月: 2024年12月

北朝鮮の不気味な沈黙　韓国の政情不安に反応せず！
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4915090044d596ea40c8b15626a9318ac942f02e

『12/10(火) 11:51

金正恩総書記（労働新聞から）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が戒厳令を１２月３日に宣布してから１週間が経過しても北朝鮮からは何の反応もない。国営の「朝鮮中央通信」も労働党の機関紙「労働新聞」も黙殺したままだ。戒厳令発令で端を発した韓国の正常不安に異例にも沈黙し続けている。

　戒厳令は失敗に終わり、金正恩（キム・ジョンウン）政権が「歴代最悪の極悪政権」と烙印を押した尹大統領が窮地に立たされているにもかかわらず、また首謀者の金龍顯（キム・ヨンヒョン）国防部長官が戒厳令の口実として北朝鮮を局地戦に誘因するため無人機を平壌上空に侵入させ、また北朝鮮がゴミ風船を飛ばしている場所への攻撃の試みが明るみになっているのに奇妙なことに無反応である。

　金総書記の代理人である妹の金与正（キム・ヨジョン）副部長は今年５月から始まった南のビラ風船と北のゴミ風船の応酬では韓国に対して８回も警告談話を出しており、また１０月３日と９日、１０日と３度立て続けに韓国が飛ばした無人機についても１０月１２日から２８日までの間に計６回も非難談話を出していた。

　また、北朝鮮の国防省も１０月２７日に「無人機事件」の最終調査結果を発表し、その中で「無人機の飛行制御プログラムに対する分析の結果、無人機を我が国家の首都上空にまで不法侵入させた事件の責任を執拗に回避してきた韓国軍事ごろの最も低劣で破廉恥な挑発的正体が少しも弁解する余地もなく立証された」と主張していた。

　　こうしたことから今回の韓国の戒厳令騒動で無人機を飛ばしたのは韓国軍であることが明るみに出たわけだから当然一言あっても不思議ではない。

　そのことは、朴槿恵（パク・クネ）元大統領が国会で弾劾され、憲法裁判所で罷免された２０１６年１２月９日から２０１７年３月までの北朝鮮の反応と比較すると、対照的である。

　朴元大統領が弾劾される前日（８日）には北朝鮮のメディアには「南朝鮮団体　執権勢力の退陣を要求し闘争」「南朝鮮野党が朴槿恵退陣のための徹夜闘争展開」「南朝鮮青年ら朴槿恵退陣を要求し、奇襲デモ」など計１０本の記事が載っていた。また、弾劾された当日（９日）には「朴槿恵弾劾が国会で通過、大統領の権限喪失」記事を含め７本の記事を掲載されていた。

　翌１０日付の「労働新聞」は「朴槿恵廃党の最悪の代価を必ず払わなければならない」との見出しを掲げ「南朝鮮で激しく繰り広げられれている大衆闘争は人民の志向と要求に逆行している時代売国とファッショ統治、同族対決に荒れ狂っていた朴槿恵廃党に対する積もり積もった恨みと鬱憤の爆発である」と論評していた。

　また、朴元大統領が罷免された時も１週間前から連日、朝鮮中央通信や「労働新聞」、それに政府機関紙の「民主朝鮮」が入れ代わり立ち代わり、韓国発情報を伝えていた。罷免前日の９日には労働新聞が「朴槿恵逆党の特大犯罪行為が暴露」と「朴槿恵逆党弾劾は逆らうことのできない民心の要求」と題する記事を２本載せていた。

　そして、罷免された日には「憲法裁判所が朴槿恵弾劾最終宣告」と、朝鮮中央通信が速報で流していた。この間、北朝鮮当局も対南窓口の「祖国平和統一委員会」や「民族和解協議会」を通じて朴槿恵政権を痛烈に批判していた。

　前例からしていつもの北朝鮮ならばここぞとばかり、ありとあらゆる罵詈雑言を駆使し、尹政権を叩く筈なのだが、朝鮮中央通信にも労働新聞にもその種の記事が全く見当たらない。

　成り行きを注視しているのか、あるいは金総書記が今年、「韓国はもはや同族でも同胞でもなく、赤の他人」と宣言した手前、完全無視しているのか、それとも「戒厳令」「抵抗」「内乱」「弾劾」などの韓国の騒乱は北朝鮮の民衆を刺激しかねないとの理由で報道自粛しているのか定かではないが、仮に事態の推移を見守っているならば、どんなに遅くとも尹大統領が逮捕される日には報道を解禁するのではないだろうか。

辺真一

ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（～１５年３月）を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」（最新著）をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮１００の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」（アントニオ猪木との共著）「真赤な韓国」（武藤正敏元駐韓日本大使との共著）など著書２５冊　』

「外からの打撃」に備えを　金融緩和も拡充へ―中国共産党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120900966&g=int

『2024年12月09日21時20分配信
中国の習近平総書記（国家主席）＝４日、北京（ＥＰＡ時事）
中国の習近平総書記（国家主席）＝４日、北京（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】中国共産党は９日、習近平総書記（国家主席）主宰の中央政治局会議を開き、「外からの打撃」に備えると表明した。トランプ次期米大統領が対中関税の大幅引き上げ方針を掲げており、中国の最高指導部内で警戒感が広がっているようだ。景気の冷え込みが長期化する中、金融緩和を拡充する方向性も示した。

駐中国大使に元上院議員　「忠実な支持者で友人」―トランプ次期米大統領

　国営新華社通信によると、共産党は外からの打撃について、「警戒し、取り除く」対象と明記。その上で、対外貿易を「安定させる」と訴えた。経済問題を討議した前回９月の政治局会議では、いずれも盛り込まれていなかった。

　金融政策は「適度に緩和的にする」とし、緩和の度を強める考えを示した。財政政策は「より積極的」な路線に転じる。』

韓国、首相中心に国政運営か　法的根拠なき「代行」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120901044&g=int

『2024年12月10日07時11分配信
韓国の韓悳洙首相（左）と与党「国民の力」の韓東勲代表＝８日、ソウル（ＡＦＰ時事）
韓国の韓悳洙首相（左）と与党「国民の力」の韓東勲代表＝８日、ソウル（ＡＦＰ時事）
　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領が内乱容疑の捜査対象になったことで、当面の国政運営は韓悳洙首相が実質的に担い、与党「国民の力」の韓東勲代表と協議して進める見通しだ。ただ、現状では大統領の権限を代行できる法的根拠はない。「憲政秩序の破壊」（最大野党「共に民主党」の李在明代表）と激しく反発する野党は１１日に尹氏の弾劾訴追案を国会に改めて提出し、１４日に採決する方針だ。

〈韓国・尹錫悦政権　関連ニュース〉

　与党の韓代表は８日、韓首相と並んで記者発表し、「大統領は退陣前でも外交を含めて国政に関与しない」と表明。韓首相は「与党と共に知恵を集め、全ての国家機能を安定的かつ円滑に運営する」と強調した。

　尹氏は７日の談話で進退を含め混乱収拾を与党に一任すると述べ、一線を退く意向を示唆した。しかし、辞任するか弾劾されない限り任期は２０２７年まで続く。禹元植国会議長は「大統領の権限を首相と与党が共同で行使しようというのは明白な違憲だ」と批判。李氏は「もう一つのクーデターだ」と糾弾した。

　実際、尹氏は８日、李祥敏行政安全相の辞任を裁可。また、国防省報道官は９日、軍の統帥権が「法的には大統領にある」と説明した。有事に首相が対応できるのかどうか不透明で、法的に不安定な状態では国防上の不安もつきまとう。

　ただ、憲法は「大統領が欠位や事故によって職務を遂行できない場合」に首相が職務を代行できると定めている。尹氏が辞任しなくても、逮捕など身柄拘束された場合は「事故」として法的要件を満たすとの見方が出ている。

　与党は９日に幹部会議などで対応を協議したが結論が出なかった。党内では任期５年を短縮して再任を可能とする憲法改正を提案して難局をしのぎ、退陣を引き延ばすシナリオも取り沙汰されるが、野党が受け入れる可能性は乏しい。野党は世論を背に、弾劾訴追案が成立するまで「毎週提出する」（共に民主党幹部）構えで、与党側がいつまで持ちこたえられるか予断を許さない。』

イスラエル軍は停戦ラインを越えてシリア領に進軍、ロシアはトルコに支援を要請
https://grandfleet.info/middle-east-afria-related/israeli-forces-cross-ceasefire-line-into-syria-russia-asks-turkey-for-help/

『2024.12.9

ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARはシリア北西部について8日夜「反政府組織がラタキアとタルトゥースを除く地域を掌握した」と報告、シリア南西部ではイスラエル軍が停戦ラインを越えてシリア領内に侵入、米国とイスラエルは旧政府軍の軍事インフラ、弾薬庫、化学兵器、ISILの拠点等を空爆している。

