テスラ社、カリフォルニア州の25群に不法投棄で訴えられる
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33483271.html

『 そのうち出てくるだろうなぁと思っていたら、やはりEV製造から出る産廃を不法投棄していましたねぇ。そもそも、EVの部材自体、廃棄する場合、専門的な処理をして捨てないと、環境汚染をしてしまうものが多いです。それは、かなりのコストになるはずで、実は、罰金を払って不法投機したほうが、費用が安いんですよね。だから、意識的にやると思っていました。

具体的に不法投棄された部材は、使用済みのバッテリー、オイル、ブレーキ液、鉛酸バッテリー 、エアロゾル、不凍液、洗浄液、プロパン、塗料、アセトン、液化石油ガス、接着剤、ディーゼル燃料、自動車の金属パネル溶接スパッタ廃棄物（銅含有のおそれあり）、廃ペンキ混合カップ、下塗り塗料で汚れた拭き物やデブリと土壌汚染の満漢全席みたいな内容です。

テスラのイーロン・マスク氏は、進化第一主義者で、そこそこサイコパスな傾向のある経営者です。単純化すると、「世の中の進化の為には、統計上の安全が確保されていれば、実験的な販売をしても許される」とナチュラルに考える人なんですよね。つまり、走りながら考えるタイプの人間で、多数のリコールを出しても、それを情報収集のチャンスと捉えて、得た結果を製品にフィードバックできれば必要悪であると考えます。なので、彼の企業内統治は、かなり危機管理が緩いし、場合によっては、クレームを潰す事で、問題の表面化を回避したりします。恐らく、日本の自動車企業とは真逆の企業文化だと思います。それゆえ、技術革新が早いのですが、当然ながら故意に見過ごされて、世の中に迷惑をかける形で省略されるものが出てきます。

世界一の小売店として、ブイブイ言わせていた頃のウォルマートも、そうなんですが、急進する企業というのは、そういうところがあって、ここも不法投棄で環境汚染が複数問題になりました。実際、イメージの低下を気にしなければ、罰金を払ったほうが対策に金を使うより安いのですね。ウォルマートの鬼のようなコストカット意識と功利主義は、ドキュメント映画が作られるくらい徹底していて、開店すると、その地方の経済基盤を安売りで破壊してしまうのですよね。まぁ、このブログでも、以前、解説していますが、戦略的な安売りを仕掛けて、地場の商店や産業を破壊した後で、利益が上がらなくなると、さっさと退店してしまいます。残るのは、廃墟化した街です。なので、最近では、出店計画が持ち上がると、地元の住民が反対運動を起こすようになっています。タウン・イーターと呼ばれるくらい、街の経済を破壊しながら、利益を取る組織という認識です。

結局、バッテリーを、今のEVの生産環境や規制制度の中で、どう処理するのか決まってない中で、数百万台単位で製造して売る事自体が環境汚染に繋がるのは見えている話で、エコだなんだという話が、イメージで語られるに過ぎないレベルである事を示しています。私が良く例に出す「ウミガメの鼻にストローが突き刺さった写真が話題になって、ストローを紙素材にする事で、海洋プラスチック汚染が、あたかも解決に向かっている」かのように錯覚させる手口と同じです。普通にゴミ収集が機能している先進国が、プラスチック製ストローを紙にしたところで、何かが大きく変わるとは思えないですね。普通は、海に捨てず、焼却するなりするはずなので。単に、象徴として何とかすれば、何か有益な事をしたと錯覚させられるだけです。少なくても、騒いでいる奴らは大人しく成るし、政治家が動けば票につながるわけで、その活動自体の真価というのは、いわば、「どうでもいい」わけです。同じ事は、男女共用のトイレとかでも言えます。性犯罪が増える危険と比べて、性同一障害の方に、どれだけ貢献するか怪しいです。これも、「やってますよ」アピールの活動にしか見えません。

ただ、今は、こういう事を言うと、「親でも殺されたか」という勢いで、罵ったり、恫喝してくる意識高い系の人々が優勢なので、滅多な事を言うと、本当にヤバイです。ネット・リンチの対象になります。なので、社会的に立場のある人は、口を閉じるしかなく、なし崩し的に政策が推し進められる事になります。私は、これも大きな利権になっているからだと思っています。金が絡んでこないと、これだけ必死になる人って、いないんですよね。洗脳でもされていない限り。

テスラ社も安売りを仕掛け過ぎて、売上金額は上がっているものの、収益が相当に悪化しています。安売りのペースが、中古車市場を形成できないくらい早いペースなので、使い捨てするしかない製品になりつつあります。直したり、リセールしても、損する金額が大きすぎて、まったく釣り合いません。この会社が創業時に、そうだったのですが、実業のEV販売ではなく、「ガソリン車を作らない事で得られるCO2排出枠の余剰分」を他社に売却する事で得られる利益が、収益に占める割合が高くなっています。創業時にテスラが潰れずに済んだのは、この環境保護制度が施行されたおかげと言われています。何しろ、そこそこの規模に成長した時点でも、「実業で稼いで居らず、利益の大半をCO2排出枠の売却で得た利益で稼いでいる」という理由で、一度NASDAQへの登録で審査落ちしています。
今の制度が続いている限り、赤字に陥りにくい体質の会社なのですが、こういう周りの犠牲を気にせずに商売を続けていると、いつか大きく躓く気がしています。』