Appleの取引先、中国企業が増加　米中対立下で綱渡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB262WC0W4A420C2000000/

『2024年4月30日 16:00

【台北=鄭婷方、黎子荷】米アップルが部品調達や組み立てなどで中国企業との取引を増やしている。

最新のサプライヤー（供給業者）リストによると2023年の取引社数は52社と、前の年と比べて4社増えた。

先端技術を巡る米中対立が激しくなるなかでも中国依存度が高まっており、同社は政治リスクと経営合理化のバランスをとろうと腐心している。

アップルはほぼ毎年、全製品のサプライヤーリストを公表している。最新版では…

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『アップルはほぼ毎年、全製品のサプライヤーリストを公表している。最新版では187社が載っており、組み立てや部品、素材など調達額ベースで全体の98%を占める。国・地域別の比率でみると20年以降は中国企業が最も多い。

アップルは中国企業との取引を増やす一方、台湾や日本、米国、韓国からの調達を減らしている。中国にある製造・開発拠点は、同国企業と海外企業が所有する分を合わせて286カ所となった。22年と比べて10カ所増えた。

発光ダイオード（LED）や窒化ガリウム（GaN）を生産する三安光電、チタンやニッケルを供給する宝鶏タイ業といった中国企業が昨年初めてアップルの上位サプライヤーリストに入った。

ハイテク分野での米中対立が先鋭化していることもあり、アップルは東南アジアへのサプライチェーン（供給網）のシフトも加速させている。ベトナムの取引先は4割増の35社となり、タイは3割増の24社に上った。

一方、東南アジア企業からの調達増が中国への依存度低下につながるとは限らない。日経アジアの分析によるとベトナムのサプライヤー35社のうち、4割は中国と香港に本拠を置いていることが分かった。

アップルのワイヤレスイヤホン「AirPods（エアポッズ）」の生産に携わる立訊精密工業（ラックスシェア）や、タブレット端末「iPad（アイパッド）」の組み立てを手掛ける中国比亜迪（BYD）などが一例だ。両社はいずれもベトナムでの生産能力を上げている。

調達先を巡りアップルは米国内の同業と対照的な戦略をとっている。米デル・テクノロジーズは中国製の半導体や部品使用の全廃を目指している。米HPはサプライヤーに対して東南アジアやメキシコでの生産能力の増強を指示している。

（注）23年の調達データに基づく開示。本社所在地別の集計。出所はApple Supplier Lists, Nikkei Asia analysis

アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は3月に中国を訪れ、主要サプライヤーの幹部や同国の高官らと会談した。上海での旗艦店の新規開業にも駆けつけ、同国での研究・開発部門を拡大すると発表した。

中国国営メディアによると、クック氏はアップルの成功に関わる中国の役割を強調し、「世界で中国ほど我々にとって重要なサプライチェーンはない」と語ったという。

専門家からは「アップルが中国市場で利益を確保し続けたいのであれば、同国のサプライヤーにもうまみを分け与える必要があるだろう」との声があがる。アップルが米中対立を甘受しつつ、今後も中国企業と協力を深めていくとの見方もある。

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