世界的な研究のためにキヤノンが取り入れるタバコ

世界的な研究のためにキヤノンが取り入れるタバコ
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　※　.pdfなんで、手持ちの変換ソフトでテキスト変換し、手持ちの機械翻訳ソフトに掛けた。

　※　原文は、英文。まず、テキスト変換が正確なのか自体が、怪しい…。

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　※　「経済史」研究は、最初の頃は、「欧米の研究」の「直輸入」でとどまっていた…。

　※　しかし、実は、その「研究」の元となる「経済資料」の蓄積の歴史は、日本の江戸時代にも多く存在し、研究に着手した時期も、「欧米の研究機関」に引けを取らない…。
　※　そして、そういう「蓄積された資料」を使った「論文発表」が、逆に「欧米研究者」の注目を引いている状況に、なっている…。

　※　まあ、そういうような話しのようだ…。

　※　「研究」や、「知の探究」の「深まり」の、見本のような話しだと思うんで、紹介しておく…。

『タバコがペーパーシリーズ No. ２４-０１の 2E をもたらします
日本の経済史の州
ユタカ・アリモト（メトリックスが（株）コンチェルトと一橋大学（客員学者）を働かせます）
トモコ Hashino （神戸大学）
Masaki ナカバヤシ（東京大学）
Tetsuji 岡崎（明治学院大学）
オサム・サイトウ（一橋大学）
Yoshihiro Sakane （広島修道大学）
カオル Sugihara （人類のための研究所とネイチャー）表明されたか、あるいはペーパーシリーズをもたらしているタバコで暗示された２０２４年６月２０日の※意見は単に著者のものであって、そして必ずしもタバコあるいはそのスポンサーの光景を表しません。

仕事のペーパーシリーズがそうである※タバコが活発なディスカッションとコメントを促進するために循環しました。

※著作権がそれと異なる記載がない限りそれぞれのペーパーの著者に属します。
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日本の経済史の州
ユタカ・アリモト * 、トモコ Hashino ** 、 Masaki ナカバヤシ、 Tetsiyi 岡崎、オサム・サイトウ、 Yoshihiro Sakane とカオル Sugihara 要約
このペーパーは日本の経済史研究の変更を概観します。最近の数十年で、研究の国際化は進行しました、そして経済学と計量経済学の影響力は増加して、そしてこれらの変更に関連していました、いっそう経済の歴史家が新しいアプローチを使って新しいトピックに取り組んでいます。

Japan5s 経済史研究が第二次世界大戦の前に、しかしただ日本の経済の歴史家が理論的な枠組み、西洋の文献からの概念と見地を「輸入しました」という意味でだけ国際化されました。

最近の数十年で、状況は変化しました。

経済学と計量経済学から分析的なツールの設備が整っている日本の経済の歴史家が生み出されて、そして「輸出された新しい洞察を持っています、^が国際的なアカデミックなコミュニティーへの（彼・それ）らを持っています。

メトリックスが（株）コンチェルトと一橋大学（客員学者） ** 神戸大学 *** 東京大学を働かせます
**** 明治学院大学
一橋大学
広島修道大学
人類のための研究所とネイチャー
１
1.Introduction

日本の経済史研究が長い歴史を持っています。

Socio – 経済史協会、およそ１,３００人のメンバーと一緒の Japan7s 最も大きいアカデミックな社会 fbr 経済史、は１９３０年に設立されました。

これは合衆国 (https://sehsjp.org/) で英連合王国で、そして１０年前に経済史協会の基盤より４年経済史協会の土台より遅いです。

その基礎から、日本の Socio – 経済史協会は経済の歴史家による多くの研究を通して多数の洞察を作り出しました。

これらすべての研究を概観することが不可能であるから、我々は最近の数十年で経済史の新しい傾向に日本の研究を集中します。

特に、研究の国際化は進行しました、そして経済学と計量経済学の影響力は増加して、そしてこれらの変更に関連していました、いっそう経済の歴史家が新しいアプローチを使って新しいトピックに取り組んでいます。

第２節で、我々は、主要な経済史ジャーナルで出版記録を再検討することによって、国際化の進歩を強調します。

第３節は経済学と計量経済学の増加する影響を記述します。

第４節は新しいアプローチを使って新しいトピックに関して研究を概観します。

第５節は終わります。

２．国際化の進歩

最近の数十年の日本の経済史研究の主要な変更の１つは（今まで）国際的に熱心な経済の歴史家の出現でした。

１９８０年代に、日本における経済の歴史家による研究のための主要な出口は日本の経済史ジャーナルと本であったのに対して、屈服することと、英語で国際ジャーナルにペーパーを出版することは非常に例外的でした。

しかしながら、状況はそれの後に変化しました。このセクションは日本の経済史研究の国際化のプロセスを再検討します。

国際化の進歩を思い描くために、我々は１９８０年代から２０１０年代まで国際ジャーナルで日本の経済の歴史家の出版物を調査します。

もっと特定すると、我々はすべてを調査しました、新聞が３冊の主要な経済史ジャーナル、経済史レビュー（EHR）、探究で日本人が著作する経済史（EEH）と経済史（JEH）の、そしてリストされるジャーナル（外国で出版の時点で傘下協会であった著者はリストから除外されます）で１を発表しました。

図４-１が（ただ今後「日本の学者」と呼ばれる）日本で働いている日本の学者によって発表されたペーパーの数の傾向を示します。

２０００年代に加速した明確な増大する傾向があります。

１９８０年代に、たった５つのペーパーが１０年、１年にすなわち、０.５のペーパーの上に出版されました。

１９９０年代に、出版物の数はかろうじて６に上がりました。

その時、中にいる
２０００年代、２０１０年代に１０に、そして最終的に１８に増やされた数。

経済の歴史家の数という条件のもとで日本で出版物の数は２０１０年代に小さいです、しかしこれまでの２０年における国際化の進歩は注目すべきです。図４-２フィギュアのデータを分類します

1 　ペーパーのリストは付録に現われます。
２
３冊のジャーナルの中に４-１。我々は、 EHR と EEH での出版物が増大する傾向を引き起こすことに気付きます。

表４-１が団体によって出版物の数を示します。もし論文の執筆者が傘下協会Ａであったなら、これは協会Ａのために１つの出版として扱われます。もし論文が２時までにあったなら
ＡとＢ、これが両方の団体（それ故、テーブルの合計の数が図４-１で合計より大きい）のために１つの出版として勘定に入れる傘下協会であった日本の著者。

