地方創生、26事業で予算過半余る　成長呼べぬ甘い政策
エビデンス不全　地方創生の虚実（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE216IC0R20C25A1000000/

『2025年2月12日 2:00 [会員限定記事]

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多様な観点からニュースを考える
上野泰也さんの投稿
上野泰也

安倍政権が2014年に始めた地方創生。初代の担当相だった石破茂首相は看板政策として再び力を注ごうとしている。25年度予算案は24年度当初比で倍増の2000億円の交付金を計上した。問題は政策を進めるエビデンスだ。過去10年、地方の人口減は歯止めがかからずにきた。この間の取り組みを分析すると、目標設定や成果検証の甘さが浮かんでくる。

福井市の中心部から車で約50分。海岸に面したテレワーク施設は閑散と…

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

分析・考察　国が旗を振って実施した「地方創生」をテーマとする数々の事業の事実上の失敗は、「士族の商売」という言葉を思い起こさせる。トップダウンで仕組みを作り、予算を投じるものの、現地の実情把握や先行きの需要予測が甘く、失敗するパターン。地方の地盤沈下の根源は、突き詰めれば、都市部を含む日本全体に先行する形で進む「人口減・少子高齢化」にある。この大きな流れに（海外からの人材流入を含めて）何らかの形で歯止めがかからなければ、「士族の商売」は失敗する運命にあると言わざるを得ない。筆者の親の実家がある東北のある町に、屋内プールを含む立派なスポーツ施設ができた。意義あることだが、中長期的な持続性には疑問符が付く。

エビデンス不全　』