公的年金「会社勤め」前提に限界　フリーなどの制度手薄
働き方と年金（中）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA141AL0U4A310C2000000/

　※　『たとえば、国民年金を40年間納めたフリーランスは加入できません。』…。

　※　ちょっと、何を言っているのか、分からない…。

　※　国民年金の「第１号被保険者」ならば、加入できるのでは…。

　※　６０才で「満期」となって、「脱退」したことが前提にでもなっているものか…

『2024年4月3日 1:00

フリーランスやギグワーカー。新しい働き方が広がっていても、公的年金は大きく分けて、会社員が入る厚生年金と自営業者らが入る国民年金の2種類しかない。

65歳以降の人生を平均余命から考えると女性は24年、男性は19年の「老後」がある。赤ちゃんが成人を迎えるほどの長い間、お金の面で暮らしの支えとなるのが公的年金だ。厚生労働省によると、収入のすべてが公的年金という高齢者世帯は全体の4割強を占める。

年金…

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『年金だけで暮らせるのか。総務省がまとめた2023年の家計調査によると、無職の高齢夫婦世帯の実収入は月平均で24万5252円で、実支出は28万4211円と4万円程度の赤字だった。貯蓄などを毎月4万円ほど切り崩しながら暮らすのが、一般的な世帯像になる。

インターネットを使うデジタル技術が普及し、組織に属さないフリーランスとして自宅で働く人は増えてきた。ただ、年金は会社勤めしなければ国民年金だけ。60歳まで欠かさず保険料を納めても、受給額は24年度の68歳未満で年81万6000円に過ぎない。

公的年金の仕組みをすぐに大きく変えるのは難しい。新しい働き方をする人でも老後の備えを充実させるためのポイントは私的年金にある。

厚労省は25年に予定する次の年金制度改正で、iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の掛け金を出せる年齢を現在の65歳未満から70歳未満まで引き上げる方向だ。毎月決まった額を拠出して自分で商品を選択して運用する仕組みで、掛け金を長く出せれば運用益を増やしやすくなる。

iDeCoの加入者は23年7月に300万人に達し、1月末に320万人を超えた。掛け金を長い間出せるようになれば、65歳を超えて働く元気なシニアも70歳以降の暮らしへの備えを充実させられる。

制度の見直しにあたっては、解消しなければならない「ズレ」がある。iDeCoの拠出は公的年金の被保険者であることが条件となる。現状では掛け金を拠出できる期間を延ばしても、60歳までしか加入できない国民年金のみの被保険者に恩恵はない。フリーランスらは置き去りにされている。厚労省は制度改正でiDeCoに加入できる対象者の拡大も議論する。

公的年金の将来は厳しい。厚労省は19年にまとめた財政検証で出生数が低く推移すれば、50年度の基礎年金の給付水準は19年度に比べて3割強下がるとした。厚労省が2月末に発表した出生数の速報値は75万8631人と過去最少で、出生減は想定を超える。公的年金の給付は抑制が続く公算が大きい。

働き方の多様化はますます進む。ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫上席研究員は「中小企業でも企業年金や個人年金支援を充実する取り組みが欠かせない。国は私的年金と公的年金の改革案を総合的に示し、収入や世代が異なる幅広い層が老後の安心を高められるようにすべきだ」と指摘する。

（中川竹美）

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井戸美枝
ファイナンシャルプランナー（CFP）／社会保険労務士
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ひとこと解説　iDeCoに加入できる年齢が70歳まで延長される見通しですが、公的年金へ加入していることが条件となります。

たとえば、国民年金を40年間納めたフリーランスは加入できません。

　働き方は多様になりつつあります。フリーランスとして働く人も増えており、その中でも「業務委託」のような形で1つの企業と取引している人や、単発で多くの企業の仕事を請け合っている人もいるでしょう。

事実上雇用しているような状態にある場合では、取引先の会社が保険料を負担することも一理あるのではないでしょうか。

　誰がどのような形で保険料を負担し、保障を受けるのか。あらためて社会保険の制度全体を考え直す時期がきています。

2024年4月3日 9:29　』