１９８０年代から２０１０年代まで出版物の合計の数を示している最初のコラムを見て、我々は、日本の主要な大学と、金と経済研究のための研究所で歴史の研究のためにセクションを持っている日本銀行がすべての少なくとも２冊の出版物を持っていることに気付きます。

同時に、他の１６の団体の学者が同じく主要なジャーナルで論文を発表したことは注目に値します。

これは経済史研究の国際化が多数の団体を巻き込むことを意味します。この傾向は日本で多分経済の歴史家の労働環境の国際化を反映します。

すなわち、たいていの経済の歴史家が大学の経済学科と協力関係にあります、そしてエコノミストのコミュニティーは国際化を受けました、そしてそこでトップの国際ジャーナルで論文を発表することは大いに価値があって、そしてそれ故学者の研究キャリアに欠くことができません。

エコノミスト共同体の文化は経済の歴史家コミュニティー、しばしば同じ部門で働く人を突き刺しました。

長い間に、団体による出版物の数の変更は同じく重要です。

そうするための修道院次長
出版物の数が急上昇した２０００年代、大阪と神戸は主導的な団体であったのに対して、東京大学は記録された出版物を持っていませんでした。

しかしながら、２０００年代と２０１０年代に、東京大学は出版物の増加を引き起こしました。

気付かれるように、１９９０年代まで、日本で最も経済の歴史家が国際ジャーナルに（彼・それ）らのペーパーを出版することに対しての興味を持っていませんでした、そして考えのこの様式は日本でアカデミックなコミュニティーで高名であった東京大学でいかにも学者らしかったです。

表４-２が問題となっているエリアによるペーパーを分類します。全部で、日本の上のペーパーが５６.４％を占めます

（２２/３９）すべての中で新聞と（彼・それ）らは出版物の数の増大する傾向を引き起こしました。

多くの日本の学者が単に日本の歴史に興味を持っているだけではありませんから、これは驚くべきではありません、しかし言語と材料へのアクセスを含めて、日本の研究を行なうことに種々の利点を持っていてください。

１９９０年代が経済成長と生活水準のような、広義でマクロ問題の上にあった、２０００年代と２０１０年代のそれらがより広範囲の産業組織、労使関係、地域経済、戦争の経済と自然災害のような、銘柄に対処するまでたいていの新聞である間に、しっかりと日本の経済史についての新聞のトピックを見る.

注目すべきことに、これらのペーパーの大部分が経済史研究の世界的な傾向と矛盾しないミクロレベルでデータを利用します。

ヨーロッパと北アメリカの経済史についてのペーパーが日本の経済史の上にまもなくそれらの後に続きました。

日本の経済の歴史家は長い間（今まで）経済の、そして社会の開発に関して日本より先に起こった西洋、特にヨーロッパ、の経済史に興味を持っていました。

西洋の研究のこの専門エリアで、論文の大部分が（すでに）日本語３ジャーナルで発表されていました。

もし、国際ジャーナルで（彼・それ）らの論文を発表した学者の、すべてでないなら、多くが日本でアカデミックなコミュニティーにそれらとは違う動機づけを持っているように思われます。

（彼・それ）らは合衆国で合衆国と大恐慌で日本の移民のために労働市場のような問題に対処します。

アジアの上のペーパーは、日本を除外して、西洋に人たちの後に続きました。

５つのペーパーの３つが日本によって植民地建設の期間に韓国に焦点を合わせます、そしてすべて１人の学者によって２０００の前の期間に出版されたことは注目に値します。
彼は２０００年前の日本で少数の国際的に熱心な経済の歴史家の１人でした。

しかしながら、新世紀の到来時から、世界的な、そして比較の経済史についてのペーパーの数は増加しました；これらの大部分が、驚くまでのこともなく、素晴らしい Divergence 討論によって動機付けを与えられます。

３．このセクションで経済学と計量経済学の影響力を増やして、我々は日本の経済史研究の歴史を再検討します、そしてそれは経済学と econometrics2 の増加する影響によって特徴づけられます。

アリモト（２０２２年）は日本と西側諸国の間の経済史研究における相違を強調します。
彼は日本の経済史研究がさらに多くであると強く主張するそれが記述を強調するそれで方向づけられている歴史「何が起きたか、そしていかにですかそれ、対照、西側諸国の経済史研究の、 happened.5 が説明しようと努める」それが起きた理由 / 因果関係の厳密な身元確認（アリモト２０２２年、ページ２４）を強調している５.

換言すれば、彼は日本の経済史研究がたいてい記述的であって、そして因果関係を識別しようと試みる西側諸国の研究とは違うと主張します。

日本の早い経済史研究のこの特徴はそれが（まだ）まだ、西側諸国の経済史研究と異なり、経済学と計量経済学の方法によって影響を与えられていなかったということを示します。

本当に、近年国際経済史ジャーナルで発表されたたいていの論文が経済学で、そして／あるいは計量経済学指向です。

例えば、経済史の分野の３冊の主要なジャーナル（JEH 、 EEH と EHR）で発表された論文の大部分が経済学と計量経済学の方法を使います、そして応用経済学でジャーナルで発表されることができました。同じことが賛成で本当です

オーストラリアの経済史レビュー（今アジア太平洋経済史レビュー）とスカンジナビアの経済史レビューと同様、評判と品質に関してこれらの３冊の主要なジャーナルに接近する Cliometrica と経済史のヨーロッパの再調査。

経済史での多くの国際ジャーナルが経済学で、そして／あるいは計量経済学指向である間に、経済学と計量経済学の影響は日本の経済の歴史家の間で最近になってやっと始まりました。山本（２０１８年）は日本の経済の歴史家の間の経済学と計量経済学の「数量化」あるいは影響の度が国際歴史家の間でよりずっと少ないと論じます。

彼は、 EHR で発表された論文と Shakai Keizai Shigaku （社会経済学の歴史）、日本の経済史ジャーナルの１冊を比較することによって、これを示します。 Socioeconomic での数量化
歴史は JEH より少ない「quantified5」である EHR あるいは EEH （山本２０１８年）でよりずっと低いです。

