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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和七年（２０２５年）２月２１日（金曜日）
　　　　　　　通巻第８６６２号　　　
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トランプ、在中国大使館、領事館などの職員を10％削減へ
日本は北京大使館、上海、広州、大連、瀋陽、青島、重慶、香港に領事館

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トランプ大統領は外交方針の基本を中国に対峙し、競争力で優位を保ち、軍事力での追い上げを許さないとしている。『アメリカファースト』は軍事、科技、産業ばかりか、外交力にも及ぶ。
この文脈から在中国大使館、在外公館の職員を10％削減するとした。

　北京にある大使館のほか、香港や上海、広州、瀋陽、武漢の総領事館も削減対象で、これは1979年の米中国交樹立以来、初めてとなる大規模縮小である。米成都領事館は２０２０年７月に米国の在ヒューストン中国領事館閉鎖の報復措置で閉鎖された。
　
　メディアの報道では政府効率化の一環として分析されているが、そうではないだろう。中国駐在のアメリカ外交官の多くが、じつは社会主義者、極左が多いからではないか。
　これは在日米大使館をみるとわかる。ＣＩＡが外交官の隠れ蓑のスタッフを含めて大多数が民主党支持の左翼である。

　さて日本はどうするのか。
　北京の大使館に加えて、日本の在中公館は上海、広州、大連、瀋陽、青島、重慶そして香港にある。日本企業は多くが中国を去り、駐在日本人も１５万人から９万人へ激減している。
在外大使館を含め、職員を減らすのは当然だか、一部の領事館そのものも撤収しても良いのではないか。
　
　いや情報をあつめるためにスタッフへもっと欲しいと反駁の声が聞こえるが、情報を収集し、分析するまでが日本の外交能力であっても、それをいかに諜報、謀略に使うかという総合的な情報力が日本にはない。だから、意味がないのではないか。

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