仮想通貨を有価証券並み扱いに　金融庁検討､ETF解禁に道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB05DTK0V00C25A2000000/

『2025年2月10日 5:00 [会員限定記事]

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多様な観点からニュースを考える
浅川直輝さんの投稿
浅川直輝

金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。

金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、…

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浅川直輝
日経BP　編集委員

別の視点　現在の暗号資産は基本的に資金決済法で管理されており、株式などの有価証券と比べて情報開示などの規制は緩い一方、暗号資産の売買益は税制上「雑所得」として国税・地方税合わせて最大55％が課税されています。暗号資産を金融商品取引法で管理し、有価証券並みの安全管理措置が求めるとすれば、交換所などの事業者の負荷は高まりそうです。

ただし、それだけで株式や公社債並みに税制が優遇（20％課税）されるわけではありません。株式等が税制上優遇されているのは「日本の資本市場を整備し投資を促進する」など様々な社会的・政策的理由付けに基づいています。暗号資産についても同様の理由付けが必要になりそうです。

参照記事：
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02132/021900016/
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