2 　このセクションで、さもなければ気付かれないなら、我々は Hashino （今度の２０２４）に依存します。
４

EHR で定量分析を使っている新聞の割合が２０１３-１７の４６.９％であったのに対して、それは２０１３-１８に社会経済学の歴史のたった４.４％であった（山本２０１８年ページ. ７２-７３）。もっと多くの最近の号の
分析的な方法の多様化がいくぶん持っている社会経済学の歴史ショーが進行しました、しかしヨーロッパの国と合衆国の傾向と比較して、経済学と計量経済学の影響力は日本で十分にもっと少なかったです。

日本の経済史研究のこの特徴の起源はサイトウ（２０１６、２０１７）、経済史の出現と進展と日本の社会経済学の歴史研究の詳細な説明を提供する山本（２０１８年）と中村およびその他（２０２１）によって調べられました。

日本の経済史研究は歴史と経済学の間に境界において伝統的に置かれていました、そしてそれぞれの経済の歴史家が２つの修行のいずれかの彼女 / 彼の研究を始めて、そして後に（彼・それ）らのキャリア（中村 et al.2021 、ページ２７）で他の自制を習得しました。加えるに、（彼・それ）らが頼った経済理論は主にドイツの歴史の学校とマルクス経済学のものでした。

ベルリンの壁崩壊から１９８９年に、マルクス経済学の影響力は急速に弱まっていきました、そして日本の経済史研究が経済理論から離れていて、そしていっそう歴史志向になりました。

一方、若干の経済的な歴史家によって紹介された比較の制度上の分析と（彼・それ）らの経済史研究の中への組織の経済的側面、それが経済学 / 計量経済学と経済史の間の相互作用の復活に寄付されます（中村およびその他。２０２１、ページ３４）。

結果として、その影響が現在のところ大きくないけれども、経済史研究の厳しい変更がセクション３と４で記述されるように、出現しました。

この最近の変更が重要な先史を持つことは指摘されるべきです。

サイトウ（２０１６年）は数量化^^の「静かな革命が１９６０年代後期に日本の経済史研究で行なわれたことを指摘します。この静かな革命の１つの注目すべき例が徳川幕府の下で編集された村人口記録を利用したアキラ Hayami による人口統計学の研究でした。彼は人口統計学の概念、法案と方法をそれらのミクロデータ（サイトウ２０１６年、ページ２０２）に適用しました。

経済の歴史家とエコノミストが、 Hayami を含めて、大学をまたがる研究組織として量的な経済史グループ（QEH グループ）を設立しました。

一橋大学で経済研究（IER）の研究所の歴史的な国民のアカウントの分野で働いているエコノミストが group5s 歴史家に合流しました。

経済発展が長期の歴史の事象として考え出されるべきであるという認識に基づいて、グループメンバー、エコノミストと歴史家両方、は量的な経済史研究を行ないました、他方 IER は１９８８年に長期の経済データ（LTES）シリーズの間仕事を最終的にまとめ上げました。

その時から、共に日本の、そして国外の多数の経済の歴史家、１４巻の LTES を提供されましたそしてその１巻の英語の出版物（Ohkawa およびその他。１９６５-８８と Ohkawa と Shinohara １９７９）。

QEH グループの活動は８巻の日本の経済Ｈな如づ（Umemuraetal. eds. 、１９８８-１９９０）（サイトウ２０１６年、ページ２０２）で成就に来ました。

日本経済（６巻）の歴史、 Fukao およびその他（２０１７）編集に最近 hvanami シリーズを出版しました、日本の経済史の出版から更新を含んで、そして経済学の適用を強調する新しいシリーズ５ですそして計量経済学（中村およびその他、２０２１ページ. 4011) .Indeed 、日本経済の経歴の上の lyvanami シリーズの著者は歴史家と経済の歴史家だけではなくエコノミストも含みます、そしてそれは、歴史的なソースと資料に基づいて注意深い経験的な研究の伝統を高く評価する間に、経済の歴史家をエコノミスト / econometricians との対話に加わらせる試みです。

気付かれるように、経済学と計量経済学の方法は日本の経済史研究の中で（今まで）次第に放散していました。

このような状況で、日本の経済史の外国の研究者が我々に（彼・それ）らが積極的にこのような方法論を導入して、そして多分日本の経済史の新しい錯覚のような何かの新しいイメージを始めていることを知らせることはいくぶん皮肉です。

日本はその経済発展の早い段階から（今まで）リソースとデータを蓄積していました、

そして行政機関によって提供される量的なデータの多くがオンラインで今アクセス可能です。

換言すれば、「参入障壁は低いです」外国の研究者が日本の経済史の研究に着手するために（Kumon ２０２０）。

結果として、国際ジャーナルに日本の経済史の上に外国の研究者出版ペーパーの数に増加がありました。

もちろん、外国の研究者が日本の経済史に興味を持ったことは有益です。

しかしながら、ある場合には、それらのペーパーは、ただ（彼・それ）らが日本語に主に書かれる日本の経済史についての残存している文学の知識を取り入れないということが一部の理由で、欠点を持っています。

これは日本と日本の経済史に興味を持っている国外の研究者に経済の歴史家の間に相互作用の臨界の必要があることを意味します。

４．新しいトピックと新しいアプローチ

１８世紀の素晴らしい Divergence 討論がかなりの注意（Pomeranz 、２０００）を引き付けた、ヨーロッパとアジアでの「小さい相違」が同じく重要な主題であるけれども粗野な国産品と住民の４-１の見積もり。

これらは１８世紀（Broadberry およびその他、２０１８）にヨーロッパの北西部のヨーロッパの経済性の間にそしてアジアで日本と中国の間に１人当たりのＧＤＰに関して相違を意味します。

高島（２０１７）そして
Bassino およびその他（２０１９）が日本の生産性の改良が加速したのに対して、日本の１人当たりのＧＤＰが１８世紀にその歴史で初めて中国のを上回るように、中国が１８世紀によどんで、そして１９世紀中頃にポルトガルとポーランドのような非中心的なヨーロッパの経済のものに追いついたことを明示します。

前近代の日本と前近代の中国の１人当たりのＧＤＰの見積もりがマディソンプロジェクトデータベース (https://www.rug.nl/ggdc/historicaldevelopment/maddison/) の２０２３年のバージョンに現われて、そして Broadberry およびその他（２０１８）と Bassino およびその他（２０１９）に基づいています。

