月: 2025年3月

土曜日にカナダ国防相いわく。F-35の購入を…。
https://st2019.site/?p=22934

『土曜日にカナダ国防相いわく。F-35の購入を止めたい、と。

2025/03/16/ 08:19 / 兵頭二十八

　カナダの首相が、国防相に、計画の再考を促している。これは同国国防省が認めた。
　カナダは2023-1に、88機を買いましょうと契約している。総額132億米ドル。うち、16機分はすでに前払いされていて、それが来年、納品されるはず。』

韓国、アメリカからの「センシティブ国家」指定は1月に行われていたのに気づくことすらできなかった……米韓関係は終わりに向かっているのでは？
https://rakukan.net/article/511911011.html

『2025年03月17日

韓国「センシティブ国指定」２カ月知らなかった…「鈍感政府」の不安な情報収集能力（中央日報）

米エネルギー省は１４日（現地時間）、中央日報の関連の質疑に対して韓国が「センシティブ国およびその他指定国目録」（ＳＣＬ・Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　ａｎｄ　Ｏｔｈｅｒ　Ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　Ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ　Ｌｉｓｔ）に含まれたことを確認した。「前任（ジョー・バイデン）政府は１月初めに韓国をＳＣＬの最下位範疇である『その他指定国』に追加した」としながらだ。同省は「現在、韓国との両者間の科学技術協力に対して新たな制限はない」としつつも、該当国家の国民の「訪問と協力が必要な場合、事前に内部検討を経る」と明らかにした。 （中略）

該当の研究所には「訪問６週間前の事前承認」が必要なセンシティブ国に韓国が含まれたとすでに公示されていた。韓国政府はこのような決定をやや衝撃として受け入れる雰囲気だ。同盟を重視していたバイデン政府のときに決定していたためだ。決定が１月初めなら、すでに昨年相当期間検討作業が進められていた可能性が高いが、関連の気配にさえ気づくことができなかった。 （中略）

２カ月以上前にセンシティブ国に分類された事実さえ知らなかった韓国政府のこのような反応は安易に映る余地が大きいという指摘もある。 （中略）

一部では韓国水力原子力（韓水原）と韓国電力（韓電）が米国ウェスチングハウスと大型原発基礎固有技術侵害問題で知識財産権の侵害訴訟に巻き込まれたことが影響を与えたかもしれないという見方がある。 （中略）

韓国で公然と自己核武装議論が出てくることが米国の核拡散懸念に火をつけたという意見もある。昨年６月、朝ロが事実上軍事同盟に準ずる条約を結んでから、韓国内で核武装論が再び出てき始めた。
（引用ここまで）

　韓国人の自尊心を大いに損ねている「センシティブ国家」指定問題。

　すでにエネルギー省傘下の研究所などでは「韓国人が入館する場合は6週間前に事前承認が必要」との掲示があったとのこと。
　まあ、でしょうね。

　以前から韓国メディアではAUKUSへの韓国の加入は事実上、認められたも同然みたいな言論が多数を占めていたのです。

　特に先端技術分野での協力を行うピラー2については加入を誘われている。

　これをテコにして原潜関連の技術供与のあるピラー1にも入って、アメリカから原潜の関連技術を入手したり、米韓原子力協定を改定することもできるはずだ、とかなんとか。
韓国20年来の念願、「原潜保有」にメディアからは「技術に問題はない。外交問題があるだけだがAUKUSに加入さえすればすべて解決だ」と語り始める……おまえがそう思うんならそうなんだろ（楽韓Web過去エントリ）

　実際の韓国の地位は「センシティブ国家」でしたとさ。

　具体的な問題点はふたつ。

・バイデン政権下、すなわち同盟関係の維持に積極的な関係でも指定が行われていたこと。
・韓国政府がその動きをまったく知ることができず、メディアからの問い合わせで判明したこと。