参考：Хаос и бандитизм в Сирии: что ждёт страну в ближайшем будущем — сводка за 8 декабря
参考：CNN Turk: Россия обратилась к Турции за помощью в выводе войск из Сирии
参考：Son dakika haberi: TSK’dan destek istedi! Rusya Suriye’den çekiliyor
参考：Israeli Ground Forces Cross into Syria, Officials Say
参考：وسط تصعيد ميداني.. قوات إسرائيلية تتوغل في ريف القنيطرة وتقتل شاباً وتعتقل العديد من المدنيين

ロシアはシリア基地を維持するため「テロ組織＝非合法組織」に指定したシャーム機構との協議を余儀なくされるようだ
米国とイスラエルはシリア情勢の急変を受けて旧政府軍の軍事インフラ、弾薬庫、化学兵器、ISILの拠点等を空爆中で、アサド政権を打倒した反政府組織は掌握していない地域への進軍と政権移行に向けた準備に集中しており、ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARはシリア北西部について8日夜「反政府組織がラタキアとタルトゥースを除く地域を掌握した」と報告。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

ロシアのペスコフ報道官は「シリアにおける軍事的プレゼンスの維持について話すのは時期尚早」「新たに権力を握る勢力と協議する」と述べ、トルコメディアも「ロシアはフメイミムとタルトゥースの基地を維持したいと望んでいる」「それ以外の地域や基地から安全に撤退するためトルコに支援を要請している」と報じており、ロシアはアフガニスタン情勢の急変に慌てて撤退した西側諸国を笑っていたが、ロシアもシリア情勢の急変に対応出来ず、シリア基地を維持するため「テロ組織＝非合法組織」に指定したタハリール･アル･シャーム機構との協議を余儀なくされるようだ。

シリア南西部ではイスラエルが「地域情勢の不安定化への対応」という名目でシリア領内に侵入、イスラエル軍のハレヴィ参謀総長は「部隊が緩衝地帯を越えてシリア領内に展開した」と述べ、イスラエル軍報道官も「停戦ラインに近いクネイトラを含む5つの町の住民に自宅から外出しないで欲しい」と警告。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

New York Timesは「イスラエル軍が停戦ラインを越えてハーモン山頂に進軍した」と報じており、シリア人権監視団体＝المرصد السوري لحقوق الإنسانはイスラエル軍が「クネイトラ周辺地域に戦車や装甲車輌を配備した」「イスラエル軍がクネイトラ周辺のジャバタ･アル･カシャブで住民1人を銃殺した」「イスラエル軍がラズム･アル･ラワディで住民全員を拘束して学校に連行した」と報告しており、イスラエル軍によるシリア領内への展開が一時的なものになるか、恒久的なものになるかは誰にも分からない。

因みにシリア新政権がロシアやイランとの関係をどうするかでイスラエルの立場は大きく変わり、もし距離を置くならロシアのイスラエルに対する影響力（シリア空爆を妨害しないロシアに強く出ることが出来なかった）は大幅に低下し、イランもレバノンへの移動ルートが使えなくなるとヒズボラへの支援が複雑化するため、両国にとっては新政権との関係構築が最優先課題だろう。

追記：反政府組織がラタキア県を完全に制圧した。

追記：RYBARはフメイミム空軍基地を失った場合について「ロシアから貨物を積んだ状態の輸送機は給油なしでリビアまで辿り着けない」「そのためリビア経由の輸送はコストがかかり持続可能なものではない」「トブルク海軍基地の状況もいつ悪化するか分からないため頼る価値はない」「解決策はポート･スーダンに基地を建設することだがスーダンも内戦中だ」「さらにロシア当局はスーダン政府を積極的に支持していないためポート･スーダンでの拠点確保は困難になっている」と述べ、アフリカ方面への中継地点であるフメイミム空軍基地の代替拠点はなく「もし失えば大打撃だ」と警告した。

関連記事：シリアの首都を反政府組織が3方から包囲、アサド政権崩壊は時間の問題
関連記事：反政府組織がホムス郊外まで前進、シリア南部でも政府軍がダルアー県を放棄
関連記事：反政府組織がハマー市を解放、シリア政府軍は装備を捨ててホムスに後退
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※アイキャッチ画像の出典：Daniel Hagari　』

ロシアのウクライナに対する戦争 -現代のクラウゼヴィッツ戦争の複雑性- ⑨ウクライナ戦争がロシアの軍事プレゼンスに与える影響　ロシア・セミナー2024
https://milterm.com/archives/4035

『前回の投稿「ロシアのウクライナに対する戦争 -現代のクラウゼヴィッツ戦争の複雑性- ⑧国家・国民・軍隊の三位一体　ロシア・セミナー2024」に続いてロシア・セミナー2024の論文集の第9弾を紹介する。

この論考は、ロシアがウクライナとの戦争が継続することによって、それまでにロシアの軍隊が関与しているシリアにおけるロシアの軍事作戦とナゴルノ・カラバフへのロシア平和維持活動派遣にどのような影響があったかを分析したものである。ロシアが南コーカサスやシリアへの軍事的関与をしながらウクライナに侵攻したことの背景には、ウクライナへの侵攻は簡単に実現できるものと考えていたことがあるのだろうが、当初の意図に反して長期化するウクライナとの戦争が具体的に与えている影響について論じている。紹介にあたって、それぞれの関与の構図を理解するために論考にない図を加えている。（軍治）
ロシアのウクライナに対する戦争 -現代のクラウゼヴィッツ戦争の複雑性-
Russia’s war against Ukraine -Complexity of Contemporary Clausewitzian War-

9_ウクライナ戦争が南コーカサスと中東におけるロシアの軍事プレゼンスに与える影響
9_ THE IMPACT OF THE WAR IN UKRAINE ON THE RUSSIAN MILITARY PRESENCE IN THE SOUTH CAUCASUS AND THE MIDDLE EAST

セルゲイ・メルコニアン（Sergei Melkonian）

セルゲイ・メルコニアン（Sergei Melkonian）博士は、APRIアルメニアのアルメニア・ロシア関係研究員、エレバン国立大学およびロシア・アルメニア大学の助教授。2020年から2022年までアルメニア大統領補佐官（外交担当）を務める。学術論文や分析記事を多数執筆。

ロシア・セミナー2024におけるセルゲイ・メルコニアン（Sergei Melkonian）のプレゼンテーションは、フィンランド国防大学（FNDU）のYouTubeチャンネル（https://youtu.be/P8VA1bT8ADs）6:01:40よりご覧いただける。

はじめに

ロシアはここ数年、軍事活動の地理的範囲を徐々に拡大し、現在では南コーカサス、中東、アフリカで存在感を示している。しかし、2022年にウクライナでの戦争が活発な段階に入ったことで、他の地域におけるロシアの軍事的プレゼンスの位置や性質に影響を与えることは避けられない。

本研究では、ナゴルノ・カラバフ（南コーカサス）とシリア（中東）におけるロシアのプレゼンスの力学を検証する。これらのケース・スタディを選んだ理由は以下の通りである。

第一に、どちらもロシアが軍事目標達成の成功例とみなしていることである。シリアにおけるロシアの軍事作戦は、現体制の維持とテロ組織の壊滅を狙いとしており、モスクワは成功したと評価している。ウラジーミル・プーチン大統領は2017年にシリアを訪問した際、設定されたタスクは見事に達成されたと宣言し、派遣部隊の一部撤退を発表した[1]。しかし、ロシア軍部隊のかなりの部分はシリア・アラブ共和国（SAR）領内に残った。同様に、ナゴルノ・カラバフへのロシア平和維持活動派遣も重要な成果であった。この地域の平和の保証人としての平和維持軍の役割に主眼が置かれた[2]。

第二に、ナゴルノ・カラバフやシリアではロシア軍が公式に派遣されているが、リビアやアルジェリア、その他のアフリカ諸国では、ロシアの民間軍事会社や、ロシア軍と公式につながっていない組織が活動している。

第三に、ナゴルノ・カラバフとシリアにおけるロシアの軍事的プレゼンスは、低強度紛争の中で発生した。言い換えれば、これらの地域における軍事的・政治的状況はダイナミックであり、ロシアの立場に影響を与えた。したがって、たとえばアブハジアや南オセチアとの比較は適切ではない。

ウクライナ戦争は、ロシアと西側諸国との対立を悪化させ、その対立は地域のサブシステムに投影されている。モスクワは、中東とポスト・ソビエト空間を西側諸国との競争地域とみなしており、この対立に対する長期的展望に照らして、これらの地域の重要性が高まっている。したがって、これらの地域における軍事的プレゼンスは、包括的な外交戦略の一部である。

シリアにおけるロシアの軍事プレゼンスの力学

ガザ戦闘、イスラエルとイランのミサイル応酬…戦火が絶えない中東「悲劇の構図」：写真 : 読売新聞から引用し作成

シリアにおけるロシアの軍事的足跡の変化を分析するには、次の3つの重要な側面に注目する必要がある。第一に、部隊とアセットのウクライナ戦線への再配分によって変化した可能性のある部隊数、軍備、軍用ハードウエア、第二に、シリア国内の軍事インフラを含むロシア軍の展開地理、第三に、ロシアの影響圏を確立するための代理手段となっているワグネル民間軍事会社の作戦である。