見積もりが Bassino およびその他（２０１９）によってナカバヤシおよびその他（２０２０）によって修正されて、そして拡張されました、誰が、１１５０年間 Midorikawa のそばの農業生産の見積もり（２０１９）を使って、ＧＤＰ見積もりを修正して、そしてそれに応じてその年の間１人当たりのＧＤＰを修正しましたか。
６

ナカバヤシおよびその他（２０２０）が同じく、 Bassino およびその他（２０１９）から年度のシリーズまで１６５１から１８４１まで１６００、１７２１、１８０４、と１８４６でポイント年４つの見積もりを使っているＧＤＰ見積もりを初期の現代のために延長します。（彼・それ）らは中世で非農業アウトプットを見積もる記述的な、そして逸話の証拠を使います。

現代のＧＤＰの見積もりが、マディソン Projecfs データベースが依存している Fukao およびその他（２０１５）によってアップデートされました。 Fukao およびその他（２０２０）と Fukao とポール（２０２１年）はさらに現代の生産性の改良の源を詳述します。

生産性を改善した１つの要因が中世の日本で１４日から１６世紀（Nishitani 、２０１７年）まで大規模な農業から集約農業まで連続的に土地と労働生産性の改良を追った転換でした。

この転換は同じく日本の社会の深遠な変化を暗示しました。

同じ農家が農地の同じ陰謀を養って、第一位にいた村に本拠地がある地域共同体が（それ・そこ）で１４世紀から集約農業への移行でできた非常に密集している「日本人」は経済的に地域を発展させました、そして１６世紀から発展が遅れている地域（小山と Mieda 、２０１８）で。

西暦１６００年の間十分に上方に１千２百万（Hayami 、２０１０年）のヘイ ami ５見積もりから１千７百万までサイトウ（２０１８）再推計人口。

１１５０で、ナカバヤシおよびその他（２０２０）がファリス（２００６、２００９）によって十分に下方へ Midorikawa のそばの農業生産の見積もり（２０１９）に基づいて見積もりを修正しました。

全部で、中世の人口増加が悲惨な古代の期間の後に前に見積もられるよりいっそう敏速であったと思われます。

このような更新は我々に完全に日本の経済史、 Fukao およびその他によって始められたプロセスを再検討するように要求します。

日本の経済史についての研究における他の開発で進んでいて、（2017a 、ｂ、ｃ、 2018a 、ｂ）。
家庭が農民の財産権の詳細な地籍の調査（ナカバヤシ、２０２０、２０２１）

.The 保護を使って耕した農地の初期の近代的な日本人がプロットに関して財産権を農家に提供したと述べる伝統的な日本の社会の上の４-２の比較の歴史の制度上の分析が必然的に、（彼・それ）らが借金することを約束し、そしてそれ故農民がさもなければよりいっそう安く借金することができたとき、農民に、国家によって保護された不動産が安全な collaterals の役をするであろうから、より大きい危険をとるよう奨励します。

所有者農民があまりに多くのリスクをとるのを阻止するために、幕府は、農地（Mandai とナカバヤシ、２０１８）を約束することによって、農地と資金調達の取引を規制しました。

幕府は同じく一つの遺伝を促進しました、そして血族であるとき、息子たちはランニングの家族のビジネス、もっと多くの人材の養子が不可能であると考えられました。

この規則は増大と安定性の間のバランスを達成しました。

幕府は１８６８年に崩壊しました、そして農地売上高と農地 – 抵当のローンの規制緩和が実行された１８７３年の時点で、小作地比率はただ農地（Furushima 、１９５８、ページ３３２）の２７％であると推定されました。

ナカバヤシおよびその他（２０２０）が、すべてを考慮に入れて、初期の近代の日本が生産性と社会的安定のあまり大きくない成長を経験したことを指摘します。

smallholders7 不動産の保護が割込み可能初期の近代の日本で「州の能力」であると呼ばれる高い課税レート（ナカバヤシ、２０１２、 Sng と Moriguchi 、２０１４、 Koyama およびその他、２０１８、ナカバヤシ、２０２１）が中国、トルコとスペインのような他のマージ力と比較した７を受け入れるその一般人をまっすぐにします。

より高い州のキャパシティ、あるいはより高い課税レート、は１８６８の明治維新の後に軍についてを含めて、近代化に対する出費の余地を届けました。

所有者 – 農家の割込み可能所有者農民の、緩慢な季節に家族労働力を使って非農業生産を拡大している間に、農場で働き続ける安定性。

それで、分業は、中間でではなく、中で深くなりました、初期の近代の日本の農家（サイトウ、２００９）。

結局のところ、
徳川日本は比較的平等な社会（サイトウ、 2015b）を維持しました。

安定した統治下である
徳川幕府療法が同じく飢饉と世界的大流行の頻度を減らしました、そしてそれは長期（サイトウ、 2015a）にわたって生産性向上を引き起こして、そしてきれいに整えました。

しかしながら、維持された普通株はコストを受けました。

農地取引と遺伝での幕府の規則が小自作農クラスを守ることに成功した間に、（彼・それ）らはリソース配分（今度の Kumon）の改良を妨げました。

明治維新の後に、農地売上高と農地 – 抵当のローンが完全に規制を緩和されました。

改革は１９００年頃に４５％への小作地の比率の増加をもたらしました（Furushima 、１９５８、ページ３３２）。 landownership の合併にもかかわらず、農法がほとんど変化しませんでした。前の小自作農が借家人農民として（彼・それ）らの前の不動産を耕し続けました。それで、借用契約のゴールは面積の合併から技術的な利益以外の何かでした。

本当に、
明治維新が家主と借家人農民の間に均衡であった後、アリモト（２００５年）とアリモトおよびその他（２０１０）が家主によってその危険負担を実演します。

明治維新の前の幕府と貴族が土地税の一時的な縮小を通して農民と天気リスクを共有した間に、明治政府はこのようなリスク態度に反抗しました。 Landlordism は危険態度の役割をコントロールしました。

早いモデム時間の危険態度に対する家庭のより大きい責任は長い影を投げかけました。

ナカバヤシ（２０１９年）は家族安全管理へのもっと素晴らしい依存がより大きい福祉国家を経済成長を維持することがそれほど可能でないようにしたと論じます。日本と大陸のヨーロッパの国のような家父長制の社会の経験はそれで適度に（彼・それ）らの激しい福祉国家を説明します。

