米「相互関税」、消費税も関税と同一視か　4月2日発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2922L0Z20C25A3000000/

『2025年3月31日 5:00 [会員限定記事]

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多様な観点からニュースを考える
小野亮さんの投稿
小野亮

トランプ米政権が4月2日に「相互関税」の詳細を公表する。貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる措置とみられるものの、仕組みは現時点で不明な点が多い。発動されれば、世界の経済に打撃を与えるのは確実で、各国が警戒している。米国から見て貿易赤字の関係にある日本も対象となりうる。

国際貿易の世界で「相互性」という用語は、ここ数十年は互いに関税をはじめとする通商障壁を引き下げる意味合いで使われてきた。トラ…

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小野亮
みずほリサーチ＆テクノロジーズ　調査部 プリンシパル

ひとこと解説　欧州の付加価値税や日本の消費税が相互関税の理由とされるのは、輸出時の還付制度にある。日欧企業は還付を受けて米国に輸出できるが、米国にはそもそも連邦レベルの付加価値税や消費税がないため米企業は還付も受けられない。トランプ大統領は還付を不公平だという。すぐにお分かりのように、これはただの難癖である。

米国自身が連邦小売税を導入すれば、米企業は輸出時に還付を受けられ、何より財政赤字縮小に大きく貢献する。トランプ大統領が耳を貸すとは思えないが、もし消費税が問題視された場合には、日本政府には最大の米国債保有国として毅然とした態度で要求して欲しい。

トランプ関税　』