首相）

サウジアラビア ムハンマド・ビン・サルマーン （首相）
サウジアラビアの旗 サウジアラビア
ムハンマド・ビン・サルマーン
（首相）

大韓民国 崔相穆 （大統領代行）
大韓民国の旗 大韓民国
崔相穆
（大統領代行）

中華人民共和国 李強 （国務院総理[112][113]）
中華人民共和国の旗 中華人民共和国
李強
（国務院総理[112][113]）

ドイツ オラフ・ショルツ （首相）
ドイツの旗 ドイツ
オラフ・ショルツ
（首相）

トルコ レジェップ・タイイップ・エルドアン （大統領）
トルコの旗 トルコ
レジェップ・タイイップ・エルドアン
（大統領）

日本 石破茂 （内閣総理大臣）
日本の旗 日本
石破茂
（内閣総理大臣）

ブラジル ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ （大統領）
ブラジルの旗 ブラジル
ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
（大統領）

フランス エマニュエル・マクロン （大統領）
フランスの旗 フランス
エマニュエル・マクロン
（大統領）

南アフリカ共和国 シリル・ラマポーザ （大統領）
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
シリル・ラマポーザ
（大統領）

メキシコ クラウディア・シェインバウム （大統領）
メキシコの旗 メキシコ
クラウディア・シェインバウム
（大統領）

ロシア ウラジーミル・プーチン （大統領）
ロシアの旗 ロシア
ウラジーミル・プーチン
（大統領）

アフリカ連合 ジョアン・ロウレンソ （総会議長）
アフリカ連合の旗 アフリカ連合
ジョアン・ロウレンソ
（総会議長）

欧州連合 シャルル・ミシェル （欧州理事会議長）
欧州連合の旗 欧州連合
シャルル・ミシェル
（欧州理事会議長）

欧州連合 ウルズラ・フォン・デア・ライエン （欧州委員会委員長）
欧州連合の旗 欧州連合
ウルズラ・フォン・デア・ライエン
（欧州委員会委員長）

目的

金融

発足以来の主題として、世界経済の発展や国際貿易及び金融市場の規制における国際経済協調がある[114]。米国、カナダ、ドイツの政策立案者によって構想された当初のG20の議題は、最大の発展途上国経済を対等なパートナーとして取り込む包括的な形式において、ソブリン債の持続可能性と世界金融の安定に非常に焦点を当てたものであった。2008年11月に開催された初の首脳によるサミットで、G20首脳陣は、世界銀行や国際通貨基金 (IMF) などの国際金融機関に、世界金融システムの再構築のため何兆ドルもの資金を提供する共同声明を発表した[115]。

持続可能性

2015年に国連の持続可能な開発目標とパリ協定が採択された後、G20のアジェンダには、移民・難民、デジタル化、雇用、ヘルスケア、女性の経済的地位向上、開発援助といった「世界的に重要な問題」が追加された[116]。G20は世界炭素排出量の75%を占めるため、気候変動抑制のカギとなるが、2015年から2021年の間に3兆3千億ドル以上の化石燃料企業への助成を行った[117]。

G7との違い

より歴史の長いG7も、経済金融危機を発端としていたのは同じである。しかし、G7は構成国が西側諸国のみと偏っており、2014年にクリミア併合を受けてG8からロシアを追い出したように、政治思想が強いともされる[118][119]。一方、G20は昔の東側諸国や第三世界なども多く含まれており、政治的・文化的・地理的に多様である[120]。それ故、前述のクリミア併合や2022年のウクライナ侵攻を受け、西側諸国がロシア排除の圧力をかけるも、実現することはなかった[121][122]。

近年はBRICSやMIKTAといった新興国の急速な経済発展により、相対的にG7の経済力と影響力が低下していることに伴い[123][124]、世界経済に関してはG20がメインの議論場になっている。

参加国が多いということは、合意形成が難しいことも意味する。2023年8月、インドが議長国として開催されたG20貿易・投資相会合ではウクライナ侵攻をめぐり意見が対立、2年連続で閣僚声明の発表が見送られ[125]。翌月に控えたG20首脳会議でも意見の取りまとめが難航することが予測された。このため、インドのモディ首相はG20首脳会議の本番で、初日から首脳宣言を発表する異例のプロセスに踏み切った。ロシアのウクライナ侵攻に関しては、前年の首脳宣言より内容が大幅に後退するものとなったが、宣言を出せない事態は回避された[126]。

