米政府、「つながる車」から中国製通信機器の排除検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2945A0Z20C24A2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米政府は29日、電気自動車（EV）などインターネットに接続できる自動車から中国の情報技術の排除を検討すると発表した。カーナビや車載カメラ、センサーなど通信可能な機器や主要部品、サービスを対象に調査する。

米政府は2022年11月に華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など中国5社のスマートフォンなどの通信機器や監視カメラについて米国内での販売を実質的に禁じた。通信…

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『通信性能を備え「走るスマホ」とも呼ばれるコネクテッドカー（つながる車）についても規制を強化する。

米商務省が車載の通信機器や自動車メーカーの調達状況を調査し、具体的な規制内容を決める。中国製のカーナビや通信機器を搭載できなくなる可能性が高い。米自動車メーカーだけでなく、米国で販売する日欧韓などの車メーカーにも影響する見込みだ。

レモンド商務長官は記者団に「中国が運転手の個人情報や車の位置情報にアクセスすることで、安全保障や米国民のプライバシーに重大なリスクをもたらす可能性がある」と述べた。』

『国家経済会議（NEC）のブレイナード委員長は中国にはコネクテッドカーに搭載する通信機器を中国製に限る規制があると説明した。

米政府高官は現段階では懸念のある中国製機器を搭載した車は米国内には少ないと説明した。コネクテッドカーの本格普及に向けてリスクに備える。』

『バイデン大統領は声明で「中国は不公正な慣行を用いるなどして将来の自動車市場を支配しようとしている」と強調した。「中国の政策は米市場に中国車を氾濫させ、国家安全保障にリスクをもたらす可能性がある」と説いた。

米政府は2月28日、米国人の個人情報を中国に販売・移転することを禁じると発表したばかりだ。米政府内では人工知能（AI）などの普及に伴い、情報操作やサイバー攻撃への懸念が高まっている。』