兵士、兵器、軍用装備

推定によると、2018年のシリアにおけるロシア地上部隊の戦力は約3000人だった[3]。ウクライナ戦争が始まった直後から、人員の再配置やシリア軍部隊の採用に関する議論が活発化した[4]。もう一つの指標は、2022年5月にセルゲイ・ラブロフ（Sergey Lavrov）外相が行った発言だ。彼は、シリアに駐留するロシア軍部隊には軍事的タスクがほとんど残っておらず、駐留兵員数は具体的なタスクによって決定され、シリアに駐留すべき兵員数については便宜主義に基づいて決定されると宣言した[5]。これは、シリアにおける人員削減の政治的根拠となった。しかし、その後のロシア外務省の声明では、兵站上の困難、再配置、部隊のローテーションが確認され、グループ、防空システム、航空機材がシリアに残っているため、在シリアのロシア軍の削減を語るのは正確ではないとしている[6]。公開情報筋によれば、2024年まで、シリアからの大規模な人員撤退は確認されていない。
部分的な人員撤退の唯一の例として考えられるのは、シリアからロシアに戻された軍事装備とともに再派遣されることだ。ウクライナで大規模な敵対行為が発生した直後、Su-25攻撃隊はシリアから撤退した[7]。彼らの離脱はロシア軍の能力にほとんど影響を及ぼしていない。Su-25は2016年に初めてシリアから撤退したが、その後、東アレッポの攻勢を支援するために再派遣された。シリアでは短期的には積極的な航空支援を必要とする大規模な作戦は想定されていなかったため、Su-25の必要性はなかった。しかし、ウクライナ戦線での撤退と使用は、戦争勃発の直接的な結果と考えることができる。

最も注目すべき変化は、2022年8月にS-300対空ミサイル・システムの砲台がシリア北西部のマスヤーフ（Masyaf）[8]からタルトゥース（Tartus）の港、そしてクリミア近郊の黒海にあるロシアの港、ノヴォロシースク（Novorossiysk）に移転したことだ。以前は、4基のS-300砲台がマスヤーフ（Masyaf）に設置されていると報じられていた[9]。イスラエルの情報筋は、シリアから撤収される兵士の数について、2人は2、3個大隊、つまり1,200～1,600人の兵士[10]としているが、3人目はもっと多いとしている。イスラエル国防当局の高官は、撤退した部隊は憲兵隊員と入れ替わったと述べた[11]。しかし、この地域からのシステムの撤退にもかかわらず、マスヤーフ（Masyaf）に近い丘には、ロシアのS-400、シリアのS-200、Pantsir-S1が存在し続けている[12]。タルトゥース（Tartus）の北東とクメイミム（Khmeimim）の南東に等距離に配置されたS-300の位置は、もともと沿岸地域で任務（duty）に就いていたS-200VE 地対空ミサイル（SAM）システムの経験に基づいて選ばれた。しかし、現地の丘陵地帯の地形と短い電波の水平線が、S-300の運用を技術的に困難なものにしていた。イスラエル空軍はレバノン上空で偽の機動を使って極低高度を飛行し、これらの高価なロシア製地対空ミサイル（SAM）による誤射を定期的に誘発するだろう。したがって、イランの弾薬・ミサイル工場網の拡大や、カセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）（イスラム革命防衛隊（IRGC）クッズ部隊司令官）殺害後の代理部隊強化の動きを考えると、モスクワはクリミア強化を口実にシリアからS-300を撤退させ、ウクライナ戦争のさなかに中東地域で不必要なエスカレーションが起こる可能性を排除することを優先した可能性も否定できない[13]。

シリアにおけるロシアの軍事的プレゼンスは、地中海におけるロシアの地位を維持するために重要である。その意味で、ウクライナ戦争勃発前にロシア海軍の一部が再配置されたことは注目に値する。これは、トルコがボスポラス海峡（Bosphorus strait）とダーダネルス海峡（Dardanelles strait）を閉鎖する危険性があったためでもある。2022年2月6日、6隻の水陸両用揚陸艦が地中海を出港し、黒海に向かっていることが報じられた。マルマラ海を通過する速度は通常より速く、6隻すべてが夜遅くにボスポラス海峡を通過した[14]。

ウクライナ戦争勃発後、シリアに駐留するロシア軍の数は減少したにもかかわらず、2023年にはロシア軍関係者がシリアに戻るという報道が出始めた[15]。これには2つの原因が考えられる。第一に、このような決定は、2023年3月にモスクワを訪問したシリアのバッシャール・アル＝アサド（Dardanelles strait）大統領の発言の論理に沿う可能性がある。特に、シリアに新たな軍事基地を設置し、部隊の数を増強するというロシアの提案を歓迎すると述べ、シリアのロシアの軍事プレゼンスを恒久的なものにすべきだと示唆した[16]。第二に、シリアにおけるロシア軍の増派は、米国が2023年に駐留兵力を3倍に増やし[17]、2024年にはシリアとイラクでさらなる増派を計画していることへの対応である可能性がある[18]。

部隊配備の地理

ウクライナ戦争の初期段階で、シリアのロシア軍はいくつかの陣地から撤退し、フメイミム（Hmeimim）空軍基地やカミシュリ（Qamishli）空港、デリゾール（Deir ez-Zor）空港、T-4空港など、別の場所で再編成を行ったと伝えられている。ロシア軍とモスクワが支援するシリア軍の第5軍団はまた、パルミラ（Palmyra）軍事空港に撤退した後、4月上旬にホムス（Homs）の東にあるマヒン（Mahin）軍事基地をイランが支援する民兵とヒズボラ（Hezbollah）に引き渡した。2022年4月中旬には、イランの支援を受けた民兵が空港から撤退した。モスクワはこれらの撤退を公式には発表せず、関連メディアを通じても発表しなかった[19]。これと並行して、イランと親イラン勢力は、治安の空白を埋めるためにその存在を拡大していた。

しかしその後、ロシア軍のシリア配備は地理的に拡大した。最も重要な買収はジラー（Jirah）空港だった。ロシア軍とシリア軍の要員は、戦闘中に破壊されたジラー（Jirah）空軍基地をシリア・アラブ共和国（SAR）北部に修復した。これにより、ロシア航空宇宙軍とシリア空軍の統合基地化と航空利用が可能になった。ロシア軍とシリア軍（シリア・アラブ軍：SAA）の防空部隊による対空防衛システムが配備された。ジラー（Jirah）空軍基地におけるロシア航空宇宙軍とシリア空軍の航空部隊の共同基地化により、州境のカバーが可能になり、シリア・アラブ共和国（SAR）の北部と北東部の安全が確保された[20]。さらに、シリア北部に軍用飛行場が設置されたことで、ロシアの戦術航空と陸軍航空の作戦能力が強化された。現在の軍事的・政治的状況では、ジラー（Jirah）飛行場にロシア航空宇宙軍を配備することで、シリア民主軍（SDF）や親トルコ派に隣接する地域の制空権を掌握することが可能になり、シリア北部でトルコ軍が攻勢をかける可能性のある地域でロシア・シリア航空を使用することが容易になる。ジラー（Jirah）空軍基地は比較的小さいにもかかわらず、アレッポ（Aleppo）東部、親トルコ派が支配するアル＝バブ（Al-Bab）地区の南東、トルコの不興を買ってクルド人部隊が残るマンビジュ（Manbij）の南で重要な役割を果たしている。さらに、ジラー（Jirah）は、全面的な空の閉鎖と民間航空／海上輸送に影響を及ぼす制裁の状況下で、アジアやアフリカへの貨物輸送を促進することができる兵站軍事ハブのひとつとしての役割を果たしている。

2022年、カミシュリ（Qamishli）空港にロシア軍数部隊、Ka-52「アリゲーター」戦闘ヘリコプター6機、Su-34戦闘機2機が配備された。マンビジュ（Manbij）とタル・リファート（Tal Rifaat）には、装甲車数十台とともにロシアのパトロール隊が現れた。ロシア軍はハサカ（Hasakah）州とアレッポ（Aleppo）州で航空宇宙軍の活動を活発化させた[21]。これらの行動は、シリア北東部での大規模な軍事作戦を発表したトルコを牽制することを狙いとしていた。エスカレートするトルコのレトリックを背景に、ロシアはイドリブ地帯（Idlib zone）の近くに航空部隊を配備した[22]。

ロシアはまた、米国とその同盟国の陣地が集中しているシリア東部でのプレゼンスを拡大した。このプロセスは、シリア・アラブ軍（SAA）とイスラム革命防衛隊（IRGC）の支援を受けて行われた。この場合、ロシアはロシアが支援する部隊のシリア・アラブ軍（SAA）第5軍団を利用したことが重要である[23]。並行して、ロシア軍関係者と彼らが支援するグループは、シリア東部で統合演習を行った。