批判

G20はG7と比べれば多様だが、それでも固定された20か国しか参加できないため、非構成国からは独占性を批判されている。

経済規模の大きな国によって構成されているが、議論の焦点が経済格差、低所得国の債務問題、環境問題や自国の大企業に対する規制などの問題に十分に当たっておらず、国際社会全体のためではなく自国の利益を追求するための議論の場となっているという、G20の公平性に対する批判も存在する[127]。2010年にカナダのトロントで行われたサミットの際には大規模な抗議デモが起きた他、当時ノルウェーの外相であったヨーナス・ガール・ストーレ氏が「G20は第二次世界大戦以来、最も大きな後退である」と非難した。また、2014年のオーストラリア・ブリスベンサミットの際にはおよそ2,000人がG20に抗議してデモを行った。さらに、2017年にドイツ・ハンブルクで開催されたサミットでは、「G20抗議の波（G20 Waves of Protest）」と呼ばれる抗議活動も行われた。これには環境保護を訴えるNGO・グリーンピース（Greenpeace）、貧困問題に関する活動を行う国際協力団体・オックスファムのドイツ支部（Oxfam Germany）に加えて、ドイツ国内の反資本主義組織といくつかの政党が関わった。

このため、アフリカ連合のG20入りが検討されており[128]、2023年にアフリカ連合はG20の正式メンバーになった。

脚注
[脚注の使い方]

^ https://www.ft.com/content/3c8bab17-5719-4174-9a96-3cf04ef0b968
^ “G20（金融・世界経済に関する首脳会合）”. 外務省 (2017年11月15日). 2022年10月13日閲覧。
^ G20、経済立て直しの緊急性忘れるべきでない＝カナダ首相 朝日新聞デジタル（2010年4月30日）
^ G20、不均衡問題に注意を払いながら取り組むべき＝独財務相 ロイター日本語ニュース（2010年2月3日）
^ “Ｇ２０ 首脳宣言採択し閉幕”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2014年11月16日). オリジナルの2014年11月18日時点におけるアーカイブ。
^ “Chair”, What is the G-20, HM Treasury, 2009.
^ “What is the G20 | G20 Foundation” (英語). 2022年6月25日閲覧。
^ Michael Elliott, “The G-20 Summit: Can This Group Save the World Economy?”, The G-20 Summit: Can This Group Save the World Economy? – TIME, TIME, March 31, 2009.
^ “General questions about the London Summit”, The London Summit: Who will attend the London Summit?, Foreign and Commonwealth Office, 2009.
^ 「G20首脳テレビ会議」『』2020年3月26日。2020年3月30日閲覧。
^ “ナイジェリア、Ｇ２０入り申請を検討”. 時事ドットコム. 2023年9月5日閲覧。
^ “Ｇ２０開幕、アフリカ連合が正式参加 グローバルサウス発言力拡大”. ロイター. 2023年9月9日閲覧。
^ “外務省: 麻生総理大臣の金融・世界経済に関する首脳会合への出席”. http://www.mofa.go.jp (2008年11月). 2023年5月20日閲覧。
^ “外務省: 麻生総理大臣のロンドン・サミット（第2回金融・世界経済に関する首脳会合）への出席”. http://www.mofa.go.jp (2009年4月). 2023年5月20日閲覧。
^ “外務省: G20ピッツバーグ・サミット首脳声明（骨子）”. http://www.mofa.go.jp (2009年9月24日). 2023年5月20日閲覧。
^ “外務省: トロント・サミット（平成22年6月）”. http://www.mofa.go.jp (2010年6月). 2023年5月20日閲覧。
^ “外務省: G20ソウル・サミット（概要）”. http://www.mofa.go.jp (2010年11月12日). 2023年5月20日閲覧。
^ “外務省: G20カンヌ・サミット（平成23年11月3～4日）”. http://www.mofa.go.jp (2011年11月). 2023年5月20日閲覧。
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関連項目
G0 – G1 – G2 – G3 – G4 – G5 – G6 – G7 – G8 – G10 – G14 – G15 – G20 – G24（英語版） – G77
BRICS – MIKTA – NEXT11
ビッグ4
地域大国
財務大臣・中央銀行総裁会議
外部リンク