５．結了

この章で、我々は手短かに日本の経済史研究の変更を概観しました。

日本の経済史研究は第二次世界大戦の前に、しかしただ日本の経済の歴史家が理論的な枠組み、西洋の文献からの概念と見地を「輸入しました」という意味でだけ国際化されました。

最近の数十年で、状況は変化しました。

経済学と計量経済学から分析的なツールの設備が整っている日本の経済の歴史家が新しい洞察を生み出して、そして国際的なアカデミックなコミュニティーに（彼・それ）らを「輸出しました」。

それが基本的に日本の経済史研究に焦点を合わせるという点で、この章で取り扱われた題材は限定されています。

日本のこの研究フィールドの１つの際立った特徴が西洋の、そしてアジアの経済史の上に８人の学者の貢献です；しかしながら、このような仕事の再調査が現在の章の範囲を越えてあります。

言及
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アリモト、Ｙ、Ｔ・岡崎と「農業のＭ・中林（２０１０年）は戦前の日本で借用を得ます：契約選択と生産性に関する帰結的意味、発展途上経済、４８（３）：１７４６-１０４９
Bassino 、Ｊ.、Ｓ．　Broadberry 、Ｋ・ Fukao 、Ｂ・グプタとＭ・高島（2019) 「日本と大きい相違、７３０-１８７４」、経済史 72:1-22 Broadberry 、Ｓ、での探検、 H. Guan と D.D. 李（2018) 「中国、ヨーロッパと大きい相違：研究が入っています
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ファリス、 W. W. （２００６）日本の中世の人口：転換の年齢、ホノルルでの飢饉、受精能力と戦争：ハワイ大学圧搾器。
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１５
主要な３冊の経済史ジャーナルの日本の学者の出版物の図１数
ジャーナルによっての出版物の図２数
出版物の数
９
８
７
６
５
４
３
２
１
０
EHR
EEH
JEH
表１　団体によっての多くの出版物
合計　　１９８０年代　　１９９０年代　　２０００年代　　２０１０年代
合計　　４６　　５　　６　　１１　　２４
東京大学　　１２　　０　　０　　５　　７
一橋大学　　６　　１　　０　　１　　４
大阪大学　　４　　２　　１　　０　　１
神戸大学　　４　　０　　２　　０　　２
日本銀行　　３　　０　　０　　０　　３
慶応義塾大学　　２　　０　　０　　１　　１
野村総合研究所　　１　　１　　０　　０　　０
トウヨウ\大学　　１　　１　　０　　０　　０
法政大学　　１　　０　　１　　０　　０
関西大　　１　　０　　１　　０　　０
大阪 Gakuin 大学　　１　　０　　１　　０　　０
財務省　　１　　０　　０　　１　　０
名古屋市大学　　１　　０　　０　　１　　０
名古屋 Gakuin 大学　　１　　０　　０　　１　　０
創価大学　　１　　０　　０　　１　　０
政策研究大学院大学　　１　　０　　０　　０　　１つの日本大学　　１　　０　　０　　０　　１
大阪 Sangyo 大学　　１　　０　　０　　０　　１
埼玉大学　　１　　０　　０　　０　　１
東京工業大学　　１　　０　　０　　０　　１
東京理科大学　　１　　０　　０　　０　　１
横浜の国立大学　　１　　０　　０　　０　　１
メモ：日本で異なった団体で並列の著者によって書かれた共同の仕事の場合に備えて、数は数えられて二重です。
表２　オブジェクトエリアのそばの多くの出版物
完全な　　日本　　アジア　　ヨーロッパと北アメリカの世界的で、比較の合計　　３９　　２２　　５　　８　　４
１９８０年代　　５　　３　　１　　１　　０
１９９０年代　　６　　１　　３　　２　　０
２０００年代　　１０　　７　　０　　２　　１
２０１０年代　　１８　　１１　　１　　３　　３

CIGS The Canon Institute for Global Studies
CIGS Working Paper Series No. 24-01 2E
The State of Economic History in Japan
Yutaka Arimoto (Metrics Work Consultants Inc. and Hitotsubashi University
(Visiting scholar))
Tomoko Hashino (Kobe University)
Masaki Nakabayashi (The University of Tokyo)
Tetsuji Okazaki (Meiji Gakuin University)
Osamu Saito (Hitotsubashi University)
Yoshihiro Sakane (Hiroshima Shudo University)
Kaoru Sugihara (Research Institute for Humanity and Nature)
June 20, 2024
※Opinions expressed or implied in the CIGS Working Paper Series are solely those of the
author, and do not necessarily represent the views of the CIGS or its sponsor.
※CIGS Working Paper Series is circulated in order to stimulate lively discussion and comments.
※Copyright belongs to the author(s) of each paper unless stated otherwise.
General Incorporated Foundation
The Canon Institute for Global Studies
一般財団法人キャノングローバル戦略研究所
Phone: +81-3-6213-0550 https://cigs.canon/
The State of Economic History in Japan
Yutaka Arimoto, Tomoko Hashino*, Masaki Nakabayashi,Tetsiyi Okazaki ,
Osamu Saito ,Yoshihiro Sakane , and Kaoru Sugihara
Abstract
This paper surveys the changes in economic history research in Japan. In recent decades, the
internationalization of research has progressed and the influence of economics and econometrics has
increased, and related to these changes, more economic historians are working on new topics using
new approaches. Japan5s economic history research was internationalized prior to World War II, but
only in the sense that economic historians in Japan “imported” theoretical frameworks, concepts, and
perspectives from the Western literature. In recent decades, the situation has changed. Economic
historians in Japan, equipped with analytical tools from economics and econometrics, have generated
new insights and “exported,^ them to the international academic community.

Metrics Work Consultants Inc. and Hitotsubashi University (Visiting scholar)
** Kobe University
*** The University of Tokyo
**** Meiji Gakuin University
Hitotsubashi University
Hiroshima Shudo University
Research Institute for Humanity and Nature
1
1.Introduction
Economic history research in Japan has a long history. The Socio-Economic History Society, Japan7s
largest academic society fbr economic history with around 1,300 members, was founded in 1930. This
is four years later than the foundation of the Economic History Society in the United Kingdom, and
10 years earlier than the foundation of the Economic History Association in the United States
(https://sehsjp.org/). Since its foundation, the Socio-Economic History Society of Japan has produced
numerous insights through many studies by economic historians. Because it is impossible to survey
all of these studies, we focus on the new trends in economic history research in Japan in recent decades.
Specifically, the internationalization of research has progressed and the influence of economics and
econometrics has increased, and related to these changes, more economic historians are working on
new topics using new approaches. In Section 2, we highlight the progress of internationalization by
reviewing the publishing records in major economic history journals. Section 3 describes the
increasing influence of economics and econometrics. Section 4 surveys studies on new topics using
new approaches. Section 5 concludes.

