情報漏洩を繰り返すLINE、総務省は韓国のIT大手NAVERとの分離を求めるものの、実態を見てみると……: 楽韓Web
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『2024年04月09日

「ラインの父」ストックオプション 3千万株放棄…日本の圧力のせい？（マネートゥデイ・朝鮮語）

ネイバー(NAVER)出身であり「ラインの父親」と呼ばれるシン・ジュンホラインヤフー(LYコーポレーション)CPO(最高製品責任者)兼代表理事が最近ストックオプション(株式買収選択権)の一部を放棄した。 最近、ラインヤフーでネイバーの影響力を縮小しなければならないという日本政府の圧迫と関連性に関心が集まっている。 また、一部で取り上げられているシン代表の辞任説が現実化すれば、ストックオプションの行使が難しくなるという点も今回の決定の背景という分析が出ている。

7日、業界によると、シン代表は先月31日、2021年3月と10月の2度にわたって与えられたストックオプションの一部を放棄した。 株はそれぞれ1269万株（行使価格481円）、1692万株（行使価格783円）だ。 また、22年8月に受け取ったストックオプションの一部（202万2400株、行使価格454円）も放棄した。 これで、シン代表に与えられたラインヤフーのストックオプションは、従来の8466万9400株から5303万7000株（3163万2400株↓）に減った。

LINEヤフーはネイバーの関係会社だ。 ネイバーと日本ソフトバンクは2021年、持分50対50で合弁し、Aホールディングスを発足した。 Aホールディングス傘下にLINEとヤフージャパンを運営するZホールディングスを置いていたが、昨年10月にZホールディングス、LINE、ヤフージャパンを合併したラインヤフーをスタートさせた。 現在、Aホールディングスはラインヤフーの持分64.4%を保有している。 （中略）

ラインヤフーの韓国法人ラインプラス側は「シン代表本人が決めた事案」として言葉を慎んだ。 しかし、一部では、会社運営でネイバー側の支配力を減らすための日本政府の影響力が背景だという分析を出している。

実際にラインヤフーは今月1日、ネイバーに一部委託中のサービス開発、システム運用業務を縮小・終了するという立場を日本総務省に伝えた。 これは昨年末から今年初めまでメッセンジャーLINEで発生した個人情報流出事態に対して日本総務省が「ネイバーに過度に依存しサイバーセキュリティ対策が十分でない」と行政指導したことに対する応答だ。 日本政府はまた、ソフトバンクとネイバーと資本関係の再検討も要求したが、事実上ソフトバンクが資本をさらに投入したりネイバー側の持分を買い入れて51%以上を保有した支配株主になれという意味と解説される。
（引用ここまで）

　去年11月に判明したLINEの利用者情報が漏洩した事件について、総務省は「早急にユーザー保護の立場から対応を行うよう」とする行政指導を行っています。

LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（総務省）

　2021年3月には中国の業務委託先から情報漏洩の可能性があったことを朝日新聞がスクープ。
　さらに画像、動画データは韓国のサーバにアップされていたことを続報しています。
　この取材については、峯村健司編集委員（当時）が新聞協会賞を受けるなどしていました。
　まあ、翌年には峯村氏は朝日新聞から追い出されているのですけども。

　今回の情報漏洩はNAVERクラウドへの攻撃から波及した形で行われたもの。
　要するに親会社のクラウドシステムを使っていたので攻撃されたというわけですね。
　おまけに国外サーバであるためにどんな情報が漏れていたかも調査しにくい状況だったとされています。

　このことから総務省は「LINEはNAVERとの関係性を希薄化して、日本国内で完結したシステムにすべし」としたのでしょう。

　LINEが政府や自治体に広報手段としてアピールする際に「システムは日本国内で完結しています」ってアピールしていましたことも判明しています（なおすべて嘘）。

　前述した朝日新聞によるスクープの中心人物である峯村氏は「国会議員、官僚、自衛隊員はLINEを使うべきではない」と述べています。

少なくとも、国会議員、官僚、自衛隊員は、LINEを使ってはいけない（文春オンライン）
　LINEのシステムはNAVER側で完全にブラックボックス化されており、日本から手の出せないものになっているとしています。
　2021年からなんら構造が変わっていないのを見ても、

　個人的にも使いたくはないのですが、直近では国税局のQ&Aとか予約システムがLINEだったりするんだよなぁ……。税務相談とかもLINEからの予約が簡単だったりします。
　地元行政も使っているんだよね。

　冒頭記事を見るかぎりでは、「株式の構成」としてLINEとNAVERの分離は進みそうですが、LINEというアプリのシステムとしてNAVERとの分離ができるかどうか。
　まあ、無理だろうな、と感じます。

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