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公式ウェブサイト
G20 website of the OECD（英語）（フランス語）
表話編歴
G20
表話編歴
G20首脳会議
2008 ワシントンD.C. – 2009 ロンドン – 2009 ピッツバーグ – 2010 トロント – 2010 ソウル – 2011 カンヌ – 2012 ロス・カボス – 2013 サンクトペテルブルク – 2014 ブリスベン – 2015 アンタルヤ – 2016 杭州 – 2017 ハンブルク – 2018 ブエノスアイレス – 2019 大阪 – 2020 リヤド – 2021 ローマ – 2022 バリ – 2023 ニューデリー – 2024 リオデジャネイロ – 2025 ヨハネスブルグ

表話編歴
G20の首脳
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カテゴリ: G20国際経済名数20国の分類 (経済システム別)アメリカ合衆国の国際関係アルゼンチンの国際関係イギリスの国際関係イタリアの国際関係インドの国際関係インドネシアの国際関係オーストラリアの国際関係カナダの国際関係韓国の国際関係サウジアラビアの国際関係中華人民共和国の国際関係ドイツの国際関係トルコの国際関係日本の国際関係ブラジルの国際関係フランスの国際関係南アフリカ共和国の国際関係メキシコの国際関係ロシアの国際関係欧州連合の外交
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米財務長官がG20会議欠席へ　米紙報道、国際協調を軽視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19E9C0Z10C25A2000000/

『2025年2月20日 5:10 [会員限定記事]

【ワシントン=高見浩輔】ベッセント米財務長官が南アフリカで今月下旬に開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を欠席する見通しとなった。G20外相会合に出席しないルビオ国務長官に続き、多国間の枠組みに背を向けるトランプ米政権の姿勢が一段と鮮明になる。

米紙ニューヨーク・タイムズが19日、報じた。ベッセント氏は1月28日に就任したばかり。G20会議は国際社会でのデビューとなる見込みだ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

米高官「英仏首脳が来週訪米」　ウクライナ停戦巡り協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19E9L0Z10C25A2000000/

『2025年2月20日 5:30 [会員限定記事]

【ワシントン=坂口幸裕】米国のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）は19日、英国のスターマー首相とフランスのマクロン大統領が来週訪米すると明かした。トランプ米大統領と会談し、ロシアのウクライナ侵略を巡る停戦交渉への対応を擦り合わせる見通しだ。

米FOXニュースのインタビューで語った。3者になるか個別に会談するかは言及しなかった。停戦後をにらみ、欧州ではロシア国境周辺のウクライナに平和維持部隊…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

GMのCFO、トランプ関税「恒久的なら工場移転も検討」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EB20Z10C25A2000000/

『2025年2月20日 6:18 [会員限定記事]

【ニューヨーク=川上梓】米ゼネラル・モーターズ（GM）のポール・ジェイコブソン最高財務責任者（CFO）は19日、トランプ大統領による輸入自動車への関税が恒久的な措置となった場合は「工場の移転を検討せざるを得ない」と表明した。2024年11月以降、政策変更を見据えて海外工場の在庫を3割以上減らしたことも明らかにした。

同日、英バークレイズが主催した投資家イベントに登壇した。ジェイコブソン氏は「関税…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

｢欧州の病人｣ドイツむしばむ産業空洞化　落日の工業大国
盟主の誤算〜ドイツ総選挙㊦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12CSH0S4A211C2000000/

『2025年2月20日 2:00 [会員限定記事]

「悪い知らせだ。我々は眠れる森の美女のように、まどろみながら（いつやって来るとも分からぬ）米インテルという王子様を待つしかないのか」

2024年9月、インテルが旧東ドイツ地域の中部ザクセン・アンハルト州で計画していた半導体工場の建設延期を明らかにすると、地元政治家のリュデマン氏はX（旧ツイッター）で悲嘆をあらわにした。巨大産業の誘致に伴う経済効果への期待が地元にあった。

東西ドイツの統一から35…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

ピーター・ナヴァロ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%8A%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AD