Progress of internationalization
One of the major changes in economic history research in Japan in recent decades has been the
emergence of internationally focused economic historians. In the 1980s, the major outlets for studies
by economic historians in Japan were Japanese economic history journals and books, whereas
submitting and publishing papers to international journals in English was quite exceptional. However,
the situation has changed after that. This section reviews the process of the internationalization of
economic history research in Japan.
To visualize the progress of internationalization, we survey the publications of Japanese
economic historians in international journals from the 1980s to the 2010s. More specifically, we
surveyed all papers published in the three major economic history journals, Economic History Review
(EHR), Explorations in Economic History (EEH), and Journal of Economic History (JEH), and listed
the Japanese authors (the authors who were affiliated with institutions in foreign countries at the time
of publication are excluded from the list)1.
Figure 4-1 shows the trend in the number of papers published by Japanese scholars working in
Japan (simply called “Japanese scholars” hereafter). There is a clear increasing trend, which
accelerated in the 2000s. In the 1980s, only five papers were published over the 10 years, that is, 0.5
papers per year. In the 1990s, the number of publications increased marginally to six. Then, in the
2000s, the number increased to 10, and finally to 18 in the 2010s. Given the number of economic
historians in Japan the number of publications in the 2010s is small, but the progress of
internationalization in the past two decades is noteworthy. Figure 4-2 breaks down the data of Figure
1 The list of papers appears in the appendix.
2
4-1 into the three journals. We find that publications in EHR and EEH drive the increasing trend.
Table 4-1 shows the number of publications by institution. If the author of an article was
affiliated with institution A, this counts as one publication for institution A. If an article was by two
Japanese authors who were affiliated with institutions A and B, this counts as one publication for both
institutions (hence, the total number in the table is larger than the total in Figure 4-1). Looking at the
first column indicating the total number of publications from the 1980s to the 2010s, we find that
major universities in Japan and the Bank of Japan, which has a section for historical research at the
Institute for Money and Economic Studies, all have at least two publications. At the same time, it is
notable that scholars of the other 16 institutions also published papers in major journals. This implies
that the internationalization of economic history research involves numerous institutions. This trend
arguably reflects the internationalization of the work environment of economic historians in Japan.
That is, most economic historians are affiliated to economics departments of universities, and the
community of economists has undergone internationalization, where publishing papers in top
international journals is highly valued, and hence is essential to the academic career of a scholar. The
culture of the economist community has penetrated the economic historian community, who often
work in the same department.
Over time, changes in the number of publications by institution are also of interest. Prior to the
2000s, when the number of publications surged, Osaka and Kobe were the leading institutions,
whereas the University of Tokyo had no recorded publications. However, in the 2000s and the 2010s,
the University of Tokyo drove the increase in publications. As noted, until the 1990s, most economic
historians in Japan did not have an interest in publishing their papers in international journals, and this
mode of thinking was typical of the scholars at the University of Tokyo, who were prestigious in the
academic community in Japan.
Table 4-2 classifies the papers by subject area. In total, papers on Japan account for 56.4%
(22/39) of all papers, and they drove the increasing trend in the number of publications. This is not
surprising because many Japanese scholars are not only interested in Japan’s history, but have various
advantages in conducting research on Japan, including language and access to materials. Looking
closely at the topics of the papers on Japanese economic history, while most papers until the 1990s
were on macro issues in a broad sense, such as economic growth and standard of living, those in the
2000s and 2010s addressed a broader range of issues, such as industrial organization, industrial
relations, regional economies, war economy, and natural disasters. Notably, most of these papers
exploit data at the micro level, which is consistent with the global trend in economic history research.
Papers on European and North American economic history soon followed those on Japanese
economic history. Economic historians in Japan have long been interested in the economic history of
the West, especially Europe, which preceded Japan in terms of economic and social development. In
this specialist area of Western studies, most of the papers had been published in Japanese-language
3
journals. Many, if not all, of those scholars who published their papers in international journals seem
to have motivations that differ from those in the academic community in Japan. They address issues
such as the labor market for Japanese immigrants in the US and the Great Depression in the US.
Papers on Asia, excluding Japan, followed those on the West. It is notable that three of the five
papers focus on Korea in the period of colonization by Japan, and were all published in the period
before 2000 by one scholar. He was one of the few internationally minded economic historians in pre-
2000 Japan. However, since the turn of the century, the number of papers on global and comparative
economic history has increased; most of these are motivated, not surprisingly, by the Great Divergence
debate.
Increasing influence of economics and econometrics
In this section, we review the history of economic history research in Japan, which is characterized by
the increasing influence of economics and econometrics2. Arimoto (2022) stresses the difference in
economic history research between Japan and Western countries. He contends that economic history
research in Japan is more history oriented in that it emphasizes the description of “what happened and
how it happened.5, In contrast, economic history research in Western countries seeks to explain “why
it happened/5 emphasizing a strict identification of causality (Arimoto 2022, p. 24). In other words, he
claims that Japanese economic history research is mostly descriptive and differs from research in
Western countries that attempts to identify causality. This characteristic of early economic history
research in Japan reflects that it had not yet been influenced by the methods of economics and
econometrics, unlike economic history research in Western countries.
Indeed, most papers published in international economic history journals in recent years are
economics and/or econometrics oriented. For example, most of the papers published in the three major
journals in the field of economic history (JEH, EEH, and EHR) use the methods of economics and
econometrics, and could be published in journals in applied economics. The same is true for
Cliometrica and European Review of Economic History, which approach these three major journals in
terms of reputation and quality, as well as Australian Economic History Review (now Asia-Pacific
