トランプ氏、一律関税へ「緊急事態宣言」検討 米報道

トランプ氏、一律関税へ「緊急事態宣言」検討 米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08DTD0Y5A100C2000000/

『2025年1月9日 4:12 [会員限定記事]

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上野泰也さん他3名の投稿
上野泰也今村卓小野亮

【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領が全世界一律の輸入関税の導入に向け、就任後に「緊急事態宣言」を出すことを検討していると米CNNが8日に報じた。関税引き上げの根拠とするために緊急事態が宣言されれば、現行制度では初めてとなる。

第1次政権では宣言に至らず
トランプ氏は選挙期間中から、自身が大統領に就任すれば全世界一律で輸入品に10〜20%の輸入関税をかけることを公約に掲げてきた。

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト

ひとこと解説 「国際緊急経済権限法(IEEPA)」は、安全保障や経済などに対する特殊な脅威が生じた際に、非常事態宣言を出した後、大きな権限を大統領に認める法律である。CNNによると、この法律を根拠にして一律関税を導入することを、政権移行チームが検討しているという。そのほかにも4つ、関税上乗せ策を展開する根拠になり得る法律が(かなり古いものも含めて)あるとされている。議会で新たな法律を通す必要なく、「トランプ2.0」は初動段階からスピーディーに、関税を武器とする政策を展開することができる。そうした米国の保護主義的な動きに対し、相手国は対抗措置をとるだろう。「貿易戦争」は世界の経済成長にとりネガティブである。 』