月: 2024年3月

バイデン・トランプ氏が国境へ　不法移民巡り強硬策競う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN291OC0Z20C24A2000000/

『【イーグルパス（米テキサス州）=市原朋大、ブラウンズビル（同）=山田遼太郎】バイデン米大統領とトランプ前大統領が29日、米南部テキサス州のメキシコ国境を訪れた。米国内で不法移民への懸念が急速に高まり、大統領選の主要な争点となる中、両者ともに対策の強化を訴えた。テキサス州による独自の移民取締法の施行を連邦裁判所が阻止するなど対立も深まる一方だ。

不法移民は過去最多

バイデン氏は29日、メキシコ湾岸…

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『バイデン氏は29日、メキシコ湾岸の都市ブラウンズビルを訪れ、国境となっているリオグランデ川の河畔で国境警備隊を視察した。

メキシコとの国境の都市ブラウンズビルに到着し、市長㊧らと談笑するバイデン米大統領（2月29日、テキサス州）

警備隊施設内で演説したバイデン氏は「大統領就任の初日に、移民対策法案を提出したが議会が行動を起こさなかった」として、党派対立が不法移民増加の温床になっていると批判した。入国管理や国境警備の人員拡充が不法移民の流入を防ぐことにつながると主張し、超党派で起案した国境警備法案の成立が不可欠だとの見方を示した。

バイデン氏は、トランプ氏が同日に国境を訪問していることに触れ、「政治的な駆け引きをやめて、一緒にやり遂げよう」と呼びかけた。超党派の国境警備法案の成立を阻止しようと圧力をかけているとされるトランプ氏をけん制した。

一方、前大統領はテキサス州のアボット知事を伴ってリオグランデ川の河川敷を視察し、「アメリカは移民犯罪に蹂躙されつつある。私には彼ら（不法移民）が戦士のようにみえる」と述べ、不法移民による犯罪の凶悪化を強調した。

国境付近で講演するトランプ前大統領（2月29日）=AP

ジョージア州で20代の看護学生が遺体で発見された事件の容疑者は、ベネズエラから不法入国していた移民だった。米メディアも連日大きく報道しており、トランプ氏はこの事件や他の凶悪事件を引き合いに、バイデン政権の政策が不法移民による凶悪な犯罪を助長していると訴えた。

イーグルパス市のロドルフォ・カルドナ危機管理センター長は「現政権の不法移民に対するオープンな政策が大量の流入を招いているのはたしかだ」と話す。昨年10月にバイデン氏が「国境の壁」建設再開を表明して以降も、大量の不法移民がメキシコ国境から流入し続けているからだ。

米南西部の国境を越えて拘束・保護された不法移民は23年度（22年10月〜23年9月）に247万人超と3年連続で過去最多を更新し、23年12月には単月で過去最多の30万人に達した。かつてはメキシコや南米各国の流入がほとんどだったが、経済が低迷期に入った中国などから中南米を経由して米国を目指す不法移民も増えている。

バイデン氏支持のデボラ・モラレスさんは「国境には壁があり、薬物輸入なども取り締まっている。国境が不法移民に開いているという誤解を解いてほしい」と話す。一方、トランプ氏を見ようと駆けつけたルイス・デラガルサさんは「移民には賛成だが不法移民はダメだ。バイデンは国を辱めている」と興奮気味に話した。

移民問題、「最も重要な課題」に

米ギャラップの2月の調査によると「この国が直面する最も重要な問題」に「移民」と回答した割合は28%と最多で、1月の20%から増加した。「政策」（20%）、「経済全般」（12%）、「インフレ」（11%）などを引き離し、急速に関心が高まる。

米国とメキシコの国境に設けられた鉄製のフェンス（2月29日、テキサス州ブラウンズビル近郊）

11月の大統領選で直接対決の可能性が高い両氏が同じ日に同じ州で支持を訴えたのは、テキサス州が不法移民問題のホットスポットとなっているためだ。共和党のアボット知事はバイデン政権の移民政策を批判する急先鋒（せんぽう）となってきた。

米連邦裁判所は29日、テキサス州が独自に不法移民を拘束できる州法の施行を差し止める決定を下した。同州はメキシコとの国境に流れる川の中間地点に泳いで渡るのを阻止するブイを設置し、岸には蛇腹のワイヤも設けて移民の流入阻止を目指してきた。同州は不服を申し立てるとみられる。