Economic History Review) and Scandinavian Economic History Review.
While many international journals in economic history are economics and/or econometrics
oriented, the influence of economics and econometrics started only recently among Japanese economic
historians. Yamamoto (2018) argues that the degree of “quantification” or influence of economics and
econometrics among Japanese economic historians is much lower than among international historians.
He demonstrates this by comparing the papers published in EHR and Shakai Keizai Shigaku
(Socioeconomic History), one of Japan’s economic history journals. Quantification in Socioeconomic
History is much lower than in EHR, which is less ”quantified5′ than JEH or EEH (Yamamoto 2018).
2 In this section, we depend on Hashino (2024 forthcoming) unless noted otherwise.
4
Whereas the proportion of papers using quantitative analysis in EHR was 46.9% in 2013-17, it was
only 4.4% in Socioeconomic History in 2013-18 (Yamamoto 2018, pp. 72-73). More recent issues of
Socioeconomic History show that the diversification of analytical methods has somewhat progressed,
but compared with the trends in European countries and the US, the influence of economics and
econometrics has been substantially smaller in Japan.
The origins of this characteristic of economic history research in Japan were examined by Saito
(2016, 2017), Yamamoto (2018), and Nakamura et al.(2021),who provide detailed accounts of the
emergence and development of economic history and socioeconomic history research in Japan.
Economic history research in Japan was traditionally located at the boundary between history and
economics, and each economic historian started her/his research in either of the two disciplines and
learned the other discipline later in their career (Nakamura et al.2021,p. 27). In addition, the economic
theories they relied on were primarily those of the German historical school and Marxian economics.
Since the fall of the Berlin Wall in 1989, the influence of Marxian economics has rapidly faded, and
Japanese economic history research has become detached from economic theories and more history
oriented. Meanwhile, some economic historians introduced comparative institutional analysis and the
economics of organizations into their economic history research, which contributed to a revival of the
interaction between economics/econometrics and economic history (Nakamura et al. 2021,p. 34). As
a result, a stark change in economic history research has emerged, as described in sections 3 and 4,
although its influence is not substantial at present.
It should be noted that this recent change has an important prehistory. Saito (2016) points out
that a “quiet revolution of quantification^^ took place in economic history research in Japan in the late
1960s. One noteworthy example of this quiet revolution was the demographic research by Akira
Hayami, who utilized village population registers compiled under the Tokugawa shogunate. He
applied demographic concepts, measures, and methods to those micro data (Saito 2016, p. 202).
Economic historians and economists, including Hayami, founded the Quantitative Economic History
Group (QEH Group) as a cross-university research organization. Economists working with historical
national accounts at the Institute of Economic Research (IER) at Hitotsubashi University joined the
group5s historians. Based on the recognition that economic development should be conceived as a
long-term historical phenomenon, the group members, both economists and historians, conducted
quantitative economic history research, while the IER finalized the work for the Long-Term Economic
Statistics (LTES) series in 1988. Since then, numerous economic historians, both in Japan and abroad,
have benefited from the 14-volume LTES and its one-volume English-language publication (Ohkawa
et al. 1965-88, and Ohkawa and Shinohara 1979).
The activities of the QEH Group came to fruition with eight volumes of Japanese Economic
Hな如づ(Umemuraetal. eds., 1988-1990) (Saito 2016, p. 202). The recently published hvanami Series
on the History of the Japanese Economy (six volumes), edited by Fukao et al.(2017), is a new series
5
that incorporates updates since the publication of Japanese Economic History and emphasizes the
application of economics and econometrics (Nakamura et al., 2021,pp. 4011).Indeed, the authors of
the lyvanami Series on the History of the Japanese Economy include not only historians and economic
historians, but also economists, and it is an attempt to engage economic historians in dialogue with
economists/econometricians, while valuing the tradition of careful empirical research based on
historical sources and materials.
As noted, the methods of economics and econometrics have been gradually diffusing within
Japanese economic history research. In such a situation, it is somewhat ironic that foreign researchers
of Japanese economic history let us know that they are actively introducing such methodologies and
beginning a new image, arguably something like a new illusion of economic history of Japan. Japan
has been accumulating resources and data since the early stages of its economic development, and
much of the quantitative data provided by government agencies are now accessible online. In other
words, the “entry barrier is low” (Kumon 2020) for foreign researchers to undertake research on the
economic history of Japan. As a result, there has been an increase in the number of foreign researchers
publishing papers on Japanese economic history in international journals. Of course, it is beneficial
that foreign researchers have become interested in the economic history of Japan. However, in some
cases, those papers have shortcomings, partly because they do not incorporate knowledge of the extant
literature on Japanese economic history, which is mainly written in Japanese. This means that there is
a critical need for interaction between economic historians in Japan and researchers abroad who are
interested in Japanese economic history.
New topics and new approaches
4-1 Estimates of gross domestic product and population
Although the Great Divergence debate on the 18th century has attracted considerable attention
(Pomeranz, 2000),”little divergences” in Europe and Asia are also the subject of interest. These refer
to divergences in terms of per capita GDP between northwestern European economies in Europe and
between Japan and China in Asia in the 18th century (Broadberry et al.,2018). Takashima (2017) and
Bassino et al.(2019) demonstrate that Japan’s productivity improvement accelerated, whereas China’s
stagnated in the 18th century so that Japan’s per capita GDP surpassed China’s for the first time in its
history in the 18th century and caught up with those of peripheral European economies such as
Portugal and Poland in the mid-19th century. Estimates of the per capita GDP of premodern Japan and
premodern China appear in the 2023 version of the Maddison Project database
(https://www.rug.nl/ggdc/historicaldevelopment/maddison/) and are based on Broadberry et al.(2018)
and Bassino et al.(2019). Estimates by Bassino et al.(2019) were revised and extended by
Nakabayashi et al.(2020), who revised GDP estimates, using the estimates of agricultural output by
Midorikawa (2019) for the year 1150, and revised per capita GDP for that year accordingly.
6
Nakabayashi et al.(2020) also extend GDP estimates using four estimate point years, 1600,
1721, 1804, and 1846 for early modern times from Bassino et al.(2019) to annual series from 1651 to
They use descriptive and anecdotal evidence to estimate nonfarm output in medieval times.