　韓国の情報収集はできていても「上には知りたいと思っているであろう情報しか報告しない」体制ができているようで。

　GSOMIA破棄なんかもその文脈で行われていた感じです。

　特に衝撃的なのはこの決定がバイデン政権下で行われていたってこと。

　比較的、同盟関係に積極的だったバイデン−ユン政権での間でもこのような扱いであったってことですからね。
　それだけ核不拡散を踏みにじろうとする韓国側の態度に、アメリカは警戒心を高くしているってことでもあるのです。

　もうひとつ米韓関係のニュース。

米国防長官の初のインド太平洋歴訪、韓国には来ない…「コリアパッシング」憂慮（中央日報）

　「トランプ大統領からの電話が鳴らなくて……」の続編。国防長官が韓国に来なくて。
　あと2ヶ月かそこらで消滅する政権の閣僚に会いに行くほど暇じゃないってことでしょう。会ったところで「がんばれ」以上のことを言えるわけでもないし。

　すべての外交関係者が韓国に対して同じ気分を抱えていると思いますよ。

　おまけに2ヶ月経ったらすべてが台無しになるのもまた目に見えてますからね。

　これはnoteのほうで詳細を書く予定ですが、イ・ジェミョンの外交メンターはあのキム・ヒョンジョンです。

　ムン・ジェイン政権下でGSOMIA破棄宣言を主導したなのですよ。もう日韓関係も米韓関係も終わりです。』

米国政府、すでに1月に韓国を「AI、原子力などで協力制限」のSC国家に指定・・韓国政府は把握できず
https://sincereleeblog.com/2025/03/16/omaeha-mou-notteiru/

『2025年3月16日

本ブログでは11日にエントリーしましたが、10日あたりから、複数のメディアが「米国エネルギー省（United States Department of Energy、DOE）が、韓国をセンシティブカントリー（以下SC）に分類する案を検討中だ」と報じました。当時はまだ、「まだ検討中で、確定したわけではない」という内容で、外交部長官を始め、関係者たちは「検討中」「どうせ協力する方向になるだろう」としていました。しかし、15日ハンギョレ新聞（この件を最初に報じたのもここです）など複数のメディアの報道によると、実は、1月にすでにSCに分類されていた、とのことです。政府はこれを把握できないでいた、とも。ただし、各メディアは「SCの中ではもっとも弱いクラスの分類になる（『その他』カテゴリー）」とも報じています。

個人的に、本当に知らなかった可能性もありますが、あえて隠していた可能性もあると見ていますが・・はてさて。SCは、10日の聯合ニュースなどによると、関連政策において特に気をつけるべき国という意味で、中国、北朝鮮、ロシア、イランなどです。原子力などエネルギー関連、人工知能（AI）などの分野でも、米国との協力に影響する案件です。経済安保という言葉が当たり前になっていますから。こちらが11日のエントリーですので、未読の方は御覧ください。今回は、SC分類そのものももちろん問題とされていますが、これを「知らなかった」ということが、もっと大きく報じられています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・米国が、原子力と人工知能（ＡＩ）など先端技術協力が制限される「SC」リストに、同盟国である韓国を追加したことが公式確認された。政治・外交、技術協力などで相当な影響が懸念される。米国エネルギー省は14日（現地時間）、聯合ニュースの確認要請に「エネルギー省は広範なSCおよびその他指定国家リスト（Sensitive and Other Designated Countries List・SCL）を維持しており、バイデン行政部が2025年1月初めに韓国の追加した」と明らかにした。米国エネルギー省傘下には、情報防御国という情報機関が別途あるが、政府内の17の情報機関、国家核安保庁（NNSA）と協業してSCを指定、管理する。

SCは段階によって「その他指定国家」「危険国家（中国・ロシアなど）」「テロ支援国家」（北朝鮮、シリア、イランなど）に区分される。SCリストは正式に公開されるものではなく、毎年修正されるが、米国の同盟がここに含まれるのは今回が初めてだ・・（※核武装論がもっとも大きな理由だと思われるが、エネルギー省は理由を具体的に明らかにしていない、という内容のあとに）・・一部では、それよりは原発輸出をめぐる米国ウェスティングハウスとの葛藤が影響を及ぼしたと説明する。しかし専門家たちは「エネルギー省の情報機関の決定に企業との関係がそこまで強く影響することはない」とも話す。

