※ 『日本の「経済構造」は、とっくの昔（むかし）に、「投下した「資本」の収益で稼ぐ国」になっているんだよ…。
「貿易立国」なんてのは、もはや「死語」になっている…。
だから、為替政策も、無闇に「円安ならば、それでよし。」というわけでも無くなっている…（投下資本の果実（利子・配当）を、ドル建てで受け取っている場合は、確かに「円安・ドル（ユーロ）高」ならば、それだけかさ上げされることになるが…）。
ドル高は、「新興国経済」も直撃するから、「新興国に投資」している場合は、その影響を受ける…（そういう点では、米国の政策とも、「すり合わせ」が必要…）。
そういう、いろいろな「ファクター（要因）」を考えながら、「舵取り」していく必要がある…。
むろん、「貿易」も、大きな「要因」ではあるから、それへの目配りも、依然として必要だ…。世の中、ドンドン複雑化して行っているんだ…。
それともう一つ、注意しなければならないのは、こういう「統計」は、「国家全体」の姿としての「マクロの統計」という点だ…。「国家全体」としては、「投下資本で稼ぐ国」になっているとして、
「個々の国民が投下資本で稼ぐ暮らし」をしているわけでは無い、という点だ…。
もちろん、「マクロの姿」は、いろいろな形で「ミクロの国民の生活」へ、影響していく…。
大企業・機関投資家（メガバンク、証券会社、ゆうちょ、GPIFなんか）が投資収益を上げて、業績好調→年金財政の安定→その従業員への賃金・ボーナスの支払い好調→そこへの納入業者や、小売販売業者（スーパー、コンビニなんか）の業績好調→その下請け、納入業者・農林漁業者の生産・出荷好調→経済活動全体の活性化…、という経路をたどって、ミクロ経済に波及して行く…。
逆に、「個々の国民の生活が困窮」だと、経済の歯車（「循環」）は、逆回転することになる…。
今般の「国民一律１０万円給付」政策も、そういう「逆回転」を、少しでも食い止めようとする政策だ…。
（国際収支発展段階説について）
※ 上記の記事は、「２０１２年」のものだ…。２０２０年現在、既に「成熟した債権国（第５段階）」になっているもの、と考えられる…。
国際収支発展段階説について
https://yoshifumiokawa.hatenadiary.org/entry/20120201/1328053252
※ 経済学の専門家じゃないので、詳しくは知らないが、発展段階によって「分類」を打ち出したのがクローサーで、それを発展させたり、グラフで視覚化したりしたのがキンドルバーガー…、という感じか…。
この「国際収支発展段階説」は、いろいろなところで引用され、よく出てくるので、見ておいた方がいい…。』
ジジイがあれこれ考えた 