Estimates of GDP in modern times were updated by Fukao et al.(2015), on which the Maddison
Projecfs database is reliant. Fukao et al.(2020) and Fukao and Paul(2021)further elaborate on the
sources of productivity improvement in modern times.
One factor that improved productivity in medieval Japan was the transformation from extensive
farming to intensive farming that continuously pursued land and labor productivity improvement from
the 14th to the 16th century (Nishitani, 2017). This transformation also implied a profound change in
Japanese society. The very dense “Japanese” local communities, based on villages where the same
farming households cultivated the same plots of farmland, were first formed in the transition to
intensive farming from the 14th century in economically developed regions and from the 16th century
in less developed regions (Oyama and Mieda, 2018).
Saito (2018) reestimated population for the year 1600 substantially upward from Hay ami 5s
estimate of 12 million (Hayami, 2010) to 17 million. For 1150, Nakabayashi et al.(2020) revised the
estimate by Farris (2006, 2009) substantially downward based on the estimates of agricultural output
by Midorikawa (2019). In total, population growth in medieval times is thought to have been more
rapid after the disastrous ancient period than previously estimated. Such updates require us to fully
reexamine Japanese economic history, a process started by Fukao et al. (2017a,b,c, 2018a,b), along
with other developments in studies on economic history of Japan.
4-2 Comparative historical institutional analyses on traditional Japanese society
The early modern Japanese state provided farming households with property rights over the plots of
farmland that the household cultivated by means of detailed cadastral surveys (Nakabayashi, 2020,
2021).The protection of the property rights of farmers inevitably encourage farmers to take greater
risks because properties protected by the state would serve as safe collaterals when they were pledged
to borrow, and hence farmers could borrow more cheaply than otherwise. To prevent owner-farmers
from taking too many risks, the shogunate regulated the trade of farmland and financing by pledging
farmland (Mandai and Nakabayashi, 2018). The shogunate also encouraged single inheritance, and
when consanguineous sons were considered incapable of running family businesses, adoption of more
talented persons. This regulation achieved a balance between growth and stability. The shogunate
collapsed in 1868, and as of 1873, when the deregulation of farmland sales and farmland-collateral
loans was implemented, the tenanted land ratio was estimated to be just 27% of farmland (Furushima,
1958, p. 332). Nakabayashi et al.(2020) note that, on balance, early modern Japan experienced modest
growth in productivity and social stability.
Protection of smallholders7 property rights in early modern Japan enabled its civilians to accept
7
a high taxation rate, which is referred to as “state capacity” (Nakabayashi, 2012, Sng and Moriguchi,
2014, Koyama et al., 2018, Nakabayashi, 2021)compared with other merging powers such as China,
Turkey, and Spain. The higher state capacity, or higher taxation rate, delivered room for spending on
modernization, including of the military after the Meiji Restoration of 1868.
The stability of owner-farming households enabled owner-farmers to carry on farming while
expanding nonfarm production using the family workforce in slack seasons. Thus, the division of labor
deepened within, not between, farming households in early modern Japan (Saito, 2009). After all,
Tokugawa Japan maintained a relatively equal society (Saito, 2015b). Stable governance under the
Tokugawa shogunate regime also reduced the frequency of famines and pandemics, which raised and
smoothed productivity growth over the long term (Saito, 2015a).
However, the preserved equity incurred costs. While the shogunate’s regulations on farmland
trades and inheritance succeeded in protecting the smallholder class, they hindered improvement in
resource allocations (Kumon, forthcoming). After the Meiji Restoration, farmland sales and farmland-
collateral loans were fully deregulated.
The reforms resulted in an increase in the ratio of tenanted land to 45% around 1900 (Furushima,
1958, p. 332). Even with consolidation of landownership, farming methods barely changed. Former
smallholders continued to cultivate their former properties as tenant farmers. Thus, the goal of tenancy
contracts was something other than technological gain from a consolidation of acreage. Indeed,
Arimoto (2005) and Arimoto et al.(2010) demonstrate that risk-taking by landlords after the Meiji
Restoration was an equilibrium between landlords and tenant farmers. While the shogunate and lords
before the Meiji Restoration shared weather risk with farmers through a temporary reduction of land
tax, the Meiji Government defied such risk-bearing. Landlordism took over the role of risk-bearing.
The greater responsibility of households for risk bearing in early modem times cast a long
shadow. Nakabayashi (2019) argues that greater reliance on family security made a larger welfare state
less able to maintain economic growth. The experiences of patriarchal societies such as Japan and
continental European nations thus reasonably explain their heavy welfare states.
Conclusion
In this chapter, we briefly surveyed the changes in economic history research in Japan. Japan’s
economic history research was internationalized prior to World War II, but only in the sense that
economic historians in Japan “imported” theoretical frameworks, concepts, and perspectives from the
Western literature. In recent decades, the situation has changed. Economic historians in Japan,
equipped with analytical tools from economics and econometrics, have generated new insights and
“exported” them to the international academic community.
The material covered in this chapter is limited in that it basically focuses on economic history
research on Japan. One distinctive characteristic of this research field in Japan is the contribution of
8
scholars on Western and Asian economic history; however, a review of such work is beyond the scope
of the present chapter.
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Figure 1 Number of publications of scholars in Japan in the major three
economic history journals
Figure 2 Number of publications by journal
Number of publications
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
EHR
EEH
JEH
Table 1 Number of publications by institution
Total 1980s 1990s 2000s 2010s
Total 46 5 6 11 24
University of Tokyo 12 0 0 5 7
Hitotsubashi University 6 1 0 1 4
Osaka University 4 2 1 0 1
Kobe University 4 0 2 0 2
Bank of Japan 3 0 0 0 3
Keio University 2 0 0 1 1
Nomura Research Institute 1 1 0 0 0
Toyo \university 1 1 0 0 0
Hosei University 1 0 1 0 0
Kansai University 1 0 1 0 0
Osaka Gakuin University 1 0 1 0 0
Ministry of Finance 1 0 0 1 0
Nagoya City University 1 0 0 1 0
Nagoya Gakuin University 1 0 0 1 0
Soka University 1 0 0 1 0
National Graduate Institute for Policy Studies 1 0 0 0 1
Nihon University 1 0 0 0 1
Osaka Sangyo University 1 0 0 0 1
Saitama University 1 0 0 0 1
Tokyo Institute of Technology 1 0 0 0 1
Tokyo University of Science 1 0 0 0 1
Yokohama National University 1 0 0 0 1
Note: In case of a joint work written by multiple authors at different institutions in Japan, the number is double counted.
Table 2 Number of publications by object area
Total Japan Asia Europe and North America Global, comparative
Total 39 22 5 8 4
1980s 5 3 1 1 0
1990s 6 1 3 2 0
2000s 10 7 0 2 1
2010s 18 11 1 3 3　』

世界的な研究のためにキヤノンが取り入れるタバコ

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