予定通り4月15日から今のSC名簿が施行されると、韓米間の原子力と人工知能(AI)など先端技術協力に制限が生じ、韓米同盟関係も影響が避けられないという指摘が出ている。エネルギー省の広報担当者は今回の回答で、「リストに含まれたからといって必ずしも米国との関係が逆になるわけではない」とし「指定国の中にはエネルギー、科学、技術、テロ防止、非拡散など多様な分野で定期的に協力する国々も含まれている」と、懸念を和らげようとした。しかし、エネルギー省の規定によると、SCの研究者たちは、エネルギー省所属研究所などの施設やプログラム、情報にアクセスするには特別承認を受けなければならず、「訪問と協力は事前に内部検討を経る」とされている。内部検討を経て制限を加えることができるという意味で、米国との科学技術協力が制限され、萎縮されるしかない。

ウィソンロク共に民主党議員は、「今回のリストは、米国が、「核拡散の可能性」という分類をしたものであり、弱い段階での制約が始まったとしても、深刻な問題だ。同盟をそのリストに入れたということ自体が、大きな余波を及ぼすだろう」と話した。議員は「米国当局者に確認してみると、このSCリストは米国情報当局が数ヶ月間も検討して取った措置であり、取り消しは難しいという」とし、「エネルギー省は『低い段階で、問題は大きくない』と強調しながらも、これに対する協議については何も言及しなかった。これは、このリストを変える気がないという意味だ」と述べた。議員は、１年に米国エネルギー省傘下に訪れる我が国の科学者は2000～3000人程度であるが、4月15日以降は、毎日、事前に書類を提出して米国政府の承認を受けなければならず、承認されない可能性もある。最先端技術や敏感技術に対してはアプローチが難しくなる」と懸念した（ハンギョレ新聞）・・＞＞』

（※　以下、省略）

トランプ政権、パナマ運河支配で計画策定指示　米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1437Z0U5A310C2000000/

『2025年3月14日 12:21

13日、パナマ運河を通航する貨物船=AP

【ワシントン=時事】米NBCテレビは13日、トランプ政権が米軍に対し、パナマ運河の支配に向けて計画を策定するよう指示したと報じた。米軍は複数の選択肢を検討中で、パナマ治安部隊と連携して駐留米軍を増やす案から、可能性は高くないものの武力で占領する案まで多岐にわたるという。

トランプ大統領は今月4日の議会演説で「パナマ運河を取り戻す」と明言するなど、これまでも軍事行動を辞さない姿勢を示してきた。報道によると、武力行使する可能性は、パナマ治安部隊がどこまで米軍と協力するかに懸かっている。

中南米地域を管轄する米南方軍のホルシー司令官が今週、ヘグセス国防長官に計画案を示した。ヘグセス氏は来月パナマを訪問し、対応を協議する予定だ。

トランプ氏はパナマ運河での「米軍のプレゼンス」を不可欠と見なし、側近に指示したとされる。運河周辺での中国の影響力を弱めることが狙いだという。

パナマ運河は太平洋と大西洋を結ぶ物流の要衝。米国が大部分を建設する形で1914年に開通し、米国による管理が続いたが、99年にパナマに全面返還された。トランプ氏は中国が運河を支配していると主張しているが、パナマのムリーノ大統領は「運河はこれからもパナマのものであり続ける」と反論している。』

北朝鮮船が中国船と衝突、15人超死亡　韓国報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13AKF0T10C25A3000000/

『2025年3月13日 19:29 [会員限定記事]

【ソウル=藤田哲哉】北朝鮮の貨物船が2月下旬に黄海上で中国船と衝突して沈没し、北朝鮮側の船員15〜20人が死亡していたことが分かった。国連安全保障理事会が制裁で禁じている石炭輸出を図っていた可能性もある。韓国の聯合ニュースが報じた。

中朝両国ともに今回の事故については発表していない。聯合によると、船が衝突した海域は中国南東…

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フィリピン、本国送金が過去最高　大統領訪米の急所に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM06AB70W5A300C2000000/

『2025年3月17日 4:00 [会員限定記事]