同州などは移民に寛容な州に向け、大型バスで不法移民を大量に送りつけてきた。こうした不法移民を受け入れた州や都市は軒並み財政が悪化しており、地元住民の不法移民に対する感情の悪化を招いている。

ニューヨーク市の移民関連の予算は24年度が約42億ドル、25年度が約49億ドルと巨額で、民主党のアダムズ市長は法律違反の疑いのある移民も保護してきた政策を転換する考えを示した。移民に寛容な「サンクチュアリ・シティー（聖域都市）」として知られる同市でも対応が難しくなっている。

【関連記事】

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・中国不法移民、NYに漂着　亡命理由は「入信2年の信仰」
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『多様な観点からニュースを考える
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菅野幹雄
日本経済新聞社　上級論説委員/編集委員
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ひとこと解説　世界最強国の大統領の座を争う新旧対決の主役が、同日にメキシコ国境入りするという注目の「一騎打ち」です。

直近も増え続ける不法移民の流入、そして移民問題に対する米有権者の懸念の急激な高まりは、いずれも現職のバイデン大統領にとって不利な材料となる情勢です。

巻き返しをねらう守勢のバイデン氏が何を語ろうとも、共和党のアボット州知事を従えたトランプ氏の現政権に対する声高な批判にかき消される構図となります。

トランプ陣営としてはここに国民の関心をできるだけ引き付け、選挙戦に生かそうとしたいところでしょう。

一方で米世論が移民全体に対して否定的な態度をとるほど、賃金上昇を招いている人手不足問題の緩和は遠のきます。　2024年3月1日 7:30　』

米地銀NYCBがCEO交代　経営懸念、時間外で株価急落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010EJ0R00C24A3000000/

『【ニューヨーク=斉藤雄太】経営不安が続く米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）は29日、アレッサンドロ・ディネロ会長が同日付で社長兼最高経営責任者（CEO）を兼務する人事を発表した。前社長兼CEOのトーマス・カンジェミ氏は退任後も取締役会メンバーには残るという。

同社は米証券取引委員会（SEC）への提出資料で、社内のローン審査に関する「内部統制の重大な弱さを特定した」とも開示した。具体的な内容や改善計画は後日開示する見通しだ。一連の発表を受け、NYCBの株価は時間外取引で29日終値から2割ほど下落する場面があった。

NYCBは1月末発表の2023年10〜12月期決算で最終赤字と大幅減配を発表した。商業用不動産向け融資の不良債権処理費用が膨らんだのが主因だ。株価は決算前から6割下げ、経営不安が強まっている。』

前政権の駐日米大使、同盟は「互恵関係がトランプ流」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010210R00C24A3000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国の前駐日大使を務めた共和党のウィリアム・ハガティ上院議員は29日、同盟・有志国との軍事・経済関係について「トランプ前大統領は常に互恵関係を求めている」と述べた。 11月の大統領選で再選しても、前大統領が日本の駐留米軍を撤退させる事態を否定した。

連邦議会内で日本経済新聞など一部日本メディアのインタビューに答えた。ハガティ氏はトランプ前政権だった2017〜19年に駐日大…

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『前大統領が唱える「米国第一」について「米国の孤立を意味すると誤解されている」と指摘。日本などの同盟関係を強化したと振り返り「決して孤立主義ではなかった」と表明した。』

『前大統領は2月に北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛義務を順守しない可能性に言及。自国の防衛費を国内総生産（GDP）比2%以上にする目標が未達の加盟国を念頭に「ロシアが望むことを何でもするよう促す」と主張した。

ハガティ氏は「前大統領はNATOの同盟国が歩み寄り、資金を支払う必要がある点で一貫している」と言明。「貿易関係、軍事・共同防衛関係において、常に互恵関係を求めている」と訴えた。』

『世界に展開する駐留米軍に関しては「それぞれの状況はそれぞれのメリットで評価されなければならない」と説いた。「前大統領は常に日本との関係を強くすることを望んでおり、その方向性に満足している」と明言し、在日米軍撤退の可能性を否定した。』

