韓国メディア「新NISAと円安で日経平均株価が史上最高値になった」……うーん、ちょっと違うかな: 楽韓Web
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『 2024年02月22日 カテゴリ：経済 コメント:(31)

タグ： 韓国経済 コーポレートガバナンス 日経平均

日本証券市場、「失われた34年」取り戻した… 歴代最高価格更新（韓国経済新聞・朝鮮語）

東京証券取引所で日経指数は前取引日より2.19%上がった3万9098.68で取引を終えた。 指数は一時、3万9156まで上昇した。 同指数が3万9000台を超えたのは史上初めて。 日経指数は先立ってバブル経済時代の1989年12月29日に終値3万8915、取引中3万8957で史上最高値を記録した経緯がある。 最高値の記録を更新するまで、34年2ヵ月がかかったことになる。

日経指数は今年に入ってすでに16%ほど上昇するなど強気の流れを見せてきた。 同期間、米国S&P500指数が約5%上昇、コスピ指数が0.07%下落したのとは対照的だ。 この日はNVIDIAなど米国主要半導体企業の実績が市場予想値を上回り、日本証券市場に関連株の買収勢が集中した。 日本経済新聞は「NVIDIAの実績好調に支えられ、半導体関連株に買収注文が流入したうえに輸出関連株も円安の支持を受けた」と報道した。

昨年から続いた日本証券市場の強気要因は、2つの要因が挙げられる。

まず、日本銀行の緩和的通貨政策のおかげで、輸出企業の利益が大幅に増えた。 日本経済新聞によると、今年第1四半期の日本上場企業1020社の純利益展望値は計43兆5000億円（約384兆6000億ウォン）で、歴代最大規模が予想される。 （中略）

日本の金融当局の株主親和政策の誘導と非課税制度の変化による小額投資の活性化も指数を押し上げた主な要因だ。

東京·大阪証券取引所を運営する日本取引所グループ(JPX)は昨年3300ヶ余りの上場企業に公文書を送り「株価純資産比率(PBR)が1倍を下回る場合、株価を引き上げるための具体方案を公示し実行してほしい」と要求した。 （中略）

今年から始まった新小額投資非課税制度（NISA）導入による日本個人投資家の取引増加も証券市場の押し上げに一役買っている。
（引用ここまで）

　今日、日経平均株価が終値での史上最高値を更新しました。
　終値で3万9098円。一気に3万9000円台にまできましたね。
　韓国でも大きく報じられています。

　韓国の代表的な経済紙である韓国経済新聞は冒頭記事以外にもいくつか関連記事を出しています。
　あるいは韓国とどこが違うのか、なぜこれほどに差がついたのかといった記事が多く出ていますね。
　そして多くの場合で冒頭記事のように日本株の高騰を円安と新NISAに求めています。
　まあ、それも間違いではないのですが。

　それよりも大きいのは日本企業が「稼げる力」をつけたこと。
　そして企業ガバナンスを改善して、海外の機関投資家から「投資しやすい対象」と見られたことだと考えています。

　個人的な話をしますが、三菱UFJFGを5000株近くじわじわと買い進めています。
　これは日本の金融機関が「日本国内だけを市場と考えていない」部分が大きいですね。
　三菱UFJFGの2022年度における経常収益率は国内50%、海外50%。
　モルガン・スタンレーに出資した積極性あたりから投資を考えてました。
　日本の低金利はすぐに終わるわけでもないので、金融機関は稼ぐ力を国外に求めるしかなかったのですが。
　三菱UFJはその筆頭といえるものでしょう。

　三菱UFJはその一例に過ぎないもので。

　日本以外で稼ぐ場所をしっかり持っている企業が買われています。トヨタ、ユニクロ、ソニー、任天堂、その他、半導体関連企業など。

　そして、「投資しやすい場」を提供するために企業ガバナンスを改善してきたわけです。
　正直なところ、まだ改善の余地はあるとは考えますが。

　2015年以降にアメリカ・イギリス式のコーポレートガバナンスコードを取り入れたことで海外の機関投資家が日本への投資をしやすい環境になったわけです。

　そこで日韓の違いを見てみましょうか。

　ちょっと前に書いた「財閥による支配構造」が解消されていない。
　正直、なにがあってもおかしくない。
　海外投資家からの視線から「市場の危険性」を見ると、あまり中国のそれと変わらないんじゃないでしょうか。

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