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ピーター・ナヴァロ

ホワイトハウス国家通商会議委員長
任期
2017年1月20日 – 2017年4月29日
大統領 ドナルド・トランプ
前任者 なし（新設ポスト）
後任者 廃止（通商製造業政策局に改編）
ホワイトハウス通商製造業政策局長
任期
2017年4月29日 – 2021年1月20日
大統領 ドナルド・トランプ
前任者 なし（国家通商会議委員長）
後任者 廃止
個人情報
生誕 1949年7月15日（75歳）
政党 民主党（ – 1986年）
無所属（1986年 – 1989年）
共和党（1989年 – 1991年）
無所属（1991年 – 1994年）
民主党（1994年 – 2018年）
共和党（2018年 – 現在）
教育 タフツ大学 (BA)
ハーバード大学 (MPA, PhD)

ピーター・ナヴァロ（Peter Navarro, 1949年7月15日 – ）は、アメリカ合衆国の経済学者・公共政策学者。現在、ドナルド・トランプ大統領の貿易・製造業担当上級顧問。トランプ政権の1期目では新設された国家通商会議（後に通商製造業政策局）のトップ[1]を勤めた[2][3]。

教職に付く以前は東南アジアのアメリカ合衆国平和部隊に所属していたほか、ワシントンD.C.でエネルギー・環境政策のアナリストとして勤務していた[4]。

キャリア初期

ナヴァロは1972年にタフツ大学を卒業し、学士号を取得した。1979年にはハーバード大学ケネディ行政学スクールから公共経営学の修士号を取得、また、1986年には同大学から経済学博士号を取得した[5]。タフツ大学卒業直後、ナヴァロはアメリカ合衆国平和部隊に就職し、タイに3年間滞在した[5]。

実績

政策アナリスト

1970年代、ナヴァロは政策アナリストとしてアーバンサービスグループ、マサチューセッツエネルギーオフィス、アメリカ合衆国エネルギー省に所属した[5]。

ナヴァロの論考は次に挙げる媒体で発表されている。『Barron’s』、『Business Week』、『The Los Angeles Times』、『The Boston Globe』、『The Chicago Tribune』、『The International Herald Tribune』、『The New York Times』、『The Wall Street Journal』、『Harvard Business Review』、『MIT Sloan Management Review』、『The Journal of Business』。

その他、Bloomberg TV、ラジオ、BBC、CNN、NPR、Marketplaceといったメディアにも出演した。また、CNBCへの寄稿、60 Minutesへの出演も果たした[6]。加えて、投資に関する論考をthestreet.comに寄稿している[7]。

2012年、ナヴァロは自著『中国による死（Death by China）』をもとにしたドキュメンタリー映画を監督・プロデュースした[8]。この映画は原作と同じタイトルで上映され、ナレーターとしてマーティン・シーンが起用された。

大学教員

ナヴァロは経済学・公共政策学の教授としてカリフォルニア大学アーバイン校で20年以上教鞭をとった。研究テーマは、エネルギー問題ならびにアメリカ合衆国とアジアの関係である[9]。担当したMBAコースでは、何度も優秀教員賞を受賞している[10]。

カリフォルニア大学アーバイン校に着任する前、1981年から1985年まで、ナヴァロはハーバード大学エネルギー・環境政策センターの研究員を務めた。その後、カリフォルニア大学サンディエゴ校の助教授に就任し、ビジネスと政策学を教えた[5]。

政治

ナヴァロはカリフォルニア州サンディエゴで3度出馬している。1992年に市長選に立候補し、全党予備選挙で首位となるも、決選投票で共和党のスーザン・ゴールディング(Susan Golding)に敗れた[11]。1996年、第49選挙区の下院議員選に民主党候補者として出馬するも、共和党のブライアン・ビルブレイ(Brian Bilbray)に敗れた[12]。2001年、ナヴァロは第6選挙区サンディエゴ市議会特別選挙に出馬したが、予備選挙で落選した[13]。