フィリピンのマルコス大統領が今春に訪米し、トランプ米大統領との首脳会談を調整している。トランプ氏に攻撃されかねないとフィリピン政府が気をもむのが、米国在住のフィリピン人移民の問題だ。海外の出稼ぎ労働者からの送金はフィリピン経済を支える柱で、どう理解を得るか神経をとがらせる。

トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談が決裂した衝撃がまだ覚めやらなかった3月3日。一時帰国したフィリピ…

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イスラム金融、東南アジアに　マレーシアから波及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1216G0S5A310C2000000/

『2025年3月16日 0:00 [会員限定記事]

イスラム教の教義にのっとった「イスラム金融」が東南アジア全域で拡大している。大半の国で市場規模はまだ小さいが、金融機関は新たな顧客を開拓するため知恵を絞っている。

イスラム金融は、シャリア（イスラム法）に準拠し、利子を取らず、アルコール、ギャンブル、武器販売、通常の保険など特定の業界を排除している。資産にはスクーク（イスラム債）、銀行商品、「タカフル」と呼ばれる保険、株式、ファンドなどがあり、す…

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「中古日本車天国」スリランカ、中国EVと激突
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0586W0V00C25A3000000/

『2025年3月17日 5:00 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
川島真さんの投稿
川島真

日本製中古車の独壇場だったスリランカが中国勢に侵食され始めている。2月に5年ぶりに乗用車輸入が解禁されたのを機に中国の電気自動車（EV）が流入、存在感を高めている。中古車輸出が落ち込むと日本国内での下取り価格が下がり、新車販売にも影響が出る。スリランカ市場の行方はグローバルサウス（新興・途上国）全体の先行きも占う。

スリランカの最大都市、コロンボではスズキの「ワゴンR」やトヨタ自動車の「アクア」…

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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

川島真のアバター
川島真
東京大学大学院総合文化研究科　教授

別の視点　日本の中古車が多く見られる国は開発途上国に多々見られる。だが、日本の中古車がいくら多く売られていても、日本の自動車企業の「売り上げ」になるわけではない。もちろん、日本の中古車への信頼が新車需要に結びつくこともある。だが、この記事で言われているのは、日本の中古車vs中国のEV車（新車）である。日本の中古車の日本からの搬出、流通、そして世界各国での販売は日系企業、業者が行なっているとは限らない。このことには留意が必要だろう。
関連トピック　』

パキスタン、世銀から融資　10年で最大400億ドルを獲得
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266ER0W5A220C2000000/

『2025年3月17日 4:00 [会員限定記事]

世界銀行の幹部は単独取材を受け、人口2億4000万人のパキスタンと従来とは異なる大型長期援助策で合意し、公共・民間向け資金援助を10年間で最大400億ドル提供すると語った。

1月に発表された新支援体制「国別支援枠組み（CPF）」の下で、財政難のパキスタンの公共部門事業は200億ドルの支援を受けることになっている。

世銀パキスタン部門責任者のナジー・ベンハッシン氏と世銀グループ機関「国際金融公社（…

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中国がハンガリーで造る「契約10年機密」の鉄道
https://globe.asahi.com/article/14018187

『更新日：2020.12.22 公開日：2020.12.21

新型コロナウイルス禍のなかでも、ハンガリーで中国が協力する鉄道の建設が動き出した。かつてパリとイスタンブールを結ぶオリエント急行が走った隣国セルビアと結ぶ路線で、ハンガリー政府が4月、詳細は「10年機密」を条件に融資契約に応じたのだ。習近平政権の対外戦略「一帯一路」の看板事業でもある中欧の鉄路は、欧州をつなぐのか。それとも引き裂くのか。

「機密」の裏側 ハンガリーは「黒い羊」か

中国悲願の鉄道が中欧で本格的に動き出した。ハンガリーの首都ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ全長350キロの路線である。19世紀末から整備されてきた鉄路は傷みが激しい。それを中国の協力を得て改善する。中国製の最高時速200キロ規格の車両が投入され、かかる時間は現在の約８時間から3時間弱まで縮まる見通しだ。総事業費は日本円にして数千億円規模。関係3カ国で2014年に建設に合意し、セルビア側は約2年前に着工していた。だが、欧州連合(EU)に加盟するハンガリー側は公共事業の発注方法などをめぐってEU基準の透明性を求められることなどから、遅れていたのだ。

