トランプ関税、世界でGDP110兆円消失　痛みは米国に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31C2W0R30C25A3000000/

『2025年4月1日 5:09 (2025年4月1日 8:03更新) [会員限定記事]

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小野亮さんの投稿
小野亮

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は4月2日に関税政策の柱である「相互関税」の全体像を明らかにする。すべての国を対象に実施した場合、世界全体で110兆円を超える国内総生産（GDP）が消失するとの試算もある。輸入価格が大幅に上昇する米国への影響が特に大きい。政策の設計次第では日本経済にとっても深刻な打撃となり得る。

2日の公表を前に、4月1日までにラトニック米商務長官らがトランプ氏に報告書…

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小野亮
みずほリサーチ＆テクノロジーズ　調査部 プリンシパル

ひとこと解説　「米国では関税は外国企業から取るものなので、米国民の懐は痛まないと理解する有権者もいる。」トランプ大統領は、日本の国税庁にあたる内国歳入庁（Internal Revenue Service、IRS）に加えて（おそらくいずれ廃止）、外国歳入庁（External Revenue Service、ERS）の設立を財務長官に検討させている。その結果は4月1日の報告書に盛り込まれる。4月2日に予定されているというイベントで相互関税（あるいは普遍関税）の発表と共にERSを設立すれば、一層、上記のような有権者が増えることだろう。緑のメガネをかけるようオズの魔法使いに指示されたエメラルドシティの人々のように。

トランプ関税　』