2016年、ナヴァロは2016年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬したドナルド・トランプ陣営の政策アドバイザーに就任した3。2016年12月21日、ナヴァロはドナルド・トランプ次期大統領の指名を受け、ホワイトハウス国家通商会議（NTC）委員長という新設のポストに就任した[14]。この背景には、ナヴァロが選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務めたこと、筋金入りの中国脅威論者であることが指摘されている[1]。一方で国家通商会議が廃止されて「通商製造業政策局」（OTMP）に改組されてから影響力の低下が指摘されており[15]、大統領就任後のトランプは選挙中に訴えた就任当日の中国の為替操作国指定を撤回したことからナヴァロの政権への影響力を疑問視する見方も出ていた[16][17]。しかし、ナヴァロは当初から中国の為替操作国指定の判断は財務省に委ねるとしていた[18]。また、ナヴァロは日本の非関税障壁や貿易赤字も問題視している[18]。米国が日本を含む中国など世界各国に対して鉄鋼・アルミニウムの輸入制限（36年ぶりの通商拡大法231条発動）を適用し、スーパー301条（通商法301条）に基づいて25%の関税を賦課する中国製品1300品目（500億ドル相当）を特定する原案を発表したことに対して中国は米国製品160品目（500億ドル相当）に同率の関税案で報復した際は「中国に公平な競争条件を求めている」とトランプ大統領を擁護した[19]。同盟国にも関税を課すことを辞さないナヴァロと対立し、日本や欧州連合と共同で中国の不公正な貿易慣行に対処することを主張していたゲイリー・コーン国家経済会議委員長の退任で発言力が増しているとされているが[20]、ナヴァロは実際の交渉をスティーブン・ムニューシン財務長官とロバート・ライトハイザー通商代表に委ねている[21]。G7の国々に対しても市場開放を主張しており[22]、保護主義に反対する共同声明をまとめた議長国カナダのジャスティン・トルドー首相に対しては「地獄に落ちる」と批判した[23]。

2018年5月3日、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表、ウィルバー・ロス商務長官、ラリー・クドロー国家経済会議委員長らとともに北京を訪問して中国の劉鶴国務院副総理らと通商協議を行った[24]。この際もナヴァロは交渉を他のメンバーに任せており、劉副首相が訪米して行われた第2回の通商協議では、当初は外されるも[25]、結局出席することになった[26]。閣内ではムニューシン財務長官との対立も報じられており、米中貿易戦争を留保したとするムニューシンの発言に対して批判し[27]、ムニューシンが、対米投資制限は中国以外も対象に大統領令ではなく対米外国投資委員会（CFIUS）で行うとしたことにもナヴァロは反対したが、トランプ大統領はムニューシン財務長官を支持した[28]。11月9日には2019年G20大阪サミットでの米中首脳会談に向けてゴールドマン・サックス出身で対中融和派のムニューシン財務長官を念頭に「ゴールドマン・サックスのカネをオハイオ州デイトンに持って行け」「ウォール街は交渉から出て行け」と述べた[29]。
ナヴァロは、政府が主導する中国経済と市場主導の米国経済のモデルは「地球と火星のように離れている」と評し、WTOに加盟してから中国は2015年時点で世界の自動車の3割近く、船舶の4割、テレビの6割強、コンピューターの8割強を生産して世界の製造業を支配するに至ったとして人工知能やロボット工学などでも脅威になりつつある中国の知的財産権問題など不公正な貿易慣行への対処を主張している[30]。また、軍用無人機でも中国は市場を奪っているとして米国の輸出規制緩和を推し進めている[31]。ジャスティン・ウォルファース(Justin Wolfers)によると、ナヴァロの見解は「主流派からかけ離れ」ており、経済学界で「常識となっている重要な教義のほとんどを受け入れていない」という特徴がある[32]。

アメリカ合衆国特別検察官局（OSC）は2020年12月7日、2020年アメリカ合衆国大統領選挙でナヴァロが「ジョー・バイデン候補と中国との関係を取り上げ、中国に買収される恐れがあるとした他、バイデン候補を北京バイデン（Beijing Biden）と呼ぶなど公的な職権を濫用した政治的行為を禁ずる連邦法であるハッチ法（英語版）に違反した」とする調査報告書を公表した[33]。

2022年6月3日、議会侮辱罪でナヴァロを大陪審が起訴したことが発表された。2021年1月の連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会の召喚に応じず、宣誓証言や資料提出を拒んだという[34][35]。2023年9月7日にワシントンの連邦地裁の陪審団はナヴァロに有罪評決を出した[36][37]。2024年1月25日、同地裁は禁錮4月と罰金9500ドルの判決を言い渡した[38]。最高裁に刑執行猶予を申し立てたが退けられ[39]、3月19日、フロリダ州マイアミの連邦刑務所に出頭。収監され、服役することになった[40]。7月17日に出所。翌18日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催中の共和党全国大会で演説し、「ジョー・バイデンと不正義の司法省によって収監されていた」と主張した[41]。