ハンガリーとセルビアを結ぶ在来線を走る機関車。19世紀末から整備された古びた鉄路を、中国主導の工事で高速化する=2018年12月、セルビア・ベオグラードセンター駅、吉岡桂子撮影

コロナ禍のさなかの4月。ハンガリー政府がついに動いた。契約の詳細は10年間にわたって機密扱いする条件で中国輸出入銀行からの融資を受け入れることを決めたのだ。国会では賛成133票、反対58票、棄権1票と割れた。返済には100年以上かかるとの見方も出ており、中国からの借金漬けとなる「債務の罠」を心配する声もあった。それでも決断したハンガリー政府は「中国政府の見解も考慮し、ハンガリーの対外政策の利益を損なわないように10年間の機密保持を決めた」(シーヤールトー外相)と説明する。事業を受注しているのは、オルバン首相に近いとされるメーサーロシュ氏が支配する企業グループだ。

ブダペストで長く暮らし、ハンガリー情勢に詳しい経済学者、盛田常夫氏は指摘する。「ガス配管工からハンガリー最大の億万長者になったメーサーロシュ氏はオルバン首相に近いというより、一心同体です。オルバン政権が公金で育てた企業グループといえる。投資費用の回収が見込めない事業の全容を明らかにしたくないのでしょう。両国間を往来する乗客が少ないのに、ハンガリー政府が巨額の資金を投入するのは、中国政府との関係維持とあわせて、首相に近い企業に受注させ、利益を落とす狙いもあります」

中国はコロナ外交も熱心だ。マスクや防護服などを空路や鉄路で中国から運び込んだ。3～6月はほぼ毎日、貨物機が飛来した。物資の到着時にオルバン大統領が出迎えたこともあった。ゾルタン・コバチ・ハンガリー首相府報道官は4月、英BBCの取材に対して「中国以外に誰が我々に防疫物資を提供したのだ。英、EU、西欧は奪い合ってばかりだ」と言い切った。ゾルタン氏は私の鉄道にかかわる取材にこう話したこともある。「EUは鉄道支援に冷たい。この路線は整備を後回しにされてきた。中国以外に誰が資金を貸してくれますか」

ハンガリーのオルバン首相府報道官のゾルタン・コバチ氏=2018年12月、ブダペスト、吉岡桂子撮影

もっとも、ブダペスト・コルビヌス大学のタマシュ・マツラ准教授は指摘する。「中国から送られたマスクなどの医療物資のほとんどは贈りものではない。ハンガリーが購入したものだ。政府がことさら感謝を示すことには違和感がある。EUの一員として、EUがコロナ復興のために設けた基金にこそ、より注目すべきだと思う」

中国は欧州債務危機をきっかけに、経済が弱り加盟国の団結にも亀裂が入ったEUへ攻勢をかけてきた。中国と中東欧諸国協力(16+1、その後ギリシャも加わり17+1)の枠組みを2012年から作り、チャイナマネーを投下した。この事業は、その目玉でもある。中国国有企業が買収したギリシャのピレウス港から欧州へと中国製品を輸送する役割を担う。

中国はEUに加盟するハンガリーとの関係を重視している。人権や南シナ海をめぐる問題にかかわる対中批判などの決定で、すべてのEU加盟国の一致が必要になる場合、ハンガリーの反対票で退けられるからだ。いっぽう、言論や人権問題に権威主義的な傾向をもつオルバン氏にとっては、独裁体制の中国が内政に「法の支配」などの条件をつけずに落とすカネは好都合である。こうして権力者どうしの関係が築かれていく。