『前大統領は通商交渉などで多国間協議を嫌い、2国間取引を重視した。ハガティ氏は「彼は私と同じビジネスパーソンで急速な進展を好む。 多国間での対処に反対していると思わないが、最も効果的で迅速な方法を模索するだろう」と語った。』

『関税を巡っては「米国は世界で最も低い水準にある。戦後経済が壊滅的な打撃を受けた国の再建を支援するために、非常に有利な貿易条件を作り出した」と発言。米欧の自動車関税が不公平だとの見方を示し「今日の問題は相互主義が根底にない、偏った貿易協定を結んでいることだ」と断言した。』

『同盟・有志国との協力を重視する民主党のバイデン大統領は日米豪印による「Quad（クアッド）」や、米英豪の安全保障分野で協力する「AUKUS（オーカス）」などの創設を主導した。ハガティ氏は共和党政権では一連の多国間枠組みが「より強固になるだろう」と述べた。』

『日朝首脳会談については「岸田文雄首相が望んでいるのは前向きなことだ。問題を無視するより効果的だ」と評価した。前大統領が再選したら再び北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と会談する可能性に触れ「前大統領は対話が解決への道だと理解している」と話した。

日韓など同盟国との防衛協力について「相互運用性を高める機会を探ることになるだろう」との見通しを示した。日本での米海軍艦船の補修を歓迎し「日本での能力増強には意味がある。技術やノウハウを活用する機会はどこにでもある」と唱えた。』

世界経済「軟着陸の可能性高まる」G20財務相会議閉幕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251VY0V20C24A2000000/

『2024年3月1日 6:50 (2024年3月1日 10:01更新)

【サンパウロ=五艘志織、宮本英威】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が2月29日、ブラジルのサンパウロで閉幕した。共同声明の採択は2会合ぶりに見送られた。ロシアや中東情勢を巡る文言で各国の意見がまとまらなかった。

議長国のブラジルは議長総括を公表した。総括では世界経済の回復を「予想以上に底堅い」と評価し「（景気を失速させずに高インフレを抑える）軟着陸の可能性が高まっている」とした。…

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『一方で経済の下押しリスクとなるロシアによるウクライナ侵攻や中東での紛争については脚注で言及するにとどめた。財務相・中銀総裁会議は「地政学的な問題を解決するための最も適したフォーラムではない」と説明した。』

『ブラジルのアダジ財務相は閉幕後の記者会見で「我々は地政学にかかわるより微妙な問題は（2月21〜22日に開いた）外相会合での議論を期待していた。共通の文言に達しなかったため、今回の合意形成を損なった」と言及した。

日本の神田真人財務官は閉幕後記者会見で、ロシアやイスラム組織ハマスによる攻撃に対して非難したり、ガザの危機的な人道状況について発言したりする国があったと説明した。そのうえで「世界経済に甚大な悪影響を及ぼすロシアによるウクライナ侵略は引き続きG20において議論すべき問題だ」と話した。』

『G20の財務相・中銀総裁会議はロシアがウクライナに侵攻した2022年2月以降、戦争の記述を巡って対立が深まり共同声明を出せない時期が続いた。23年10月にモロッコのマラケシュで開いた前回の会議では7会合ぶりに共同声明を出したが、直前に起きたイスラエルを巡る衝突について言及できなかった。

ブラジル政府は社会的包摂と貧困・飢餓の解消、気候変動を含む持続可能な開発、国際的なガバナンス改革を24年のG20の優先課題に設定している。今回の会議でアダジ財務相は、富裕層への課税強化についての国際合意を目指したい考えを示した。

アダジ氏は28日の演説で「世界で最も豊かな1%が金融資産の43%を保有しているのは持続不可能な状態だ」と述べた。「過去10年の状況を考慮すると、世界の億万長者に対して公正な税金負担を求めることが必要だ」と言及した。

ブラジル政府によると、G20は世界の国内総生産（GDP）の85%、貿易の75%、人口の3分の2を占める。経済規模の大きい先進国と新興国の双方が参加しているため、地球規模の課題を話し合う重要な機会ではあるが、参加国の立場の隔たりは大きい。

議長を務めたブラジルのアダジ財務相は会議の開幕直前に体調を崩し、新型コロナウイルスへの感染が確認された。会合1日目の28日はオンラインで参加していたが、28日夜と29日朝の検査でいずれも陰性が確認されたため、29日は対面で参加した。』