憲法改正について、2017年のアンケートでは「賛成」と回答[39]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[40]。

改正すべき項目として「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[41]。

憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[42]。

集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対[43]。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[44]。

赤字国債ではなく、民間の主体的努力をより積極的に引き出すような政策が必要という立場を取る。（2003年の自民党総裁選でのインタビューにて[45]）

日本の財政再建については「待ったなし」という立場を取り、徹底した行政改革が大きな柱の一つになると考えている。（第190回国会の衆議院予算委員会での河野太郎行政改革担当大臣に対する質問にて[46]）

ワイズスペンディング（賢い支出）を財政政策の中にしっかりと盛り込み、その為には財政規律への配慮が重要であると考えている。（第208回国会の衆議院予算委員会での岸田文雄内閣総理大臣及び鈴木俊一財務大臣に対する質問にて[47]）

日韓関係を重視しており、2001年には第27回日韓議員連盟合同総会[48]に、2007年には日韓若手国会議員懇談会[49]に、それぞれ訪韓した際に出席している。

2022年4月21日、司法外交議連会長として、「ウクライナ情勢を巡る我が国の対応に関する提言」を取り纏め、古川禎久法務大臣（当時）に提出した[51]。

徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答[44]。

選択的夫婦別姓制度の導入について、2002年の衆議院法務委員会で「賛成」と発言[52]。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答[40]。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答[42]。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[55]。

日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加に反対。TPPの農業分野への対応について「コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべき」としている[43]。

2014年10月21日、法務大臣就任後初の記者会見で、前任の松島みどりが意欲を示していた「性犯罪の厳罰化」の方針を継承する考えを表明した[58]。

2回目の法務大臣在任中、法務省はこれまで部局ごとに国際的課題に対応してきたが、部局を横断して総合的・戦略的な検討・対応を行うために、司令塔機能を担う組織として法務省大臣官房に「国際課」を新設する事に尽力した[60]。

2015年、第2次安倍改造内閣の閣僚である上川、望月義夫環境大臣がそれぞれ代表を務める自由民主党の支部への、国からの補助金交付が決定していた総合物流会社「鈴与」からの2011年〜12年に計620万円の寄付が報道された。

自民党たばこ議員連盟[64]
朝鮮通信使交流議員の会（幹事）
神道政治連盟国会議員懇談会[65]
速やかな政策実現を求める有志議員の会
日韓議員連盟
北京オリンピックを支援する議員の会
トラック輸送振興議員連盟
例外的に夫婦の別姓を実現させる会
TPP交渉における国益を守り抜く会
ボーイスカウト振興国会議員連盟 [66]

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公式ウェブサイト
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最終更新 2024年6月8日 (土) 09:06 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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