まるで東南アジア諸国連合(ASEAN)におけるカンボジアのようだ。中国は自らに都合の悪い決定を、親中を隠さないカンボジアを通じて封じ込めている。私は元ハンガリーの外相で歴史家のジェスゼンスキー・ゲザ氏にそう、直言したことがある。一瞬きょとんとした表情をした彼は、こう言った。「われわれは(EUの群れから浮いた)黒い羊になってはならない。ハンガリーは欧州なのです」

ハンガリーの元外相イエゼンスキー・ギザ氏=2018年12月3日、ブダペスト、吉岡桂子撮影
ハンガリーで鉄道が初めて開業したのは1846年のこと。欧州の名門貴族ハプスブル家が支配していた時代だ。1930年代には旅客列車の半分以上がディーゼル車となり、電化も始まった。７カ国と隣接し、今も欧州大陸をつなぐ国際列車が行き交う。19世紀にブダベストで開業した地下鉄は、ロンドン、イスタンブールに次ぐ歴史を持ち、世界遺産にもなっている。路面電車も市民の足として約150年の歴史を持つ。旧ソ連で少年少女が共産主義を学ぶピオネール活動に由来する「子供鉄道」も健在だ。そんな豊かな鉄道文化をもつハンガリーに中国が乗り込んで造る鉄道は、単なる輸送を越えて21世紀の国際政治に波紋を広げている。

ドナウ河畔を走る路面電車。19世紀半ばから鉄路が敷かれたハンガリーは路面電車、欧州大陸初の地下鉄、周辺国と結ぶ国際列車など、多様な鉄道文化を抱える=2019年7月、ブダペスト、吉岡桂子撮影

昔より遅い 痛んだ鉄路古い列車

私は2018年12月、この区間の在来線に乗った。どんよりと冷たい日だった。

国際列車が多く発着するブダペスト東駅。1880年代に建てられた駅舎は当時のさまざまな建築様式を取り入れて設計された。ステンドグラスも美しい。

セルビア行きの列車は端っこのホームで待っていた。3両編成の落書き列車だ。イボ・アンドリッチ号。旧ユーゴスラビアのノーベル文学賞受賞作家の名前を冠している。350キロを約8時間かけて走る。一等車の運賃は片道28ユーロ(約3500円)。長距離バスと値段は変わらないが、2時間以上長くかかる。線路や通信施設が古いので速度を上げられないからだという。

ブダペストからベオグラードへ向かう列車と筆者=2018年12月1日、ブダペスト東駅
定刻より５分遅れて午前8時2分に出発。車内は少ししっけたにおいがする。電源はない。同じ車両に乗客は13人だけ。がらがらだ。車窓から見えるのは、葉を落とした樹、クリーム色の低い四角い建物。窓が割れたまま放置された朽ちた工場をわきを通り過ぎていく。中国やデンマークの輸送会社のコンテナを積んだ貨物列車とすれ違う。30分近く走ると単線になった。ちょっとくたびれた濃紺の制服を着た車掌が検札に着た。

収穫を終えた麦畑、灰色の空、くすんだアズキ色の屋根、枝だけになったブドウの木。小さな駅に着くたびに、10数人が降りる。ホームをイヌが走る。ほとんど誰も乗ってこない。

ブダペストとベオグラードを結ぶ在来線の車内。すいていた=2018年12月、セルビア、吉岡桂子撮影

3時間半ほど走って、ハンガリー側の国境の駅ケレビアに着く。青い制服の警察官4人が乗り込み、パスポートをチェック。その場で蒸気機関車のマークの出国スタンプを押してくれた。30分ほど停車して走り始めると、すぐにセルビア側の駅スボティツァだ。今度はセルビアの警官２人が乗ってきた。鼻にはピアス。「どこに行くの?」「終点のベオグラードセンター駅です」「ふうん」。パスポートを取り上げ、どこかでチェックし、30分後に戻ってきた。

セルビアに入ったころには、私が乗った1号車は誰もいなくなっていた。貸し切り列車が、ゆっくりと走り出す。雪が残る。さびた信号機が見える。鉄路の古さからか徐行する区間もあった。ノビサド駅に着いた。1990年代末のコソボ紛争中には、この町にかかる、ドナウ川を結ぶ3つの橋がすべて北大西洋条約機構(NATO)による空爆で壊されたという。

