米大手「1ドルショップ」が1000店舗閉鎖へ
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『アメリカには、1ドルショップという格安チェーン店があります。ある営業マンが思いつきで始めた事業で、日本の100円ショップは、この業態をマネしたものです。オリジナルは、アメリカなんですね。「ダラーツリー」という店舗は、アメリカやカナダでおよそ1万7000店を展開しています。業績低迷を理由に、そのうちの1000店舗を閉鎖すると発表しました。この発表を受けて、株価は15%下落しました。

アメリカはインフレで、ディスカウント店は繁盛していそうですが、「1ドルショップ」と「格安スーパー」では、実は似ているようで、狙っている消費形態が全然別です。実際、インフレで苦しんでいるイギリスで、人気のあるのは「格安スーパー」で、業績を伸ばしているのですが、それが｢1ドルショップ」では成立しません。

というのは、「1ドルショップ」というのは、薄利多売なので、「本当は、まったく必要は無いのだけど、たくさんの商品が並んでいて、ついつい、ツマミ買いしてしまう」余計な買い物をする顧客行動で成立しています。単品が安くても、利益が薄くても、店の中を歩いているうちに、必要のないものまで、買うから成立する商売です。なので、見た目「便利そうな」アイデア商品とか、置いておくと「映え」そうな商品が大量に置いてあります。

なので、お客が本当に必要なものしか買わなくなると、店舗が維持できないのですよね。もともと、利幅が無いので、数が掃けないと、まったく儲かりません。で、インフレで消費者の財布の紐が固くなると、利益率が下がり、赤字店も出るわけです。「格安スーパー」は、生活必需品が安く買えるのが売りなので、数が掃けるわけです。まったく商品に面白みが無いですが、無いと困るものなので、数は掃けます。同じ、「ディスカウント」でも、店の狙いが違うと、「インフレだから安ければ儲かる」というわけではないのです。