トランプ関税「前代未聞の打撃」　米フォードCEOが警鐘
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『2025年2月12日 7:11

米フォードのジム・ファーリーCEO

【ニューヨーク=西邨紘子】米自動車大手フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）は11日、トランプ政権がメキシコ、カナダからの輸入品に25%関税を課しこれが長期化した場合、米自動車産業に「前代未聞の打撃となる」と言及した。トランプ米大統領の関税政策を巡って、米自動車メーカーの首脳が警鐘を鳴らした格好だ。

11日、米調査会社ウルフ・リサーチがニューヨーク市内で開いた業界イベントで話した。
ファーリー氏はトランプ政権が掲げる米製造業の振興やイノベーション活性化については「政権にとって最も代表的な成果となるだろう」と述べた。その上で「これまでのところ、私たちが目にしているのは多大なコストと非常な混乱だ」と語った。

フォードは米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づき、完成車、部品とも多くをカナダ、メキシコから輸入していると説明。自動車関連が対象になった場合、トランプ関税の影響は「壊滅的だ」と訴えた。

一方、同じイベントで登壇した米同業ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラCEOは関税問題について「最初に話が出た（2024年）10月下旬から11月上旬の段階から様々なシナリオを想定し、対策に着手した」と説明。短期的には「30?50%の税率まで、追加資本を投入することなく影響を調整できる」との自信を示した。

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