列車はEUの支援で建設された新しい白い鉄橋を渡っていく。2018年3月に完成したばかりだという。セルビアのあるベテランジャーナリストが言っていた。「セルビアにとってEUは大事な支援者だが、合意形成が複雑で人権や民主についても意見を言われる。なかなか決まらない。彼らは中国の影響力は問題だとも言うが、だからといって行動には移さない」。中国の李克強首相はセルビア訪問時、橋などインフラ建設の支援を約束していた。そういえば、セルビアのブチッチ大統領は李首相に対して感謝の気持ちを伝えるのに、この古びた列車の名前にも使われているイボ・アンドリッチ氏の言葉を引用したことがある。「人間がつくる建造物の中で、橋ほど重要なものはない」と。

欧州連合(EU)の支援で再建された鉄橋=2018年12月、セルビア、吉岡桂子撮影

終点のベオグラードセンター駅に着くと、夕方5時近い。やはり一等車は私だけ。「昔の方が速く走っていた」と乗客が教えてくれた。それほど古い鉄路だった。

乗ってみて実感した。ブダペストが180万人、ベオグラードが160万人。沿線人口を考えても旅客輸送では収益が上がらない。照準は貨物だ。中国政府は「中欧班列」と呼ばれる中国と欧州を結ぶ貨物輸送に力を入れている。ハンガリー―セルビア間で在来線の改良計画が持ち上がった当初、時速300キロの高速車両の投入もうわさされた。だが、貨客両用に落ち着き、最高時速は160キロ程度にとどまるとみられている。採算を考えれば当然のことだろう。

「習兄さん」がゆさぶる欧州

「ありがとう習兄さん」。セルビアの首都ベオグラードで2020年春、中国の国家主席習近平氏が描かれた大きな看板が登場した。現地語と中国語で感謝の言葉が添えられている。「コロナ外交」を展開する中国はセルビアに対しても、医療チーム、マスク、防護服などを届けた。中国企業の寄付のかっこうをとって、簡単に組み立てられて新型コロナの検査などに使えるラボ「火眼」も欧州の国としては初めて送った。遺伝子解析で有数の中国企業が生産しているものだ。米国など先進国の一部からは、中国は「火眼」の普及を通じて世界中から遺伝子など個人情報を集めようとしているのではないか、と警戒する見方も出ている、いわくつきの施設である。

コロナウイルスの感染拡大が続くベオグラードで、中国の習近平国家主席が描かれた看板の横を通り過ぎるマスクをした男性。看板には「ありがとう、習兄さん」と書かれている＝2020年4月1日、ベオグラード、ロイター

ブダペスト郊外のアジアセンターには中国企業の大きな看板が掲げられていた=2018年12月、ブダペスト、吉岡桂子撮影

だが、セルビアのブチッチ大統領は意に介さなかった。中国から運ばれたコロナ対策の医療物資を届けた特別機を空港に出迎え、中国の国旗にキスした。コロナ禍のなかでもハンガリーで先行して進む鉄道の工事現場にも足を運び、中国の協力をたたえた。

セルビアと中国の関係は歴史的にも良好だ。セルビアもかつて加盟していた連邦国家旧ユーゴスラビアは、チトー氏のもと、東西冷戦下で米ソともに距離を置く非同盟的な立場だった。1949年に建国された中華人民共和国に対しては、旧ソ連や東欧の国々とともに早々に承認した。コソボ紛争中の99年、現地の中国大使館が米軍による空爆で破壊された事件も、両国をより近づけたとされる。その後独立したセルビアも、中国と友好関係を維持してきた。他方、米国との軍事同盟を求めて北大西洋条約機構（NATO）に加盟している他の中東欧の国と異なり、90年代に激しい空爆を受けたセルビアにとって米国は長く憎い相手だった

近年のセルビアは対外政策で優先順位が高いEU加盟が思うようには進まないなか、中国との距離を縮めてきた。習氏は2016年、中国の国家元首として初めてセルビアを訪問し、空爆された旧中国大使館跡も訪れ、献花した。鉱山や製鉄所、インフラなど数々の投資を決めている。セルビアはEUや米国を刺激することを承知で、中国の軍用ドローンを購入したり華為技術を重用したりしてきた。