2024年アメリカ合衆国大統領選挙でトランプが大統領に返り咲いた。同年12月5日、トランプはナヴァロを貿易・製造業担当の上級顧問に起用すると発表した[42]。

私生活
ナヴァロの妻は建築家のレスリー・レボン(Leslie Lebon)。現在、カリフォルニア州ラグナビーチ在住[43]。

著作
Crouching Tiger: What China’s Militarism Means for the World (2015年)
赤根洋子訳、飯田将史解説『米中もし戦わば――戦争の地政学』文藝春秋、2016年　文春文庫、2019年
Episode 1: Will There Be War With China?
Episode 2: The World At the Tip of a Chinese Spear
Episode 3: The Wild Card of North Korea
Episode 4: The Unsinkable Aircraft Carrier of Taiwan
Episode 5: Will There Be War Between China and Japan?
Death by China: Confronting the Dragon – A Global Call to Action (2011年)
Seeds of Destruction (グレン・ハバード共著) (2010年)
Always a Winner: Finding Your Competitive Advantage in an Up and Down Economy (2009年)
The Well-Timed Strategy: Managing the Business Cycle for Competitive Advantage (2006年)
The Coming China Wars (2006年)
小坂恵理訳『中国は世界に復讐する』イースト・プレス、2009年／〔改題〕『チャイナ・ウォーズ――中国は世界に復讐する』イースト・プレス、2012年
What the Best MBAs Know (2005年)
Principles of Economics: Business, Banking, Finance, and Your Everyday Life (2005年)
When the Market Moves, Will You Be Ready? (2003年)
If It’s Raining in Brazil, Buy Starbucks44年
月沢李歌子訳『ブラジルに雨が降ったらスターバックスを買え』ダイヤモンド社、2002年
Bill Clinton’s Agenda for America (1993年)
Job Opportunities Under Clinton/Gore (with Craig Adams) (1993年)
The Policy Game (1984年)
The Dimming of America: The Real Costs of Electric Utility Regulation (1984年)
出典
^ a b (ダイヤモンド社 2017)
^ “Peter Navarro is about to become one of the world’s most powerful economists”. The Economist (2017年1月21日). January 30, 2017閲覧。
^ a b “President-Elect Trump Appoints Dr. Peter Navarro to Head the White House National Trade Council”. GreatAgain (21 December 2016). 19 January 2017閲覧。 “President-elect Donald J. Trump today announced the formation of the White House National Trade Council (NTC) and his selection of Dr. Peter Navarro to serve as Assistant to the President and Director of Trade and Industrial Policy.”
^ “Peter Navarro”. The Globalist. 26 August 2016閲覧。
^ a b c d Navarro, Peter (August 2016). “Peter Navarro Curriculum Vitae”. UCI Paul Merage School of Business. University of California, Irvine. January 6, 2017閲覧。
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^ “Articles by Peter Navarro”. TheStreet. 26 August 2016閲覧。
^ “Economist Peter Navarro says U.S. manufacturing is suffering ‘Death by China’”. cleveland.com. The Cleveland Plain Dealer (7 September 2012). 19 January 2017閲覧。
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^ “トランプ氏側近ナバロ氏を議会侮辱罪で起訴 襲撃事件の調査応じず”. 毎日新聞. (2022年6月4日) 2022年6月4日閲覧。
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^ “トランプ前政権高官ナバロ被告、議会侮辱罪で有罪 襲撃調査巡り”. ロイター. (2023年9月8日) 2023年9月8日閲覧。
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^ Flaherty, Somer (October 12, 2012). “Architects at Home”. Laguna Beach Magazine 2013年10月17日閲覧。.
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参考文献
ダイヤモンド社 (2017), “トランプ側近からのメール　米中戦争突入の戦慄シナリオ”, 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社) 第4664号: 32-35
関連項目
マイケル・ピルズベリー
スティーブン・バノン
ディープステート
外部リンク
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