新しい地域での軍事活動に加え、ロシアはウクライナ戦争勃発後も伝統的なタスクを遂行し続けた。2022年、モスクワはアル・タンフ（al-Tanf）の米軍駐留地付近のシリア反体制勢力に対する攻撃を許可した。さらに2022年6月には、シリアで連邦保安局（FSS/FSB）の特殊部隊が対テロ作戦を実施し、ロシア人将校1人が死亡した。同時に、ロシア軍関係者は第5軍団の隊列に加わったグループとの交流を続け[24]、トルコとの統合パトロールを中断しなかった。さらに2023年、ロシアはシリア上空での活動を活発化させている。過激派に対する打撃に加え、航空行動はシリア・アラブ共和国（SAR）に駐留する米軍にも向けられている。ロシア軍機やドローンは、活動区域の設定に関する両国の合意に反して、米国の施設上空を飛行している。米軍は、ロシア空軍のパイロットが米国のドローンや戦闘機の近くで危険な操縦を行ったことを繰り返し報告している。しかし、ロシア軍関係者は、紛争解消プロトコル（deconfliction protocols）に違反しているのは米国側であり、航空事故につながっていると主張している[25]。この文脈での唯一の変化は、2022年4月から10月、2022年12月から2023年7月の期間に人道支援を提供するという公式ニュースがないことだろう。ウクライナ戦争以前は、このような長期休暇はほとんど存在しなかった。

ワグネル・グループの活動

ロシアの民間軍事会社ワグネルは、2015年からシリア戦争に積極的に関与している。当初は油田や工業用地、その他いくつかの陣地の警備に重点を置き、エスカレーション回避地帯（de-escalation zone）にも展開していた。さまざまな情報筋は、ウクライナでの戦争が始まった時点で、シリアにおけるワグネルの人員は約3000人と推定していた[26]。2023年半ばまでに、シリアでの戦闘員数は250人から400人にまで減少したとの報告が出ている。戦闘が活発化した2016年以降、ワグネル・グループの一部がシリアから撤退したことで、ロシアの公式組織との意見の相違はあったものの、この組織は中東とアフリカでロシアの影響力を行使するツールの1つとして機能してきた。

シリアにおけるワグネルの位置づけが大きく変わったのは、2023年6月にエフゲニー・プリゴージ（Yevgeney Prigozhin）ンがモスクワに進軍した後のことだ。この出来事の後、グループのメンバーはロシアのフメイミム（Hmeimim）基地に呼び出され、ロシアやアフリカの他のメンバーと同じように、国防省と契約を結ぶ機会を与えられた。ロシアのユヌス＝ベク・イェフクロフ（Yunus-Bek Yevkurov）国防副大臣はシリア訪問中、シリア軍司令官に対し、ワグネル軍にシリアから撤退するか、現地に展開するロシア軍の部隊に合流するよう伝えるよう要請した。それに応じて、シリア政権の国防大臣アリ・マフムード・アッバス（Ali Mahmoud Abbas）中将は、シリアのワグネル軍司令官と会談し、武器を放棄して1カ月以内にシリアを撤退するか、シリアのロシア軍部隊に合流してロシアの指揮下で作戦するかの選択肢を与えた[27]。

ウクライナ戦争の初期段階において、シリアにおけるロシアの軍事的プレゼンスは縮小された。軍艦、一部の航空、防空システム、そしてこれらの機器を整備する要員が移転させられた。これは、中東におけるロシアの軍事的プレゼンスに対する戦争の直接的な影響と考えることができる。その後、新たな段階が始まった。シリアにおけるロシアのプレゼンスが拡大したのは、主に、ウクライナにおけるロシアの失敗に乗じて攻撃作戦を開始しようとしたトルコへの反動である。これに対してロシアは、質的にも量的にもシリア・アラブ共和国（SAR）でのプレゼンスを拡大し始めた。このような行動は、ロシアから何百キロも離れたシリアでトルコを抑止する政治的な意志と現場の能力を示すものである。最後に、第3の段階として、中東におけるロシアの軍事的プレゼンスの拡大を挙げることができる。シリアにおける強固な地位を背景に、ロシアは地中海におけるプレゼンスの拡大（リビアに海軍基地を設置）と紅海におけるプレゼンスの確立（スーダンに海軍基地を設置）を計画し始めた。

南コーカサスにおけるロシアの軍事プレゼンスの力学

ナゴルノ・カラバフ和平を動かした「ロシアなきユーラシア」新秩序の胎動：廣瀬陽子 | 記事 | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト、および民間人含め両国で死者100人超　アルメニアとアゼルバイジャン軍事衝突拡大：東京新聞 TOKYO Webから引用し作成

ウクライナ戦争が勃発する前、ロシアの南コーカサスにおける軍事的プレゼンスは大幅に拡大していた。15年以上にわたって、ロシアはアブハジア（Abkhazia）（第7軍事基地、総兵力約4,000人[28]）、南オセチア（第4軍事基地、総兵力約4,000人[29]）に駐留し続けている。ウクライナ軍参謀本部の声明によると、アブハジアの基地（約800人）と南オセチアの基地（約1200人）の要員がウクライナに再配置された[30]。ロシアはアルメニアにも駐留を続けている。第102軍事基地（エレブニ（Erebuni）の飛行場と同国の他地域の支援拠点を含む）の人員は3,500人と推定される[31]。

2020年の拡張

南コーカサスにおけるロシアの軍事的プレゼンスにおいて最も大きな変化は、2020年のナゴルノ・カラバフ紛争であった。2020年11月9日の日中韓声明に基づき、ロシアはナゴルノ・カラバフに平和維持部隊を派遣した。声明によると、ロシア軍は1,960人の要員、90台の装甲兵員輸送車、380台の車両と特殊装備で構成されることになっていた[32]。

これと並行して、ロシアはアルメニア国内でのプレゼンスを拡大した。2021年、アルメニアとアゼルバイジャンの国境に、第102軍事基地の2つの支援ポイントが新設された。さらに、ロシア軍関係者はアルメニア南部のシシアン市にある空港の利用を開始し、これはロシアの軍事的プレゼンス拡大の空中的要素とみなすことができる。

モスクワの立場からすれば、平和維持部隊の派遣は重要な成果と見なされた。その論理は次のようなものだった： ロシアは現在、この地域のすべての国で軍事的プレゼンスを有している。以前はアブハジア（Abkhazia）と南オセチアの軍事基地がトビリシ（Tbilisi：グルジア政府）に、アルメニアではエレバン（Yerevan：アルメニア政府）に影響力を与えていた。現在、ナゴルノ・カラバフに軍事基地があることで、バクー（Baku：アゼルバイジャン政府）に影響を与えることができる。

2020年以降のナゴルノ・カラバフにおけるロシアの軍事プレゼンス縮小
2020年の戦争が終結し、エレバン（アルメニア政府）とバクー（アゼルバイジャン政府）の間で交渉プロセスが開始されたにもかかわらず、アゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフとアルメニアに軍事的圧力をかけ続けた。ロシアの平和維持部隊が派遣され、停戦が達成されるのと並行して、アゼルバイジャンは入植地や陣地の占領を開始し、停戦違反を繰り返した。重要なのは、ロシア軍関係者がいるにもかかわらず、ナゴルノ・カラバフのアルメニア人に対する武力行使が、ウクライナ戦争以前から始まっていたことだ。しかし、ロシア・ウクライナ戦争が始まると、停戦違反の激しさは急激に増した（表1）。2020年11月から2022年2月までの停戦違反は13件だったが、2022年3月には少なくとも20件に達した。

表1. ナゴルノ・カラバフにおける停戦体制の違反[33]。

アゼルバイジャンは非軍事的な圧力もかけた。2022年12月12日、バクー（アゼルバイジャン政府）は2023年9月まで続くナゴルノ・カラバフの封鎖を開始した。初期段階では、政府支援の「エコ活動家（eco-activists）」がラチン回廊（Lachin corridor）を無期限封鎖し、ナゴルノ・カラバフとの往来を妨げた。その結果、ナゴルノ・カラバフは自国の資源と届けられた一部の人道援助に頼るしかなかった。その後、アルメニア首相がナゴルノ・カラバフを含むアゼルバイジャンの領土保全を認めると、バクー（アゼルバイジャン政府）はラチン回廊（Lachin corridor）に検問所を設置した。こうしてナゴルノ・カラバフの完全封鎖が始まり、ロシアは回廊の支配権を部分的に失った。

ナゴルノ・カラバフに対するアゼルバイジャンの軍事的圧力の最終地点は、2023年9月19日の大規模な攻勢の開始だった。この一日戦争でナゴルノ・カラバフ防衛軍は敗北し、その後解散した。この攻勢でロシアの平和維持要員6人が死亡、1人が重傷を負った。しかし、モスクワからの強い反応は続かなかった。

