「トランプ関税はChatGPTが考えた説」が浮上　余りに雑との非難も
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『ドナルド・トランプ大統領が2025年4月2日に発表した相互関税では、日本への24％の関税を含む世界各国への全面的な関税措置が発表されたが、対象となった「国」には野生動物しかいない南極近海の無人島も含まれていたため、アメリカのメディアは「プーチンではなくペンギンとの貿易戦争が始まるとは」と報じている。

さらに、発表された税率（関税計算、数学：tariff math）が非常に単純な計算に基づいていることや、ChatGPTなどのチャットボットに関税について質問するとほぼ同じ計算結果が返ってくることから、ネットではAIで税率を算定したのではないかとの臆測が広まっている。Trump’s new tariff math looks a lot like ChatGPT’s | The Verge：
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トランプ大統領は、アメリカは貿易赤字や産業の空洞化を「国家の緊急事態」と認定し、大統領権限でロシア、北朝鮮を除く世界のすべての貿易相手国に一律10％の関税を課した上で、各国に最大50％まで税率を上乗せする関税政策を発表した。

日本は24%、EUの税率は20％、中国は34％とし、上乗せ分は各国の関税や非関税障壁を踏まえて算定したものだと説明されているが、具体的な計算の根拠は示されていない。
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この税率が発表されると、すぐにそれが非常に単純な計算式で導き出されていることが指摘され、ジャーナリストのジェームズ・スロウィッキーJames Surowiecki 氏はX(旧Twitter)で「この偽関税率の出所がわかりました。彼らが言っているのとは違って、実際には関税率と非関税障壁から計算されたわけではありません。その代わり、すべての国ごとに、その国との貿易赤字をその国からアメリカへの輸出額で割っているだけです。何ともナンセンスです」と述べた。
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スロウィッキー氏によると、インドネシアに対するアメリカの貿易赤字は179億ドル(約2兆6000億円)で、インドネシアの輸出額は280億ドル(約4兆円)とのこと。

従って、計算は「179÷280＝64％」となり、これはトランプ大統領がアメリカに対するインドネシアの関税率と主張している数字と同じです。

また、アメリカがインドネシアに課す「割引相互関税」は結果を半分に割ったもので、さらに、SNSユーザーらがChatGPT、Gemini、Claude、Grokといった主要なチャットボットに貿易赤字を解消する方法を尋ねると、驚くほど一貫して「赤字÷輸出」の計算式を出してくることが分かった。
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左図では、スロウィッキー氏の指摘が日本を含めた多くの国への関税率に当てはまることを確認している。参照記事　：結果はピッタリ

実際に、海外メディアのThe Vergeが主要な4つのチャットボットに「アメリカとその貿易相手国間の二国間貿易赤字を均衡させ、二国間貿易赤字をゼロにするためにアメリカが課すべき関税を計算する簡単な方法」を尋ねたところ、すべて同様の回答が返ってきたとのこと。

各チャットボットの回答には細かな差異があり、例えばGrokとClaudeはいずれも「妥当な割引相互関税」を出すために相手国の関税額を半分にすることを提案してきたが、10％の基本関税を総関税率に加えるべきかどうかについては意見が割れたとのこと。

それでも、4つのチャットボットの回答には相違点より共通点の方が多かったとThe Vergeは述べている。

一方で、AIらはこの関税率の計算が大ざっぱすぎることを認めており、ChatGPTは同様のテストをした海外メディアのArs Technicaに対して「この簡単な方法は国際貿易の複雑なダイナミクスを無視したもの」と指摘。

最も厳しい警告をしたGeminiは「現実世界の膨大な複雑さを無視した、非常に単純化された概念的アプローチでしかありません」と強調した。、、、

メディアのThe Vergeは、「トランプ陣営がこの安易な貿易政策を作成するのにAIツールを使ったかどうかは不明で、学習データから情報を吐き出すだけのチャットボットがどうやってこの特定の計算式にたどり着いたのかもわかりません。

しかし、関税がどのように考案されたかにかかわらず、2025年4月5日にそれが発動するかどうか、そしてそれが発動した場合、トランプ陣営のざっくりとした計算が国際貿易にどう影響するかには世界中が注目しています」とコメントした。参照記事　
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