北大西洋条約機構(NATO)の爆撃で1999年、破壊された駐ユーゴスラビア中国大使館跡には孔子像が建てられていた=2018年12月2日、ベオグラード、吉岡桂子撮影
ハンガリーもセルビアも実際のところ、主な貿易相手はドイツを始めとするEUで、半分以上を占めている。当然のことながら地理的にも歴史的にも欧州各国やロシアとの関係が深い。中国との接近は、チャイナマネーという経済的なメリットを得るともに、EUに対して発言権を確保するための交渉の道具でもあるのだ。

ブダペスト・コルビヌス大学のタマシュ・マツラ准教授は懸念する。中国の膨張主義や人権問題、さらにコロナもあって欧州主要国が中国への警戒を強めるなか、オルバン政権の中国傾斜を「危ういゲームだ」と。

米中対立が深まるなか、米国が「ゲーム」の表舞台に姿をみせた。今年9月、トランプ政権がセルビアとコソボの経済関係の正常化の仲介に動いた。セルビアにとって08年のコソボ独立以降に悪化していた関係の修復は、EU加盟の条件にもなっている。

欧州国際政治が専門で中東欧にも詳しい東野篤子・筑波大学准教授が、こう分析してくれた。「NATOによる空爆から20年がたち、セルビアの対米感情も少しずつ軟化してきた。その素地のもと、トランプ政権が動いた。大統領選挙を控えていた時期で外交実績作りの色彩が濃かったが、バルカンの主要国ながら親中に傾斜するセルビアにくさびを打ち込みたい狙いもあったはずだ。セルビアからすれば、トランプ政権からの急接近は青天の霹靂。戸惑いながらも歓迎したが、同時に他の中・東欧諸国のように米中対立の中で板挟みになる恐れも感じているだろう」

東野篤子・筑波大学准教授。セルビアの隣国モンテネグロで。ここでも中国による高速道路の建設が進んでいた＝東野氏提供

「一帯一路」戦略にからんで中東欧でも数々の投資を約束した中国だが、期待されたほどには実現していない。進行中の事業も現地の雇用を十分に生み出していないとの不満もある。ポーランドなどを筆頭に膨らんだ期待がしぼみつつある。こうした背景からポーランド、チェコ、ラトビア、ブルガリア、エストニア、ルーマニアなど米国の圧力をうけて華為技術の5Gを採用しない中東欧の国は多いという。米中対立のもとで中東欧と中国の関係はどうなるのか。東野氏は「中国の戦狼外交の影響もあって、対中警戒を深めている米国やＥＵは以前より中東欧への関与を強めていくだろう。中東欧も国によって差はあるが、中国との関係を維持しながらも、究極的には『欧米の一員』としての立場を優先せざるを得なくなるのではないか」とみている。

コロナ禍のなかでも中国の支援を得て建設が進むセルビア側では今秋、首都ベオグラードの一部区間で運行が始まった。両国の関係者がホームに集まり、祝った。

長い歴史を生き抜く中東欧の国々は、大国を操るゲームの主か。板挟みか。

輸送にとどまらない意味を持つ鉄路を、欧州、米国、中国のパワーに揺さぶられながら列車は走る。全線の開業が予定される2025年には、バランスはどちらに傾いているだろうか。

吉岡桂子
朝日新聞記者
ふるさと岡山・山陽放送（RSK）アナウンサーを経て、朝日新聞社入社。東京・大阪で主に経済を取材したのち、中国特派員（北京・上海）、バンコク駐在編集委員など。2024年秋まで約1年間、ブダペストを拠点に欧州を歩きました。記者歴35年。世界のなかの日本と中国の関係を追いかけています。単著に『鉄道と愛国　中国・アジア3万キロを列車で旅して考えた』など。ご好評いただいたGLOBE+連載「鉄輪で行く中国・アジア」は運休中ですが、いつの日か再開の発車ベルを鳴らしたい。』