アゼルバイジャンの攻撃中、アルメニアはよそよそしい態度をとった。アルメニア国防省の最初の声明は数時間後に発表され、「午後2時現在、アルメニア共和国の国境における状況は比較的安定している」と述べた[34]。その数時間後、新たな声明が発表され、「アルメニアはナゴルノ・カラバフに軍隊を持っていない」と指摘された[35]。この声明は、エレバン（アルメニア政府）が伝統的にナゴルノ・カラバフの安全保障を担ってきたにもかかわらず、アルメニアが紛争に巻き込まれるのを防ぐためのものだった。

アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフの支配権を確立した結果、次のような重要な変化が生じた。第一に、ロシア軍は2020年の三国間声明で規定された、アルメニアとナゴルノ・カラバフを結ぶラチン回廊の支配権を失った。実際には、前述のように、アルメニアのニコル・パシニャン首相が「エレバン（アルメニア政府）はナゴルノ・カラバフを含むアゼルバイジャンの領土保全を承認する」と宣言した後、検問所が設置され、通信はすでにアゼルバイジャンの部分的な統制下に移行していた。

第二に、ロシア軍のプレゼンスが変化した。ロシア国防省の情報速報を分析したところ、ロシアの平和維持軍はもはや確立されたルートをパトロールしていないことが明らかになった。派遣部隊の存在は、動的というよりむしろ静的なものとなった。

第三に、現地におけるプレゼンスの地理的範囲が縮小された。2023年9月以降、ロシアの平和維持要員は12カ所の監視拠点と15カ所の臨時拠点を解体した。これらは通常、集落を結ぶ重要な連絡線沿い、またはアゼルバイジャン軍との接触線に近接していた。

アルメニア住民の民族浄化（ethnic cleansing）と大量脱出（mass exodus）を考慮すると、ロシアの平和維持軍の存在の必要性が疑問視され、2023年10月12～13日にビシュケク（Bishkek）で開催された独立国家共同体首脳会議で、プーチン大統領とアリエフ（Aliyev）大統領の間で最高レベルの議論となった。アルメニアがこのサミットへの参加を拒否したことは重要である。交渉中、モスクワとバクー（アゼルバイジャン政府）は、2025年11月まで協定に従ってロシアの平和維持要員の駐留を維持することに合意した。

2023年9月の戦争後、ロシアはナゴルノ・カラバフから軍の一部を撤退させた。ロシア国防省の報告によると、2023年11月6日、平和維持部隊の人員のローテーションが完了し、武器と軍事装備の定期整備のためロシアへの派遣も完了した[36]。ナゴルノ・カラバフからアゼルバイジャンを経由してロシアに輸送された装備品の量についての具体的な詳細は不明である。しかし、ビデオ映像によると、ロシアの装備品とともに、ナゴルノ・カラバフ防衛軍の装備品も運び出されていた（装備品は箱のカバーが不十分だったため、アルメニアの迷彩服に塗られているのが見えた）。平和維持軍の地理的プレゼンスが低下し、一部の武器が撤去され、さまざまなルートをパトロールする必要がなくなったことで、平和維持部隊の人員も減少していることが推察される。

アルメニアにおけるロシアのプレゼンス

アゼルバイジャンによるナゴルノ・カラバフへの軍事的圧力と同時に、アルメニアもターゲットにされてきた。2020年の戦争終結後、ナゴルノ・カラバフとは無関係に、アルメニアとアゼルバイジャンの国境沿いでエスカレートが起こった。2021年5月と11月、2022年9月のアゼルバイジャンの攻撃の結果、今日現在、アゼルバイジャンはアルメニア領土の約220平方キロメートルを占拠し続けている。

2021年11月、アルメニアとアゼルバイジャンの国境がエスカレートしていることを考慮し、ロシアはアルメニアに展開する国境部隊の数を増やした[37]。その部隊はアゼルバイジャンと国境を接するアルメニア南部地域に駐留していたようだ。2021年8月、アルメニア国防省は、同じくアゼルバイジャンと国境を接しながらアルメニア北部に位置するタブーシュ（Tavush）地方にロシア国境部隊が配備されたことを報告した[38]。

2022年9月の最後の大規模なエスカレーションは、ロシア軍がハルキウ（Kharkiv）地方の領土からほぼ完全に撤退した翌日に発生した。ロシアにとって、アルメニアに対するアゼルバイジャンの攻撃がもたらした重要な結果のひとつは、アルメニアが自国の安全保障をアウトソーシングするという決断を下したことだった。エレバン（アルメニア政府）から見れば、モスクワはもはや安全保障の唯一かつ排他的な提供者としての役割を果たすことはできなかった。したがって、アゼルバイジャンの侵略を抑止する代替手段を構築する必要があった。

この政策の枠組みの中で、この地域におけるロシアの立場に影響を与える2つの重要な変化が起こった。第一に、アルメニアは、アルメニアとアゼルバイジャンの国境における集団安全保障条約機構（CSTO）のミッションの受け入れを拒否した。集団安全保障条約機構（CSTO）の政治的意思の欠如は、アルメニアと集団安全保障条約機構（CSTO）の関係凍結につながった。エレバン（アルメニア政府）は集団安全保障条約機構（CSTO）の常任代表を辞退し、自国領内での同組織の演習の受け入れを拒否し、他の加盟国の領内での演習への参加を拒否し、集団安全保障条約機構（CSTO）の会議への参加も中止した。実質的に、アルメニアの集団安全保障条約機構（CSTO）活動への関与はゼロになった。その後、アルメニア首相は、実際には集団安全保障条約機構（CSTO）への参加を凍結しており、アルメニア共和国における集団安全保障条約機構（CSTO）[39]の責任範囲に関する質問に対する回答が得られない場合は、集団安全保障条約機構（CSTO）への参加も事実上凍結すると公言した[40]。

第二に、アルメニアは欧州連合（EU）の監視団を選んだ。2022年10月6日、プラハで開かれた四者会合で、アゼルバイジャンとフランスの大統領、アルメニアの首相、欧州理事会議長が、EU監視団の派遣に合意した。10月20日、欧州連合（EU）はアルメニアの国際的に承認されたアゼルバイジャンとの国境沿いに、40人の文民専門家を派遣した。このミッションは、アルメニア側から国境の「状況を監視」し、「両国間の信頼関係の強化を支援」し、「EUが二国間の国境委員会の活動をよりよく支援できるようにする」ことを任務とし、2ヵ月間続いた。年任期の新ミッションが2023年1月に展開された。同ミッションの目標は、アルメニアの国境地帯の安定に貢献し、現地の信頼を築き、EUが支援するアルメニアとアゼルバイジャンの国交正常化努力に資する環境を確保することである。2023年9月のナゴルノ・カラバフ紛争終結後、同ミッションの要員は138人から209人に増加した[41]。
第三に、アルメニアはズヴァルトノッツ・エレバン（Zvartnots Yerevan）空港におけるロシア国境警備隊の存在を問題視した。アルメニアの立場は、ズヴァルトノッツ（Zvartnots）国際空港での業務はアルメニアの国境警備隊が完全に行うべきだというものである。アルメニアはこの問題について明確な立場を持ち、公式書簡でロシア連邦に通知した[42]。

以上のことから、次のような傾向が見て取れる。ロシアがナゴルノ・カラバフにおける安全保障上の約束を果たすことができない、あるいは果たそうとしないことから、未承認共和国におけるロシアの軍事的プレゼンスが低下し、アルメニア国内でのロシアの立場が見直されるきっかけとなった。

結論
ウクライナ戦争の初期段階において、ロシアはシリアにおける軍事的プレゼンスを低下させ、武器、軍事装備、人員をウクライナ戦線に再配置した。この削減は、シリアにおけるロシアの立場には質的な影響を与えなかった。モスクワは、イランとシリアの支援もあり、トルコが現状を変えて軍事作戦を開始しようとしたことに対して、現地で対応することができた。

ロシアが初期段階で部分的に撤退したからといって、イランが陣地を入れ替えることにはならなかった。テヘランはウクライナ戦争以前からそのプレゼンスを拡大しており、新たに獲得した陣地もこの傾向を引き継いでいた。能力の低下にもかかわらず、ロシア軍はシリアでウクライナ戦争前と同じタスクを遂行し続けた。

ナゴルノ・カラバフ

シリア

軍事プレゼンス

縮小、拡大の指標

南コーカサスに関しては、ロシアはオチャムチラ（アブハジア）に海軍基地を設立することで黒海における軍事的プレゼンスを拡大する計画である。

短期的には縮小、中期的には拡大
ロシアのシリアにおける軍事プレゼンスの拡大は、中東およびアフリカにおける地理的範囲を拡大するための重要な基盤となる。ロシアは紅海（スーダンの兵站支援基地）と地中海（リビア東部の基地）でのプレゼンスを確保する計画である。

抑止の役割

受動的

ロシアはナゴルノ・カラバフでアゼルバイジャンを抑止するための予防的な外交的・軍事的措置を講じなかった。アルメニアの場合、ロシアはアゼルバイジャンとの国境におけるプレゼンスの地理的範囲を拡大することで予防措置を講じた。

