中共中央銀行のデジタル通貨は、ソーシャルクレジットと連動して全人民の経済活動を監視し支配する。
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『個人が、ウィーチャットやアリペイなどのデジタル財布にいかほど多額の残高を持っていようと、公安当局が評定し下賜したソーシャルクレジット（対政府従順翼賛度ポイント）が５５０点以上無い者は、たとえば電気自動車の充電をしたくなっても、ショップ端末の機械が受け付けてくれない。そんなシステムが遂にスタートした。

　この中華流儀を肯定評価して模倣導入しようとしている西側諸国が複数ある。筆頭はニュージーランド。

　そしてまちがいなく日本の大蔵省はこのシステムに大関心があるだろう。』