中国「3中全会」、7月に開催へ　中央政治局会議で決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3075W0Q4A430C2000000/

『2024年4月30日 17:17 (2024年4月30日 18:31更新)

【北京=塩崎健太郎】中国共産党は30日に中央政治局会議を開き、党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）を7月に開催すると決めた。国営新華社通信が伝えた。3中全会は2023年秋の予定だったが同年中に開催されなかった。

3中全会は党大会の翌年に開き、中長期の主要な経済政策方針を決定することが多かった。開催が遅れていた理由として不動産不況への対処方針が定まっていないことや、人事を…

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『開催が遅れていた理由として不動産不況への対処方針が定まっていないことや、人事を巡る調整が続いていたとの見方があった。

7月の3中全会でも経済政策が主題となる見通しだ。不動産不況により内需の不足が続き経済の足かせとなっている。住宅の販売不振は消費の冷え込みも招いている。

不動産開発の停滞は地方財政に打撃を与える。

中国は土地が国有制で、地方政府が国有地の使用権を不動産会社に売ることで財源を確保してきた。土地使用権の売買も滞り地方政府の歳入は減っている。新たな財源に関する議論は進んでいない。

急速に進む少子高齢化への対策の議論も途上だ。中国政府は年金制度の安定や働き手の確保のため、25年までの5カ年計画で法定退職年齢の引き上げを盛り込んだ。年金受取総額の減少や就職難を理由に引き上げに反発する市民も多い。

習近平（シー・ジンピン）指導部が一連の構造問題への具体的な改革方針を打ち出すかに関心が集まっている。

人事を巡る議題も残っている。23年7月に外相だった秦剛氏、10月には国防相だった李尚福氏がそれぞれ解任された。両氏には党中央委員の肩書が残っており、このポストも解くとみられる。

中央政治局会議は習近平総書記（国家主席）が毎月開いている。3カ月ごとに経済の現状を点検し、当面のマクロ経済運営の方向性を定めてきた。

同日の会議では直近の経済情勢に関して「経済が回復を続けるなかで需要不足や外部環境の複雑性が増すなど多くの課題に直面している」と指摘した。

』