積極的

ロシアはトルコを抑止するために予防的な外交的および軍事的措置を講じた。蓄積された経験により、ロシアは越えてはならない一線の存在を示すことができた。

異なるアプローチ

平和維持任務

ロシアは、平和維持任務の枠組みの中では、いかなる当事者に対しても武力を使用するという最初の指令がないため、その能力が制限されていると感じていた。

この地域における二次的役割

ナゴルノ・カラバフのロシア平和維持部隊は、アルメニアとアゼルバイジャンの両方との関係で使用できるツールとして機能した。アルメニア、アブハジア、南オセチアのロシア軍基地は、この地域におけるロシアの存在において主要な役割を果たしている。

現地同盟国からの支援なし

ナゴルノ・カラバフの場合、ロシアは、この地域をアゼルバイジャンの一部として承認しているアルメニアに頼ることができなかった。唯一の支援は、承認されていない共和国の指導者から得られるものであった。

紛争の側

ロシアはシリア紛争に10年以上関与しており、軍事的タスクを解決するための現地での決定を下す権限を持っている。

この地域における主要な役割

シリアのロシア軍派遣団は、モスクワの中東におけるプレゼンスの主要な構成要素であり、この資産は伝統的に高く評価されている。

現地同盟国からの支援

ロシアは、シリア政府の揺るぎない支援とイランの協力意欲によって、積極的な行動、場合によっては予防的な行動をとることができた。

表2. 2022年からのナゴルノ・カラバフとシリアにおけるロシア軍のプレゼンス比較。

ワグネル・グループ内での変化を経て、シリアにおけるロシアの軍事的プレゼンスは質的にも量的にも向上したと結論づけることができる。以前は、ワグネルのメンバーは国防省の正式かつ実質的な管理下になかったが、今や状況は根本的に変わった。

南コーカサスでは、ロシアのプレゼンスは安全保障の提供者としての能力に基づいていた。ウクライナでの戦争が始まると、アゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフとアルメニアへの軍事的圧力を強めた。事象分析によれば、ロシアのウクライナ重視とアゼルバイジャンの軍事侵攻には直接的な相関関係がある。

アゼルバイジャンを抑止する政治的意志や能力の欠如は、ナゴルノ・カラバフにおけるロシアの軍事的プレゼンスを低下させ、アルメニア自体の弱体化の条件を整えた。ロシアに返還された武器、軍事装備、人員は、将来ウクライナ戦線で使用される可能性がある。それらにはナゴルノ・カラバフ防衛軍の武器や軍事装備も含まれ、その多くは2023年9月にロシアの平和維持軍に引き渡された。

ノート

[1] Владимир Путин посетил авиабазу Хмеймим в Сирии. “За два с небольшим года Вооружённые Силы России вместе с сирийской армией разгромили наиболее боеспособную группировку международных террористов. В этой связи мною принято решение: значительная часть российского воинского контингента, находящегося в Сирийской Арабской Республике, возвращается домой, в Россию” (December, 2017). Президент России: http://kremlin.ru/events/president/news/56351.

[2] Путин: миротворцы РФ выступают гарантом достигнутого режима перемирия в Нагорном Карабахе (October, 2021). ТАСС: https://tass.ru/politika/12673841.

[3] Michael Kofman, Matthew Rojansky, JD.: What Kind of Victory for Russia in Syria? Army University Press (January 2018): https://www.armyupress.army.mil/Journals/Military-Review/Online-Exclusive/2018-OLE/Russia-in-Syria/.

[4] Russia Mobilizes Reinforcements from Syria and Africa to Ukraine. Institute for the Study of War (March 2021): https://understandingwar.org/backgrounder/russia-mobilizes-reinforcements-syria-and-africa-ukraine.

[5] Глава МИД считает, что у российских военных в Сирии почти не осталось задач (May, 2022). Интефакс: https://www.interfax.ru/world/843176.

[6] “О сокращении российских сил в Сирии говорить абсолютно нельзя” (June 2022). Коммерсант: wars-effect-russian-deployments-syria. https://www.kommersant.ru/doc/5420967.

[7] Anton Madrasov: Keeping Up Appearances: The Ukraine War’s Effect on Russian Deployments in Syria. Middle East Institute (December 2022): https://www.mei.edu/publications/keeping-appearances-ukraine-wars-effect-russian-deployments-syria.

[8] Russian S-300 Air Defense Battery Deployed from Syria to Russia. ImageSat Intl (August, 2022). Twitter: https://twitter.com/ImageSatIntl/status/1563812006104268802?lang=en.

[9] СМИ сообщили место расположения четырех батарей С-300 в Сирии (October, 2018). Интерфакс:

https://www.interfax.ru/world/634990.

[10] Russia Shrinks Forces in Syria, a Factor in Israeli Strategy There (October, 2022). The New York Times: https://www.nytimes.com/2022/10/19/world/middleeast/russia-syria-israel-ukraine.html.

[11] Toi Staff. Report: Russia Draws Down Forces in Syria, Removes S-300 System that Troubled Israel (October, 2022). The Times of Israel: https://www.timesofisrael.com/report-russia-draws-down-forces-in-syria-removes-s-300-air-defense-system/.

[12] The S-300 Air Defense Battery in the Mountains Northwest of Masyaf Has Been Removed in Recent Months.= Obretix (August, 2022). Twitter: https://twitter.com/obretix/status/1563520254386802691.

[13] Anton Madrasov: Keeping up Appearances: The Ukraine War’s Effect on Russian Deployments in Syria. Middle East Institute (December, 2022): https://www.mei.edu/publications/keeping-appearances-ukraine-wars-effect-russian-deployments-syria.

[14] Frederik Van Lokeren: Russian Forces in the Mediterranean (February, 2022). Russian Navy – News and Analysis: https://russianfleetanalysis.blogspot.com/2022/02/russian-forces-in-mediterranean-wk062022.html.

[15] Россия перебрасывает войска Сирию и Африку (October, 2023). Livejournal: https://colonelcassad.livejournal.com/8732359.html.

[16] Guy Faulconbridge, Caleb Davis: Syria’s Assad Would Like More Russian Bases and Troops (March, 2023). Reuters: https://www.reuters.com/world/middle-east/syrias-assad-says-would-welcome-more-russian-troops-2023-03-16/.

[17] СМИ: США увеличили численность своих военных на базах в Сирии с 500 до 1,5 тыс. (July, 2023).

ТАСС: https://tass.ru/mezhdunarodnaya-panorama/18343347.

[18] Stella Youssef: US Intends to Deploy 1,500 Troops to Syria and Iraq – CBS Philadelphia (January, 2024). North press agency: https://npasyria.com/en/110022/.

[19] Walid Al Nofal: Amid War in Ukraine, Russia Withdraws and Iran Expands in Syria (May, 2022). Syria Direct: https://syriadirect.org/amid-war-in-ukraine-russia-withdraws-and-iran-expands-in-syria/.

[20] Российские и сирийские военнослужащие восстановили разрушенный в ходе боевых действий аэродром Джейрах. Министерство обороны Российской Федерации: https://structure.mil.ru/structure/forces/ground/structure/tank/address/more.htm?id=12452348%40egNews.

[21] Кузнецов А.А.: О трансформации военно-политической роли России в Сирии в контексте спецоперации на Украине (June, 2022). Институт Ближнего Востока: http://www.iimes.ru/?p=87257.

[22] The Ukraine War’s Effect on Russian Deployments in Syria _ Middle East Institute. p. 2.

[23] Andie Parry, Ashka Jhaveri, Johanna Moore, Brian Carter: Iran, Russia, and the Syrian Regime Are Coordinating to Expel US Forces from Syria (August, 2023). ISW: https://understandingwar.org/backgrounder/iran-russia-and-syrian-regime-are-coordinating-expel-us-forces-syria.

[24] Кузнецов А.А.: О трансформации военно-политической роли России в Сирии в контексте спецоперации на Украине (June, 2022). Институт Ближнего Востока: http://www.iimes.ru/?p=87257.

[25] https://carnegieendowment.org/politika/90742.

[26] The Military Balance 2022, p. 357.

[27] Russian Deputy Defense Minister Orders Syrian Regime Minister of Defense to Option Wagner Forces to Leave Syria or Join Russian Army (August, 2023). Syrian Observatory for Human Rights: https://www.syriahr.com/en/309318/.

[28] В Абхазии около 4 тыс. российских военнослужащих ЮВО примут участие в месячнике сплочения воинских коллективов (February, 2019). Министерство обороны Российской Федерации: https://z.mil.ru/spec_mil_oper/brief/humanitarian_response/more.htm?id=12215601@egNews.

[29] Гаврилой Юрийю. Российские базы в Южной Осетии и Абхазии узаконили на 49 лет (September, 2011). Российская Газета: https://rg.ru/2011/09/29/bazy.html.

[30] С военных баз на оккупированных территориях Грузии на территорию Украины Россией переброшено около 2 тыс. военнослужащих – Генштаб ВСУ (March, 2022). Интерфакс: https://interfax.com.ua/news/general/819236.html.

