ことしの２月、５７７点の文書が中共のハッキング会社「ｉＳＯＯＮ」からブリーチされ、…。
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『Matt Brazil and Peter W. Singer 記者による2024-6-30記事「 China is turning to private firms for offensive cyber operations」。
　　　ことしの２月、５７７点の文書が中共のハッキング会社「ｉＳＯＯＮ」からブリーチされ、それが、プログラマー向けの情報共有サイト（親会社はマイクロソフト）であるＧｉｔＨｕｂで誰でも見られる状態にされた。すぐに当該文書は削除されたが、とうぜん、あとのまつりだ。

　リークで知れた事実のひとつは、ｉＳｏｏｎ社は中共軍を顧客にはしておらず、公安を筆頭に文官系の政府の仕事を請け負っていること。
　こういう私企業が、中共政府の御用を承って、対外ハッキングに励む。それがトレンドになりつつある。

　※謎の多いリークだが、背景は想像できる。中共政府や軍の中枢権力者たちに対して「もうお前らの個人情報は全部、掴んだよ」と米国政府が警告したのだろう。「iSOON」は氷山の一角だと敵には分かるような「わざわざヒント」も散らしてあった筈だ。すなわち今後の中共の出方次第では、軍の要人の個人情報もバラしてやれるし、北米や中米に退避させてある中共要人家族の隠匿資産を片端から凍結してやれるんだからな、という警告だ。「誰も《范蠡》にはさせない」――この脅かしが一番効くことも、2021年の本に書いた通りである。米国政府は、私の本をちゃんと読んでいる。

』