“小沢一郎の知恵袋”が安倍首相を内乱罪に問う理由
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『2019年1月30日 17:45
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東スポWEB
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　昨年９月に安倍晋三首相を内乱予備罪で告発した“小沢一郎の知恵袋”こと平野貞夫元参院議員が、今度は死刑にも問える罪状を突きつけた。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件で勇気付けられたというのだが…。

「これ（告発）を通さないと、えんま様が許してくれない」と話すのは、よわい８３になる平野氏だ。衆院事務局に３０年以上勤務し、永田町の表裏を知り尽くしていることから、小沢氏の参謀として長らく活動してきた。

　平野氏は、安倍首相による集団的自衛権の行使容認や財務省の公文書改ざん事件などが、政府等の組織を使って憲法や国会を破壊している違法行為に当たると断罪。内乱予備罪で告発したばかりだが、すぐに新たなアクションを起こした。

　沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古への移設強行が、生命・身体の危険を脅かす憲法の基本的人権や幸福追求権を剥奪しているなどとして「統治の基本秩序を壊乱することを目的としている」と内乱罪の首謀者として２８日付で、再び安倍首相を告発したのだ。

　内乱予備罪は有罪なら１年以上１０年以下の禁錮刑だが、内乱罪は首謀者であれば無期禁錮か死刑。オウム真理教事件で麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚への適用が争われたこともあった。この種の告発は受理されないケースが多いが、昨年９月の告発状は検察庁から「具体的な犯罪事実を明記せよ」との“指導”があったといい、平野氏は「門前払いではなかった」と前向きだ。

　平野氏とともに告発した山口紀洋弁護士は「検察が上司（首相）を起訴するなんてみんなできないと思っているが、ゴーンさんも逮捕された。一機構において最大限の権力を行使していた人間でも、ルールを破れば逮捕される。安倍さんも同じ」と訴えた。今後、賛同の署名を集め、国民運動に拡大していきたいという。』