[31] The Military Balance 2022, p. 208

[32] Заявление Президента Азербайджанской Республики, Премьер-министра Республики Армения и Президента Российской Федерации (November, 2020). Президент России: http://www.kremlin.ru/events/president/news/64384.

[33] Данные собраны автором на основе Информационных бюллетень Министерства обороны Российской Федерации о деятельности российского миротворческого контингента в зоне нагорно-карабахского конфликта. Примечательно, что после этнической чистки и полного перехода Нагорного Карабаха под контроль Азербайджана, название информационных бюллетеней изменилось: «Информационный бюллетень Министерства обороны Российской Федерации о деятельности Российского миротворческого контингента в зоне Карабахского экономического района Азербайджанской Республики». Более того, Министерство обороны России более перестало публиковать бюллетени после 9 января 2024 г.

[34] Ministry of Defense of the Republic of Armenia (September, 2023): https://www.mil.am/en/news/11814.

[35] Ministry of Defense of the Republic of Armenia (September, 2023): https://www.mil.am/en/news/11815.

[36] Информационный бюллетень Министерства обороны Российской Федерации о деятельности Российского миротворческого контингента в зоне Карабахского экономического района Азербайджанской Республики (November, 2023). Министерство обороны Российской Федерации: https://mil.ru/russian_peacekeeping_forces/news/more.htm?id=12484591@egNews.

[37] РФ увеличила число пограничников в Армении (June, 2021). Интерфакс: https://www.interfax.ru/russia/770583.

[38] Russian Border Guards Deployed in Voskepar Community of Tavush Province (August, 2021). Armenpress: https://armenpress.am/eng/news/1060033.html.

[39] Armenia Freezes Participation in CSTO (February, 2024). Armenpress: https://armenpress.am/eng/news/1130942.html.

[40] Pashinyan warns of potential de jure freeze of Armenia’s activities in CSTO if the current process continues. “We asked the CSTO a question and we have not received an answer yet. The absence of clarity on this issue, in our opinion, poses threats to the national security and territorial integrity of Armenia. The question is very simple: what is the CSTO’s area of responsibility in the Republic of Armenia?” (February, 2024). Armenpress: https://armenpress.am/eng/news/1131379.html.

[41] Foreign Affairs Council: Press remarks by High Representative Josep Borrell after the meeting. “As a first step of this increasing cooperation, today the Foreign Affairs Council agreed to strengthen our civilian [CSDP] mission in Armenia (EUMA), increasing our presence on the ground from 138 staff to 209. This is an important increase of the size of the mission, and this is a way of increasing the stability of Armenia’s international border with Azerbaijan” (November, 2023). European Union external action: https://www.eeas.europa.eu/eeas/foreign-affairs-council-press-remarks-high-representative-josep-borrell-after-meeting-8_en.

[42] Service at Zvartnots Airport Should Be Fully Performed by Armenian Border Guards: Security Council Secretary. “Armenia’s Position Is that the Service at the “Zvartnots” International Airport Should Be Fully Performed by the Border Guard Troops of Armenia” (March, 2024). Armenpress: https://www.armenpress.am/eng/news/1131888.html.

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ロシア・ウクライナ戦争、国際情勢、米国以外の動向　』

七年戦争で土壇場まで追い込まれていたフリードリヒ大王は、ロシア皇帝が突然死して代替わりしたことによって、
https://st2019.site/?p=22656

『Theodore Bunzel and Elina Ribakova 記者による2024-12-9記事「The Russian Economy Remains Putin’s Greatest Weakness」。

　　七年戦争で土壇場まで追い込まれていたフリードリヒ大王は、ロシア皇帝が突然死して代替わりしたことによって、破滅から救われた。ロシアの新皇帝は、プロイセン軍にロシア兵を貸しましょうかとまで申し出た。

　今、プー之介が夢見ているのは、このフリードリヒの幸運なのである。

　ロシア経済は、制裁下にもかかわらず2023年に3.6％成長し、2024年もそのくらいだと予想されている。
　2024の経常黒字は６００億ドルだろう。これは2023の経常黒字よりも１００億ドル多い。取引相手は、中共とインドにシフトした。

　インフレ率は８％、公定歩合は20％越え。名目賃金上昇は17％、失業率は２％前後。軍隊は入隊祝い金を爆増させている。ようするに、乏しい労働力を、市場と軍隊とで奪い合っている。

　ハードカレンシーの流入は絞られている。2022年３月には340億ドルあったのが、2024-9月には20億ドルに減っている。これは西側の経済制裁の直接効果だ。

　ロシアの国家総予算の25％が、2025年には軍事費に充当される。これは対GDP比で６％を意味する。米国の国防予算はGDPの３％未満であることと比較せよ。

　ロシア政府はこの数値が異常であることはよくわかっている。社会保障費の２倍の軍事費なのだ。じつはちょっと前の計画では、2025年の予算にしめる軍事費を21％にするつもりであった。それはできなくなったということが、隠せなくなった。

　原油と天然ガスの輸出で稼いだカネが、露政府の歳入の約「三分の一」に貢献している。
　今、ロシアは原油輸出により、１バレルあたり60～70ドルを得ている。西側はここにもっと制裁をかけて、ロシアが原油１バレルあたり40～50ドルしか代金を受け取れないようにするべきだ。

　2022後半のG-7合意のような枠組みで、それは可能なのだが、西側はなしくずしに、ロシアからの原油密輸出を目こぼししているのである。2022に国際原油価がバレルあたり100ドルを越え、米国内ではインフレが９％を越えてしまった。それで西側はロシアに対していちばん効く制裁をザル化して今に至るのである。

　直近の数ヵ月、輸出されるロシア原油の９割以上は、４００隻以上の「シャドウ船団」タンカーによって中共とインドへ送り込まれている。　』

エルサルバドル、仮想通貨の義務撤廃も　IMF融資に向け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09CQS0Z01C24A2000000/

『2024年12月10日 4:32 [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
楠正憲さんの投稿
楠正憲

【メキシコシティ=市原朋大】エルサルバドルは国際通貨基金（IMF）から13億ドル（約2000億円）の融資を受けるのと引き換えに、企業に義務付けている暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの引き受け義務を撤廃する検討に入った。国内では普及しておらず、基軸通貨に採用して3年で看板政策が転機を迎えている。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、エルサルバドルはIMFと近く合意し、世界銀行、米州…

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ゴラン高原とは
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42819120T20C19A3FF8000/

『2019年3月23日 2:00 [会員限定記事]

▼ゴラン高原　中東のイスラエルとシリア、ヨルダン、レバノンに接する高原。北部の標高は約1200メートルあり、軍事上の要衝の一つ。イスラエルにとって重要な水源でもある。シリアの領土だったが、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領し、実効支配している。国連はイスラエル領とは認めていない。

イスラエルとシリアは同高原を巡って度々交戦しており、1974年から国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）が両国の停戦を監視している。日本の自衛隊もUNDOFに参加していたが、シリアの内戦激化で治安情勢が悪化し、2013年1月に撤収した。』

ゴラン高原
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%A9%E3%83%B3%E9%AB%98%E5%8E%9F

モジュール:Location map/data/Golan Heights
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AB:Location_map/data/Golan_Heights

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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出典検索?: “ゴラン高原” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2020年9月)
座標: 北緯32度58分54秒 東経35度44分58秒

ゴラン高原
هضبة الجولان / مرتفعات الجولان‎
רמת הגולן‎
領有権問題がある地域
Mas’adeとラム湖（英語版）
Mas’adeとラム湖（英語版）

青文字 – イスラエル入植地 黒文字 – ドルーズ人およびチェルケス人の居住地
青文字 – イスラエル入植地
黒文字 – ドルーズ人およびチェルケス人の居住地
国際的（英語版） シリアの旗 シリア
実効支配 イスラエルの旗 イスラエル
行政区画 シリアの旗 シリア クネイトラ県
イスラエルの旗 イスラエル 北部地区
イスラエルが占領 1967年6月5日 – 6月10日
イスラエルが併合を宣言 1981年[1]
面積
• 合計 1,800 km2
• イスラエル占領地[2] 1,150 km2
• UNDOF管轄 235 km2
最高標高 2,814 m
最低標高 −212 m
人口（2016年）[3]
• 合計 48,800人
• 密度 27人/km2
等時帯 UTC+2
• 夏時間 UTC+3

ゴラン高原（ヘルモン山付近、1978年）。ドルーズ派住民の入植村の遠景。
ゴラン高原（ゴランこうげん アラビア語: هضبة الجولان‎ Haḍbatu ‘l-Jawlān / مرتفعات الجولان‎ Murtafaʻātu l-Jawlān、ヘブライ語: רמת הגולן‎ Ramat HaGolan、英語: Golan Heights）[4]は、シリア南西端に位置する岩場の高原である。イスラエル、レバノン、ヨルダンおよびシリアの国境が接する。

以前はシリア高原と呼称されていた。1967年以降はイスラエルが実効支配しているが、シリアおよび国際連合を含む国際社会は、同高原をシリアに帰属するアル・クナイティラの施政区域（クネイトラ県）の一部であるとしている[5]。

地理
高原北部のヘルモン山は冠雪し、イスラエル支配地域で唯一のスキーリゾートがある。雪解け水は南のガリラヤ湖の水源の一つとなっており、イスラエルとしては植生も多い。北西部にはナハル・ヘルモン自然保護区が設けられている[6]。

帰属問題と紛争
シリアの砲台のある土地であったために、独立以来シリアと対立するイスラエルは第三次中東戦争（1967年）で、高原総面積約1800平方キロメートルのうち7割程度を占領[7]。第四次中東戦争（1973年）で奪還を試みたシリア軍の攻撃を退けて同地の実効支配を続け、1981年に併合を宣言[7]。

イスラエル国防軍が1967年から1981年まで占領して軍政下に置き、後にクネセトで制定されたゴラン高原法に基づき民政下に置かれた。イスラエルを除く当事国、および国際連合とほとんどの国際連合加盟国はイスラエル領であることを認めていない[7]。国連安全保障理事会が決議497「イスラエルの併合は国際法に対して無効である」旨を採択し、同地がイスラエルによって不当に併合されたシリア領であるという見解が固定化した。

シリア系住民はイスラエルとシリアの戦争で約10万人がゴラン高原を離れ、2019年時点で約2万4000人が居住する。1970年代以降、イスラエルはユダヤ人入植地を建設しており、ユダヤ人人口は約2万5000人で、イスラエル政府は今後30年間で10倍の25万人へ増やす目標を掲げている[7]。1981年の法律でイスラエルは第三次中東戦争以降も同地に留まるシリア人にイスラエルの市民権を与えた。イスラエル国内での就職や国外渡航の制約が少ないイスラエル国籍を取得するシリア系住民もいる[7]。一部のユダヤ人およびシオニスト組織はゴラン高原を「自由なユダヤ人の土地」であるとしているが、この見解は現在のイスラエル政府の見解とは反し、また国際的にほとんど支持されていない。

シリアとイスラエルは現在もゴラン高原の領有権を争っているが、第四次中東戦争停戦後の1974年以来、大規模な武力対決を行っていない。後述のように外国軍が両国軍を引き離しているほか、シリアとイスラエルの支配地域はフェンスで遮断されている[7]。ゴラン高原の戦略的および水源地としての大きな価値は、両国の交渉が不確かであることを意味している。

国際連合のPKO・国連兵力引き離し監視隊（the United Nations Disengagement Observer Force, UNDOF）が1974年に設立され、停戦合意の実施を監視し、地域の現状を維持している。現在1,000名を超える国連平和維持部隊が平和の維持に従事している。日本も1996年から自衛隊を派遣していたが、シリア内戦による情勢の悪化に伴い2013年に撤退している（「自衛隊ゴラン高原派遣」参照）。

シリア内戦では、バッシャール・アル＝アサド政権を支援して介入したイラン革命防衛隊とその支援を受けるヒズボラがゴラン高原を攻撃し、イスラエルが反撃した[8]。これに対して、アサド政権を支援する一方でイスラエルとの関係も重視するロシア連邦が憲兵隊によるゴラン高原のパトロールを2018年8月2日に開始するなどして、両者の衝突を防ぐ態勢をとっている[9]。

さらに、レバノンはヘルモン山の領域にあるドヴ山のシェバ農場として知られる地域の割譲を要求しており、シリアの公式見解は農場はレバノン領であるとしている。しかしながら、レバノンからイスラエル軍の撤退を確認するために2000年に派遣された国連のチームは、ゴラン高原の一部としての農場がシリア領と同一であることを間接的に保証した[要出典]。

2019年3月21日にはアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、ゴラン高原の主権はイスラエルにあるとの見解を表明し[10]、翌22日にはシリアとアラブ連盟が非難する声明を発表[11]。3月25日にアメリカは正式にイスラエルの主権を認める手続きを行ったが[12]、国際連合や日本などは引き続きイスラエルの主権を認めていない[13][14]。6月16日にはイスラエルがゴラン高原の新たな入植地を『トランプ高原』と命名するなど、イスラエルによる実効支配は一段と強まっている[15]。

2024年時点では、アラブ系住民約2万人のほか、イスラエルからのユダヤ人入植者約25000人が住んでいる[16]。

古代史
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この節の加筆が望まれています。 （2016年6月）
第一次世界大戦以来の歴史
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この節の加筆が望まれています。 （2016年6月）
コミュニティ
ゴラン高原には多くのドルーズ派およびチェルケス人の集落が存在する。

イスラエルから見ると、ガリラヤ地方の北東に位置し、行政面では北部地区の一部とされている。イスラエル人の入植地は1970年代にカツリンの町が建設されたことに始まり、多くのキブツおよびモシャブが建設された。イスラエル以外の国はゴラン高原でのその居留地の合法性を認めていないが、ゴラン高原には諸外国からイスラエル経由で年間約300万人の観光客が訪れ、名産となったワインは日本を含む約30カ国にイスラエルから輸出されている[7]。最初のワイナリーが建設されたのは1983年で、2021年時点では10に増えている[6]。

シリアはゴラン高原をクネイトラ県の管轄内としており、その県都クネイトラも第三次・第四次中東戦争の間はイスラエル占領下にあった。シリアの手に戻った現在も廃墟のまま保存されている。

脚注・出典
^ “Golan Heights profile”. 英国放送協会 (2015年11月27日). 2017年9月13日閲覧。
^ “Golan Heights”. 『ブリタニカ百科事典』 (2013年5月1日). 2017年9月13日閲覧。
^ “Citypopulation.de/Golan” (2017年9月10日). 2017年9月13日閲覧。
^ 日本政府機関はゴラン高原の名称を使用。外務省UNDOFの概要、ゴラン高原における衝突の発生について。防衛省　ゴラン高原派遣輸送隊。内閣府ゴラン高原国際平和協力業務、ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令
^ “ゴラン高原”. 内閣府ホームページ. 2024年8月10日閲覧。
^ a b 【on the scene 現場を旅する】ゴラン高原「危険地帯」か「観光地」か『朝日新聞グローブ』No.240（2021年4月）2021年4月11日閲覧
^ a b c d e f g 「ゴラン高原 占領固定化／栄える観光業 イスラエル国籍望む若者」『読売新聞』朝刊2019年6月9日（国際面）2019年6月11日閲覧
^ 「占領地、迫るイランの脅威＝ロケット標的のゴラン高原－イスラエル」時事通信（2018年5月27日）2018年9月3日閲覧
^ 「露、じわりイラン離れ／シリア アサド政権存続公算で／イスラエル周辺の安定に配慮」『産経新聞』朝刊2018年8月4日（国際面）2018年9月3日閲覧
^ “米、ゴラン高原のイスラエル主権認定 トランプ氏が表明”. AFPBB News. フランス通信社. (2019年3月22日) 2019年3月22日閲覧。
^ “ゴラン高原「シリアに帰属」＝イスラエル主権承認、米に批判”. AFPBB News. フランス通信社. (2019年3月22日) 2019年3月22日閲覧。
^ “ゴラン高原のイスラエル主権承認、トランプ氏が宣言に署名”. AFPBB News. フランス通信社. (2019年3月26日) 2019年3月26日閲覧。
^ “米、イスラエル主権を正式承認＝ゴラン高原、国連「地位不変」”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2019年3月26日) 2019年3月26日閲覧。
^ “イスラエルのゴラン高原併合「我が国は認めず」 菅長官”. 『朝日新聞』. (2019年3月26日) 2019年3月26日閲覧。
^ “イスラエルがゴラン高原に新入植地、「トランプ高原」と命名”. wsj.com. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2019年6月17日) 2019年6月17日閲覧。
^ “イスラエル軍、ヒズボラ拠点を報復攻撃　全面戦争の懸念強まる”. CNN (2024年7月29日). 2024年7月29日閲覧。
外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、ゴラン高原に関連するメディアがあります。
ゴラン高原についてのイスラエル側Webサイト[リンク切れ]
The Line of June 4, 1967 and how it came to be
Excerpts from the the Moshe Dayan Memoirs[リンク切れ]
『ゴラン高原』 – コトバンク

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最終更新 2024年8月10日 (土) 07:18 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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イスラエル、ゴラン高原緩衝地帯に部隊　サウジ反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09CVO0Z01C24A2000000/

『2024年12月10日 6:42 [会員限定記事]
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルのネタニヤフ首相は8日、占領地であるゴラン高原のシリアとの緩衝地帯に部隊を配置し、掌握したと明らかにした。シリアのアサド政権が同日に崩壊し情勢が不安定になったことで、過去に結んだ停戦協定が守られなくなる恐れがあるとした。

ネタニヤフ首相は9日、記者会見で「ゴラン高原は永遠にイスラエルにとって不可分（な領土）となるだろう」と話した。地元メディアが報じた。

シリ…

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